札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第２回定例会 2011-06-30 第5号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（三上洋右）　出席議員数は、６７人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として北村光一郎議員、福士　勝議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、謹んで報告いたします。
　本市議会高橋　功議員は、６月２１日、急逝されました。まことに、痛惜哀悼のきわみであります。
　ここに、故高橋　功議員の逝去を悼み、弔意を表するため、黙祷をささげることといたします。
　議場内におられる皆様のご起立をお願いいたします。
　（起立）

○議長（三上洋右）　黙祷。
　（黙祷）

○議長（三上洋右）　黙祷を終わります。
　ご着席ください。
　（着席）

○議長（三上洋右）　ここで、故高橋　功議員に対し、議員一同を代表して、細川正人議員から追悼の演説があります。
　なお、ご遺族が特別傍聴席においでになっておりますことを申し添えます。
　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　札幌市議会は、統一地方選後の市政の方針を議論する第２回定例市議会の最終日を迎えたところであります。東日本大震災という未曾有の事態が札幌というまちにも大きな影響を及ぼす中にあって、今後の市政のあり方を議論していく上で大変重要なこのとき、高橋　功議員、あなたの議席にはただ一輪の花を見るのみ、あなたのお姿をこの本会議場に見ることはかなわないのであります。そして、私があなたへの追悼の言葉をささげなければならないことは、まことに痛恨きわまりなく、悲しく、本当に無念の思いを禁じ得ません。
　本来、こうした追悼の言葉は、期を同じくした同僚議員が行うものと存じますが、私は、高橋　功議員、あなたとは高校からの長いおつき合いもあり、ここに立たせていただいているものと存じます。その役を担うには分不相応ではございますが、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
　本年４月、統一地方選挙において、見事、５期目という当選を果たされ、まさに円熟味を増した議員としての活躍が期待されていたのであります。札幌にもようやく夏を迎えようとした去る６月２１日、あなたは、家族を初め、多くの人たちの願いもむなしく、帰らぬ人となられました。その余りにも若く、そして突然の訃報に、私どもは、ただただ驚くばかりで、深い悲しみに包まれております。しかし、私ども以上に深い悲しみの中でつらい思いをされているのはご遺族の皆様であり、その胸中をお察しいたしますと、お慰めする言葉も見つかりません。ここに、謹んでお悔みを申し上げたいと存じます。
　振り返れば、あなたは、昭和２９年７月、札幌市にお生まれになり、札幌旭丘高等学校を卒業後、北海学園大学経済学部に進学をされ、通信社、建設会社で勤務された後、昭和６１年から藤原房雄元衆議院議員、風間　昶元参議院議員の秘書を務められました。そうした中で培われた経験とともに、卓越した見識、そして、何よりもその人柄から多くの人々に推挙され、平成７年４月、札幌市議会議員に南区から立候補をし、見事に当選を果たされました。以来、５期１６年余にわたり、あなたが座右の銘とされていた勇猛精進の言葉のとおり、みずからの信念に基づき、精力的に、そして心一筋に議会活動に取り組んでこられました。
　平成１４年には建設委員会委員長、平成２１年には税財政・地方分権調査特別委員長に就任、私はその副委員長としてご一緒をさせていただきました。このほかにも多くの要職を歴任されたほか、所属会派におきましても、さまざまな重要ポストにつかれ、今期からは、公明党議員会の会長代行として、会長とともに会派の取りまとめに当たられておりました。また、農業委員会の委員や監査委員、石狩西部広域水道企業団議会議員など多くの公職を務められるなど、市政進展のため、すぐれた指導力と調整力を発揮されました。
　あなたは、経済対策や環境問題など多方面に強い関心を持たれ、とりわけ子育て支援の充実や高齢者福祉問題については、常に苦しんでいる人の立場に立ち、熱心に粘り強く取り組まれておりました。また、行政改革、議会改革にも大変力を尽くされておりました。
　私は、今、思い出します。平成９年第２回定例市議会、あなたの初めての代表質問を。あなたは、盲導犬に対する市民理解喚起について質問をされたのですが、その際に、本市議会に初めて傍聴席に盲導犬を連れた視覚障がい者の方を招いたのであります。公共施設を含め、あらゆる場所で盲導犬が視覚障がい者とともに行動できるようにとの思いからでありました。まさに、高橋　功議員らしい、行動力のある、そして説得力のある質問でありました。自来、本会議や委員会において、留守家庭児童対策や視覚障がい者への情報支援策を初め、数多くの才知あふれる意見を、時には声高に、時には諭すかのごとく述べられるそのお姿が目に浮かぶのは、私だけではないと存じます。
　景気動向や雇用情勢も依然厳しい中で、東日本大震災による社会経済情勢への深刻な影響など、本市は多くの困難な課題に直面をしております。この極めて厳しいときに当たり、常に市民の立場に立ち、終始一貫、毅然たる態度を持っておのれの信じる道を歩み、行動されたあなたを失った損失は、はかり知れないものがあります。私たちは、再びあなたのお姿に接することはかないませんが、あなたの常に市民の立場に立つ政治姿勢、明朗闊達でお優しいお人柄、信念に基づく生き方を思い出すとき、ご遺志をしっかり受け継ぎ、みずからを奮い立たせ、市政進展のために邁進することをこの本会議場においてお誓いをいたします。
　最後に、高校の同級生として、一言。
　功、７月３日の同期会のゴルフコンペ、久しぶりに参加してくれることになったんだよな。みんな、楽しみにしていました。本当に残念でなりません。そして、２年に一度の同期会、毎回、お盆に開催をしていましたが、昨年はどうしても出席ができないということでありました。聞くと、お嬢さんが東京から戻ってこられ、家族でひとときを過ごす約束をしているんだよ、そう言っておりました。一人娘のお嬢さんをこよなく愛され、家族思いであった功、もはや、あなたの声を聞くことも、笑顔を見ることもかないません。どうぞ安らかにお眠りください。そして、私たちを、あなたの愛してこられた札幌、札幌市議会を温かく見守ってください。
　ありし日の高橋　功議員のご活躍をしのびつつ、ただひたすらにご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉とさせていただきます。

○議長（三上洋右）　それでは、ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　昨日、市長から、平成２３年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、昨日、札幌市オンブズマンから、平成２２年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　ここで、日程に追加して、議会運営委員会委員の辞任を議題といたします。
　阿知良寛美議会運営委員会委員から、委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、阿知良寛美議会運営委員会委員の辞任は、許可されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第１、議案第１号から第１０号まで、第１２号の１１件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部議案審査特別委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案６件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局について、肉づけ予算における建設事業費の計上について、前年度からの大幅な増額は、低迷する地域経済の対策を積極的に行う姿勢のあらわれと考えるが、どのような点に意を用いたのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、市民生活費では、町内会等の活動場所の確保に関連して、顔の見える地域づくりには、市民集会施設等の活動拠点の整備が不可欠だが、資金や土地の確保などの課題についてどのように認識をしているのか。市民集会施設建築費に対する補助金の拡充は十分とは言えないことから、より多くの施設が整備されるよう、手厚い予算措置を行うべきではないか。町内会活動拠点支援事業について、制度に対するニーズが高いことから、補助希望が予定を超えることも想定されるが、どのように対応するのか。アイヌ伝統文化活動推進事業について、より多くの市民の関心を高めるため、身近な地域でアイヌの歴史や文化に触れる機会を一層拡充すべきではないのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、路面電車に関連して、ループ化には多額の税金が必要なことから、確実に採算のとれる収支計画を練り、議会や市民に示しながら慎重に議論すべきだが、検討状況はどのようになっているのか。延伸検討地域のまちづくり事業が難航する場合でも、延伸をおくらせるのではなく、むしろ延伸することでまちづくりを牽引していくべきと考えるが、どうか。高齢者や観光客などだれもが利用しやすいよう、低床車両の導入だけではなく、既設の電停のバリアフリー化や安全対策も検討すべきと考えるが、どうか。大通交流拠点サッポロ広場の整備に関連して、都心全体の回遊の中心として札幌市の新たな顔となるよう先進的な取り組みが期待されるが、どのような整備を想定しているのか。既存の各行政サービスコーナーを集約することにより、混雑が発生し、逆にサービスの低下が危惧されるが、どのような検討を行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、大規模災害に対応する資機材の整備について、震災だけにとどまらず、原発も含めて考えなければ本当の意味での対策とは言えないが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、地域防災計画の見直しに関連して、市有施設以外の収容避難場所について、半数以上が耐震基準を満たしていないことから、市有施設と同様、耐震化を促進すべきと考えるが、どうか。津波対策について、被害を最小限に抑えるため、隣接する石狩市、小樽市と連携を図るとともに、緊急時の情報伝達手段を整備すべきと考えるが、どうか。原発事故からふるさとを守るため、札幌市として進むべき道は脱原発であることを明確に打ち出した上で災害対策を行っていくべきではないのか。応急救援備蓄物資について、厳冬期に災害が発生した場合、毛布や寝袋がなければ生死に直結することから、市民の命を最優先に考え、すべての避難所に配備すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、まちづくり戦略ビジョンの策定に当たり、ワークショップで市の施策を評価、検証するとのことだが、市民評価の取り組みと共通性が高いことから、一体的、連続的に実施してはどうか。新まちづくり計画策定に向けた子ども出前講座について、実施校が少ない一方、対象年齢層が幅広く、準備に費やす労力が大きいが、どのような成果が得られると考えているのか。