札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第３回定例会 2011-09-28 第2号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員としてよこやま峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１５号から第１９号までの５件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第１５号から第１９号までの５件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、カーリング場の新築工事について、今回の本体工事のほかに、今後、どのような工事を発注する予定なのか。こばやし峠のトンネル新設工事に関連して、掘削に伴い、有害な重金属を含む土砂が発生することから、処理方法や搬出先を決定し、周辺住民の理解を得た上で工事を発注すべきだが、なぜ未定のまま発注したのか。土砂に含まれる砒素は、わずかな量でも人体に悪影響を与えることから、最も安全な取り扱いをすべきだが、どのような処理方法を考えているのか。消防指令システム更新工事について、応札したのは２社のみだが、ほかにこの種の工事を施工可能な企業はあるのか。石狩振興局管内消防救急デジタル無線の共同整備に当たっては、関係市町村と十分に協議を尽くし、納得を得た上で発注を行ったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　議案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案５件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第１４号まで、第２０号から第２２号までの１７件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇・拍手）

◆宗形雅俊議員　私は、自由民主党・市民会議を代表して、本議会に上程されました諸議案並びに市政の課題について、１０項目質問をいたします。
　まず最初に、市長の政治姿勢について、４点質問をいたします。
　１点目は、震災後の市長の対応とリーダー像についてお伺いをいたします。
　３月１１日に起きました東日本大震災、福島第一原発事故から半年が過ぎました。今回の震災を受け、本市も、被災地への物資や人的支援、また、本市に避難してきた方々に向けては生活支援をしてきたところでもあります。
　一方で、北海道や札幌も、観光を初めとする経済面において大きな影響を受けております。事実、震災後、札幌商工会議所、帝国データバンク、日銀、銀行などが、道内や札幌の企業等に震災による影響の調査をしており、その中で、流通の不安、需要の減少、観光客の入り込み減など、さらには、それに伴う雇用不安等を調査結果で公表しており、今後の対応に苦慮している会社経営者も多いと聞いております。
　私は、札幌市が被災地に向けた支援を即座に対応してきたことは評価しているところでございますが、同時に、市長として、本市のさまざまな分野で受けている影響を把握、分析をし、その対応と今後の不安を少しでも解消することが札幌市長としての役目であり、それがリーダーとしての資質と考えます。
　そこで、質問でありますが、今回のような大震災があったとき、市長としてのあるべきリーダー像をお聞かせください。
　また、市長は、今回の大震災や原発事故がこの札幌に与えた影響をどのように把握、分析し、これまでどのような対応をとってきたのか、お聞かせください。
　次に、２点目、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定手法や手順について質問をいたします。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンについて、広報さっぽろ８月号の中で、将来の人口減や超高齢化社会の時代を迎えること、経済基盤を強化すること、道都としての役割を果たすこと、急激な社会情勢の変化に対応しながら、まちの課題を解決し、魅力を高めていくために、１０年先を見据えた新しいまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンをつくる必要があるとしております。
　戦略ビジョン策定の必要性は今に始まったことではなく、我が会派が、この４年間、社会情勢の変化や将来予測される課題に対し、新たな長期総合ビジョンを策定すべきと主張してきました。その問いに、これまで、市長は、将来の予測が不透明で、今、目の前にある課題解決に注力していき、短期ビジョンであるまちづくり計画の策定と、その執行をしていく、そのような趣旨の答弁をしておりました。
　そこで、質問でありますが、これまでの答弁からの方向転換をどう説明していくのか、改めてお伺いをいたします。
　次に、策定に当たり、戦略ビジョンは、市民と行政が共有できるよう、ともに考えながらつくり上げていくとしております。そのため、市民会議やワールドカフェ、１万人アンケート、意見募集、ワークショップ等の手法を用い、市民参加の機会をつくり、策定しようとしておりますが、札幌市民１９１万人の価値観は千差万別で、出された市民意見は多種多様で多岐にわたることになり、中には正反対の意見が出されることも予測され、これらをまちづくり戦略ビジョンにすべて反映させるのは非常に難しいことであり、結局は、これまで執行してきた流れの踏襲や、市長の考え方に沿った意見のみが採用になっていくものと考えられます。そうであれば、ワールドカフェや市民会議などはただのパフォーマンスにしかならず、時間と経費のむだ遣いになってしまうおそれがあります。
　上田市長は、２期８年間、札幌市長という職についているわけでありますから、札幌の将来についても市長なりの考え方やビジョンを持っているはずです。そうであれば、まず市長としての考え方に基づいた素案等を示し、議会議論や市民意見を求めていく方がスムーズな策定になっていくものと考えますし、時間的にも、平成２５年３月に確定するとしておりますが、山積する市政課題解決を、時間をかけずにスピード感を持って策定すべきと主張いたします。
　そこで、質問でありますが、どのような手法、手順を用い、市民意見をどのように集計、反映をさせていくのか、お尋ねをします。
　また、策定に当たり、先に市長側より基本的な素案等を示していくべきで、その手順等を変更すべき考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　また、今回は、同時に、第３次札幌新まちづくり計画や新たな行財政改革プランの策定を１２月に完成させるとしております。当然、市政には喫緊の課題も多いことから、それらに対する政策や事業というのは同時進行で取り組んでいかなければならないのは当然でありますが、本来、まちづくり戦略ビジョンが策定され、その具体的な取り組みとして来るのがまちづくり計画や行財政改革ではないでしょうか。
　現在のスケジュールから言えば、第３次札幌新まちづくり計画や新たな行財政改革プランが先に策定されますが、まちづくり戦略ビジョンの市民意見等の集約で策定されていけば、まちづくり計画や行財政改革プランと乖離する可能性もあるわけで、まちづくり戦略ビジョンのもと、その計画やプランを策定すべきであります。
　また、それ以外にも、まちづくり戦略ビジョンが策定された上で各部門の具体的な取り組みを策定していくのが手順であろうと思いますが、産業振興ビジョン、総合交通計画、みどりの基本計画等や、まちづくりのハード面などに影響を与える土地利用の見直しなどが、それぞれの部門において戦略ビジョンが策定される前に、まちづくりに影響を与える各部局の戦略ビジョンや基本計画等が策定、もしくは策定されようとしております。本来、まちづくり戦略ビジョンの策定後に、その具体的な取り組み計画を策定していくべきものが、先にそのような具体的な計画や部門別のビジョンが策定されるという、何ともちぐはぐな進め方であると言わざるを得ません。
　さらには、今まで取り組んでいる具体的な政策、事業などもあり、戦略ビジョンが各部局の取り組みを大きく転換しなければならないことも考えられますが、そこで、質問であります。
　まず、札幌市まちづくり戦略ビジョン策定前に、各部局で策定、もしくは策定しようとしているビジョンや計画がありますが、この後先が逆のような手順に対して、市長はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　また、各部門が今まで進めてきた政策や施策、事業などが大きく転換するものがあると思いますが、その整合性をどのようにしていくのか、お示しください。
　政治姿勢の３点目、新たな大都市制度特別自治市の創設についてお伺いをいたします。
　国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本において、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、大都市の市域においては、広域自治体、基礎自治体という２層制自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や都道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務のすべてを一元的に担う大都市制度特別自治市を創設することを要望しております。
　これを受けて、本年７月、政令指定都市市長会で、林横浜市長から、この特別市を視点に置いた大都市制度共同研究会への参加呼びかけがあったと聞いております。この共同研究会は、特別自治市創設のメリット、各市の実情を踏まえた都市内分権のあり方、大都市制度における広域連携のあり方、都構想の課題整理と、四つの視点を持って研究をするとしております。これに賛同したのは、首都圏の川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市に加え、京都市、神戸市が参加することを表明し、本市は手を挙げておりません。この不参加の理由について、提案市である横浜市会の議事録によれば、それぞれの道府県との関係があるのではないかというニュアンスで答弁をしておりました。
　現行の指定都市制度は、横浜、大阪、名古屋、京都、神戸の旧５大都市が特別市創設を訴え、活動した結果、その妥協の産物として、道府県から特例として事務権限の一部が移譲されるにとどまっていることにより、指定都市の潜在能力を十分に発揮することができない不十分な制度となっております。現在の人口で言えば、札幌市は、当然、５大市の一角を占めることになりますが、札幌市の対応は明らかに後ろ向きとしか感じられません。
　そこで、質問でありますが、市長は、大都市制度共同研究会の意義をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
　また、平成２１年第１回定例議会の私の代表質問において、地方分権に関し、この大都市制度について質問をいたしました。その際、同じ政令指定都市でも、人口の違いにより抱える問題の側面が違うため、市長会の議論が錯綜している旨の答弁がありました。本市においては、地方分権推進調整会議を組織しているので、その体制強化をし、議論に積極的に参加し、提言していく旨の答弁をしておりました。
　そこで、質問でありますが、これまでの地方分権推進調整会議の経過と成果をお聞かせ願います。
　札幌市も地方分権推進調整会議の経過を踏まえて、この共同研究会に参加していくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、政治姿勢の４点目、雇用政策、若者の職業観についてお伺いをいたします。
　市長は、マニフェストの中で若者の就業支援をうたっております。各年代の雇用についてはさまざまな対応をしていかなければなりませんが、特に、将来のある若者の雇用は大変重要と考えます。
　最近、道内のことし３月卒業の新規高卒未就職者に関する状況把握調査が発表されましたが、この中で、６月末現在、仕事や職業訓練など何もしていないとした者が２６．７％おり、何もしていない理由としては、希望する就職先がないが４０．２％、自分が何をしたいかはっきりしないが２８％となっております。このような状況は、職業に対する考え方、意識が欠如しているという憂慮すべき問題でもあります。
　雇用に関し、現下の経済状況の中、雇用窓口や受け皿の課題もありますが、これまで、本市の若年層に対する就業支援は、ジョブスタートプログラム事業など、学校を卒業するまでに就職が決まらなかった若者たちへの支援を実施しております。卒業するまでに就職が決まっていることが望ましい状況ではありますが、さきの調査結果から、就職希望者の職業観の醸成など、さらなる強化も必要かと考えております。
　現在、市立高校では、進路探究学習推進事業でキャリア教育を平成１５年から実施しており、中学校においても、昨年度はほぼ全校で職場体験を行ったと聞いております。市立高校の進路実態は、大学に進学する生徒も多く、キャリア教育で一部の高校は大学との連携をしているということですが、さらに、広く大学等と継続的に連携をして取り組んでいくことも重要であると考えております。
　そこで、質問でありますが、市長は、マニフェストで職業観の育成に取り組むと掲げておりますが、具体的にどのような事業、取り組みをしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、高校が、大学等との連携や道教育委員会とも課題共有をしながら、継続的なキャリア教育をしていくことが必要と考えますが、その認識や今後の取り組みをお示し願いたいと思います。
　次に、大項目の２点目、公契約条例についてお伺いをいたします。
　市長は、マニフェストで公契約条例制定を上げております。公契約条例は、全国に先駆けて千葉県野田市で制定し、政令市では神奈川県川崎市で制定されておりますが、市長の考える公契約条例については、いまだその具体的な内容を議会に対し明らかにされておりません。
　この条例については、全国的に議論されておりますが、兵庫県尼崎市では、問題点が多いということから、議会において否決したとも聞いております。また、先般、我が会派の同僚議員がこの条例について視察をしてまいりましたが、その結果、効果についてはいまだ疑問点が多いというのが調査結果でもありました。また、現在、この条例に関し、関係団体と意見交換会を実施していると聞いておりますが、どちらかというと反対意見が多く、札幌建設業協会は、一昨日の２６日、定例理事会で公契約条例に反対の提言をまとめる方針を示したとのことでもあります。
　さきの第２回定例市議会代表質問で、我が会派の細川幹事長からこの件について質問いたしましたが、改めて、私の方から質問させていただきます。
　市長は、公契約条例制定の目的を、事業の品質確保を図り、安全・安心な地域づくりの実現、地域経済の健全な発展のためということでありますが、発注側が賃金に関し言及することがその目的の実現に資するということは、いささか過度の期待をし過ぎではないかと思いますが、いかがか。
　また、その目的を達成するために、例えば品質検査の徹底等、先に取り組むべきことがあるのではないかと思いますがいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、制定しようとする条例の適用範囲、対象金額はどのようにお考えなのでしょうか。仮に、他都市の事例に倣って制定となると、かなり限定的になると思いますが、それでは単なるパフォーマンスでしかなくなると思いますが、いかがか。
　また、工事、役務それぞれ内容、性格の違う業務でありますから、その点を考慮される条例内容になるのか、お伺いをいたします。
　この条例制定をする場合は、実効性を担保するため、どのような市の体制づくりが必要とお考えか、さらには、そのための予算をどの程度見積もられているのかも、あわせてお伺いをいたします。
　次に、これまで、我が会派は、本市発注の工事、役務等の品質確保、経営の安定、労働条件の向上を目的として、市発注の入札最低制限価格のさらなる引き上げを主張してまいりました。条例制定に際して、最低制限価格の引き上げについても並行して検討するとのことでありますが、工事、役務では仕事の性格の違いもあり、その引き上げ根拠の考え方が違ってくると思います。
　改めて、市長は、最低制限価格の引き上げについてどのような考えで臨まれるのか、お伺いをいたします。
　また、いまだ最低制限価格の引き上げがなされていない分野もあることから、工事、役務のさらなる最低制限価格引き上げを先行実施し、その検証をしてから公契約条例に関して検討すべきではないかと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、私企業の労使間の非常にデリケートな問題である賃金に関して、また、民民間の契約事項に行政がかかわることに疑問視する意見もあり、慎重に検討すべきではないかと考えております。基本的に、行政の役割は、公共事業に関し、その事業目的である内容、品質、性能が確保されることを第一義に考えるべきであり、それより先は受注側の一定の責任においてなされるべきで、そうすることにより、企業の独自性や創意工夫が生まれるのではないかと思うわけであります。
　そこで、質問でありますが、現下の経済状況の中、経営者は非常に難しい経営のかじ取りが求められております。企業経営戦略で重要な要因である人事・労務戦略に一定の制限を課すことは、企業経営者の創造性を失わせる危惧を感じますが、その認識はいかがか、お伺いをいたします。
　大項目の３点目、地域の安全・安心について、それは、放置されている空き家についてであります。
　地域を回っていますと、家の持ち主が亡くなり、その後、その家の管理がなされず、庭の草木が伸び放題になり、町内の景観問題になったり、数年そのままになって、不審者の出入り、放火などが発生しないか、子どもたちのたまり場となり非行や犯罪の温床につながらないかと、地域の方々が不安を抱いていることを聞きます。空き家が放置される理由はさまざまあると思いますが、特に、核家族化が進み、相続人や身内が近くに住んでいない、さらには、相続をしても空き家の管理をしない、できない、また、昨今の多様な価値観で相続をしない等々、放置された空き家がふえている感がございます。