地域ポイントモデル事業に関連して、地域ポイントと他のサービスの相互利用など市民がメリットを実感できる取り組みが必要だが、多目的利用の促進に向け、今回の事業をどのように位置づけているのか。地域課題を解決する仕組みとして期待されることから、都心部だけではなく、商店街などの身近な地域での活動にも積極的に導入すべきと考えるが、どうか。ポイントを付与する地域活動の範囲は広い方がよいものの、行政が実施するからには、公益性などの観点から客観的な判断が必要だが、何らかの基準を設ける予定はあるのか。ＳＡＰＩＣＡを利用することにより、地域貢献活動の視点があいまいになることも懸念されるが、今後のまちづくりにおける位置づけをどのように考えるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、エネルギー政策について、太陽光発電ばかりに注目するのではなく、風土に見合う最適な次世代エネルギーの導入を検討すべきだが、どのように取り組むのか。原発に頼らない再生可能な自然エネルギーの普及拡大について、政策転換の着実な実行が求められていることから、明確な目標値を定め、取り組むべきではないのか。次世代自動車について、運輸部門のＣＯ２削減に有効なものの、普及拡大には充電スタンドなどのインフラ整備が必要となるが、今後どのように取り組むのか。生ごみ資源化の推進について、燃やせるごみのさらなる減量につながり、市民負担も軽減されることから、分別収集の全市展開に本気で取り組むべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、円山動物園について、入園者数の増加には、これまでの取り組みに加え、市内有数の魅力的な地域である円山エリアとの連携が効果的だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、保育所整備について、定員は徐々にふえてきているものの、さらに増加する待機児童、超過入所の解消を図るため、５，０００人規模で増設すべきではないのか。事業所内保育所について、企業が単独で設置するには、費用などの面で課題が多いことから、共同設置も補助対象とするなど負担を軽減する仕組みにすべきと考えるが、どうか。保育ママについて、保育士資格の保有を要件としているが、意欲があればだれでもなれるよう、将来的に資格の有無を問わない制度とする考えはないのか。常設子育てサロンについて、運営者の選定に当たっては、ＮＰＯに偏ることなく、地域の主体性を重視すべきと考えるが、選定の基準と方法はどのようになっているのか。プレーパーク推進事業に関連して、子どもの好奇心が刺激され、自分の世界を広げる貴重な遊び場であることから、いつでも参加できるよう常設化すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。子どもの身近な場所で実施されることから、地域の子育て支援の担い手である各種団体への情報提供や関係調整を丁寧に行うべきだが、どのように取り組むのか。子どもホットラインの相談員について、虐待や子育てなど内容は多岐にわたり、緊急性や専門性も求められると考えるが、どのような人材を予定しているのか。スタディメイト派遣事業について、学習支援とともに、人間性の成長を促す支援が重要なことから、学生だけではなく、人生経験豊かな大人の活躍も求められるが、どのような人選を考えるのか。フリースクールなど民間施設を支援することは、不登校を容認することを意味し、学校教育の否定につながるのではないか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会について、教育委員会費等では、中高一貫教育校に関連して、基本計画の策定について、母体となる開成高校も含めて中・高の教職員がノウハウを持ち寄り、教育目標を共有しながら一体となって取り組むことが必要だが、どのように認識しているのか。入学者の決定に当たっては、過度に競争的な教育制度を問題視する国連の勧告を受けとめ、受験戦争の低年齢化を招かない方法とすべきではないのか。幼児絵本ネットワークセンター事業について、より効率的に配送するには、中央図書館のシステムの活用が有効なことから、固定概念にとらわれず、柔軟な発想を持って検討してはどうか。中学校卒業者等進路支援事業について、困難を有する若者の社会的自立には、北海道やＮＰＯなど複数の機関と連携する取り組みが効果を上げていることから、同様の視点で取り組むべきと考えるが、どうか。人権教育推進プロジェクトについて、人権教育の充実を図る上で重要な役割を担うと考えるが、実効性のある検討を行うため、どのような委員構成とするのか等の質疑がありました。
　議案第９号では、真駒内地域の小学校統廃合について、児童や保護者はさまざまな不安を抱いていることから、相談が寄せられた場合、今後も、機械的にならず、丁寧に対応すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・よこやま委員、民主党・市民連合・長谷川委員、公明党・國安委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で可決すべきものと、議案第４号、第６号、第７号、第９号及び第１０号の５件については、全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、第二部議案審査特別委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、静療院成人部門跡施設改修事業について、今回整備する障がい児・者の医療・福祉複合施設は、利用する子どもにとって安全・安心なものにすべきだが、大人用施設の改修でどの程度まで可能なのか。また、その施設が行う研修において、学校での障がい児支援に関する理解や専門性を高めるため、一般の小・中学校の教員も対象にすべきと考えるが、どうか。複合施設のネットワーク構築に係る費用の見積もりが妥当かを判断する根拠を持つべきではないか。障がい者への就労支援策のさらなる充実が必要と考えるが、今回、市独自に配置するジョブサポーターの役割と位置づけはどのようなものになるのか。障がい者元気スキルアップ事業について、障がい者の就労を支援するという視点から、社会福祉法人等に対してさらなる働きかけをすべきではないか等の質疑がありました。
　老人福祉費では、介護雇用プログラム推進事業によりヘルパー資格を取得した雇用者が、雇用期間終了後もより多く継続雇用されるために、実施法人にどう働きかけていくのか。特別養護老人ホームについて、入所待機者の解消を次期整備計画で明確に位置づけ、基金の活用などにより、施設数をさらにふやすべきではないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費、国民健康保険会計及び介護保険会計等では、（仮称）救急コールセンターについて、救急医療を担う医療機関の意見を広く聴取すべきと考えるが、設置に向け、どう反映させるのか。また、よりよい仕組みを構築するためには、相談者である市民の声を聞くことが重要と考えるが、調査研究を進めるに当たり、市民意見をどう反映するのか。オペレーターに地域の家庭医を活用することで、個人の健康維持や医療費の抑制につなげるという観点のもとに調査研究を進めるべきと考えるが、どうか。特定健診を補う付加健診について、追加料金を払えば受診できるとのことだが、受診率を向上させ、病気の早期発見や予防につなげるために本人負担をふやすべきではないと考えるが、どうか。医療費の抑制に向けては、メタボリックシンドローム関連の疾病予防が重要であり、今回を契機に特定健診を強力にＰＲすべきだが、どう進めるのか。また、付加健診に加え、現行制度の枠にとらわれず、幅広く国保加入者の健康の維持・増進を図ることが医療費の抑制につながると考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費では、小林峠のトンネル整備によりバス路線の短縮が懸念されることから、運行会社に対し、必要な情報提供を行い、路線維持を要請すべきと考えるが、どうか。また、市民生活の第一は道路との観点から、生活道路を完全な舗装にすべきと考えるが、どうか。未整備の緊急輸送道路について、災害時に一人でも多くの人命を救うため整備を急ぐべきと考えるが、今後どのように取り組むつもりなのか。道路幅員７．２７メートル以上の生活道路について、各区で整備状況にばらつきがあり、均衡化を図るべきだが、どのように整備を進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費では、東雁来に整備予定の子育て世帯を支援する市営住宅について、子どもの育ちを支援するという観点から、入居期限を子どもの環境が大きく変化する小学校卒業時ではなく、中学校卒業時にすべきと考えるが、どうか。今回の整備により、子育てしやすいまちとして、周辺の戸建て住宅地を含め、子育て世帯の増加を期待するが、東雁来に立地する意義をどう考えているのか。子どもは幅広い世代とのかかわりの中で成長することと、希望する間は同じところに住み続けたいという市民ニーズを踏まえれば、全戸の子育て世帯への特化や入居期限の設定はすべきではないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、穴あきが見つかった路面電車の台車枠について、目視による点検のみで安全とするのは無責任であり、早急に運行をとめ、物理的な検査をすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、職業能力開発サポート事業について、資格取得だけでなく、職場実習も取り入れるとのことだが、実習先に雇用されることでより成果が上がるのではないか。企業向け若年層雇用安定助成金事業は、単年度の事業とのことだが、厳しい不況の中、若年者の雇用や中小企業への支援のために継続すべきではないか。高校生を対象とした職業観育成事業について、あいさつの指導など、成果が出るような前段の教育が十分に行われた上で予算を執行すべきではないか等の質疑がありました。
　商工費では、６次産業活性化推進補助事業について、道内全域の１次産業者を対象としたことは大変意義があり、今後、より北海道とのかかわりが必要だが、どのように連携を図るのか。ビジネス手法を用いて福祉や環境などの社会的課題を解決に導くソーシャルビジネスの振興について、具体的方策を導き出すためには多くの関係者や関係部局との連携が不可欠と考えるが、今後どう取り組むのか。また、必ずしもビジネスの観点を重視しない取り組みもあるようだが、産業振興を担う経済局が取り組む意義はどこにあるのか。被災地支援商店街独自商品券発行事業について、商店街の実情や規模はさまざまであるが、希望しても参加が困難な商店街に対するサポート体制をどう考えるのか。中国に進出する市内企業をサポートすることは重要と考えるが、中国ビジネスサポート事業で設置するコーディネーターをどのように活用していくのか。映像コンテンツ販路拡大事業について、本市が音頭をとり、映像関連見本市に道内民間事業者と共同出展する意義は何か等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について、市民生活費では、新中央体育館基本構想の策定に当たり、乗客が減少している地下鉄の利用を促進する観点から、立地場所を地下鉄駅付近にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、原発事故の影響で、外国人観光客が減少している中、中国に現地職員１名を配置するなどの誘致策だけで、外国人が安心して観光に来ると考えているのか。さっぽろ雪まつり緊急プロモーション事業について、いかに効果的に本市への観光客を回復させるかが重要だが、首都圏向けのプロモーションを東京ディズニーリゾート内の商業施設、イクスピアリで行うメリットをどう考えているのか。また、国外向けのプロモーションは、経済や国際交流などの事業と連携し、雪まつりにとどまらず、冬の札幌観光のＰＲに拡充すべきと考えるが、どうか。リゾートウェディングは、アジア圏に向けた観光施策として重要であり、中でも、中国などで主流のフォトウェディングの誘致について、来年度以降、さらに戦略的に取り組むべきと考えるが、どうか。緊急国内観光プロモーション事業では、観光需要の回復に向け、経済効果の高い宿泊客の増加が重要な定山渓温泉地区に関してどのようなことを実施するのか。ＭＩＣＥの推進に向け、中止になったＭＩＣＥサミットのような創出型コンベンションの開催こそが極めて重要だが、今後、ＭＩＣＥをどうとらえていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・川田委員、民主党・市民連合・しのだ委員、公明党・福田委員、日本共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号、第５号、第８号及び第１２号の５件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、よこやま峰子議員。
　（よこやま峰子議員登壇）

◆よこやま峰子議員　私は、自民党・市民会議を代表し、本定例会に上程されました平成２３年度一般会計補正予算案及びその他の諸議案については賛成をいたしますが、幾つかの懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　さて、平成２３年度一般会計補正予算は、平成２２年度の当初予算との比較で５．２％の増となり、予算規模として過去最大となっておりますが、その背景は、さきの５月臨時議会での東日本大震災への対応策を盛り込んだ補正予算を含めたことにより膨れ上がったものであり、しかも、その５月の臨時議会での補正予算では、融資制度創設に伴う貸付金がその大部分を占めていたように、必ずしも地域経済を盛り上げ、地元の企業活動を活発化させるといった抜本的な対策とは言いがたく、経済対策へのさらなるてこ入れが求められていたところでありますが、このたびの補正予算案は、当初予算で保留しておりました地方交付税の３０億円と市債の１３億円を主な財源とした５０億４，３００万円ほどの予算計上にとどまったところであります。
　日本を襲った未曾有の大震災により、経済活動、市民生活への影響は、本市においても例外ではなく、これまでにない経済・雇用対策や震災対策を含めた安心・安全の確保について、いかに効果的に波及させていくかが重要であり、また、足腰の強い元気な札幌にしていくことが、今まさに北海道の牽引役として札幌に求められております。
　しかし、今回の補正予算からは、とりわけ中小企業の業績悪化が危惧される中で、札幌市の経済全体の底上げの観点からも、これらに的確に対応できるまちづくりの実現が可能となり得るのかという懸念があり、積極性に欠ける予算ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、両特別委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました諸課題についてでありますが、まず、町内会等の活動場所の確保については、近隣関係や地域への関心が薄くなっていると言われる今日、一人でも多くの市民が参加することにより、元気な地域づくりに向けた活動が活発化していくことが大切であり、そのためにも、地域社会づくりの活動の拠点としての場の確保に向けた施策の一層の充実に努められることを強く求めます。
　路面電車延伸については、その前提となる経営の効率化の具体的な手法を明確にすることが必要不可欠であり、また、今後の札幌市全体におけるまちづくりの中で、どのような活用方策を持って、どのような仕組みで路面電車の活用を考えるか、将来展望も不十分と言わざるを得ません。公共交通機関としての路面電車の位置づけも含め、多くの市民が納得できる公共交通機関としての路面電車はどうあるべきなのか、市民や関係団体等との一層の議論を深めていくべきであると指摘をさせていただきます。
　大通交流拠点整備事業については、想定工事費約２２億円に対する費用対効果の面が今後の課題として危惧されます。この広場が有効に利用されるよう、需要喚起に向けた事業運営にしっかり取り組んでいただくことを強く求めます。
　地域防災計画修正については、国や道の動向把握はもとより、周辺市町村との連携を強めていくことが重要であり、特に、市有施設以外の収容避難場所の耐震化促進については、施設管理者における改修資金調達などの問題も多いですが、市民の生命・財産を守り、安全・安心の確保を図る観点からも、課題解決に向けた取り組みに努めることを要望します。
　地域ポイントモデル事業については、ポイントを付与する市民活動には一定の公益性が必要であり、これまでも地域貢献活動に取り組んでいる多くの市民に反映される適切な仕組みの構築を強く求めます。また、交換メニューには、市有施設での利用券への適用などを検討していくべきものと考えます。
　まちづくり計画策定にかかわる子ども出前講座については、札幌市立のすべての小・中・高の学校のうち、７校の参加にとどまったことは、学校側への時間的な配慮に欠けた結果によるものと指摘をしておきます。
　省エネルギー推進事業については、より環境に優しい低コスト高効率のエネルギー発電を模索するべきで、国が進めている多様な次世代エネルギー発電の可能性を探りつつ、札幌市に最適な次世代エネルギー発電の検討もしっかり進めるべきと求めます。
　子育てサロンについては、子育て家庭の孤立化や子育て不安の解消という本来ある事業目的をしっかり踏まえ、父子家庭への配慮を含め、親子が気軽に利用しやすい工夫を常に検討していただきたい。そのためにも、ＮＰＯ法人のみならず、地域の方々との連携をしっかり図り、地域に根差した整備を進めていただくことを強く求めます。
　児童相談体制強化プラン推進事業については、２４時間体制での電話相談は、悩みを抱える多くの保護者や子どもにとってさまざまな形で安心をもたらすことになり、期待もいたすところであります。今後、さらに、人材育成を含めた体制づくりとあわせて、しっかりとした広報活動と適切な対応に努められるよう強く要望します。
　プレーパーク推進事業については、子育て支援の担い手である地域住民の方々の理解と協力は不可欠でありますが、大事なことは、子ども自身が自分の責任で自由に遊ぶことであり、そのためにも、子どもの自主性を尊重し、子どもの目線で取り組んでいただくよう強く求めておきます。
　フリースクール支援については、不登校対策は行政全体で取り組むべき重要な課題であり、調査研究を進めるに当たっては、臨床心理士などの医療・福祉関係者、さらに教育委員会におけるさまざまな施策と連携していくべきであります。困難を有する若者への支援事業については、何よりも本人や家族との理解を深め、引きこもり等の長期化の未然防止や自立に向けた長期支援につながるよう、地域、企業等と十分連携をとりながら取り組まれることを要望します。
　中高一貫校整備については、学力の維持・向上や部活動のあり方などの課題解決に向けて広く関係者とあらゆる視点からの議論を尽くし、魅力ある学校になることを期待するものであり、そのためにも早期に具体的なたたき台を提示すべきであると考えます。
　特定健診の付加健診については、医療費抑制に向けた疾病予防対策が求められる中で、本市の健診受診率は、他の政令市１９市との比較に限ってみても、その平均を下回り、１６位という低水準であり、また、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの重症化による関連疾病の医療費が総医療費の３０％近くを占める現状は極めて憂慮すべきものであります。このたびの新たな付加健診の実施は非常に意義のあるものであり、これまで以上に市民への周知を強化していくなど、健診受診の向上を図るためにさまざまな工夫を講じるよう強く要請します。
　緊急輸送道路の整備については、今後も、社会資本整備についてはさまざまな視点から状況を把握し、必要なものについては早急な整備を強く求めます。また、札幌市民の安心・安全を確保するために、緊急輸送道路の早急な整備にあわせ、電線類の地中化など防災・災害対策につながる道路整備については、優先的に事業を推進するよう要望します。
　被災地支援商店街独自商品券発行事業については、消費喚起と地域商店街の活性化につながるものと期待をしますが、昨今の商店街の縮小化が進む中で、事業の実施に足並みがそろうのかどうか、危惧するところです。それぞれの商店街の置かれている実情をしっかり踏まえ、単なる補助金の交付にとどまることなく、商店街が円滑に準備を進められるよう札幌市がきめ細かくサポートしていくことを強く求めます。
　中国ビジネスサポート事業については、中国市場での販路拡大に向け、市内企業の中国進出が進展している中で、商習慣に関する違いや相手企業の調査不足などによるトラブルで撤退を余儀なくされている事例も発生しており、海外に向けた地場産業の育成を促す上でも、コーディネート機能の強化がより一層重要となります。国や経済団体等の関係機関と十分連携を図り、効果的かつ適切な支援に努めていただくよう要望します。
　定山渓温泉の観光のＰＲについては、今後の緊急国内プロモーション事業にとどまることなく、観光振興へのさらなる方策が必要であり、中期的な視点での環境整備や需要喚起への取り組みを期待するものであります。
　以上について、事業の趣旨や内容、さらには効果の観点から問題点や留意すべきことを指摘させていただきました。理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を十分しんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇）

◆長谷川衛議員　私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました補正予算案及び諸議案について賛成の立場で、討論を行います。
　今回、上田市長が提案されました一般会計予算の補正額は５０億４，３００万円となっておりますが、上田市長が選挙戦でマニフェストに掲げました子育て支援、経済対策などの重点施策に加え、震災関連の経費に予算を配分する市民の安全・安心のための予算編成であるものと一定の評価をするものであります。
　東日本大震災の発生など、これまで経験したことのない事態が起こる中で、山積する市政の課題を解決していくためには、上田市長が、就任以来、一貫して取り組んでこられた市民自治の施策をさらに充実させ、高齢化時代への対応やさまざまな対応に市民力を結集して乗り越えていかなければなりません。このことは、厳しい財政状況が続く中で、財政規律を守りながらも、さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現に向けて邁進することと合致するものであります。これまで以上に市民の意向を的確にとらえ、多様な市民意見を諸施策に反映するよう要望しまして、以下、両特別委員会で我が会派の所属委員が取り上げました主な事業について意見、要望を述べてまいります。