　私も、過去、町内の方々から、空き家が数年放置され、不審火の発生や野良猫の出入りがふえ、その対応について相談を受けたことがありますが、私的財産に行政として手を出せる状況ではないとのことでした。当然、私的財産でありますので、一義的には、その相続人や身内の方が管理することが民法でも定義されており、その責任を果たすことが求められておりますが、中には、空き家がそのまま放置され、今後、高齢化社会の進行もあり、さらにふえてくることが予想され、その対応策も求められております。
　本市は、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例が制定され、それを推進するための札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画を策定されました。策定の経緯においても、犯罪を誘発する機会を減らす取り組みを行うとし、計画の目的にも防犯活動に取り組む市民や地域への支援等をうたっております。この問題に対し、一部の自治体では、空き家に関して条例を制定したり、中には罰則等も定めているものもあり、さらには、空き家の利用を促進するような施策をとっている自治体もあります。
　私有財産という難しい課題であることは承知をしておりますけれども、放置された空き家は、まさにブロークン・ウインドー現象という犯罪の誘発につながらないかと地域の方々が不安を感じており、地域の安全・安心という観点からその具体的な対応策が必要かと思います。
　そこで、質問でありますが、空き家管理の放置問題はこれから対処していかなければならない問題であると思いますが、市としての認識をお伺いいたします。
　また、放置された空き家管理の対処・対策を検討すべきと考えますが、その方向性についてお伺いをいたします。
　次に、４点目、環境問題について質問をいたします。
　一つ目は、再生可能エネルギーの拡大であります。
　福島原発事故は、原子力発電の安全神話を揺るがす事態となり、今後の国のエネルギー政策がどのようになるのか関心が集まる中、原子力発電の電力供給の依存度を下げる方策の一つとして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー法が成立をいたしました。また、福島原発事故を受け、札幌市は、今後のエネルギーのあり方を検討するエネルギー転換調査を今年度中に行うとしております。さらには、原発事故後、ソフトバンクを初め、三井物産、国際航業、コスモ石油など、民間事業者によるメガワットソーラーを、再生可能エネルギー法のもと、全国的に設置展開を表明し、本市も、道を通じ、メガワットソーラーの候補地提供に手を挙げております。
　思い出しますのは、上田市長２期目に、メガワットソーラー共同事業を行うとして、その検討委員会を設置し、２年をかけて協議を進めてまいりましたが、結果、事業は困難と取りやめになったことを記憶しております。その間、我が会派は、１カ所に設置するメガワットソーラーより、市有建築物や民間の建造物に分散して設置をすべきと提言をいたし、現状、そのとおりになってきた経緯もあります。今回、政令指定都市とソフトバンクが自然エネルギー普及に向けた協議会を設立し、本市も参加をしておりますが、そこで、質問であります。
　指定都市自然エネルギー協議会の設立趣旨と、協議会はどのような活動をするのか、また、過去、メガワットソーラー共同事業は困難ということで検討のみで終わりましたが、今回のソフトバンクや、その他の事業者のメガワットソーラー設置に対するスキームはどのようになっているのか、お示しください。
　次に、再生エネルギーの活用を考えた場合、札幌市の都市事情を考慮すれば、エネルギー源には太陽光発電の拡大が主になると考えます。メガワットソーラーは、一般家庭の電力量に換算しますと約３００世帯分の供給量と言われ、ここ札幌の人口を考えますと限定的であり、自然エネルギーの拡大を考えるなら、従来から取り組んでいる市有施設や民間レベルでの分散した太陽光発電の設置を重点的に拡大していく方が重要と私は認識をしております。
　自然エネルギーの拡大には、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業が有効なインセンティブとして評価もしており、やはり、温室効果ガスの削減と原子力依存を下げるには、着実な民間レベルでの設置拡大をしていくことが望ましいと考えます。エネルギーｅｃｏプロジェクト事業は、本年度も多数の応募があり、現状、抽せんで対応している状況であると聞いておりますが、応募者全員に行き渡るよう、さらなる拡大を望むものでもあります。
　一方で、太陽光発電等の設置拡大を図るには、地域特有の課題、雪国ならではの課題解決をしていかなければなりません。例えば、電気をためる大容量でコンパクトな蓄電池の開発、設置に関しては、北海道ならではの無落雪屋根やフラット屋根等に対する信頼できる架台と施工の開発などがあります。ぜひ、札幌の建築物に合った安心で安全、確実な設置方法の確立、普及を目指して、施工業界団体や地場企業等の関係団体と連携し、その課題解決に向けた支援を進めていくよう望むものでもあります。
　そこで、質問でありますが、札幌・サンサンプロジェクトの拡大と札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業の拡大が、さらなる温室効果ガス削減の推進と原発依存度の低下の一要因となりますが、この拡大についての方向性をお示し願います。
　また、地域特有の課題、雪国ならではの課題解決が太陽光発電の一層の拡大につながると考えますが、行政としての課題解決の支援についてどのように対応していくおつもりか、その認識をお示し願いたいと思います。
　また、市長は、さきの第２回定例議会で、原子力発電は過渡的エネルギーとして、自然エネルギーのさらなる転換を進めると答弁をしておりました。私も、自然エネルギーの拡大は大いにすべきと賛成でありますが、太陽光発電や風力発電などは安定的なエネルギー供給という点では大きな課題があり、電力供給すべてを自然エネルギーに頼るのも限界があります。
　今後の国のエネルギー政策の動向にもよりますが、市民生活や経済活動に影響を与えない安定的な電力供給の源として、市長はどのようなエネルギーのベストミックスをイメージしているのか、お聞かせ願います。
　次に、環境問題の二つ目、都心の緑のボリュームアップについてお伺いをいたします。
　本市では、本年３月に札幌市みどりの基本計画を改定し、人とみどりが輝くさっぽろを基本理念とする豊かなまちづくりへ向けた新たな計画がスタートしたところであります。この基本計画を構成する４本柱の一番目として、市民、企業等との協働による緑づくりを掲げ、緑を守り、ふやすため、今後、市民、企業に協働をもって力を発揮してもらおうという思いが込められていると推察をしているところであります。
　また、この基本計画に基づいて進める施策の一つとして、まち中の緑、特に札幌の顔となる都心の緑の充実が掲げられており、その取り組みに関心を持つ次第でもあります。
　本市の調査によりますと、札幌市の周辺は、山や緑が豊富で、自然あふれる都市としてのイメージがあるものの、市街化区域に限りますと、緑被率は１８．９％と政令指定都市の中では下位の位置づけであり、都心部全体における樹林地の割合は８．９％と１割にも満たない現状で、都心部の緑は決して多いと言えない状況にあります。事実、大通公園や植物園といった公共の大きな緑の空間はあるものの、都心部においては、ランドマークとなる緑、あるいは、緑の連なりを感じるような空間が少ないと言えます。
　市長は、マニフェストで都心部の緑のボリュームアップを掲げておりますが、都心部での土地確保は難しく、おのずと限界があるのではないかと思いますが、そこで、質問であります。
　都心部の緑のボリュームアップをどのように実現していくのか、お伺いをいたします。
　次に、５点目、雪対策についてお伺いをいたします。
　昨シーズン、北区、東区、厚別区などでの局地的な大雪で、市民生活に多大な影響が出たことは記憶に新しいところであります。想定外の大雪が降ったとしても、臨機応変かつ迅速な対応で、市民の生活環境を守り、安全・安心を提供するのは行政の責務でもあります。そういった市民の大きな期待とは裏腹に、札幌市は年々除排雪レベルを下げているのではないかと思っている方も多く、特に、札幌市冬のみちづくりプランで、幹線道路路肩部にある一部の雪を残すという排雪量抑制の取り組み等を進めていることが除排雪レベル低下の印象を強くしているのではないかと推察をしております。
　確かに、ダンプトラックのさらなる不足や雪たい積場が遠距離になってきていることが排雪量抑制の要因で、市の財政難を背景にしたコスト削減が主たる目的ではないということでありますが、残念ながら、市民の多くはそのように理解をしていなく、むしろ除排雪サービスが低下をしている印象を持つ方々が多いのが実情ではないでしょうか。
　昨シーズンは、想定外の局地的な大雪で、札幌市の対応は後手に回り、一部地域の幹線道路ではバスの運休や渋滞が発生し、生活道路では、わだちやざくざく雪のため車両走行が困難になり、さらに、排雪作業の見通しなどの情報が市民に十分に行き渡らず、地域住民に混乱や不安を招いたことは残念であります。再び同じことを繰り返さないためにも、異常気象による道路状況の情報を素早く的確に収集できるようにしていただき、収集した情報をもとに速やかな初動態勢がとれるよう仕組みを整え、臨機応変に対応できる体制整備をする必要があると考えます。
　さきの第２回定例議会の我が会派の代表質問で、昨シーズンの大雪を踏まえた総括をお聞きいたしました。答弁では、効果的・効率的な除排雪と公共交通事業者との連携や、作業に係る応援などが臨機に行える対策と、地域の方々への情報提供の対応などの対策を講じるとのことでした。現在、具体的な対応策をまとめていると聞いておりますが、そこで、質問であります。
　昨シーズンのような局地的な大雪が降った場合の対応策として、札幌市は、今シーズンに向け具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
　また、札幌市の雪対策に対する札幌市民の安心感と信頼を高め、満足度を向上させていくために、大雪の際には、市の緊急対応やその状況等の情報をさまざまな手段できめ細かく提供することはもちろんのこと、雪対策の現状や今後の課題などをしっかり市民に伝えていくことが大切と考えております。その上で、雪対策の取り巻く厳しい環境に、今後いかに対応していくか、行政のみならず、地域も、課題解決に向け、主体的に雪対策に取り組んでもらうことが今後ますます重要になると考えます。現在、その課題解決に向け、町内会等と取り組みをしていることは承知をしておりますが、さらに広く市民の皆さんに理解してもらうことが必要と考えております。
　そこで、質問でありますが、これまで札幌市が進めてきた雪対策に関する地域との取り組みをどのように検証しているのか、また、検証結果を踏まえて、今後はどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをいたします。
　次に、６点目、防災計画や収容避難所について質問をいたします。
　まず、地域防災計画の見直しです。
　さきの第２回定例議会において、これまで防災計画になかった津波対策、原子力事故対策及び避難場所対策強化の調査事業について補正予算を計上し、今年度から検討を開始するとのことでした。これまで盛り込まれていない新たな項目についての追加や見直しは重要なことでありますが、それと同時に、今回の大震災のように、想定をはるかに超えるような災害が現実に起こるおそれがあり、いま一度、札幌市地域防災計画全般について再点検をし、強化や見直しをする必要があると考えております。
　震災後、各機関により災害対策についての検証が行われており、札幌市も、今回の震災の検証からさまざまな課題が浮き彫りになってきたものと考えます。市長は、震災後のいつしかの記者会見において、自主防災等の見直しにも言及しておりましたが、そこで、質問でありますが、津波災害や原発被害以外に札幌市地域防災計画等の見直し、強化を考えているのか、考えているとしたらどの点なのかをお伺いします。
　２点目は収容避難所についてであります。
　札幌市の学校を初めとする市有建築物については、市有建築物耐震化緊急５カ年計画で計画的に耐震化を図っているところでありますが、今、私が気になるのは、市有施設以外の収容避難場所の耐震化状況であります。
　さきの第２回定例議会の議案審査特別委員会で、市有施設以外の収容避難所数と耐震充足施設数を私の方から質問いたし、市有施設以外の収容避難所は１６８カ所、その中で８３カ所が耐震充足施設であります。しかしながら、８５カ所については耐震化の必要性もわかっておりません。大地震が起き、収容避難所に避難しようとしても、避難所自体が倒壊してしまってはその意味をなさないのであります。収容避難所指定は、地域の要望があれば、一定の基準のもと、民間施設も収容避難所に指定をするとのことですが、これまで耐震についてはその基準に含まれていないとのことですが、今後は、指定に対し、耐震も考慮していかなければならないと考えております。
　そこで、質問でありますが、収容避難場所の指定基準について、今後、見直しの必要があると考えますが、その認識についてお聞かせを願います。
　また、８５カ所の民間収容避難所の耐震状況が課題になるわけでありますが、本市においては、民間の建造物に対して、耐震の予備調査、診断や実施設計に一定の補助を出しております。しかし、民間収容避難所はそれなりの規模があり、耐震化工事となると資金的な課題があるのも事実であります。実際、施設所有者が耐震化の工事資金捻出で頭を悩ますという問題があることを聞いております。そして、その対応が気になるところでもあります。
　さらには、民間収容避難場所の耐震状況がわからない８５カ所中、町内会館、福祉会館と言われる地域の会館が３７カ所も含まれております。このような会館は、所有者は、他の民間施設と違い、町内会が運営協議会方式等で運営しているところも多く、補助があっても、地域住民からの寄附に頼るところも多く、耐震化工事に臨むにもさきの民間所有者以上の悩みがあると考えます。
　そこで、質問でありますが、現在指定している民間施設の収容避難所は、その性格上、耐震化に対する支援を充実させるべきだと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、町内会館、福祉会館と言われる地域の会館について、耐震化の促進に向けた考え方をお示し願いたいと思います。
　次に、教育問題、不登校対策の取り組みについて質問をいたします。
　不登校対策として、平成１３年度から、中学校区内の中学と小学校との連携、平成１９年度から、すべての小・中・高等学校に子どもや保護者向けのスクールカウンセラーの配置や相談指導学級の設置、平成２０年度からは、学校関係者、ＰＴＡ代表、フリースクールの代表、民生委員、児童相談所、大学の学識経験者等で組織した不登校対策についてさまざまな視点からの検討など、教育委員会、学校を初め、関係機関において取り組みをしてきたことは承知をしております。
　札幌市の３０日以上欠席している、いわゆる不登校児童生徒の現状は、不登校実態調査の平成１８年度と２２年度の出現率を比較しますと、平成１８年度では小学校０．２６％、中学２．７４％、平成２２年度では小学校で０．３３％、中学では３．０１％、小・中学校合わせますと、平成１８年度で１．０９％、２２年度で１．２３％、全国的には３年連続で出現率が減少傾向であるのに対し、札幌市においては、ここ数年、微増傾向であり、これまでの取り組み成果があらわれているとは言いがたい状況であります。特に問題として上げられるのは、中学校に進学をしてその出現率が顕著になる中１ギャップと呼ばれる課題があり、中学進学過程で授業形態や友人関係の変化、不安、緊張といった大きな環境変化に対応できないことが一因になっていると言われております。
　市長も、マニフェストで、不登校の子ども一人一人の状況に応じた支援をしていく、行うとしており、スクールカウンセラーの相談時間拡充やソーシャルワーカーの増員、学びの環境づくりの調査事業など、これまでの取り組み強化や新しい事業の取り組みをしようとしております。
　そこで、質問でありますが、不登校について、本市は微増傾向でありますが、全国的には減少傾向であり、その比較分析をした結果、どのような認識を持っておられるのか、お示しを願いたいと思います。
　次に、我が会派の同僚議員が東京都三鷹市に、私も島根県松江市に、小中一貫教育について視察調査に行ってまいりました。両市に共通するのは、安心して子どもを育てられる教育環境をつくるため、義務教育９年間の連続した取り組みをすることでその実現を図ろうとしており、小中一貫教育校を全市展開しております。小学校と中学校の強固な連携体系を整えると同時に、保育園、幼稚園と小学校の密接な連携を図り、市と教育委員会が一体化となった連携教育の確立を目指し、さらには、地域住民が学校運営にかかわり、地域社会の拠点としての学校づくりを推進されているなどの取り組みをしております。
　特に注目すべきなのは、小学校と中学校の教員、児童生徒の人的交流、連携が大変強固なもので、かつ、地域での行事に小・中がともに参加することで、中学進学に対する不安の払拭の一因にもなっております。さらには、保護者、地域の方が教育ボランティアとして学校教育を支援しております。その結果、三鷹市では、中学での不登校出現率が５年間で０．８５％減少し、かつ、学力の向上も図られたということです。特に、この取り組みは、教育委員長や教育長が、積極的に、教員や児童生徒の人的・異年齢交流や、地域の方々を巻き込み、強いリーダーシップのもとに行われているということであります。