　大通交流拠点整備事業については、公衆無線ＬＡＮサービス、Ｗｉ－Ｆｉなどの新技術の導入などを含め、創造都市さっぽろの象徴的空間として先進的な取り組みが期待されています。市民が集い、にぎわう観光都市さっぽろの新たな顔として、世界に誇れるサッポロ広場の実現を目指して取り組むべきであります。
　町内会活動拠点支援事業は、町内会活動を地域の方々の顔の見える活動とする上で、活動場所を確保するための方法が拡大するという意味では、評価いたします。しかし、地下鉄沿線など利便性の高い地域では物件費も高く、負担が大きくなる地域もあることから、各区の実態について状況を調査した上で制度設計をすることを求めておきます。
　地域ポイントモデル事業は、たまったポイントが交通決済や電子マネーとして利用できたりすることなど、ＳＡＰＩＣＡにつけられている機能を相互に利用できるようにすることも有効であります。ＳＡＰＩＣＡが使える場面を総合的に拡大し、カードを持っている市民が、その効果、メリットを実感できるように総合的に取り組むべきであります。
　次世代自動車導入促進事業については、普及に向けて、自動車自体の補助制度と並行して、現在、西区役所で実施しているカーシェアリングを他の区役所にも拡大するとともに、公共施設の駐車場に充電スタンドを設置するなどインフラ面の整備も急がれます。さらに、次世代自動車の弱点を克服するために自動車メーカーへの技術開発を要望するなど、積極的な取り組みを求めておきます。
　生活道路整備事業については、各区の生活道路整備の均衡を図っていく必要があります。また、生活道路整備は、地元中小建設業者が施工できる経済波及効果の高い事業でありますことから、より一層の推進が図られることを強く求めます。
　中国戦略ネットワーク事業は、大震災の影響からの回復も含め、ＭＩＣＥ推進に極めて効果的であります。札幌市が激しい競争を勝ち抜くためには、戦略性と創造性を持って取り組み、受注基盤の整備や誘致活動などの施策を進めていかなければなりません。今後予定される中長期のまちづくり計画においても、ＭＩＣＥの推進や創出型ＭＩＣＥの開催を最重点課題として位置づけ、積極的に取り組むことを求めます。
　静療院成人部門跡施設改修事業については、利用者の意見を十分に取り入れ、札幌市の障がい児に対する医療、福祉の中心的な役割を担うための施設とすべきであります。また、この施設を拠点にして、障がい児・者に係る医療、福祉、保健、教育、各分野での連携協力と地域社会全体で障がい児・者を支えるような体制づくりの強化を求めます。
　介護雇用プログラム推進事業は、２年目を迎えた事業でありますが、昨年の継続雇用率が５割にとどまっており、特に正社員としての雇用者率は約１７％であります。継続雇用されることそのものが事業の目的ではないにしても、継続雇用されない原因をしっかりと分析し、継続雇用されるよう積極的に取り組むべきであります。
　特定健診を補う付加健診については、現行の特定健診・特定保健指導制度の枠にとらわれず、加入者の健康維持・増進を図っていくことに重点を置くべきです。結果として特定受診率アップにつながり、さらには、医療費の増大を抑えることに効果があると考えます。今後、国の項目見直し動向を注視しながら、より効果的な保健事業を推進していくことを強く求めます。
　子育て支援関連事業についてですが、地域主体の子育てサロンは、地域に根差し、地域に密着した身近な子育てサロンとして、単に開催回数で推しはかることのできない重要な役割を担っています。また、保育ママ事業についても、地域全体で子どもをはぐくんでいく市民力、地域力が高まる事業であり、ともに拡充すべきであります。さらに、待機児童対策については、市有地を活用した保育所整備を積極的に進めるとともに、安心こども基金の活用を図り、さっぽろ子ども未来プラン後期計画にある目標を早期に達成すべきです。
　スタディメイト派遣事業を進めるに当たっては、将来、社会に出てから必要となってくる知識や教養など人間性の成長に対する支援といったものも、学習支援と同じくらい重要であると考えます。学生ばかりではなく、経験豊かな大人の方がボランティアとして活躍できるようにこの制度を運用するよう強く要望いたします。
　最後に、中高一貫教育校整備事業についてですが、中高一貫教育校の基本計画策定に当たっては、まず、どんな学校をつくるのか、その基本理念が重要と考えます。人間教育に重点を置き、これまで指摘されてきた受験競争の低年齢化や受験準備に特化したカリキュラム編成、さらには心身の発達段階の差異への対応など、懸念事項を払拭して魅力ある学校づくりに尽力することを強く求めます。
　以上、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってきた概要であります。各理事者におかれましては、各委員の指摘、そして提言について、今後の市政運営に積極的に反映されますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　討論に先立ちまして、一言申し上げます。
　本議会中の去る６月２１日、我が会派の会長代行でありました高橋　功議員が逝去されました。ご遺族はもとより、私ども会派にとりまして、かけがえのない人材を失いましたことは、痛恨のきわみでございます。ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　また、本日の細川議員の追悼演説を初め、各会派の皆様からご丁重なるご芳志を賜り、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今後とも、会派議員一丸となって、市民の負託にこたえていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成２３年度一般会計補正予算案並びに諸議案１０件につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　上田市政の３期目のスタートとなる本年度の一般会計予算の規模は、当初予算と肉づけ予算を合わせますと、これまで最大であった平成１１年度予算を超える史上最大の予算規模となりました。しかしながら、その要因を見ますと、社会保障にかかわる経費の増がその主なものとなっており、補正予算案と同時に示された中期財政見通しでは、２０１０年２月に公表されたものと比べると、若干、収支不足が縮小しているものの、依然として厳しい財政状況を示していると言わざるを得ません。
　市長は、３期目のまちづくりの目標を引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街とした上で、五つの政策目標と１３の重点課題を設定しておられますが、この厳しい財政状況の中で、今後も、市民に対し、安定した公共サービスの提供を維持していけるのか、市長が掲げられている公約がどのような形で反映されるのか、注視するとともに、今後はどのようなビジョンを持って１９１万都市札幌のかじ取りをしていこうとしているのかなど、我が会派といたしましては、今後も今まで以上に厳しい目で検証、評価してまいりたいと考えております。
　それでは、特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、町内会活動拠点支援事業についてであります。
　我が会派がかねてから主張しておりました家賃補助が実現することは大変喜ばしいことでありますが、補助申請が多数の場合、選考も予想されます。補助条件にこれまでの活動実績も十分に配慮していただくよう要望いたします。
　次に、地域ポイントモデル事業についてであります。
　我が党は、新しい福祉社会ビジョンを策定し、孤立社会から個人やグループがともに支え合う直接的共助の社会の実現を目指していますが、当事業が、単にＳＡＰＩＣＡの利用拡大策にとどまらず、共助社会の実現に向けた施策の一環であることを基本に据え、他事業とも連携し、さらなる波及効果が生まれるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
　次に、事業所内保育施設設置促進事業についてであります。
　事業所内保育施設は、サービス業の多い本市にあっては有益な保育形態であり、当該設置補助は国の助成金との併給も可能としており、待機児童の解消に寄与するものであり、我が会派としても一定の評価をするものであります。今後は、国の助成金を所管する北海道労働局とも連携し、市内各事業所へ当補助金のさらなる周知、ＰＲに努められることを求めます。
　次に、人権教育の推進についてであります。
　子どもや女性、障がい者など特に社会的に弱い立場に置かれた方々の人権を保障し、守る社会を実現するために、子どもへの人権教育の推進は大変意義深いものと思います。推進に当たっては、子どもたちが社会人となり、実社会で生かされることが重要であります。アイヌの人々など、直接、人権問題と向き合う当事者を広くプロジェクトメンバーに加え、実際の学習では、これらの人々から直接話を聞くなどの体験学習を通し、人権に対する意識がこれまで以上に高まっていくよう、取り組みを拡充していくことを要望いたします。
　次に、地域活動支援センター就労者支援型運営事業についてであります。
　障がいのある方が働く現場に赴き、障がいのある方と企業の従事者を直接支援する専門的な役割を担う市独自のジョブコーチとしてジョブサポーターの配置の意義は、大きいところであります。ただし、１名というのは不満なところであり、増員について要望いたします。
　次に、救急コールセンターについてであります。
　救急コールセンターの運営に当たっては、さらに広域的な役割を担うべきであると考えるところであります。また、関係医療機関の理解と協力が不可欠ですので、多くの医療機関からの意見をしっかり聞き取り、制度の構築に当たるよう要望いたします。
　次に、職業能力開発サポート事業についてであります。
　厳しい雇用状況が続く中、資格や経験がないために新しい求人に応募できない方々への支援として非常に有効であり、官民の英知を結集してより実効性のあるものにしていただくとともに、職場実習においては、少なくとも賃金の最低保障がなされることを切に要望いたします。
　次に、ソーシャルビジネス育成事業についてであります。
　雇用を創出しながら社会的な困り事を仕事の手法で解決するソーシャルビジネスの育成、拡大に当たっては、本市のノウハウやネットワークを活用するとともに、関係部局と連携・調整しながら、支え合う社会の実現に向け努めることを要望いたします。
　最後に、シティ・リゾートウェディング推進事業についてであります。
　札幌の魅力を生かした観光客誘致の強化策としてのリゾートウェディング事業は、民間との役割分担を明確にして、アジア圏に向けたフォトウェディング誘致を中心に進めていただくことはもちろんですが、富裕層に向けたインターネットを活用した手法についても研究し、さらなる戦略を進めていくことを要望いたします。
　以上が、特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案１１件のうち、議案第１号　一般会計補正予算（第３号）に反対、残余の１０件には賛成の立場で、討論を行います。
　一般会計補正予算への反対理由についてですが、子育て世帯に特化した市営住宅の整備を東雁来第２土地区画整理事業用地内で行う基本設計費が計上されているからです。今後、２０１２年に実施設計、２０１３年から１６年の４年間で３棟１２０戸、順次、建設する予定となっています。全国では、３１地区で、子育て支援のために団地の一部の部屋を子育て世帯に限定して確保し、入居を募集している例はあるものの、全室、全棟、団地丸ごと子育て世帯だけの入居募集というケースは、全国に例がないことが明らかになりました。