　私は、中高一貫教育の議論は、今、別として、本市も、この小中一貫教育のよい例を取り入れていくことを提言いたします。小・中学校での不登校生徒への対応、対策の取り組みが重要なことは当然でありますが、一方で、これからは、小学校から中１ギャップを出さない、不登校の出現を未然に防ぐ対策、取り組みもあわせて取り組んでいくべきと考えます。本市においては、中学校区内の小・中連携のあり方を再検証して取り組むべきと考えます。加えて、地域の力をかり、その連携を一層図ることは大事と考えます。また、環境変化に対応できる心の強さを持った教育的育成も大事と考えます。
　そこで、質問でありますが、現在の不登校の児童生徒のケアはもちろんでありますが、今後、不登校を出現させない視点からの取り組みが大切と考えますが、いかがか。
　次に、小・中学校の連携した取り組みと、地域が一体となった取り組みをどのように進めていこうとしているのか、お伺いをします。
　もう一つ、小学校時代に環境変化に対応する心の強さの教育的育成も大事と考えますが、今後、どのような教育をしていこうとするのか、お示し願いたいと思います。
　次に、８点目、子どもの育成支援、学童保育について質問をいたします。
　放課後児童健全育成事業は、放課後、帰宅しても適切な保育指導が受けられない留守家庭児童の保育について、それまで無料であった留守家庭児童会と、保護者負担のもと、児童育成に当たっていた民間共同学童保育所を一元化して、保護者負担の格差是正、不公平是正を図ることをねらいとして、保護者と行政がともにその責任を分かち合う観点から、札幌市児童健全育成事業実施要綱を制定し、昭和５７年度からスタートをいたしました。この事業の実施に当たり、留守家庭児童の健全育成事業を行う児童育成会を総括する児童育成会運営委員会を設け、学校施設方式の運営や会費の徴収を行うとともに、民間施設方式には、その活動に対し一定の助成を行ってまいりました。
　平成元年１０月１日、新たに札幌市留守家庭児童対策実施要綱を制定、帰宅後、家庭に保護者がいない児童の安全を確保し、健全に育成するために、留守家庭児童対策として、現在、札幌市の放課後児童健全育成事業は、児童会館、ミニ児童会館で開設する児童クラブと民間児童育成会の２形態で実施をしております。私は、児童や保護者の多様な価値観を考えますと、公設の児童クラブのニーズがあるのも承知をしておりますが、民間学童保育の特色ある取り組みを児童や保護者が求めているのも見逃してはいけませんし、両方の共存共栄を本市が考えていくことを望むものでもあります。
　しかしながら、民間学童保育の経営は決して楽ではなく、民間児童育成会に対する助成金については、それまで国の基準を上回る内容でありましたが、平成２０年度に国基準ベースに見直しを図りました。一方で、今年度から補助対象を３年生から４年生に拡大されたことは喜ばしいことでありますが、この先、さらなる少子化を考えますと、４年生が５年生、６年生になっても学童保育を利用できるようにならなければ、せっかくの４年生拡大の意味がないと考えます。
　そこで、質問でありますが、上田市長が言う、子どもが健やかに夢や希望を持てる環境づくりのため、来年度からの児童クラブ登録を５年生以上に広げるべきと要望しますがいかがか、伺います。
　また、学童保育の障害児助成金は、昨年度から大幅に増加され、受け入れ人数に関係なく年間一定額の１４７万２，０００円となり、増額に対しては評価するところでありますが、より質の高い障がい児の保育にするためには、受け入れ人数に合わせた助成金の方が現実的で、より質の高い保育の実現が図られるのではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、保育所や幼稚園のように、障がい児の人数や障がいの内容、発達段階に合わせたきめ細かい指導ができるよう指導員を配置するため、人数に応じた助成金の加算が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市は民間学童保育所に安定継続した助成を続けるという方針を打ち出しておりますが、児童たちの健やかな育成に大きくかかわるのは指導員であり、指導員の資質向上も不可欠であります。
　しかしながら、現状、その指導員の待遇は大変厳しく、指導員の大いなる意欲で継続しているのも事実であります。また、民間学童保育所の月平均１万５，０００円という保育料は、保護者の経済的負担が大きく、入所をちゅうちょしたり、あきらめたり、途中退所の家庭もふえていることも聞いております。
　そこで、質問でありますが、このような民間学童保育の指導員待遇状況や、保護者負担が軽減するような減免制度の拡充など、民間学童保育所への支援施策について札幌市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、大項目の９項目め、食の安全・安心に関し、食の安全条例についてお伺いをいたします。
　市長は、マニフェストにおいて、来年度中に食の安全条例を整備するとしております。食は、生命や健康を支える基本となるものであり、食の安全性の確保は市民生活にとって不可欠なものであります。また、食産業や観光を支える大切な基盤でもあることから、食を生かしたまちづくりを進める札幌市においては、重要な要素でもあります。
　しかしながら、昨今、富山県等で発生したユッケによる食中毒事件、東日本大震災後の福島原発事故に係る食品の放射性物質による汚染、道内では、岩見沢市での学校給食での集団食中毒事件が発生するなど、食の安全・安心を揺るがす事件が依然として後を絶たない状況にあり、子どもを持つ家庭を初め、多くの市民に不安を与えました。
　また、平成２０年度に札幌市が実施した第２回市民アンケートにおいて、食の安全性については、９割以上の市民が関心あると回答しており、食の安全に関する市民ニーズは極めて高い状況にあると考えております。
　札幌市では、従来から、食の安全確保の取り組みとして、札幌市食品衛生監視指導計画を中核に、危害分析・重要管理点方式、通称ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法である札幌市独自の食品衛生管理認定制度、通称しょくまるを創設するなど、さまざまな施策を推進しており、食中毒の予防等に一定の成果を上げていると聞いております。また、検査、監視・指導のような規制的な手法から、市民の目と力を生かす施策展開を強化・充実するため、本年２月には、今後の札幌市の食の安全・安心に係る中長期的な指針として、さっぽろ食の安全・安心推進ビジョンを策定し、消費者、事業者、行政間の意思疎通や消費者との意見交換など、消費者の視点も取り入れた取り組みを始めたと聞いております。
　市長は、食の安全条例の制定を挙げておりますが、条例の制定は権利の制限などが想定され、場合によっては罰則等が設けられることが考えられます。
　先日、報道されました地域ブランド調査では、札幌市が２年連続して１位になるなど、北海道、札幌市の魅力は食にあると考えており、食の安全・安心に係る条例ということは、当然、札幌市の経済を牽引している食産業や観光にかかわる事業者は多くの法令等によって厳しい規制を受けておりますので、新たな条例制定により、こういった事業者の経営に幾ばくかの支障を来さないか、危惧をしているところであります。
　また、平成１５年の食品安全基本法制定後、全国では、既に、北海道を初め、都道府県の半分以上が条例を制定しており、政令市では、平成２０年に名古屋市、平成２２年には京都市が条例を施行しております。このような状況で、新たな条例は、北海道の条例と競合したり、他の政令市の条例の内容とかわりばえしないものにならないかと懸念をしているところでもあります。
　そこで、質問でありますが、条例制定については、現在、外部委員会で検討を始めたばかりと聞いております。この種の新たな条例を制定する上で、やはり、その意義が重要であると考えますが、札幌市では、この条例を制定する意義についてどのように考えているのか、また、今後、どのような方向で検討するお考えか、お伺いをいたします。
　次に、新たに本市が条例を制定する際には、札幌市の独自性が必要であると考えますが、この条例を制定するに当たり、その独自性としてどのような特徴を盛り込んでいくお考えか、お伺いをいたします。
　最後に、１０点目、私の住む南区の魅力アップにつながるシーニックバイウェイについてお伺いをいたします。
　これまで、南区内において、連合町内会、まちづくり団体、集客観光施設、大学、商店街、区役所等が連携をしながら、国土交通省が提唱するシーニックバイウェイ制度を利用したまちづくりに取り組もうと、ルート指定に向け、札幌市南区シーニックバイウェイ検討協議会を立ち上げ、これまでの活動が実を結び、札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルートとして、本年７月２９日に、シーニックバイウェイ北海道推進協議会より、札幌市で初めてシーニックバイウェイのルート指定がされました。このシーニックバイウェイとは、景観のシーンの形容詞シーニックと、わき道、寄り道を意味するバイウェイを組み合わせた言葉で、活発な地域活動、美しい自然、豊かな観光資源を生かして、魅力あるまちづくりを進めていこうとするものであります。
　今回のルート指定を受け、さらなる魅力ある南区のまちづくりに向け、新たなステージに立ったわけですが、ルート指定を受けたことにより、南区内のハード・ソフトの地域資源をどのように高めていくのか。南区内の各地域の方々の創意工夫と連携が求められており、そのことが魅力ある地域、ひいては魅力ある札幌になっていくものと考えられます。この件については、平成１９年第４回定例議会代表質問で、私の方から取り上げた経緯もあり、今回のルート指定を受け、それぞれの地域資源の魅力アップに向け、地域の方々がさらなる取り組みをしていくものと考えますが、本市としての支援も重要なかぎを握っていると思います。
　このルートエリアには、平成２７年に供用開始予定となる小金湯さくらの森が地域資源としてふえる予定であり、南区のさらなる魅力アップにつながるよう期待もしております。
　また、エリア内には豊平川さけ科学館があり、先日、天皇陛下が国際微生物学連合２０１１会議で来道された際に、このさけ科学館をご視察に訪れ、久々に注目を集めたところでもあります。この施設は１９８４年に開設されましたが、現在では、開設当時と比べると客足が落ちている状況で、今回のルート指定を機に、さけ科学館を見直し、科学館自体の魅力アップをして、札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルートの後押しをしていくよう望むものであります。
　そこで、質問でありますが、ルート指定を受け、札幌市としてさらなるＰＲを行うとしておりますが、具体的にどのような形にしていくのか、また、それ以外の支援策を具体的にお示し願いたいと思います。
　次に、ルート内にある豊平川さけ科学館の見直し等をして、さけ科学館の魅力アップ、ひいてはシーニックバイウェイの支援につなげるよう要望を求めたいところでありますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、南区の現状課題として、市内で一番高齢化率が高く、人口が減少している区でもあります。人生の大先輩たちが緑あふれるこの地で余生を過ごされることに異論はありませんが、若い世代が進んでこの南区に住むような取り組みを、このルート指定を契機にできないものか、考える次第であります。
　そこで、質問でありますが、今後もこの取り組みを継続し、南区のさらなる魅力アップを図るためには、若い世代の視点を生かす方策も必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　以上で、私の１０項目にわたる代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目のうち、私は、１番目の政治姿勢についての四つのご質問、それから、公契約条例についても私からお答えさせていただきます。その余は、担当の副市長、それから、教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお聞き取りください。
　まず、私の政治姿勢ということで、東日本大震災の後の市長の対応及びリーダー像についてというご質問でございます。
　１点目の、大震災があったとき、市長として何をなすべきか、あるべきリーダー像というのはどういうことなのかということについて、私、上田がどう考えているかというお尋ねでございます。
　それは、何といっても、市民の生命、身体の安全を確保すること、そして、財産を守るということ、そこに全力を傾ける、そういうことが私が考える市長のリーダー像であるべきだ、このように思います。
　今回のような歴史的な大震災におきましても、速やかな情報収集により、被災状況の全体像を把握して、組織として一貫した方針を決定する、スピード感を持ってこれを実行し、そして、先ほど申し上げました市民の生命、身体及び財産といったものを守り切るということが市長の役割であろうと考えております。また、災害発生直後から復興が完了されるに至るまで、国や他の自治体との連携や、市民に対してきめ細かなメッセージを発信することも大きな役割だというふうに思います。
　行政が幾ら立派な行政執行をやっていても、それが市民に届いていないというような状況がありますと、市民は不安になります。行政に対する不信が生まれます。そのようなことがないように、やれることはしっかりやる、そして、やっているということ、そして、やれないことも、あるいは、今は我慢をしていかなければならないことも含めて、正直にメッセージを発し続けるということが大切な姿勢である、このように思います。
　いずれにいたしましても、災害時には、災害対応のすべてに責任があるという気構えを持ち、強いリーダーシップを発揮することが重要である、このように考えております。
　２点目の、今回の大震災や原発事故が札幌に与えた影響の把握、分析、そして対応についてということでございます。
　大震災の発生後、速やかに東日本大震災札幌市支援対策推進本部というものを立ち上げまして、被災地への支援はもとより、東日本大震災によります札幌市への影響といったものもしっかり把握をし、その対応に努めてきたところでございます。具体的には、最も打撃を直接受けたのは観光業界であったというふうに思います。さまざまな部品だとか物が入ってこないというような流通上の問題からいっても、経済界、建設事業者の皆さん方も、約束をした日に家を建てられない、完成できないというような悲鳴に満ちたお話もお伺いしたところでございまして、大変な事態であったというふうに思います。
　さらに、もっと大変なことは、過度な自粛ムードといったものが生まれまして、市民が下を向いて歩いてしまっている、そして、何も経済活動、消費活動に動かないというようなことが、商業者、事業者の皆さん方にとっては本当につらい思いをされたというふうに思います。
　あるいは、原発事故による風評被害ということに対しても対応をとらなければならず、私が、まず先頭に立ってやらなければならなかったこと、それは、自粛ムードというものは、これは、決して、私たちが悲しむということ、悲しみを東北の皆さん方と共有するということと、私たちが日常生活をしっかり送るということは矛盾しないのだということを申し上げるために、札幌商工会議所と共同いたしまして緊急のキャンペーン、自粛ムードを排していこうと、こういう活動に立ち上がったところでもございます。
　さらに、外国からの観光客がぴたっととまってしまった。特に中国本土からの方々がおいでにならないということもございまして、姉妹都市でございます広州、瀋陽あるいは大連、こういうまちまちに直接参りまして、トップセールスというふうに言うのでしょうか、そういったこともやってまいりました。あるいは、札幌市の持っているさまざまなネットワーク、例えば音楽祭、ＰＭＦでございますが、これは全世界にネットワークがございます。そういうものを通じて、ホームページ、あるいは、直接、メールで札幌は大丈夫だよというようなメッセージをお送りさせていただきましたし、フォーリン・プレスセンターというのが東京にございます。全世界に日本の情報を発信しているところでございますが、そこのホームページに、札幌市はこの震災による影響が少ない、ない、大丈夫ですよというメッセージを載せていただいたり、あるいは、札幌に留学をされている方々と、私、市長が直接ランチミーティングをするなどをしまして、母国に札幌市の安全性といったことについてメッセージを送ってもらうと、そんな役割を担っていただくということも努めさせていただいたところでございます。
　そのような緊急な対策とともに、経済対策、これも実施をしなければならないということでございまして、これも、それなりのことを、皆様方の議会の議決を経て予算をつけさせていただいたところでございます。
　それとともに、札幌市の防災体制の見直しだとか、あるいは、省エネと安全・安心なエネルギーへの転換に向けた取り組みなどについても、ご承知のとおり、しっかりさせていただいているところでございます。
　次に、私の政治姿勢の２点目でございます札幌市まちづくり戦略ビジョンについて、３点ほどご質問がございます。
　１点目の長総の見直しの判断に至った理由ということでございます。
　第４次長期総合計画というのが現在ございますが、この計画は、人口の増加の鈍化だとか、あるいは少子高齢化を踏まえて、コンパクトなまちづくりを推進するというようなことだとか、あるいは、市民とのパートナーシップ、市民と市役所の協働関係、ともに働く協働関係というような概念、これらの市民自治に通ずる考え方が展開をされているものがございます。そういう第４次長期総合計画でありますが、現在のまちづくりを進める上で、基本的な理念といったものは盛り込まれているというふうに私どもは理解をしてきたところでございます。