　特に今回問題となるのは、入居要件として、小学校卒業までと入居期限を区切っていることです。公営住宅法においても、期限つき入居という仕組みは想定しておらず、国交省住宅局監修の公営住宅整備・管理の手引でも、入居者の住宅困窮事情の解消等の事由が生じない限り、居住が継続することを前提として制度が成り立っていることから、基本的には期限つき入居はなじまないとしています。札幌市民の居住権を守る観点からも、容認できるものではありません。子どもが小学校を卒業すると、家庭の事情などは考慮せず、機械的、強制的に退去させられる仕組みであり、トラブルが起きることは必至です。
　本市は、今後、市営住宅条例を改定して強制退去させることができる条項をつくろうとしています。居住者の意に反して明け渡しを強要するようなことがあってはなりません。公営住宅法第１条は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定に寄与することを目的としています。国民生活の安定という市営住宅整備の精神を曲げ、脱法的手法を用いて今回の期限つき市営住宅の建設をするのは、東雁来土地区画整理事業がうまくいかず、大量の住宅用地が売れ残っているために、期限が来て市営住宅を出なければならない方たちに保留地を購入させようということが真のねらいであることは明白です。このようなこそくなやり方は、すべきではありません。市営住宅に市民が求めているものは、低廉な住宅に安心して住み続けられることであり、入居の条件に小学校卒業までと付すことは許されるものではなく、この補正予算には反対です。
　次に、議案審査特別委員会で取り上げました課題について述べてまいります。
　まず、危機管理対策室についてです。
　地域防災計画は、早期に修正して、津波被害の想定と対策を盛り込むことを求めるものです。
　また、私ども共産党市議団は、避難所に備蓄物資が配備されていない問題を繰り返し取り上げています。市内の避難所６０８カ所のうち、備蓄物資を備えているのは１３２カ所のみで、残りの４７６カ所には寝袋も毛布も食料もありません。厳寒期に地震による瓦れきで交通障害が起こり、毛布や食料が届けられるまでに何日もかかることも考えられます。避難所には病弱者、高齢者、障がい者もおり、備蓄物資の到着がおくれることは生死に直結する問題です。すべての避難所に必要最低限の備蓄物資を配置することこそ、命を守る上で最も効率的であり、災害対策のかなめとなります。直ちに実行するよう求めるものです。
　市民まちづくり局についてです。
　市電の南１条西４丁目とすすきのをつなぐループ化のための設計費用などが計上されました。ループ化に伴って、乗りおりしやすい低床車両を導入する旨の答弁がありました。札幌駅、苗穂駅、桑園駅方面への延長について、まちづくりとの連携を図るとされていますが、創世１．１．１区（さんく）などの例を見ると、開発は予定どおりに進むとは限らず、失敗したり、おくれたりということも考えられますが、市電の延伸が開発の失敗に引きずられておくれることなく実行されるように求めるものです。
　保健福祉局についてです。
　救急コールセンターの導入が検討されていますが、電話で短時間に緊急度を判断するためには、高度な医療技術、臨床経験や幅広い専門性が求められます。冷静さを失って動揺している場合などは、処置や治療が必要なケースを適切に聞き取り、判断しなければならず、相談の対応は医師が行うことを基本とすべきです。
　若い母親や高齢者が気軽に相談できることはよいことですが、傷病者の搬送遅延、病院の取り違え、受け入れ先の病院探しに時間がかかるなどが懸念されます。緊急性のある場合には迷わず１１９番へ、相談をしたいときには救急コールセンターへと、緊急度に応じた区分を行う必要があります。医療機関や消防局との連携を強化すべきです。
　特定健診についてです。
　これまでの基本健診に５００円の自己負担で検査項目を付加できるようにするものですが、市民や医療機関からの要望が強い胸部エックス線検査が入っていません。理事者からは、６５歳以上の集団検診や４０歳からの肺がん検診で対応したい旨の答弁がありましたが、肺がん検診の受診率は３から４％程度であり、特定検診の受診率も１６．８％と、市民の健康を守るものにはなっていません。２０１３年度までの期限つきで行われる付加健診では２３．７％まで受診率を上げたいとしていますが、より多くの市民が健診を受けられるように、特定健診と肺がん検診が同時に受けられる仕組みをつくることが必要です。また、１，７００円の自己負担が重いという市民や医療機関からの声もあり、より受診率を上げるためにも負担軽減に努めるべきです。
　特別養護老人ホームの建設についてですが、昨年末の待機者が６，１０６人にもなっている現状を直視すべきです。今後４年間で約１，０００名の建設計画となっていますが、待機者の実態として介護度４、５の方が２，００４人、在宅で待っておられる方が２，０４４人となっています。待機者解消は喫緊の課題であり、これまで以上に特養ホーム建設は急がれています。実態に見合った建設計画とすべきことを申し上げておきます。
　子ども未来局についてです。
　東日本大震災で、保育中の児童が一人の犠牲もなく全員が無事避難したことは、日本の保育の質の高さを改めて示したものだと思います。この保育の質を確保する点で、反対の声が上がっているのが子ども・子育て新システムです。日本の保育を守るために、新システムには本市としても反対を表明すべきです。
　保育所待機児童の問題ですが、ことし４月１日時点で１，３３９人と、１年前より４９人ふえています。また、定員を超えて受け入れている超加入所が常態化していることは異常なことであり、解消を図るべきです。ことし１月時点での待機児童が２，６５４人、超加入所が２，２８６人、合計４，９４０人分の保育所が不足しているということになります。２０１３年度までに５，０００人分の保育所をふやし、保育を必要としている児童と保護者の願いにこたえるとともに、保育労働者の過重負担を解消すべきです。
　保育ママについてですが、保育中の事故や赤ちゃんの急死が問題となっており、保育の安全、専門性の確保が重要な課題となっています。今後、無資格者の導入を検討する旨の理事者答弁がありましたが、それは、保育の質の低下と事故を招くことにつながり、容認できないことを申し上げておきます。
　環境局についてです。
　生ごみリサイクルの問題を取り上げました。これまで６年かけてモデル事業などを実施し、適切なバケツについて結論を得たとのことでしたが、全市で本格実施する展望にはつながっておりません。環境局が意欲を持って全市で実施する目標を鮮明にして取り組みを強化するよう求めておきます。
　経済局についてです。
　企業向け若年層雇用安定助成金事業についてです。
　１人２０万円を２００人を上限に常用雇用した中小企業に対して直接助成するものですが、対象分野を観光、食、環境、健康・福祉としています。分野にとらわれずに、就職活動者の希望が多い事務、販売、アパレルなど、職種にも着目すべきです。また、昨年度実施された直接助成金額は１人８０万円で、企業からは相当数の問い合わせがあり、同様の事業があればぜひ参加したいとの声があったとのことです。また、２０万円という金額は、それに比べ、魅力は低下すると理事者答弁がありました。助成金額の妥当性も含め、検討すると同時に、単年度の事業ではなく、厳しい不況が続く中、継続的に取り組んでいただきたいと強く求めます。
　最後に、教育委員会についてです。
　中高一貫校の問題です。重要な観点の第１は、新たに設置される中高一貫校に入学するために受験競争の低年齢化が起こらないようにすることです。入学選抜に当たり、学力検査は行わず、適性検査、面接、抽せん等を組み合わせるとしていますが、既に開講している本州の公立中高一貫校の適性検査を見ると、学力検査と同じとしか思えないものもあります。また、中高一貫校に入学することを目標に据えた学習塾もあります。学習塾に行かなければ合格しないような適性検査にはすべきではありません。
　第２は、受験準備に偏った教育にしないことです。私学では、中学、高校の勉強を５年間で終え、最後の１年間は、専ら一流大学に入るための受験準備を行っているところもあります。しかし、公立学校に求められているのは、私学と受験競争を行うことではありません。子どもの権利条例を体現する教育を実施すべきであります。また、注目されている中高一貫校に入学できるのは、全市で１学年１６０人だけです。圧倒的多数の他の中学、高校に通う子どもたちにも民主的で生徒本位の教育と学校運営が行われるよう、あわせて求めておきます。
　真駒内地区の４小学校を２校に統廃合しようとする問題では、不安の声はあったが、反対の声はなかったとの答弁がありましたが、廃校してからも含めて、児童と保護者、地域住民、関係者などからの不安や不満が出されることがあると思います。それらに対しては、我慢を強いるのではなく、合意と納得を得られるように民主的に対応することを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表いたしまして、特別委員会に付託されました２０１１年度札幌市一般会計補正予算案並びに関係諸議案に賛成する立場から、討論いたします。
　今回の補正予算案は、震災対応と市民の安心・安全のための予算案と位置づけ、公約の柱として掲げた子育てや福祉分野に重点を置いた予算となっています。特に、福島原発事故により、原発の安全神話が根底から崩れた中、上田市長が脱原発依存を掲げるさっぽろ省エネ・節電推進事業を計上し、６月１６日には、北海道電力などに対し、泊原発プルサーマル凍結の申し入れを表明したことは、高く評価するところです。
　それでは、特別委員会におきまして取り上げました主な課題等について、順次、述べさせていただきます。
　初めに、市民まちづくり局についてです。
　路面電車延伸事業については、札幌らしい魅力ある低床車両のデザインの検討がされますが、電車停留所も重要なデザインの要素です。新設の電車停留所はバリアフリー化されますが、既存の電車停留所は、幅も狭く、車いすなども使用できず、高齢者や障がいのある方などには利用しづらく、停留所そのもののバリアフリー化や安全対策を進めるべきです。
　次に、市長政策室についてです。
　ＳＡＰＩＣＡを利用した地域ポイントは、市民の地域活動にインセンティブを与える取り組みとして、これからのまちづくりには大変重要です。昨年の地域ポイントの実証実験では利用者数が少ない結果からも、周知、ＰＲを進めるべきです。また、ＳＡＰＩＣＡが市民に普及しない現状において、ＳＡＰＩＣＡを持っていないボランティアを行っている市民に対し、地域ポイントモデル事業を体験してもらうモニター制度の取り組みや、都心部だけではなく、地域コミュニティーや商店街の活動に対しても地域ポイントの利用しやすいメニューを積極的に進めるべきです。
　次に、保健福祉局についてです。
　静療院成人部門跡施設改修等事業については、静療院児童心療センターと発達医療センターの統合による本施設の新たな役割として、北海道立子ども総合医療・療育センター、コドモックルや他の民間医療機関との連携を図ることを求めました。また、研修機能の充実については、研修の対象に一般の小・中学校の教員を含めるほか、障がい当事者の協力等による札幌市全体の障がい児・者の支援体制強化を図り、さらに、施設整備に加え、適切な職員配置や人材育成にも積極的に取り組むべきです。
　（仮称）救急コールセンター調査研究事業についてです。