　しかしながら、この基本構想や、あるいは第４次長期総合計画の検証作業を行ったところ、やはり、生産年齢人口の減少、そして、少子高齢化社会、経済のグローバル化など、社会経済情勢の変化というものが予想以上に進んでいる部分もあります。また、自治基本条例を制定し、市民活動促進条例を制定し、はたまた、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、これらの条例を定めて、その実践もしっかりやっていこうというふうに我々は考えていたところでございます。そのようなものを踏まえまして、新たな戦略的なビジョンをつくっていく。今までの第４次の長総にはこれらの萌芽はもちろん記載されておりますけれども、より鮮明に、これらのことを踏まえた上でしっかりと市民の自治が展開できる、そんなビジョンをつくっていきたい、このように考えるようになったところでございます。
　また、市民との情報の共有、長総でこういうことを、将来こういうまちになりたいのだという、そういう理念についても、まだまだ市民との情報共有といったものがなされていない、不十分ではないかというような視点からも、課題としてとらえたところでございます。
　このことから、現行の基本構想と長期総合計画は、抜本的に見直しをした上で、今後の社会経済情勢の変化を踏まえた、市民と共有できる新たな将来ビジョンを策定いたしまして、市民が主役のまちづくりというものを一層推進していきたい、このような判断に至ったところでございます。
　２点目の市民意見の反映方法と市民議論の手順についてでございます。
　ご指摘のとおり、各課題についていろいろな計画がございますので、それとこれらの長期的なビジョンをつくる時期というのは必ずずれが出てまいりますし、それはどっちがどうなのだというふうに言われますと、そういう問題意識を持たれることは当然かというふうに思います。
　しかし、市民一人一人がそれぞれの立場でみずからの地域やまちのことを考え、主体的にかかわっていただくことが市民自治を進める上で非常に重要であるというふうに考えるに至りまして、今回のまちづくり戦略ビジョンの策定においても、さまざまな市民参加の取り組みによりまして、多くの市民が市政に対する関心を持ち、まちづくりに参加することで市民と共有できるビジョンとしたい、そんなふうに考えているところであります。
　具体的な市民意見は、今後、審議会に報告をされますけれども、審議会においては、それらの市民意見をできるだけ尊重し、審議会の答申に反映していただきたい、こんなふうにお願いをしているところであります。
　また、まちづくり戦略ビジョンの素案につきましては、審議会からの答申に加えまして、私のまちづくりに対する考え方や理念も反映しながら策定したい、このように考えております。素案ができ上がった段階で、改めてパブリックコメント等を通じまして市民意見をちょうだいしたいと考えております。
　３点目の、先ほども少し申し上げましたが、部門別計画の策定手順及び整合性についてということでございますが、近年、策定されました部門別計画につきましては、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえた内容になっておりまして、まちづくり戦略ビジョンにおける時代認識とそう大きな違いはない、このように考えているところでありますが、それでも、既存の部門別の計画で、まちづくり戦略ビジョンに盛り込まれた新しい理念だとか視点といったものが踏まえられていないものにつきましては、必要に応じて見直しをしていきたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の３点目でございます。
　新たな大都市制度特別自治市の創設についてということでご質問でございます。
　１点目の大都市制度共同研究会の意義についてということでございます。
　大都市制度につきましては、指定都市市長会では、平成２２年、昨年の５月、特別自治市という概念を打ち出しまして、ことしの８月に発足をいたしました第３０次地方制度調査会に提案できるように、札幌市が副部会長を務めております指定都市市長会の中の大都市制度検討部会、ここにおいて具体的な検討を進めてきているところでございます。
　横浜市提案の共同研究会は、この特別自治市について、各市の実情を踏まえた諸課題を研究する取り組みの一つというふうに認識をいたしているところであります。
　２点目の地方分権推進調整会議の経過と成果についてでございます。
　これは、私ども札幌市の庁内に、この地方分権推進調整会議というものが、平成８年だと記憶をしますが、それから置かれておりまして、昨年、その会議の中に大都市制度検討の部会というものを設置いたしました。ここの部会での検討を通じて、さまざまな地域の実情を踏まえた役割分担だとか、あるいは、税制の制度、税財政制度等の制度設計が非常に重要であるという基本認識を、改めて、この庁内の研究会において認識を深めたところでもございます。私は、この庁内の研究会の認識をもとにいたしまして、指定都市市長会において意見を述べ、指定都市市長会として特別自治市提案を取りまとめた、こういう経過でございます。
　３点目の共同研究会の参加についてということでございます。
　共同研究会は、現在のところ、関東圏、そして関西圏といった、言ってみますと、複数の都市が近接した、そういう地域の都市が参加をしておりまして、札幌市としては、いささか地域事情が異なっているということで、まずは研究の経過について注視をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　特に、提案市であります横浜市につきましては、これは、先ほどの指定都市市長会の大都市制度部会のメンバーでもございます。そういうところでありまして、私どもとの意思疎通は十分にできているわけでありますが、特に神奈川県におきましては、横浜、川崎、そして相模原と三つの政令市があるわけでありまして、大都市だらけの県と、それから、千葉県や、東京と隣接をしているという、そういうところにおける大都市のあり方と、それから、関西の神戸、あるいは京都という一つの文化圏、経済圏における大都市のあり方と、それと、私ども札幌のように、北海道に一つという、そういうところにおける大都市問題、大都市の自治のあり方ということにはいささか距離がありそうだというふうな点がございまして、それぞれの土地のそれぞれの役割、歴史的なものも含めまして、私たちは互いに研究し合っていこう、こういう考え方でございます。
　北海道において唯一の政令指定都市という特性を踏まえまして、札幌市といたしましては、北海道全体のために札幌市が果たすべき役割について、さまざまな施策を通じ、実践を重ねながら検討を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、私の政治姿勢についての４点目、雇用政策、若者の職業観についてということでございます。
　１点目の職業観の育成事業の具体的な取り組みについてでありますが、今年度の取り組みといたしましては、経済の仕組みや仕事と社会のかかわりを学ぶための疑似体験プログラムでございますトレーディングゲームというものを実施いたします。このゲームをきっかけといたしまして、生徒たちが自分の将来の職業について考え、進路を判断できるようになるということを目的といたしておりまして、１０月に、モデル校といたしまして、まずは札幌新川高等学校の１年生全員にこのプログラムを実践していただく、こんな計画でございます。
　２点目の高等学校におけるキャリア教育の認識と今後の取り組みについてということでございますが、高等学校におけるキャリア教育は、就職希望者はもとより、進学希望者に対しても大学等と連携をするなどしながら、職業観というものを身につけさせて、そして、将来的に若者の就業を支援するということになるというふうに考えております。今後も、より多くの生徒が職業についての意識を高められるように、関係機関と課題共有を図りながら、若者の職業観の育成に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　２番目の公契約条例についてお話をさせていただきます。
　まず、公契約条例の内容でございますが、１点目の条例の目的についてということでございます。
　公契約条例は、受注者に一定水準以上の賃金の支払いを義務づけ、事業者が誇りを持って働くことができる環境づくりをしていくということによりまして、事業の品質確保というものを図り、もって、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現、これに資するものであるということから、早期実現を目指して、現在、検討を進めているところでございます。
　２点目の条例の適用範囲、対象金額についてでございますが、条例の実効性の確保とあわせまして幅広く検討をしているところでございまして、それぞれ工事や役務の事業内容等の違いということについても十分に考慮をしながら検討作業を進めさせていただいているところであります。
　３点目の市の体制についてでございますが、限られた人的資源や財源の中で、どのような体制が合理的かつ効率的であるかについて、条例の内容とともに検討をしておりまして、具体的な条例案を提示の際に、あわせてしっかりとお示しをさせていただきたい、このように考えております。
　次に、最低制限価格についてでございますが、この引き上げについては、落札率の推移などを見きわめながら、その対象や範囲、実施時期などについて、条例の検討とあわせて並行的に見直しを進めていく考えでございます。
　企業経営の戦略に制限を課すことにこの公契約条例はなるのではないかとのご心配でございます。
　企業経営者の創造性ということはとても大事なことでありますので、尊重されるべきものであることは、私も異論はございません。しかし、公契約に係る事業の原資というのは、一方で市民の浄財、税金であることを考えますと、適正な労働環境の確保を通じて事業の品質確保を図るということもまた重要である、このように考えるところでございます。このことが、人材確保だとか、あるいは技術を承継していくという面においても、関連業界の健全な発展につながっていくものと考えているものでございます。
　私からは、以上でございます。
　質問をありがとうございました。

○議長（三上洋右）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　防災計画や収容避難場所について、私からお答えさせていただきます。
　まず、地域防災計画の見直しについてですが、今回の大震災では、津波災害、原発事故災害はもとより、長引く避難生活や震災直後の防寒対策など、さまざまな課題が明らかになってまいりました。
　現在、国を初め、防災関係機関などが今回の大震災の検証や防災対策の見直しを行っており、今後、これらの結果を参考とし、札幌市地域防災計画を総点検してまいりたいと考えております。
　次に、収容避難場所の耐震化についてですが、その１点目、収容避難場所の指定基準についてです。
　収容避難場所の耐震化の重要性は私どもも認識をしているところですが、耐震化されていない施設であっても、大雨や台風の際などには避難先として使用できることから、地域住民の要望に応じて指定しているところでございます。
　このたびの東日本大震災を契機に、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行う予定でありまして、その中で指定のあり方についても検討を行うこととしております。
　２点目の民間施設の収容避難場所の耐震化支援についてと、３点目の地域の会館の耐震化促進について、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　現状では、収容避難場所を含めた民間建築物の耐震化を支援するものとして、耐震診断や耐震設計などの費用の一部を補助する制度を設けております。また、町内会館や福祉会館などの地域の会館については、改築、改修に係る建築費用を補助する制度を設けておりまして、第３次新まちづくり計画において補助内容の拡充を予定しているところであります。
　今後も、これら耐震化に関連する補助制度の周知と利用の働きかけを行い、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目についてお答えを申し上げます。
　まず、地域の安全・安心についてであります。
　１点目の空き家管理の放置問題に対する市の認識についてでありますが、空き家が適正に管理されず、放置された状態が続くことは、防犯の問題だけではなく、景観の維持や生活環境の保全等、さまざまな観点からの問題がございます。
　しかしながら、私的財産権による制約等もありますので、行政として対処できることには限界があるということも認識をしております。
　次に、２点目の安全・安心という観点からの空き家管理の対処、対策についてであります。
　まず、現状でありますけれども、放置された空き家に関する相談が市に寄せられました場合には、現地確認の上、所有者等が判明したときには、適正な管理を行うよう働きかけを行っております。
　次に、今後につきましては、地域の皆さんが行っている防犯パトロールに対して、引き続き必要な支援や協力を行いながら、議員のご指摘にありましたように、今後ともこの空き家というのがふえていくことが想定をされますので、行政として、空き家対策についてどのようなことができるか、プロジェクトチームを設置して検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題についてであります。
　まず、１点目の再生可能エネルギーの拡大についてでありますが、指定都市自然エネルギー協議会につきましては、指定都市が率先をして地域特性を生かした分散型の自然エネルギーの普及拡大を加速させることを目的に設立されたものでございまして、自然エネルギーの普及拡大に向けた政策提言や、指定都市間で情報交換や情報共有を行うこととなっており、現在、具体的な施策について検討をする部会の設立と、国への提言に向けた準備を進めております。
　次に、メガワットソーラー設置のスキームにつきましては、事業は民間が主体で行い、自治体が無償または安価で提供した土地に事業者がメガワットソーラーを設置し、発電事業を行うものでありますが、メガワットソーラー設置の前提となります再生可能エネルギー特別措置法が、先月、成立はいたしましたものの、買い取り価格等がまだ決まっておりませんため、各社とも事業計画などの詳細については明らかにしておりません。
　二つ目の札幌・サンサンプロジェクト事業につきましては、これまで、市民・事業者・札幌市が協働して太陽光発電を設置し、市内での導入を進めてまいりました。今後も、今まで以上のペースで市有施設へ率先して導入し、市民への普及も促してまいります。
　また、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業につきましては、節電などに対する国民の意識が高まっており、今後も新エネ・省エネ機器の普及拡大が見込まれますことから、補助制度の拡充を検討しております。
　三つ目の地域特有の課題を解決するための支援についてでございますが、これまで、札幌市では、市内の中小企業者などに、地域特性に適した製品や技術の開発に対して経済的な支援を行っておりまして、例えば、太陽光パネルの雪を落ちやすくする設置台の開発など課題解決に寄与している事例もありますので、今後とも支援を実施してまいります。また、施工業者団体などと情報共有を図るとともに、国の支援制度や技術動向などの情報提供にも努めてまいります。
　四つ目のエネルギーのベストミックスにつきましては、当面は、天然ガスによる火力発電や水力発電などをベースにしながら節電を推進するとともに、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの大幅な導入を図ってまいります。将来的には、再生可能エネルギーの比率を高め、エネルギーの多様化や分散化を図り、ＩＴ技術を取り入れながら、原子力発電に依存しない地産地消によるエネルギーのベストミックスを目指してまいりたいと考えております。
　２点目の都心の緑のボリュームアップについてでありますが、都心の緑をボリュームアップするためには、官民を挙げた取り組みが不可欠でございます。そこで、既存の街路樹をより緑のボリューム感あるものにするとともに、企業や市民の協力を得て民有地の緑をふやしてまいります。
　具体的には二つございまして、一つ目としては、北３条通や西２丁目線など都心の街路樹について、高所作業車により樹木の特性を生かした樹形づくりを行い、連なりを感じる緑のボリューム感ある豊かな空間をつくり出してまいります。２点目としては、企業や市民の皆さんが率先して自分たちのまちは自分たちできれいにするという機運を高め、意欲を持って緑化を進めてもらえる助成制度を新たにつくりたいと考えております。この助成制度につきましては、他都市の制度や優良事例の調査、都心部の土地所有者へのヒアリングやアンケートを行い、平成２５年度、運用開始を目指してまいります。
　次に、雪対策についてであります。
　１点目の局地的な大雪への対応についてでありますが、昨シーズンを踏まえまして、現在、本庁及び区土木部、さらには除雪事業者の皆さんにも入っていただきまして、豪雪時の対応指針の見直しを行っているところでございます。
　主なものを上げますと、速やかな初動態勢がとれるように、新たに、交通事業者などからの情報や、地域ごとに計測をしております積雪の深さのデータを活用すること、また、区をまたいだ応援等の必要性を判断するため、新たに本庁と区土木部で構成をいたします応援体制検討会議を設置すること、さらには、交通事業者等からの情報収集体制を強化するとともに、地域ごとの除雪作業の予定、また、進捗状況などについてもきめ細かく市民に提供することなどがございます。これらにつきましては、今シーズンに間に合うよう、早急に見直しを行った上で、大雪時においても安全・安心な市民生活が確保されるよう対応してまいります。
　２点目の地域との取り組みの検証と今後についてでございますが、札幌市では、雪対策の実態を市民に正しく伝え、ご理解いただくことを目的といたしまして、平成１８年度から地域と創る冬みち事業を展開し、これまでに約３割の町内会でワークショップを開催してきたところでございます。この効果といたしまして、路上駐車や道路への雪出し防止のパトロールについて約２００町内会、さらには、地域の雪置き場として公園を利用するということにつきましては３４０町内会、公園の数にいたしまして６４０カ所など、活動の広がりを見せているところでございます。