　傷病者を重症度と緊急性によって選び分けるトリアージと言う新たな機能を持つ救急コールセンター設置については、市民の理解を得ることはもとより、先行自治体における課題にも着目し、拙速に行うのではなく、消防局を初め、医師会と専門家を含むさまざまな関係者によって十分議論することを求めます。また、既に実施している産婦人科救急電話相談との統合の可能性についての検討も求めます。
　次は、環境局についてです。
　省エネ・節電推進事業においては、再生可能な自然エネルギーの宝庫である北海道の地域特性を利用し、太陽光に限らず、風力やバイオマスなどを組み合わせ、また、自然エネルギーの普及割合の目標値を設定して取り組むべきです。さらに、公共施設での使用電力の一定の割合をグリーン電力証書の購入を義務づけるなど、電力の需要サイドからのグリーン電力購入を促進する仕組みづくりなども進めるべきです。
　生ごみの資源化システム実証実験については、安全性の観点から、生ごみ収集において、プラスチック袋ではなく、生分解性プラスチック袋を使用すべきです。また、生ごみの減量・資源化に向け、リサイクル・パートナーシップ制度、段ボール堆肥など、さまざまな市民が参加できる取り組みを積極的に支援すべきです。
　次に、都市局についてです。
　子育てに特化した市営住宅の整備については、住宅確保が困難な子育て世帯を応援するものですが、期限つき入居という新たな手法を用いることから、入居期限の設定には、子どもの視点に立ち、中学校卒業までとすることを求めます。
　また、集会施設における太陽光パネル設置など環境に配慮した取り組みや、小さな子どもが多く生活することから、化学物質対策に確実に取り組むことを求めます。
　さらに、今後は、多世代混住に関する検討を要望します。
　次に、子ども未来局についてです。
　プレーパーク推進事業については、子どもたちの豊かな外遊びが保障され、子どもの権利条例が反映されたまちづくりをさらに進めるため、プレーパークに対する市民の理解や担い手の発掘、育成にさまざまな手段を用いて丁寧に取り組むべきです。また、進め方においても、子どもの意見を聞き、反映させていくことを求めます。さらに、今回の取り組みを生かし、子どもがいつでも参加できる常設のプレーパークを設置すべきです。
　最後に、経済局についてです。
　ソーシャルビジネス育成事業費についてです。
　多様化・複雑化する社会的課題をビジネスの手法で解決しようとするソーシャルビジネスの基礎調査を実施するとのことですが、ソーシャルビジネスに対する市民の認知度や課題を明らかにするため、調査の対象に市民を含めることを求めます。今後、ソーシャルビジネスは雇用の創出や新しい働き方としても期待されることから、働きがいのある職場となるよう積極的に支援すべきです。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表いたしまして、ただいま上程されております議案について、まず、その採決態度を明らかにし、順次、その理由を申し述べてまいります。
　まず、議案第１号でありますが、これは反対であります。第２号から第１０号、第１２号には賛成であります。
　議案第１号の反対の理由。
　まず、その第１は、市電の延長問題であります。
　これは、ほとんどの市民の方が、これからの年齢構成、それから勤労者の減少、こういうようなことを考えると市電は黒字になることはあり得ないだろう、こういう予測を市民の多くの方が持っております。したがって、これからの公共事業を税金で運営する自治体は、収支ということをまず第一に考えて、その中でどう知恵を絞るかということをやっていかなければ成り立っていきません。そういうことからしたら、市電については、これは、少しというよりも、全く、そういう点からいくと、今からつくっていくということは、札幌市の場合においては、これは、ちょっとというよりも、全く論外の話ということで、反対であります。
　二つ目は、職業観育成事業であります。
　これは、ウィル・シード社というところが開発をした手法でございますが、これの一番の問題は何かといったら、教育委員会が、本来、学校の履修過程の中で、項目の中にきちっとこういうことを取り入れて生徒に教育をしていく、これが、教育委員会の、そういうことを教育委員の６人の皆さんが定め、そして、事務方の委員会がそれを実施していくというのが当然のことであります。
　ところが、なぜそういうことになっていないかといえば、一つは、教育現場であります。教育現場の教員の皆さんは、大学を卒業してすぐ先生になります。教えることにはいろいろ専念して知恵を絞っているのでしょうが、実際に社会に出てからどうあるべきかということは、その後のいろいろな社会の変遷などを含めて、離れておりますから、その実態というのは掌握されておりません。そういうことからすると、これは、それらを補う意味で、例えば、教育委員の構成メンバーの中にいろいろな職種の方がいらっしゃいます。したがって、この６人の教育委員の皆さんが、そういう問題をきちっと掌握されて、そして、しっかりとこの委員会の中で議論をし、必要によっては調査をしていく、そういう中で教育の課程の各項目の中に取り入れていく、これが本来の法に定められている教育委員会の役割であります。そのことが、率直に言うと、どうも、私が調べる限りでは行われていない、これが実態であります。
　過去のことを少し申し上げると、桂市長時代に、北星大学の学長が教育長になられ、あるいはまた、女性の方が、民間の方が初めてなられた。結果として、そのときにそれぞれ特色のある方で期待をしておったのですが、一人の方は、教育委員会の、いわゆる構成する組織内の、まあ、平たい言葉で言えばいじめに遭って目的を達することなくやめていった。もう一方は、議会のある会派の厳しい追及によって、この檀上で答弁のときに涙で言葉が詰まるというようなことから、これもまた、十分にその人の思いを達成することができずに去った、こういう歴史もあります。これは、遠いことではありません。
　したがって、今、私が求めたいのは、６人の教育委員は、しっかりとそれぞれの持ち分を生かして、現在のそういう問題点をどうすれば解決できるか、これを調査、点検して、そしてきちっと対応する、このことが大事であります。したがって、計上されている予算の５００万円について、これは、私は計上の必要なしと。
　ちなみに、申し上げておくと、平成２０年、２１年は、北海道経済産業局が、この会社を呼んで、札幌市内の高校生に出席要請があって出て、実施したそうであります。このときに幾らかかったのかということで、私は３～４日前に照会をしたら、経済産業局の所管の課長は何と答えたか。「これは機密事項で、一切、お答えできません」「国会議員を通して要請したらどうなんですか」「それもだめです」と。次の日に、私が、「それでは、そのだめな根拠を明示してください」、こう言ったら、送ってきました。そして、それをよくよく読み解いたら、いわゆる情報公開ならば出せますよと、こういうことです。そこで、私は、じゃ、なぜ出さないの、業務上、必要でこれが出ているのだよと。私は、札幌市議会議員として、市長が提案して、決定して、年間予算を決めて、年間の科目も決めてやっている教育の、それを割いて出した生徒がどういう成果があったか、それをきちっと検証せんきゃいかぬ。その出した部分だけは二重経費、こういうこともあるんだよと、こう言って詰めたら、きょうになって回答が来て、出しますと来たんですよ。私は、何でこれを求めたかといったら、一体、経済産業省ではどの程度のもので幾らでやったのか。札幌市は５００万円の計上、見積もり、これが妥当なのかどうか、そこのことを点検するつもりで求めたら、経済産業省の所管の課長はそんな答えであります。いかに国の役人が自分の恣意的なことで我々国民を愚弄しておるかということが、きょう明らかになったところであります。つけ加えておきます。
　そういう会社を札幌市は指定して研修事業をやろうとしていたということであります。そのことについて、いま一度、会社も含めて、十分に検証いただきたいということを申し上げておきます。
　続いて、東苗穂地区の区画整理事業、市営住宅、この入居条件、これについては、我が会派は反対であります。
　市営住宅を建てることはいいでしょう。入居条件反対、これだけ申し上げておきます。理由は、いろいろ先ほどから申し上げられている会派もありますから、申しません。
　それから次に、指摘事項でありますけれども、まず、危機管理対策室所管の地域防災計画の見直しであります。
　これに原子力発電所の事故に対応する事項が入っていなかったということでありますが、まず、どういうことを盛り込むべきかということについて要請をしておきたいと思います。
　まず第一に、実は、私は、今ここにこういうプリントを持っております。これは、大型原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算というものであります。これは、実は、１９６０年、政府の科学技術庁が日本原子力産業会議に委託をして作成いたしました。被害がどの程度になるかというもの。この当時、アメリカで１カ所だけやっていたんですね。当時、アメリカでやった被害試算では、およそ日本円で１兆２，０００億円、やった当時のアメリカの予算で日本円に直して１兆２，０００億円、市の日本の予算が１兆２，０００億円、こういうこともやったものとしては唯一あった。
　そして、この調査をした研究所は、実は、１９９９年までおよそ４０年間、外部にはマル秘にして全く漏らしておりませんでしたが、ついに科学技術庁は１９９９年にこの内容を明らかにいたしました。これを読みますと、いわゆる今の福島の事故は、あるいはチェルノブイリの事故などは、この予測を相当上回るものであります。時間がありませんから、それだけを申し上げて、ぜひ、皆さん、インターネットでもこれは出ておりますから、とって読んでいただきたいと思います。
　そこで、私は何を市長に求めるかといったら、今まで国民は――今言ったように、国が安全だ、安全だと言って原子力については進めてきました。福島がありました。そして、こういう隠していたことも明らかになりました。国民、市民は、まだ何も知りません。したがって、今度、見直しする防災計画書の中に、放射線の種別それぞれの能力と人体に与える影響、これをきちっと書いてやっぱり市民にわかりやすく理解をさせる、その上で、そういう万が一の事故が起こったときにどう対処するかという対処方法を明記する、それによって市民はきちっと理解の上での対処ができるということでありますから、ぜひそのことを求めておきたいと思います。
　それから次に、外国人観光客誘致の関係でありますけれども、北海道に来ない、日本に来ないといろいろ言われておりますけれども、今、とにかくヨーロッパもアメリカも、中国も含めてそうなのですが、日本に行ったら放射線によって人体がむしばまれる、病気になる、こういう危険をみんな思っております。したがって、幾らお金をつけて、幾らきれいな映像を流しても、これではお客は来ません。唯一、可能性があるとすれば、札幌市内できちっと場所を決めて、毎日、放射線量を測定して、それをインターネットで世界に流す、これが、唯一、科学的論拠のある誘致方法ではないかというふうに私は思いますので、ぜひひとつ、お金の執行の前にまずこれをやってみる。その上で、ある程度安定しているということであれば、さらにお金をつぎ込んで、人的措置などもして誘致を図っていくということがよろしいのではないかということを指摘しておきます。