　今後は、ワークショップに加えまして、まちづくり活動の場などを活用した出前講座も取り入れながら、これまで以上のスピード感を持って、市民の理解、さらには市民参加による雪対策を推進してまいります。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私の方から、ご質問の８番目から１０番目についてお答えをいたします。
　まずは、学童保育についてでございます。
　まず、１点目の対象学年の５年生以上への拡大についてでございますけれども、子どもたちの安全で安心な放課後の居場所をつくり、それを充実させていくことは、行政が果たすべき大切な役目でありまして、民間の取り組みへの支援とともに進めていくものと認識しておるところでございます。登録対象学年の拡大につきましては、今年度より４年生まで拡大したところでありまして、来年度以降も、学年の進行に応じまして引き続き利用できる制度となるように検討してまいりたいと考えております。
　２点目の障がい児加算についてでありますが、障がいのある子どもの受け入れ人数に応じた助成金の加算については、国の基準にない新たな制度となるため、慎重な議論が必要となる、このように考えております。札幌市といたしましては、障がいのある子どもへの対応の充実は必要であると認識しておりまして、今後も国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　３点目の民間学童保育への支援対策についてでございますが、民間児童育成会は、留守家庭児童の放課後の居場所の受け皿として、長年にわたり大切な役割を果たしてきたと認識しておりますことから、今後もできる限りの支援を継続してまいりたい、そのように考えております。
　次に、食の安心・安全についてでございます。
　１点目の条例制定の意義と今後の検討についてでございますが、条例の制定により、市民・事業者・行政が食の安全・安心に対する理念を共有することで、その役割を認識し、それぞれの立場で安全の確保や安心の創出に向けた行動を促すことに意義がありますことから、今後は、外部委員会のほか、懇談会の開催など、市民、事業者から広く意見を取り入れ、市民一人一人が食の安全・安心の理解を深め、市民の目と力を生かせるような検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
　条例の特徴についてでございますけれども、札幌市は大消費地で観光都市であることも踏まえまして、市民と協働・連携して施策を推進しながら、食の安全と信頼を確保し、食産業や観光産業を逆に支援するような独自性を持つ条例の検討を進める予定でございます。
　次に、南区の魅力アップについてでございます。
　１点目のシーニックバイウェイの支援についてでございますが、具体的なＰＲについてのお尋ねでございますけれども、札幌市では、活動団体と連携しながら、広報さっぽろ、広報番組などの本市広報媒体を活用するとともに、南区内でのイベントや札幌駅前通地下歩行空間等で取り組みをわかりやすく情報発信しておりまして、また、札幌市外におきましても、本市東京事務所や旅行会社との連携により、首都圏、北海道内での道の駅などで活動についてＰＲを展開しているところでございます。今後とも、札幌市内はもとより、道内、道外での継続的なＰＲを行うなど、あらゆる機会をとらえて、南区の魅力を発信してまいりたいと考えております。
　２点目のその他の支援策についてでございますが、活動団体が主体的に取り組むスタンプラリー、バスツアー、ガイドマップ作成などの事業に対して適宜サポートを行っているほか、財政的支援も行っているところでありまして、今後とも、活動団体、関係行政機関、他のシーニックバイウェイルートなどのかけ橋となるよう、その役割を果たし、さまざまな面から支援を強化してまいりたいと考えております。
　豊平川さけ科学館の魅力度アップについてでございます。
　豊平川さけ科学館では、これまでも、サケフェスタや川遊びを楽しめる水辺の楽校など、自然環境の大切さを学べる体験イベントや、シーニックバイウェイと連携した事業を実施しております。今後は、市内に生息するさまざまな水性動物に関する展示や、環境教育の役割を強化することにより、シーニックバイウェイにおける特色ある施設として魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
　３点目の若い世代の視点を生かす方策についてでございますが、ご指摘のとおり、この活動を進め、南区がより活力のあるまちへと発展するためには、特に、若い世代が南区に興味を持ち、訪れ、魅力を実感してもらうことが重要だと認識しております。この活動には、南区内の札幌市立大学と東海大学にも参画をいただいておりまして、今後は、大学との連携をさらに強め、学生の若い力をより積極的に活用し、若い世代にとっても魅力的なまちづくりを進めたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題、不登校対策の取り組みについて、私からお答えいたします。
　１点目の全国的傾向との比較分析による不登校の現状認識についてでありますが、札幌市の不登校児童生徒数の微増傾向につきましては、大変憂慮すべき状況であるという認識に立って、具体的な対応策について検討してきたところでありまして、今後、不登校への取り組みをより一層強化していく必要があるものと考えております。
　２点目の不登校を出現させない視点からの取り組みの重要性についてでありますが、不登校を出現させないためには、子どもにとって楽しい魅力ある学校づくりを推進することはもとより、子どもとの触れ合いや、スクールカウンセラーと連携した教育相談の一層の充実などにより、子どもの心の変化をきめ細かにとらえ、早期に適切に対応することが重要であると考えております。
　３点目の小・中連携及び地域と一体となった取り組みの推進についてでありますが、札幌市におきましても、小学生が中学校の先生の授業を受けたり、中学生とともに部活動を体験したりするなど、小学校と中学校とが連携して、いわゆる中１ギャップへの対応を進めているところであり、各学校においては、地域の協力を得た教育活動の展開や地域行事への積極的な参画など、地域の力を活用した健全育成の取り組みを進めているところであります。このような取り組みは不登校の未然防止の視点からも重要でありますことから、すぐれた取り組みやその成果をすべての市立小・中学校に周知するなどして、小・中の連携や、地域と一体となった取り組みが一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
　４点目の環境変化に対応する心の強さの育成についてでありますが、多様な体験により自己肯定感を培いますことや、子どもたちが自分たちで問題を解決していくピアサポートなどの活動によりまして、自他を尊重する態度を養うことなどを通しまして、自分に自信を持ち、さまざまな環境の変化にも対応していけるよう、一人一人の子どもの心をはぐくむ指導を一層充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　宗形議員。

◆宗形雅俊議員　それでは、再質問をさせていただきます。何点か質問していきたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢の中で、あるべきリーダー像をお聞きしました。災害時のあるべきリーダー像ですね。当然、私も、市長のおっしゃっているとおりですし、市長は札幌市のトップでありますから、やはり、市民の生命、財産を守るというのが一義的な一つの基本だと思います。いろいろ、今ご答弁で、さまざまな対応、それから、震災後の把握、分析についてもこのようなことをしてきたということですし、それから、３月１１日というのはちょうど我々が選挙準備しているさなかで、選挙活動もいろいろ自粛とかという話がありました。ただ、いろんな考え方があったんでしょうけれども、おっしゃるとおり、やっぱり淡々とやっていくべきだなということもあって、私自身はそのようなつもりでやってきました。
　ちょうどそういう中で、３月が過ぎ、４月が過ぎ、５月ぐらいに、いろいろと、先ほど私も影響の調査ということで、商工会議所とか帝国データバンクが大体そのぐらいのときにいろんなアンケート調査をしたんじゃないかなと。大体そのときに、いろんな全体的な分野の影響が出てきていると。それから、市長がおっしゃったとおり、外国人が、原発事故による風評で観光客の入り込みが落ちてきているというようなこともありました。
　そこで、私はすごくびっくりしたんですけれども、実は、市長が５月２２日から２８日の７日間、札響の創立５０周年記念欧州公演で、いわゆるお休みをとって私費で行くと。そして、ヨーロッパだとかへ行きますから、路面も勉強してくるという、何か報道があったやに記憶をしております。
　当然、私は、平常といいますか、さっきの自粛ということもあるかもしれないですけれども、ちょうど今、いろんな影響が出たときに、行くなとは言いませんけれども、行くタイミング、たまたま札響のそういう事業があったからかもしれませんけれども、私は、非常に、リーダーとしてのあるべきをなぜ聞いたかというと、その時期、ちょうど大事な時期ではないのかなと。ちょうどあのときに、外国人が来ないということで、北海道の高橋はるみ知事なんかは、台湾を中心にアピールに行ったようなことも記憶しております。そういう意味では、いささか、リーダー像としてはちょっと不見識ではないかなと思うのですけれども、その辺のところを改めてお聞きをしたいと思います。
　それから、戦略ビジョンについていろいろとご答弁がございました。そして、意見集約はどうしますかということで、いろんなことをやって、審議会にかけて、それを集約して、そして、答申にまた市長の考えを入れていくという、今のお答えでございました。
　私は、やはり、この戦略ビジョン、戦略というのは大変重要だと思っていますし、この代表質問の前段でも、やっぱりスピード感を上げてやっていかなきゃならないということだと思うのですね。当然、市長がおっしゃっている市民自治や市民と共有する、このことについても理解しますけれども、すべてが盛り込められるわけでもないですし、思想、信条が違ったりするものもあるでしょうし、やはり、市長なり行政側から一つの基本というものを示しながら、そして、そこをたたき台として市民意見を求めていくと。従来からの方法ですね。そういったことをして、やはり早く完成をさせていくべきものではないのかなと思っているんですけれども、同じ答えになるかもしれませんけれども、改めてそこのところをちょっとお聞きしたいと思います。いわゆるスピード感ということも含めてお願いをしたいと思います。
　それから、特別自治市の問題、今、市長会について、大都市制度検討部会で――部会長が仙台市で、札幌市が副部会長と聞いております。そのようなものがありながら、横浜市の林市長が共同研究会ということで、逆に言うと、私は、その研究会に参加すべきではないかという質問をしましたけれども、市長の答弁からいくと、じゃ、なぜ林市長がその提案をしたのかなと。いろんな、いわゆる規模の違いということと、それから地域の違い、これは、前の１９年のときも、それぞれの地域の違いや人口の違いがあると言っておりましたけれども、じゃ、逆に、横浜市の林市長にこの部会の中で一緒にやっていきましょうと。そっちに参加するのが、やはり正規の市長会の中でやっていきましょうかと。また、副部会長として、何か、きちっとした市長会の中に部会があるのに、別な共同研究会があると。さまざま、それは７０万の都市から３００万の都市までありますから、いろいろ側面が違う、地域性も違うことは、これは十分理解しますけれども、一つの政令指定都市の市長会としてまとめてあげるのであれば、やはり、逆に言うと、部会の中でやりましょうということを、逆に、市長なり仙台市の方から言うべきでないかなと思うのですけれども、私は、最初、共同研究会に参加すべきでないかと言いましたけれども、市長がそういうことであれば、逆に、部会の方でちゃんとまとめましょうよということを言うべきでないかと思うのですけれども、その点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
　それから、公契約条例について、市長は、マニフェストですから、これをつくっていきますと。答弁では、さまざまに今検討しておりますということで、具体的なものは出せませんというようなお話だったのですが、意見交換会に行きますと、対象金額を６割にするとか２省単価は８割から９割とか、そんな具体的な数字が出ているやにも聞いております。議会には、私がこの質問をしたときも、まだまだ検討中で、なかなか具体性のあるものは出せませんということでやっています。
　また、新谷理事なんかは、北大で、何かこのことについてもオピニオンリーダー的なものをつくっていくという積極性をうたっておりましたけれども、まだまだ、今こんな経済状況の中で、やっぱり、賃金だけではないのですけれども、逆に言うと、工事だとか役務の最低制限価格を上げて、それで、そういった懸念されているものがどうかということを、先に――いわゆる入札制度ですね。そういったものを上げてから検証しても私は遅くないなと思っているわけです。尼崎市なんかも、１回、議会に出て否決されたというのは、やっぱり、いろんな、そんなことがあったろうなと思っております。そういう意味では、逆に言うと、同時進行で条例制定のときに、最低制限価格を条例とともにというお話、同時進行という話がありますけれども、何か、それは、引き上げをするということと引きかえにするような議論になってしまっては、私はやっぱりちょっとおかしいなと思っております。
　そういう意味では、入札制度、最低制限価格をまず上げてから、検証して、そして、その検証の結果、なかなかそこにいかないことになって、条例を検討していくという、こういうステップを踏んでいく方がいいんではないかと思っておりますけれども、改めてそこを聞きたいと思います。
　それから、災害対策、これは質問ではないですけれども、これはちょっと要望します。（発言する者あり）
　ちょっと早目に終わったんですからね。（発言する者あり）
　収容避難所の、民間のですね、都市局が補助を出しているのは承知をしております。そして、さまざまなことでやっていますけれども、やっぱり、現実的に避難所という性格があるのではないかなと。一般家庭の木造までやれということじゃなくてですね。やはり、さっき言いましたように、避難所に行ったときに、自分の家も倒壊した、ところが、避難所も倒壊していたでは意味がないわけですから、ある意味、そこの今ある限定の中で、少し耐震化に向けた工事の補助、こういったものを充実させるべきではないかと思っておりますので、この辺も今後検討していただきたいですし、それから、町内会や福祉会館というのは、なおさらまた設備形態等々が大変厳しいところがありますので、こういったものもひとつ支援をしていただきたいなと、これは要望をしておきます。
　それから、空き家問題については、プロジェクトチームをつくって対応していくということです。これは、本当に大変難しい問題ではあろうかと思っていますけれども、ぜひ、このことも、現実的に地域を回っていますと、やっぱり、非常に地域にとっての深刻な問題であると思いますので、この辺は、ぜひ、いろんな法律もありますけれども、しっかり受けとめて検討していただきたいなと思っております。
　それと、あと、学童保育の障がい児の助成について、一定額ということで、国基準もあるのでしょうけれども、ぜひ、いま一度、現場を見て、その辺の大変さ、大切さというものもぜひ見ていただきたいと要望をいたします。（発言する者あり）
　前段の政治姿勢についての３点、ひとつ答弁をお願いします。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　再質問をちょうだいいたしました。
　５月２２日から２７日まで私はお休みをちょうだいしたということにつきましては、これは、手続をとりまして、公務に差し支えのない時期を選んで私は休ませていただいたということでございます。実際に、私がいなければ動かないという状況ではなかったというふうに、副市長等とのご協力を得ながらやっていただいたということでございまして、どなたからもご批判を受けていないということでございます。
　それから、戦略ビジョン等について、スピード感を持ってやったらどうかと。おっしゃるとおりでありまして、これはスピード感を持ってやらなければいけないことだというふうに思いますが、これは、そういう戦略ビジョンをつくるという、ぱっぱっとできたということも大事ですけれども、その間、いろいろな市民の皆さん方が、うちのまちは将来どうなるのだろうなと。自分の、例えば１０年後、今の年に１０年足した、そのときに札幌にいたらどんなまちであってほしいかなというふうなことを語り合っていただく、そういう時間もやはりとても大事なことだと私は思っております。
　審議会の学識経験者、あるいは、選ばれた公募の市民の皆さん方が委員となって議論をすればもっと早くできるかもわかりません。でも、私は、市民の皆さん方が、平場でといいますか、生活の場で議論をする時間というのは、この長期ビジョン等については大切なことではないかということで、プログラムをさまざま立てさせていただいて、このような日程で今出させていただいているところであります。
　ご進言につきましては、十分受けとめさせていただきたいと存じます。
　それから、特別市の問題につきまして、何で横浜市が部会の中でやらないのか、こういうご質問でありますが、これは、１９市ございまして、部会が、この大都市問題だけではなくて、例えば、生活保護の問題だとか、都市の抱えているさまざまな問題について議論する部会だとか、いろいろ部会がございまして、この大都市問題というのはその部会の中の一つでございます。大体４市ぐらいで分けて入っております。大都市部会は、これは仙台市が座長で、私が副座長、そして、メンバーとして、さいたま市の市長と、それから、横浜市の市長が入っておられる。こういうところでいろいろ議論をするわけでありますが、横浜市の場合には、ほかに同じような状況の大都市が隣接をしているわけですね。例えば川崎市、例えば千葉市、こういったところと議論をしながら、その部会に議論を反映させよう、こういう考え方で今おられるわけでありまして、私どもは、そういう理解のもとで、それぞれの地域における特性に応じた研究を進めていただいて、そして、それを部会に反映させ、そして、それを原案にして、１０月３１日に今度予定しておりますけれども、特別市に対する最終案といったものを全体議論の中で公表させていただくというふうな考え方でいるところであります。
　それから、公契約条例につきましては、最低予定価格といいますか、それを引き上げる妥当性についての議論と公契約条例を同時並行的にではなくてというお話でございますが、そういうご意見もあろうかというふうに思いますが、私どもは、今、全体の公契約のあり方といったことを議論しながら作業を進めさせていただいているところでありますので、公契約条例と同時並行的に議論させていただきたいという立場でございます。
　以上であります。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　宗形議員。

◆宗形雅俊議員　１点だけ。
　先ほど、お休みをとって行ったと。それを聞いていますと、市長サイド、いわゆる市民の目から見ていないのでないかと。公務に差し支えない。当然、そうでしょう、行くのは。そうじゃなくて、やはり、この機に市長が行くということに対して、そして、批判もないと言う。だから、裸の王様になっていませんか。やはり、笑われると。何でこんなときに行くのだとか、逆に、行くのだったら、公費でもいいから、札響について、ヨーロッパの方に、放射能は大丈夫だからということで、大々的に、逆にお金も公費を使って行く、かえってそういう意見もございました。これは、もう行って済んだことでありますけれども、ぜひ、そういう意見も、批判を受けていないと市長は言いますけれども、結構、ちまたではそういった意見もあるということをぜひ承知しておいていただきたいなと思います。
　あとにつきましては、また特別委員会の中で議論をさせていただきたいと思いますので、これで終わります。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇・拍手）

◆しのだ江里子議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について質問をいたします。
　まず、この場をおかりして、相次ぐ台風と集中豪雨により被災に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　東日本大震災の発生から、はや半年がたちました。上田市長は、震災発生直後からいち早く救援物資を現地に送るとともに、延べ１，０００人以上の職員を派遣してきました。また、札幌市へ避難してこられた方々に対しましても、市民活動団体などと協力しながらきめ細やかな支援を行っており、さらには、さまざまな面で震災の影響を受けている本市の地域経済への対策として、中小企業への新たな融資制度の創設や、国内外への観光プロモーションなどの事業を打ち出したことは、評価をするところです。
　一方、被災地では、今なお避難所での不自由な生活を余儀なくされている方、先行きの見えない放射能汚染と闘っている方、また、原発事故の収束や被災者支援で昼夜を分かたぬ作業に従事をされている方が大勢いらっしゃることを忘れてはなりません。復旧、復興への取り組みは長期にわたり、国全体で多額の財源が必要とされ、そうした厳しい状況にあるからこそ、上田市長が推進してきた、ともに考え、ともに悩み、ともに行動するまちづくりをさらに強力に進めていくことが大切だと思います。
　我が会派も、今後とも、支援活動を続けていくとともに、市民が安心して暮らせるまちづくりの推進と新たな産業の育成など、市内経済の活性化に向け、たゆまぬ努力を続けていくことを申し添えまして、以下、順次、質問をさせていただきます。
　初めに、今後の財政運営について、２点伺います。
　１点目は、今後の財政運営の考え方についてです。
　２０１０年度は、上田市長２期目の最終年度であり、国における地方財政計画がマイナスの伸びであった中で、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという市長就任以来の一貫した基本方針のもと、子育て支援や教育、高齢者や障がい者福祉、環境対策に重点を置き、当初予算において一定の伸びを確保するとともに、年度中、数回の経済対策を含む補正予算も編成しながら、市民生活や市内企業の経済活動を支える対策を間断なく講じられてきました。また、新ごみルールのもと、ごみ減量効果によって清掃工場１カ所を廃止できたことは、まさに市民力の勝利であり、そうした徹底した見直しに取り組んだ結果、一般会計の市債残高が６年連続で減少するとともに、財政調整基金の２０１０年度末残高が１００億円を上回るなど、行財政改革プランに掲げた目標をおおむね達成できたことについて、私どもとしても評価をするところです。
　しかし、ことしの５月に示された中期財政見通しでは、これまでの行財政改革の効果もあって人件費や公債費は減少傾向にあると見込みながらも、扶助費や特別会計への繰出金の増加によって、２０１２年度から２０１４年度までの合計で３３７億円の財源不足が想定されるという、引き続き厳しい状況になっております。また、これらの見通しには、震災による影響が加味されておりませんし、第３次新まちづくり計画などを通じて子どもや環境、経済・雇用といった多様で今日的な課題に取り組むための財源も見込まれておりません。加えて、指定都市移行期やその後に整備をした数多くの市有施設の更新需要への対応など、さらに多額の財源確保が必要であることを考え合わせますと、本市財政の先行きに懸念を感じるところです。
　そこでまず、このような状況を市長はどのように認識されているのか、また、今後の財政運営の考え方についていかがか、伺います。
　２点目は、歳入確保対策についてです。
　今後、新たに策定される行財政改革のプランにより、事務の効率化などの歳出見直しを徹底的に行っていくことは当然ですが、これまでの２次にわたる行財政改革でのプランにおける取り組みにより、さらなる内部効率化についてはやや限界感があり、歳出面の対策だけでは大きな財源不足を解消することは難しいと危惧するところです。本市の歳入は、基幹となる市税のほか、使用料や手数料、さらには財産収入など、市の努力や工夫により増収可能な自主財源が半数以上を占めており、これらの歳入の確保対策が今後ますます重要になってくると考えます。そうした意味で、市税を初めとする市保有債権の収納率の向上は、負担の公平性からも特に力を入れて進めなければならないと考えますし、企業誘致などの経済・雇用対策を積極的に実施して固定資産税や市民税を確保するなど、さまざまな手法により自主財源の確保を図っていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、市長は、今後、市債権の収納率向上や市税を初めとする財源の確保に対して、どのようにお考えになり、取り組もうとされているのか、伺います。
　次に、産業振興施策について、２点伺います。
　１点目は、施策の方向性についてです。
　我が国の経済は、東日本大震災後、一部に持ち直しの動きが見受けられるものの、依然として厳しい実情にあり、さらには、最近の急激な円高は、経済の先行きがますます見通せない状況になっております。私は、このようなときこそ、行政が率先して先行きを示すことが必要だと考えており、そうした意味でも、ことし１月に札幌市産業振興ビジョンを発表したことは、まさに時宜を得たものだと考えております。もちろん、このビジョンを具体的な施策としてどう展開していくかが重要なことは言うまでもありません。
　札幌市、そして北海道は、まだまだ可能性を十分に有していることは、先ごろ、民間シンクタンクが発表した市町村、都道府県の魅力度ランキングでも、札幌市と北海道が昨年度に引き続きナンバーワンになるなど、依然として高い評価をいただいていることでも明らかです。つい先日も、本市のバイオベンチャー企業が大手製薬企業とのライセンス契約の締結を発表し、最大では１３０億円の規模の契約になるとの発表があり、大きく飛躍する可能性のある中小企業がしっかり頑張っております。
　折しも、本市では、道内経済界や北海道、道内他都市と連携して、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、ＨＦＣの申請、採択に向けて取り組んでいるところです。これは、まさに北海道で最も可能性を有する食について、付加価値のより一層の向上を図っていくものであり、機能性食品の開発などでさまざまな研究開発型の企業に活躍の場が出てくるものと期待をしております。
　そこで、質問ですが、特区構想を効果的に推進するためにも、札幌や北海道のこうした優位性を生かした施策の展開が必要であると考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、近隣市町村との連携についてです。
　ことし１１月には、隣の石狩市で国内最大級となるデータセンターが竣工される予定であり、その立地要因の一つとして、冷涼な北海道の外気活用による電力消費の抑制が挙げられています。私としましても、節電の動きの中で、北海道のポテンシャルを示す好例であると考えるところですが、こうした北海道の可能性を最大限に活用する上では、産業振興ビジョンにも挙げられているとおり、本市が、道内市町村との連携を図りながら、北海道経済の中心都市としての機能、役割を発揮していかなければなりません。とりわけ、近隣市町村との連携により、広域で産業振興施策を展開していくことが必要だと考えます。
　本市では、さきに挙げた石狩市とは、２００９年に企業誘致における協力関係を構築し、お互いの長所をさらに生かした誘致活動に取り組んでいくため、企業誘致等の連携協力に関する協定を締結しており、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想については、江別市とも連携した取り組みを進めていると聞いております。
　そこで、質問ですが、今後、こうした近隣市町村との連携をより一層加速していかなければならないと考えますが、産業振興における近隣市町村との連携のあり方についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次は、公契約条例についてです。
　上田市長は、さきの市長選マニフェストでも公契約条例の制定を掲げられ、現在、その策定に向けて具体的に検討中であると聞いております。私どもでは、公契約条例の必要性について早い段階から認識しており、これまでにも、千葉県野田市などへの視察調査を実施するなど、条例に関する調査研究を積極的に行ってまいりました。
　公契約条例を必要とする背景には、全国的な景気低迷の中で、公共事業の入札では低価格競争が続き、そのしわ寄せが賃金引き下げという形であらわれ、雇用不安や労働意欲の喪失を招いているという現状があります。これを改善するため、市が発注した公共事業の請負や業務委託の契約などに一定水準の賃金支払いを受注者に義務づけることで、事業従事者の適正な労働水準を確保することを目的とするものです。既に野田市や川崎市ではこうした条例が制定されていますが、私どもは、労働水準の確保とともに、市が発注した成果品の品質をしっかり確保することで、安心した市民生活を保障し、また、受注した事業者も継続経営が成り立つよう配慮するなど、市内経済の活性化にも貢献していく仕組みづくりを検討していく必要があると考えております。
　さらに、策定に向けた取り組みについては、条例が対象とする工事や業務委託などの契約の範囲や、策定する賃金基準の決定方法、そして、条例の実効性を確保する仕組みなどは重要項目と言えます。こうした条例の基本的制度設計に当たっては、市内経済の実態などにも配慮しながら、札幌らしさを発揮した内容にすることも求められ、また、制定する公契約条例の趣旨が浸透し、実効性のあるものにすることが何よりも重要です。そのためには、検討段階から幅広く関係者や関係業界などの意見に耳を傾けて進めていくことが大事だと考えます。
　そこで、質問ですが、これまで条例制定に向けて具体的にどのように検討をされてきたのか、また、その過程でどのような課題があると認識されているのか、あわせて、今後の進め方についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、今後のまちづくりの方向性について、２点伺います。
　１点目は、第３次札幌新まちづくり計画についてです。
　上田市長は、さきの第２回定例市議会において、今後４年間のまちづくりの方向性である施政方針さっぽろ元気ビジョン第３ステージを示され、その中で、札幌の目指すべき方向性として二つのことを述べられました。一つは、優しさとぬくもりがあふれ、市民が安心して暮らせるまちをつくり、人々に安心感を与えることであり、もう一つは、札幌が持つ多彩な魅力を磨き、高め、世界へ発信することで、まち全体に活力がみなぎり、だれもが生き生きと活動できるまちをつくることです。この施政方針に掲げるまちづくりの基本的な方向性を着実に実行していくために策定するプランが第３次札幌新まちづくり計画であり、あえて言うならば、この４年間の札幌のまちづくりの設計図とも言えます。
　そこで、質問ですが、市長は、第３次札幌新まちづくり計画について、どのようなことに重点を置いた計画とされるのか、伺います。
　２点目は、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
　本市においても、人口減少や少子高齢化など大きな社会経済の変化が見込まれる中で、新まちづくり計画で想定される４年間の実施計画とともに、その先を見据えた将来のビジョンをしっかりと持ち、何よりもそれを市民と行政が共有していくことが求められています。まちづくり戦略ビジョンは、２０１２年度末の完成を目指すとし、そのプロセスにおいては、さまざまな市民参加の手法を取り入れ、市民とともにつくり上げていくことを重視するとされております。
　既に、６月には１万人アンケート、７月にはワールドカフェを実施するとともに、市民会議を発足させて議論を深めているとのことですが、ワールドカフェでは、２０代、３０代の参加者が多く参加したことでまちづくりに関心を持つきっかけとなったなどの声も寄せられております。また、市民会議は、７月から９月までの６回という密度の濃い会議を経て、先日、２３日に最終の会議が開かれ、今後、市長に対し、提言がなされる予定になっております。さらに、１０月には、施策分野別のワークショップの開催が予定され、ここでは、昨年から実施している市民評価を連携させて一体的な議論が行われるとされています。
　昨年度実施した市民評価は、取り組みそのものについてはおおむね好意的な評価でありましたが、実施手法については、議論の時間が短かった、利用者の声を聞くことがなかった、あるいは、選定された事業が削減ありきではないかなどの意見や疑問が市民や議会からも出され、課題が浮き彫りになりました。こうした市民評価の手法について改善を図り、将来のまちづくりの方向性を示すまちづくり戦略ビジョンの策定プロセスである分野別ワークショップと連携して一体的に行うことは、ビジョンそのものの市民議論が深まると同時に、将来を見据えた市民評価も効果的に行えるという意味からも注目しているところです。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョンの策定に当たって、さまざまな市民参加手法を重層的に実施する中で、市民評価の視点も取り入れた分野別ワークショップを実施することの意義や期待について、市長のお考えはいかがか、伺います。
　次は、東日本大震災に伴う対応についてです。
　１点目は、被災者支援についてです。
　札幌市では、被災者への支援として、住宅を失い、あるいは、原発事故により避難をされてきた方々に対して、市営住宅の提供や生活一時金の支給などさまざまな支援を行ってきました。震災発生直後は、地震と津波による被災者が中心でしたが、６月以降は、福島県を中心に関東圏を含む広範囲の地域から、子どもへの放射線影響を心配した母子の自主避難者が大半を占め、公的住宅と民間住宅入居避難世帯数は、９月２２日現在、５２５世帯で１，３６８人を数えております。
　民主党北海道では、女性議員を中心に、８月、札幌市に居住されている１０数組の避難者と意見交換を行い、切実な声を聞いてまいりました。特に、子どもを連れた自主避難者の中には、父親は仕事で福島に残り、札幌に来たものの、避難生活が長期化する中で、子育てなど生活全般が母親の肩に重くのしかかり、経済的な面だけではなく、孤立感や子育て、進学など、先行きの不安を抱えている様子が見てとれました。そのような中で、被災転入者の中から、支援ネットワークとともに、みずから支援活動を始めたいという声や、悩みを共有しながら問題解決につなぐことができる場づくり、託児施設開設への機運などが上がってきています。
　そこで、質問ですが、遅々として進まない被災地の復興、いまだ収束を見ていない原発事故といった状況から、今後も被災者への継続的な支援が必要と思われますが、市長は現状をどのように受けとめられ、支援をしていくお考えなのか、伺います。
　２点目は、東日本大震災を教訓とした避難所の運営についてです。
　自主避難者がふえる一方、東北３県の被災地では、仮設住宅の整備に伴い、避難所の閉鎖が進んでいますが、３月１１日から半年を経た９月１１日現在、いまだ約６，８００人が避難所生活を余儀なくされていると聞いております。避難所の運営については、阪神・淡路大震災を教訓に、要援護者のための福祉避難所の必要性が浮き彫りになり、今回の大震災においても、さまざまな課題が指摘されています。