　それから次に、健康保険会計の関係でありますけれども、毎年毎年、医療費の増加があります。それで、健康保険料も上がって、市民の皆さんからは苦情が寄せられます。やっぱり、病気になっても長い療養生活をせんで済むような、そうして再起を迎えられるというのがみんなの願うところであります。今、一番問題になっているのは、やっぱりがんなのですね。これもまたかなり古い話なのですが、イギリス生まれの疫学者でリチャード・ドール博士という方がアメリカの国立の研究所に勤務をしておりまして、１９８１年に、がんにかかるその原因は、食事が３５％、喫煙が３０％、飲酒は３％、こういう報告が出され、いわゆる口から入るものだということが言われております。しかし、意外とこういうことについて我々は認識をしておりません。
　したがって、こういった問題について、今、白石区の菊水にあります北海道がんセンターが、今後、建てかえて、がんと食生活との関係、そして、最期の終末期の治療、こういった研究に取りかかる方向にありますから、ぜひ、こういうところに委託などもしたりして、札幌市民の医療費の状況、あるいはまた健康、病気との関係、こういうことのしっかりした調査をして、その上で、市民にさらに健康維持を求めるための手だてを示していくことが大事だと私は思いますので、ぜひひとつ、こういう点も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、保育所の関係であります。
　今、働くお母さんがふえるということで、それも、朝９時から晩の５時ということではなくて、少し早い時間から夜も遅い時間と、変則勤務も多々あります。そんなことからしたら、やはり、今現在、認可保育所の延長保育、これについて未実施の箇所が３０数カ所あります。それぞれ言い分はあるのだろうと思うけれども、まずは、これらの保育所に子どもを預けているお母さんやお父さんが延長保育についてどういうような希望を持っているか、これについて、札幌市としてこの未実施箇所の父兄に対して調査をし、その結果に基づいてそれぞれの法人に対して早急な実施を求めていく。
　これは、決して法人の独立性を侵すものではない。それはなぜかといえば、今の保育所は、皆さんご存じのように、全額、札幌市からの税金で事業を行っているし、建てかえのときも、金利も含めて、今建てかえる方々はほぼ全額を税金で建てかえている。こういうことになっておりますから、わかりやすく言えば単なる委託事業であります。
　したがって、そういう点でいったら、委託主である市長は、そういうことについてしっかりと指導をして、父兄の求めるものを実現していく、このことが大切だというふうに思いますので、このことを強く求めておきます。これは、ぜひ早急にやっていただきたい。
　以上、申し上げまして、私どもの会派の、上程されました議案に対する賛成、そして反対、そしてまた指摘事項を申し述べて、終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　みんなの党の金子やすゆきでございます。
　今議会に提案されました議案の中で、議案第１号については反対、また、残余の議案については賛成の立場から、簡潔に討論を行わせていただきます。
　議案第１号に反対の理由は、路面電車の延伸事業に１億９００万円の予算が計上されているからであります。今回の事業は、まず、大通と薄野の間をループ化するという計画でありますが、今後、都心地区、桑園、苗穂、創成川東等、３地区への路線延伸に最大１５０億円の設備投資を要すると言われるこの一大プロジェクトに市民の十分な理解が得られているとは思われません。
　昨年３月に策定された路面電車活用方針によりますと、現状のままでは延伸しても将来的に黒字化が見込まれないこと、また、路線延伸の黒字化は大幅な利用者負担増と経営効率化が前提であることが記されております。４月の市長選挙において、上田市長は、マニフェストで路面電車を延伸しますと掲げて選挙を戦われました。しかし、そのマニフェストには利用者負担増のことは一切記されておりません。利用者負担増と将来の赤字を公にせぬまま、選挙で市民のお墨つきを得たとお考えであれば、それが政治家として正しい態度なのか、私は大いに疑問を抱かざるを得ません。
　そして、もし利用者負担増と経営効率化で黒字が可能であるならば、まずは一日も早く市電の経営の黒字化を実現し、その成果と実績を踏まえて将来の路線延伸計画を論ずるのが物の順序であると考えております。路面電車の延伸は、沿線以外の市民に特段の便益をもたらすものではありません。現実を直視しない夢の市電延伸計画は、多額の赤字として次の世代に負担を残すものになる可能性が高く、ここに反対を訴えるものでございます。
　なお、その他の事業につきましても、概して単年度限りの小粒な提案を寄せ集めた感がぬぐえず、その費用対効果の検証と未来への明確なビジョンをうかがうことができません。特に、地域経済や産業、雇用を浮揚し、長期的な市民生活の向上と将来の税収増を図る、こういう骨太の提案に乏しかったことが残念でなりません。
　理事者におかれましては、市民の力という美名のもとに野方図な散財を続けることなく、未来の子どもたちの世代に豊かな札幌を託すため、責任ある市政執行を行われることをお願い申し上げて、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第１０号まで、第１２号の１０件を一括問題とします。
　議案１０件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１０件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１３号、第１４号、諮問第１号の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　提案説明に先立ちまして、このたびの高橋　功議員の突然の訃報に接しまして、札幌市を代表いたしまして、心からの哀悼の意を表させていただきます。
　高橋　功議員は、平成７年に初当選されてから、５期にわたりまして札幌市議会議員として誠実に議員活動を展開され、地域住民から絶大なる信頼を得て、高齢者や障がい者のための福祉の充実や子どもの教育環境の整備にご尽力されるなど、幅広くご活躍をされました。また、先月には札幌市監査委員にも就任され、豊かな経験をもとに、これからますます活躍されることが期待されていたところであります。
　ご生前の多大なるご功績をしのび、故人の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げまして、私の追悼の言葉とさせていただきます。
　それでは、ただいま上程されました議案２件及び諮問１件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第１３号は、副市長選任に関する件であります。
　札幌市副市長であります小澤正明さん、中田博幸さんは、いずれも来る７月６日をもって任期満了となりますので、小澤正明さんにつきましては引き続き選任することを適当と認め、また、中田博幸さんの後任者といたしまして渡部正行さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　小澤正明さんは、昭和４６年４月に札幌市に採用になり、北区長等を歴任の後、平成１５年７月に札幌市助役に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　渡部正行さんは、昭和６３年７月に北海道に採用になり、北海道立心身障害者総合相談所長等を歴任の後、平成２１年４月に札幌市に採用となり、医務監に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　次に、議案第１４号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります横内龍三氏は、来る７月２２日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　横内龍三氏は、平成１２年１０月に弁護士の登録をされ、現在、株式会社北洋銀行取締役頭取等をされており、平成２０年７月から北海道公安委員会委員に就任されている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります奥野郁男氏、北越優子氏、古屋敏彦氏、砂子章彦氏、田中正人氏、畠中恭子氏の６氏は、いずれも来る９月３０日をもって任期満了となり、また、小山田伸道氏につきましては、去る２月２８日をもって辞任されましたので、北越優子氏、田中正人氏、畠中恭子氏の３氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、奥野郁男氏の後任者といたしまして加納正樹氏を、小山田伸道氏の後任者といたしまして櫻田憲治氏を、古屋敏彦氏の後任者といたしまして齊藤　保氏を、砂子章彦氏の後任者といたしまして佐藤昭彦氏をそれぞれ推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　加納正樹氏は、長く教職に携わり、札幌市立前田北中学校校長等を歴任された方であります。
　北越優子氏は、連合北海道男女平等局長等を歴任され、平成２０年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　齊藤　保氏は、平成１２年１０月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　櫻田憲治氏は、現在、北海道労働者福祉協議会石狩ブロック事務局次長をされている方であります。
　佐藤昭彦氏は、平成１３年１０月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　田中正人氏は、昭和５０年４月に弁護士の登録をされ、平成２年９月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、全国人権擁護委員連合会副会長等をされております。
　また、畠中恭子氏は、現在、札幌市女性団体連絡協議会会員として活躍され、平成２０年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようによろしくお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいま上程されました議案２件と諮問１件のうち、議案第１３号の副市長について承認を求めている件でありますけれども、なかんずく、３度目の副市長就任を求められている小澤さんについてであります。
　私は、小澤さん個人がどうこうということではありません。過去にも、桂さんのときにも助役を３期やられた方がいました。板垣さんのときにもやられた方がいらっしゃいました。私が議員になってから、桂さんが３期目の助役を同一人物に起用しようとしたときに、市役所の職員の方から、私の部屋に匿名で封書が入れられました。それは何が書いてあったかというと、一人の人が１２年間も人事の責任者をやるということについては、これは特定の見方に偏ってしまう、人事というのは究極を言えば人の好みだ、機会均等を逸する、ぜひ反対してほしいという投書がありました。私は、早速取り上げましたが、残念ながら、議会では少数意見で否決をされました。
　しかし、私も、２４年間、公的な大きな組織の中で仕事をしました。下から上を見てきたり、あるいは横から見たり、今、議員という立場でまた別な角度で見たりということで見ると、やはり、一つは、なぜその最高責任者が同一人物に頼らなければならないのか、このことがどうしても疑問になるところであります。私は、板垣さんを見ていて思ったことは、よくまあ、ふだん、いろいろな人に会って、いろいろな情報収集をして、そして、幹部職員が来たときに、やっぱりその職員がしっかりと、局長ならその局長がきちっと仕事を掌握しているかどうかということをたまに点検する。だから、局長さん方、部長さん方は市長に呼ばれると非常に緊張しておりました。桂さんはお任せ主義でやっていたから、だれも緊張はありませんでした。