　その一つが、女性に配慮した避難所の運営です。避難所ではプライバシーの確保が難しいため、特に女性にとっては、避難所生活による悩み、ストレスが深刻化していました。具体的には、更衣室がない、洗濯物を干す場所がない、授乳のときに人目が気になる、子どもの泣き声が周囲に迷惑にならないか心配だ、夜中に屋外の仮設トイレに行くのが怖い、日中でも一人で歩くのが不安だなどの声が上がっておりました。
　妊産婦や乳幼児を抱えた女性などの要援護者のために、２次避難所である福祉避難所を確保することはもちろんのこと、まず、１次避難所である収容避難所の環境をしっかり整備することが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、被災地への職員派遣という貴重な経験を生かし、大震災で浮き彫りになった避難所の運営課題の中で、特に女性への配慮について札幌市としてはどのような対応をお考えなのか、伺います。
　次に、ごみ減量等について、２点伺います。
　１点目は、今後のさらなるごみ減量・リサイクル推進に向けた広報、啓発についてです。
　新ごみルールがスタートして２年が経過し、ごみの減量は、市民の協力を得て、当初の目標を上回る形で進み、２０１１年３月末に清掃工場１カ所を廃止することができました。また、ことし４月からの新聞、雑誌、段ボールの雑がみへの排出禁止という取り扱いの変更も、市民の協力を得て順調に進んでおり、本市の取り組みは大きな成果を上げていると評価をしております。しかし、目標を達成したからといって、ごみ減量・リサイクル推進の手を緩めることなく、今後も、環境首都・札幌にふさわしい取り組みを力強く推進していかなければなりませんが、一方で、ごみ減量・リサイクルは市民の負担と協力の上で成り立っていることは、忘れてはならない視点です。
　市民負担の観点から見ますと、新しいリサイクルの仕組みを構築するにはコスト面での課題があります。例えば、今後残された課題の一つである生ごみの減量・リサイクルについて考えますと、ことし４月から稼働している定山渓の堆肥化施設は、年間約４，０００トンの生ごみ処理能力がありますが、施設の建設費に約９億円を要しております。市全体では、生ごみの潜在量は年間約１１万トンと言われており、仮にこうした施設で全量を処理するためには莫大な経費が必要となります。こうしたことからも、新しい施策を実施するには、その効果と市民の負担を慎重に精査し、議論した上で進めていくことが必要です。
　ところで、私は、常日ごろから、捨てるとごみ、考えれば資源とのフレーズをもとに行動していますが、市民の方からは、ごみステーションもごみと定義をすることで不適切排出や不法投棄が起きることになり、資源物ステーションとすべきとの意見もいただいております。実際に行動を起こしていくのは市民であり、その行動を促進していくためには幅広い広報、啓発が必要です。例えば、廃棄物清掃事業に関して、さっぽろのおサイフのようなわかりやすい小冊子を作成し、市民に周知していくことも一つの方法ではないかと考えます。さっぽろのおサイフは、中学生が理解できる内容で作成されており、だれもが身近に札幌市の財政を考え、理解することができます。
　そこで、質問ですが、さらなるごみ減量・リサイクルを推進していく上で、市民の理解と協力を得ていくことは不可欠であり、より一層の市民への情報提供や意見聴取を行い、市民とともに考え、実践をしていくことが何よりも重要であると思うのですが、今後、市民に対する広報、啓発をどのように進めていくお考えなのか、伺います。
　２点目は、レアメタルの資源化についてです。
　非鉄金属は、自動車、家電、情報関連機器、電力網等の基礎素材として国民生活、産業活動に必須のものであり、特にレアメタルは、今後、我が国の経済の根幹を支えるＩＴ技術や環境対応技術の進展にとって不可欠な物質でありながら、政情不安な国を含む地球のごく限られた地域に偏在しており、供給構造が極めて脆弱であることが指摘されております。
　最近になって、都市鉱山とも言われる使用済み電子機器からのレアメタル回収が、新たな資源物のリサイクルとして大きな注目を集めています。２００８年１月に発表された独立行政法人物質・材料研究機構のレポートによりますと、日本国内でリサイクルの対象となる金属を合計すると、世界埋蔵量の１割にも達するものが数多く存在するとし、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵するとさえされています。都市鉱山から、種類ごとに希少金属を取り出すことの難しさも想像できますが、数十種類の希少金属をきちんと回収できるすぐれた技術は日本などの非鉄金属メーカーにほぼ限られ、同分野における技術は日本が世界一と言われております。
　昨年、私たちは、東京都大田区城南島のスーパーエコタウンを視察してまいりました。実際にレアメタルの回収に取り組む様子を見聞きして、私たちの身近にある使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどから、それに含まれる希少金属を資源として回収することは、資源の少ない日本では、当然、積極的に取り組んでいくべきと意を強くしました。
　また、札幌市白石区では、小型家電などを有価物として回収する事業者の取り組みも注目されています。ここでは、持ち込まれる小型家電などを対象に商品と交換できるポイントに還元するシステムをつくり、まだ試行段階ではありますが、２０１０年８月に開始してから１年ほどの間に、小型家電だけでも９５トンの回収実績があったとのことです。
　環境省では、８月２２日、中央環境審議会の小委員会に対し、電子機器の再資源化の骨子を示すとともに、採算が見込まれている４５品目をあわせて提示しています。今後、この小委員会で制度の具体的な内容を検討し、来年の通常国会に法案を提出する考えと聞いています。
　もちろん、自治体が行政回収することについては、分別収集の方法、経費など課題があることは承知しており、必ずしも行政が取り組まなくても、こうした事業者を自治体として支援・協力する方法もあるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、捨てるとごみ、考えれば資源となり得る都市鉱山です。札幌市として、小型家電を回収し、レアメタルを取り出す取り組みについてどのようなお考えなのか、伺います。
　次に、福祉施策について、４点伺います。
　１点目は、介護支援ボランティア事業についてです。
　７月下旬に公表された第３次札幌新まちづくり計画素案には、介護支援ボランティア事業の創設が盛り込まれております。この事業は、介護保険の第１号被保険者、すなわち、６５歳以上で希望される方々が特別養護老人ホームなどの介護保険施設などで行うボランティア活動に対してポイントが付与され、希望する場合はそのポイントが交付金として還元されるというものです。
　指定都市では、既に、横浜市が２００９年１０月から、相模原市が２０１０年１０月から実施しており、横浜市では約４，０００人の方が登録され、１，７００人以上の方が行事やレクリエーションの手伝いや食堂の配膳、施設利用者の話し相手などの活動に参加をしています。また、ボランティアの受け入れ施設数は２５３施設となっており、施設側もこの事業に積極的にかかわっていることがうかがえます。
　この数年で団塊の世代がまさに６５歳を迎えようとしております。団塊の世代は、仕事をされていたときの豊富な知識や経験を身につけており、退職後も、ぜひ社会で生かしていただきたいし、高齢社会が進展している中、高齢者自身がまちづくりの担い手になっていただくことが何より必要であり、大きな力となると考えます。
　本市では、昨年１１月、高齢者６，０００人を対象に高齢社会に関する意識調査を行っており、その中で、高齢者が積極的に社会参加できる機会が十分にあると思いますかとの質問に対し、「そう思う」「まあ、そう思う」という肯定的回答は２５．９％で、前回調査の３年前に比べ、４．５ポイント低くなっています。一方、「そう思わない」「余りそう思わない」という否定的回答も同じく２５．９％ですが、こちらは、前回と比べて逆に５．１ポイント高くなっています。これらの数値を見ますと、この事業を実施し、さらに進めていくことで、高齢者の社会参加を促進していくことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者の社会参加を進めていく上で、介護支援ボランティア事業の実施とその役割についてどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の２点目は、北海道介護保険財政安定化基金及び札幌市の介護給付費準備基金についてです。
　まず、北海道介護保険財政安定化基金について伺います。
　２０１１年６月に公布された改正介護保険法の中で、都道府県に設置されている介護保険財政安定化基金に関する改定がありました。この財政安定化基金は、介護保険の保険者である市町村において、介護保険事業計画で見込んだ保険給付費が予想を上回り、増加し、その財源に不足が生じた場合などに当該市町村に貸し付け、あるいは交付するための基金であり、国、都道府県、市町村それぞれが３分の１ずつ負担して介護保険財政を安定的に運営するために設けられているものです。
　今回の改正は、都道府県の判断で、貸し付けや交付のために必要な額を除き、第１号被保険者の介護保険料の負担軽減を図るため、市町村に交付することができるとされました。また、市町村への交付額と同額が都道府県にも返還されますが、これについても、介護保険料の負担軽減に活用することが可能である旨、国の見解が示されました。
　介護保険制度の創設以降、市町村においては、その利用者数の増加等に伴い、保険給付費も増加の一途をたどり、その財源の一部を担っている第１号被保険者の介護保険料の上昇が余儀なくされてきたところです。
　そこで、質問ですが、この財政安定化基金の取り崩しに関する北海道における現在の動向及び今後どのようにお考えなのか、伺います。
　次は、介護給付費準備基金についてです。
　介護保険料の負担軽減については、市に設けられている介護給付費準備基金の取り崩しにより、その軽減を図ることができ、２００９年度から２０１１年度の３年間においては、計画額で約２１億円、保険料の負担軽減を図っております。この準備基金の今年度の取り崩し額は、今後の介護保険の保険給付費などの状況によって変化はありますが、２０１０年度末現在では４９億円以上の残高となっており、市民生活の負担緩和を考えますと、可能な限り準備基金を取り崩すなど保険料の負担軽減に努めるべきです。
　そこで、質問ですが、保険料の負担軽減のため、この準備基金の２０１２年度からの３年間における取り崩しについてどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の３点目は、施設と地域福祉のつながりについてです。
　せんだって、北海道大学公共政策大学院で「共生型福祉事業と北のまちづくり～誰もが、ともに生きられる北海道のために～」というシンポジウムが開催され、釧路市のＮＰＯ法人が、福祉施設、事業所がなかった阿寒地区に、高齢者や障がいのある方がともに居住し、福祉サービスや就労支援を受けることができる共生型施設を整備した事例、また、当別町では、就労継続支援事業所を運営していたＮＰＯ法人が、障がいのある方だけでなく、高齢者、子ども、学生、地域の人などが気軽に訪れ、交流できる地域に開かれたサロンを運営している事例などが紹介されていました。
　道内では、５０を超える市や町でこのような拠点を整備する際には、全額、国庫負担である地域介護・福祉空間整備等交付金を活用して整備を進めているということです。当市においても、福祉施設の中には、日ごろから、地域住民に利用してもらう地域交流スペースを設置したり、施設主催のお祭りやバザーなどのイベントを開催するときに、施設を開放して積極的に地域とのかかわりを持つよう努力をしている施設もあり、また、施設に入所や通所している方が地域の町内会等が実施する防災訓練や環境美化活動等に参加して、地域とのかかわりを深めているという話も聞いております。
　昨年、札幌市社会福祉協議会が実施した調査結果を見ますと、市内には、高齢者サロンや子育てサロン等、地域が主体となっているサロンが約７８０カ所あり、その中には、高齢者と子ども、その親が交流するいわゆる３世代交流を実施している事例もあります。このように、本市でも数多くの福祉施設があり、地域の多くの方々がかかわっている状況が見てとれますが、それぞれの活動はその事業目的に沿って進められていることが多く、福祉施設と地域社会が日常的にかかわりを持ち、継続的に交流を深めている活動や機会は余り多くはないのではと思うのです。施設が地域のまちづくり活動の拠点となり、子どもや高齢者、障がい者が地域の方とともに支え合い、安心して生活することができる共生型の環境を築き上げることは、新たな地域福祉社会を構築する上で欠かせない重要な視点であると考えます。
　そこで、質問です。
　だれもが手を取り合い、支え合う共生型の環境を構築していくためには、地域にある福祉施設と地域の方々がこれまで以上に日常的な交流を深めていく必要があると考えますが、どのような見解なのか、伺います。
　また、共生型の地域環境を構築するために、今後どのような方策を進めようとお考えなのか、伺います。
　４点目は、生活保護の自立支援策についてです。
　２００８年秋のリーマンショック以降、急速な経済・雇用状況の悪化により、全国的に生活保護受給者の増加は著しく、先日の厚生労働省発表によると、生活保護受給者が２０３万人となり、過去最多であった戦後混乱期の水準に迫りつつあります。本市においても、生活保護受給世帯は約４万７，０００世帯、保護受給者は６万８，０００人を数え、保護率は３５．４パーミルと、政令指定都市の中でも、大阪市に次いで高い保護率を示しております。
　こうした中で注目されるのは、就労阻害要因がないと考えられる１６歳から６４歳までのいわゆる稼働年齢層のいる世帯の増加です。本市においては、２００８年７月には５，４９８世帯でしたが、２０１１年７月には１万３３３世帯と、この３年間でほぼ倍増しており、保護世帯に占める割合も１５％から２１．９％まで上昇しております。このような状況を踏まえて、本市が今年度から就労支援相談員を倍増し、生活保護受給者への就労支援の充実を図っていることは評価をしております。
　しかしながら、長引く不況で、雇用環境が依然として厳しく、高校や大学新卒者でさえ就職困難なことから、就労意欲があり、自立を目指す人が早期に自立できるように、また、就労に自信を持てなくなっている人には意欲を喚起させることのできる段階的なステップアップ型の支援など、効果的な支援を行うことが必要だと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、稼働年齢層にありながら、就労阻害要因がないと考えられる世帯が増加する中で、保護受給者に対する就労支援についてなお一層の強化を図るべきであると考えますがいかがか、伺います。
　さらに、厚生労働省の調査では、２０１０年度の全国の高校進学率は、一般世帯が９８％であるのに対して、生活保護世帯では８７．５％と、１０％以上の格差があるとのことです。生活保護世帯の子どもたちが十分な教育を受けることができなければ、大人になったときに安定した仕事につくことは難しく、結果的に何世代にもわたって保護を受給するという、いわゆる貧困の連鎖に陥ってしまう要因となります。
　そこで、質問ですが、本市でも、子どもの進学支援など生活保護世帯の子どもの健全育成を支援する事業が求められていると思いますがいかがか、伺います。
　次に、今後の母子保健事業のあり方について、２点伺います。
　１点目は、現在の母子保健事業の課題についてです。
　本市では、２００９年度の合計特殊出生率が１．０６と、全国平均１．３７を大きく下回っており、依然として少子化に歯どめがかかっていない状況です。また、核家族化や地域コミュニティーにおける連帯意識の希薄化、さらには子育てに対する親の意識の変化など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちを健やかに産み育てることは、札幌市の施策において極めて重要な課題であると考えます。
　特に母子保健事業については、１９４７年に制定された児童福祉法や１９６５年制定の母子保健法などに基づき進められてきましたが、２０００年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されてから、児童虐待の予防や早期発見などに必要な体制整備は地方自治体の責務となりました。さらに、２００４年には発達障害者支援法が制定され、発達障がいの早期発見、早期療養支援についても早急な対応が求められるなど、今こそ、時代のニーズに適応した母子保健事業の展開が必要であると強く思うところです。
　母子保健事業については、２０１０年第３回定例市議会代表質問での母子保健における情報管理や母子保健事業の再構築についての質問では、母子保健事業の情報を一元的に管理するシステムの導入は不可欠であるとし、母子保健事業の再構築に当たっては地域医療推進におけるかかりつけ医の役割は重要であるとの見解でした。しかし、札幌市小児科医会から提出された要望書をめぐり、第２回定例市議会での代表質問、質疑やマスコミ報道を見ますと、お互いの相違、食い違いがあるように感じられました。
　市長からは、母子保健に限らず、市民が地域で安心して暮らしていく上で、保健、医療、福祉の関係機関が密に連携し、市民をサポートする仕組みは今後ますます重要であることから、母子保健事業の今後のあり方についても広く大きな視点で検討をしていくという強い意思の表明が感じられました。私も、児童虐待の発生予防という点からも、母子保健事業のあり方を見直す必要があり、子育てに対する不安や負担感を感じている親たちが孤立しないように、身近な地域で気軽に支援を受けることができる仕組みづくり、体制づくりを目指していただきたいと思うものです。
　そこで、質問ですが、札幌市では、新生児訪問指導、乳幼児健診などさまざまな母子保健事業が実施されていますが、まず、現状分析からどのような課題があると認識されているのか、伺います。