　さて、上田市長について、私はまだ申しません。だけど、同じ人に３期も頼るということは、私は、２期８年、民間から来られたとしても、８年間やれば、もう札幌市の行政のそれぞれの人について、どういう人を選択して自分の大事な場所に置かなければならぬかということはおわかりだと思います。それが、なぜ同じ人が３回目なのか。
　そこで、市長にお尋ねします。
　このいわゆる人事というもの、係長試験みたいに、筆記試験、これで１次選択をする、こういうものならばわかりやすいけれども、そうでなければ、先ほど私が指摘した、職員から指摘があって、そして私もそうだと思う、こういう人の見方、究極は好み、これについて、市長は、そうではない。小澤さんについて言えば、人の好みなんかでなくて、本当に、物理的にも証明できるぐらいの公平さがあって、この人をなくして上田市政の３期目の４年の業務の執行はあり得ない、こうまで思うのかどうか、お尋ねをします。
　以上です。

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　お答えをいたします。
　私が、この議会に同意を求めております本件につきましては、熟慮の上、余人をもってかえがたしという思いで提案させていただいておりますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　松浦議員。

◆松浦忠議員　市長は、わかりやすい言葉での答弁はされておりません。
　そこで、私は、市長に指摘をいたします。
　８年間やって、みずからが、いわゆる世の常道に反してまで一人の人間を重用して、そして、市政を執行しなければならぬというこの姿は、まことに残念きわまりがない、こう私は指摘をしておきます。多くの市民は失望すると思います。
　以上、申し上げて、終わります。

○議長（三上洋右）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　市長ね、私は、やっぱり人間というのは、自分にないものを補完していく、これが人の力をかりることだと思います。同じ人と組んでいくと同じ考え方にしかなっていかない、これはもう当たり前のことであります。したがって、やはり、これは、私は、今回の人事で変わるかなと思ったのですが、変わらぬ。これは、一言で言えば、はっきり言うと、大将の器がそれに適応できないから一人の人間に頼る。歴史的に、いろいろな大将の歴史小説も、あるいは、周りにいる大将も見てみると、大体そういう傾向にあります。上田さんも例外ではありません。私企業ならばそれでいいでしょう。しかし、これは、税金を使って実施する公共団体の長であります。私は、この点については、大いに反省をし、できれば、今回、ちょっと休憩をとって差しかえるのが妥当かということを申し上げて、終わります。

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１４号を問題とします。
　本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、同意されました。
　次に、諮問第１号を問題とします。
　本件について、推薦することを適当と認めることに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件については、推薦することを適当と認めることに決定されました。
　次に、議案第１３号のうち、小澤正明さんの選任を問題とします。
　小澤正明さんの選任に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案第１３号のうち、小澤正明さんの選任については、同意されました。
　次に、議案第１３号のうち、渡部正行さんの選任を問題とします。
　渡部正行さんの選任に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第１３号のうち、渡部正行さんの選任については、同意されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第５号　原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書、意見書案第６号　地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書、意見書案第７号　北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書、意見書案第８号　当面の電力需給対策に関する意見書、意見書案第９号　軽度者への給付削減をやめ、介護保険への公費負担の大幅拡大を求める意見書、意見書案第１０号　「税と社会保障の一体改革」での消費税増税に反対する意見書の６件を一括議題とします。
　意見書案第５号、第６号、第８号の３件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員及びみんなの党・金子やすゆき議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号は、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、日本共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　意見書案第８号について、私どもの会派は反対であります。
　今回上程されております意見書の中で、電力関係で、原子力発電をなくして、他のエネルギーによって発電をするように変えていくことについてはみんなが賛成しております、全員が。この第８号について言えば、この中に、この記書きの前に、政府が云々といろいろなことが書いております。
　しかし、先ほども私は申し述べましたように、今までずっと古くさかのぼれば、１９４９年から日本の国は原子力に取り組むということでやってきております。そして、先ほど申し述べた１９６０年に、科学技術庁がその被害の可能性などを調査したものも４０年間も封印していたと。こういうことからすれば、今、我々が国に対して求めなければならないことは、国が、しっかりと、今までの歴代のこの政権が取り組んできた原子力政策について、それがこの事故で初めて破綻を来したわけですから、その上に立って、しっかりと、その政策のどこに問題点があったのかということを国が我々に示すべきだということがこの記書きの前段で入ってこなければだめだし、また、記書きのところにそれが入ってこなければだめなんです、これは。そうしておいて、いいですか、そうしておいて……（発言する者あり）まあ、聞きなさい。
　そうしておいて、最後の脱原発でというところだけが、またもう一本出てきてそれにみんなが賛成していると。これで、いわゆる札幌市議会として、我々は札幌市民の暮らしと命を守っているわけであります。それを守る立場にあるわけですね、議会として。
　そうすれば、今、北海道電力が、泊の原子力発電所、これを使わなくて、本当に道内にある北電の所有の発電所、民間が持っている発電所、これらを含めて需給状態がどうなのかという、このことをしっかり調査して、その上で、我々は、北海道電力に対して、議会として、例えば幾らか足りないものがあったら、その分だけに限って原子力で対応する、そして、できるだけ早くにそれが抜けられるような施策を我々はみんなで取り組んでいく、こういうような取り組みが、私は、本来あるべきものでないかなと思うのですね。
　その辺が示されないで、何か、表題だけ、お題目だけ掲げて賛成、反対と、これでは、私は、やっぱり本議会として、こういう非常に、人類史上、未曾有のまさに大災害でありますから、これは人災であります。天災ではないのです。人災です。津波は天災ですけれども、それに対応するだけのことは歴史的にも起きているわけですから。そういうことが、後ほどわかった報告書などによると、調査などによると、明らかになってきております。アメリカのスリーマイル島の事故の後の報告書、出されたものは、そういう災害などは、日本の原子力保安委員会だとか、あるいは電力会社などが、金がかかるからそういうことはやめておこう、起きるわけがない、こう言って外していたということも、これもまた明らかにされております。
　そういうことなどを含めて、私たちは、真摯にやっぱり札幌市民の命と生活を守る、そういう立場から、きちっと、国に何を求め、北海道電力に何を求めるかということをやはりこの意見書の中に盛り込むべきではないか。
　したがって、これらが盛り込まれていないので、私どもの会派は反対だということであります。
　以上です。

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第５号から第７号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　ＪＲ三島（北海道、四国、九州）・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書、意見書案第３号　義務教育無償、義務教育費の財源確保を求める意見書、意見書案第４号　公立学校施設における防災機能の整備促進を求める意見書の４件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。

○議長（三上洋右）　ここで、このたび退任されることになりました中田副市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、ご紹介をします。
　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　副市長を退任するに当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。
　私は、札幌市が人口１００万人を超え、政令指定都市に移行いたしました昭和４７年に、誇りと希望を胸に職員として採用されました。この年は、札幌市が、冬季オリンピックの開催、地下鉄の開通、そして地下街のオープンなど、まさに光り輝いていた年でございました。以来、３９年間の勤務となりました。この間、札幌市の成長と発展の中で、本当にやりがいのある仕事に携わることができました。中でも、経済や観光の振興に関する業務や、さらには国際交流に関する仕事など、今から考えてみますと一つ一つが思い出に残る仕事となりました。
　また、この４年間はさまざまな課題に直面いたしましたが、最後には、駅前通地下歩行空間の開通や、また、創成川公園の開園など、次の札幌市の発展の基礎となるまちづくりの事業に携わることができたのが私の大きな財産となりました。
　今、こうして退任の日を迎えることができますのも、上田市長を初め、議員の皆様、そして、多くの先輩のご指導と、同僚、そして後輩職員の皆様方のご支援のおかげであり、心から感謝を申し上げ、これから、この大好きな札幌のまちがさらに発展いたしますように市民の立場で応援してまいる所存でございます。
　議員の皆様方のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、退任に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。
　本当に長い間、ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　これで、平成２３年第２回札幌市議会定例会を閉会します。