　２点目の質問は、今後の検討の進め方についてです。
　母子保健事業は、子どもが生まれる前から支援が開始され、出生後は、乳幼児期、学童期、思春期を経て、やがてその子どもたちが次の世代を産み育てるという流れの中で事業展開が求められるものと思います。数日前の新聞には、札幌市医師会、北海道看護協会などの関連団体の代表者や学識経験者などから成る有識者会議を来月から設置し、札幌市が乳幼児健診の民間委託を検討している理由について説明するなどの報道がされたところです。昨年度は職員による検討が行われたと聞いておりますが、これからの母子保健事業を検討するに当たっては、学識経験者などの専門家ばかりではなく、市民を含めたオープンな議論も必要と考えています。
　そこで、改めて、母子保健事業のあり方について、今後どのように検討を進めていくお考えなのか、伺います。
　次に、里親制度について、２点伺います。
　１点目は、里親委託の推進についてです。
　里親制度は、保護者のいない児童や、虐待などにより家庭での養育に欠ける児童に対し、登録を受けた里親が自宅で養育し、児童の健全な育成を図り、公的責任において、より家庭的な環境での養育により、特に人間形成の基盤が確立する乳幼児期には有効な処遇形態であると考えられています。全国的に児童虐待件数が年々増加し、昨年度は一昨年度を１万件以上も上回る５万５，１５２件となるなど、被虐待児を初めとした社会的養護を必要とする要保護児童が増加する中で、要保護児童が、心の発達や豊かな人間性の向上を図り、将来自立してみずからの家庭を築いていくためにも、さまざまな知識や経験を身につけていくことが必要と考えます。
　国においても、同様の考え方から、施設養護の小規模化の推進とともに、里親制度の充実に向けた取り組みを進め、２００９年度末で１０．８％であった全国の里親委託率を、２０１４年度までに１６％まで引き上げる方針を示しております。
　日本では、里親であること、里子であることを口外する状況は少ないのですが、欧米では、要保護児童への対応として里親制度は極めて盛んであり、施設収容児童と里親による養護児童数は、欧米と日本の数的対比は正反対となっており、フォスターファミリー、里親家庭であること、里子であることは極めてオープンにされ、テレビで啓発キャンペーンが放送され、学校でも学び、認知度は非常に高く、生活や地域に密着していると言えます。
　札幌市においては、２０１０年度末では里親委託率が１６．２％と国の目標値を上回り、また、里親登録数は１５９組と政令指定都市の中では一番多い数字となっているものの、実際に里子を養育されている里親数は約半数と聞いています。
　そこで、質問ですが、今後、さらなる里親委託の推進が必要と思いますが、どのようにお考えなのか、伺います。
　２点目は、里親への支援策についてです。
　ことし８月、東京都杉並区で３歳の里子を虐待死させたとして、里親が逮捕されるというショッキングな事件がありました。今後、真相の解明が進められると思いますが、大変悲しい、あってはならない事件であり、里親として献身的に養育をされている多くの里親にも衝撃を与えるとともに、里子として委託される児童は、親から虐待を受けるなど大変厳しい養育環境に置かれていた子どもが多く、その難しさを改めて感じた事件でした。
　実際に里親をされている方から直接伺うと、里子に対し、愛情をため込んでも、壊れてしまうのは一瞬のことというお話もありました。また、里子との距離感を埋めていくためにも、専門性や客観性が必要になり、時として、いっぱいいっぱいになってしまうこともあるということでした。実子であっても、母親が子育てに窮することはだれにもよくあることです。まさに、地域やネットワークで育てる二重、三重のフォローが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、これらを解消するためには、児童相談所の支援強化と里親同士の交流、地域の中での連携などが必要と思いますが、札幌市では、里親に対する支援をどのように行っているのか、また、今後どのような支援強化を行っていくのか、伺います。
　次に、不登校対策についてです。
　先月、国から、２０１０年度の児童生徒の問題行動調査の結果が公表されました。それによりますと、改善されているものもあるとはいえ、児童生徒の暴力行為、いじめや不登校が今も多くの学校で発生しているということが明らかにされています。こうした子どもたちについて、学校では教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携協力し、不登校の児童生徒の定期的な家庭訪問、電話での子どもや保護者への励ましなどにより、児童生徒が登校できるように、日々、努力をされていると聞いております。しかし、教員の多忙化はきわまり、また、保護者の方からの要望も増加し、多様化していることなどにより、疲弊し、心のゆとりを持って子どもたちに接するという一番大切なことができなくなっている状況にあることも、また事実であります。
　このような中、上田市長のマニフェストでは、１番目に、子どもの笑顔あふれるまちづくりが掲げられています。子どもたちのあふれる笑顔と元気な声があしたの札幌をつくっていくという視点には、私どもも共感をしているところです。このための具体策として、不登校の子どもに対応するため、新たに心のサポーターをすべての中学校に配置することも示されています。
　この心のサポーターは、登校しても自分の教室に入れない子どもに対応したり、家庭訪問によって本人や保護者へ支援したりすることはもとより、各区の家庭児童相談室やフリースクールなど関係機関との連携を進めることで、子ども一人一人の状況に合わせて、学校復帰や社会的自立に向けた支援をきめ細やかに行うとも聞いております。
　そこで、質問ですが、このような心のサポーターを学校に新たに配置することは大いに結構なことであり、できるだけ早期に実現すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の最後は、さとらんど内の遺跡公園整備についてです。
　先般６月に、岩手県平泉市の文化遺産が東京都小笠原諸島の自然遺産とともに世界遺産に登録され、東日本大震災で被害を受けた方々に復興への明るい希望になったとのニュースが報道されました。また、文化庁では、それぞれの地方公共団体が置かれた環境、状況に応じて、埋蔵文化財の保存と活用を施策として着実に進め、埋蔵文化財行政を向上させていくことが大切であるとし、埋蔵文化財を次の世代に伝えていくとともに、積極的に活用することによって歴史を生かした個性ある地域づくりが求められています。
　つい先日、サッポロさとらんどではハーベストランド収穫祭が開催され、札幌近郊でとれた農畜産品の販売や飲食に多くの市民が興じ、同時に、交流館では遺跡展が開催され、展示見学をされる方、土器の復元パズルや古代の火おこしにチャレンジをする親子連れが多く見られ、楽しんでいましたが、どなたに聞いても、さとらんどに縄文遺跡があることは知らないとの返事が返ってきました。
　本市には多くの縄文遺跡がありますが、特にさとらんとでは２区画の大きな遺跡があり、Ｈ３１７遺跡では、およそ２，０００年前の続縄文時代の地層調査から９３カ所のたき火跡が発見され、その周囲からは土器や石器など生活の道具が多量に発見されました。たき火の跡からは、サケやニシン、ウグイなどの魚の骨やヒエなどの雑穀類も見つかっています。また、Ｈ５０８遺跡では、遺跡の範囲や内容を調べる試掘調査の結果、およそ２，３００年前の縄文時代晩期の土器や石器が発見され、遺跡の範囲も２万５，０００平米と広大で、市内でも最大級の遺跡であることが明らかになっています。Ｈ５０８遺跡は、現在、ふれあい農園の下に現状のまま保存されており、今後の調査により新たな発見が期待されております。
　遺跡は、自分の住む土地の歴史を知る上で貴重な財産であり、公園として整備することによって、子どもたちが実際の遺跡に触れることができ、札幌の歴史を体感する機会が生まれ、ふるさと札幌に対する誇りや愛着をはぐくむことに大いに役立つものと考えます。上田市長のマニフェストでは、さとらんど内に保存されている縄文時代の遺跡を活用して、古代の食と文化を体験できる遺跡公園の整備を進めるとありますが、このことは、まさに地域の貴重な文化遺産を活用して地域振興につなげていくという意味で大きな期待を寄せています。
　縄文人は、環境と文化の調和を図る達人として、今、世界が注目をしています。縄文遺跡を世界文化遺産に登録しようという動きもあり、地球規模で押し寄せる環境破壊にブレーキをかけるために、彼ら縄文人が１万年もの長きにわたってはぐくんできた英知に耳を傾け、心をつくる文化を取り戻そうとする機運が、日本だけではなく、世界においても高まりつつあるのです。遺跡公園として整備することにより、さとらんどの魅力がさらに増し、世界的にも著名で、札幌の観光施設では有数の観光客を集めているモエレ沼公園が隣接し、その利用にも相乗効果が生まれ、観光都市さっぽろの新たな観光資源として集客交流にも貢献するものと考えられます。
　そこで、質問ですが、この貴重な文化遺産、サッポロさとらんどの遺跡整備について、古代の食と文化を体験できる遺跡公園とされていますが、どのような取り組み方をお考えなのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目ご質問がございましたので、私は、１から４までお答えをさせていただきまして、その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、第１点でございますが、今後の財政運営についてというご質問でございます。
　財政運営の考え方についてでございますが、平成１６年度以降、行財政改革に関するプランにのっとりましてさまざまな取り組みを進めてまいりました結果、全会計におけます市債の残高が２兆円を下回ったほか、中期財政見通しにおけます財源不足というものが一時期よりも好転をするなど、危機的な財政状況は、一応、脱することができた、このように考えております。
　しかしながら、生活保護や医療、介護などの社会保障費が増加をする一方で、必要となる一般財源というものが、借金でございます臨時財政対策債、いわゆる臨財債と言われている債券の発行で手当てをされているなど、財政環境というのは著しく厳しい状況にございました。それに加えて、東日本大震災の影響等もございまして、今後の先行きは非常に不透明な状況であるというのが私どもの認識でございます。
　このような状況を踏まえまして、社会経済環境がさまざまに変化する中でも、持続可能な財政構造を確立するということが重要と考えておりまして、今後、事業の選択と集中などにより歳出構造の一層のスリム化をするとともに、市税を中心とした収入の確保や財産、基金の有効活用など、財政基盤をさらに強固にしていくということが必要だと考えております。現在策定中の行財政改革推進プランにおきましては、こうした取り組みを通じまして、新しいまちづくりの財源確保をしつつ、今後の財源不足を解消し、そして、中長期的な視点に立った安定的な財政運営を行っていきたい、このように考えているところであります。
　２点目の歳入確保対策についてでありますが、自主的・自立的な行財政運営実現のためには、市税を中心とした自主財源を確保して財政基盤をより強固にするということが極めて重要であるということは、当然のことでございます。そのためには、札幌の持っております豊かな資源を生かした創造的な活動が展開され、新しい文化や高い付加価値を生み出す産業の創出につながっていくということが必要でございます。札幌市産業振興ビジョンで掲げました四つの重点分野を中心にいたしまして、産業育成、企業誘致によります雇用創出、民間開発の促進や観光客の誘致などによる経済の活性化などによって税源の涵養ということを進めてまいります。
　また、予定しております収入の収納率を向上させることは、財源の確保という意味合いにおきましても、それからもう一つは、市民負担の公平性を確保するという観点からも、非常に大切な視点でございます。これまでも滞納整理の強化だとか、あるいは課税客体の捕捉などの取り組みをしておりまして一定の成果を上げているところでありますが、他都市におきましては、収納事務の外部委託化だとか、あるいは、債権管理に関する手続の明確化、効率化ということを内容とする条例を制定しているところがありますことから、今後、そうした事例も研究し、参考にしながら取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　２点目の産業振興施策についてでございます。
　札幌市は、これまで北大リサーチ＆ビジネスパーク構想のもとに、産学官連携によりますバイオ産業の育成に積極的に取り組んでまいりました。その結果、研究施設や関連企業の集積が図られてきておりまして、これらが有しますバイオ技術を北海道の強みであります食の分野に活用して機能性食品の開発ということが行われるなど、さまざまな研究成果が蓄積いたしまして、国際的評価を得る企業も輩出するようになりました。また、食の機能性に係るデータの解析に当たりましては、ＩＴ技術の活用ということが不可欠でございまして、今後は、札幌が強みを有しますＩＴ産業と食やバイオとの連携をさらに促す取り組みを進めるなど、より一層の相乗効果を生み出す新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
　また、近隣市町村との連携のあり方についてでございますが、これからの地域経済を考える上では、各自治体相互の強みや弱み、これについて増強、補完するというような連携が必要であるというふうに考えております。例えば、大消費地でございます、そしてまた豊富な人材を擁しております札幌市と、多くの工場用地や空港や、あるいは港湾、こういうものを抱えます近隣の市町村とが協力して企業誘致に取り組むことが有効であると考えられます。
　札幌市といたしましては、今後とも、北海道経済の中心都市といたしましてその役割を発揮し、近隣市町村との連携を前提とした新たな立地補助制度や、あるいは、企業間連携の支援策について検討してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の公契約条例についてでありますが、これまでの検討状況につきましては、既に条例を制定しております川崎市や野田市の状況調査を踏まえまして庁内で具体的な検討を行っているところでありまして、これらを参考にしつつ、関係する業界団体だとか労働組合等から意見交換なども通じまして幅広く意見をいただいているところでございます。
　課題につきましては、ご指摘のとおり、条例の適用範囲、それから設定資金額の決定方法、条例の実効性の確保、ここが一番難しいところでありますが、条例の実効性確保というものが大きな課題と、このように認識をいたしております。
　今後の進め方につきましては、引き続き関係団体等からさまざまな機会を通じましてご意見をいただくとともに、より多くの市民の意見を反映させるために１１月にパブリックコメントを実施する予定でございます。これら寄せられましたご意見を踏まえまして、条例案を平成２４年の第１回の定例市議会に提出したい、このように考えております。
　４点目でございます。今後のまちづくりの方向性についてということでご質問でございます。
　まず、第３次札幌新まちづくり計画についてでございます。
　札幌は、超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない時代を迎えようとしていることは、何度も申し上げているところであります。この困難な時代を乗り越える原動力、それが何かということで、私は、市民自治の推進と、そして創造都市を目指した取り組み、この二つである、このように考えております。
　市民や企業が、これまで培ってまいりました地域のきずなというものを深めることによって市民自治の取り組みを積み重ね、さらに確かなものにするということ、そして、札幌の持つ魅力を磨き、高め、そして世界へ発信するということ、さまざまな取り組みを札幌はやってまいりました。芸術だとか文化、スポーツ、あるいは、雪などがすばらしいこの自然環境を織りなしているという、そういうものをしっかり積み上げながら世界に発信し、新しい価値をそこで創造していく、そういうことによって、安心で活力あふれるまちを実現するとともに、それに向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
　安心して暮らせるまちとは、市民一人一人が自分たちの住むまちに対して愛着を持って、創造性を生かして、さまざまな地域課題を解決しながら、各世代が支え合うまちであります。そして、生活に必要な機能が身近にある、そして、歩いて暮らせるまちである、私はそういうものを理想としたいと考えております。
　そこで、第３次札幌新まちづくり計画では、地域の子育て支援の拠点づくり、あるいは、高齢者の安全を支える新たな地域福祉の仕組みづくり、まちづくりセンターや地区会館などの改修促進によります地域の活動の場の整備促進、また、地域のコミュニティーの核となる商店街の振興などを計画化しているのでございます。
　加えまして、活力あふれるまちとは、だれもが生き生きと活動し、新しい文化を生み出すとともに、札幌の持つ豊かな資源を生かした創造的な事業が展開され、新たな産業が生まれることを意味するわけでありまして、そのことによって経済が活性化するまちでございます。
　そこで、第３次札幌新まちづくり計画では、札幌の経済の成長を牽引する四つの重点分野を振興するために、道内の１次産業者と札幌市内の２次・３次産業者が連携をして行う、いわゆる６次産業活性化の支援、近隣自治体と連携した技術革新分野の企業誘致、仮称ではございますが、市民交流複合施設の整備、国際芸術展の開催などを計画化したところでございます。こうした施策を重点的に計画に盛り込むことによりまして、安心で活力あふれるまち、その実現を目指していきたいと考えております。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　これまで実施してまいりました市民参加の取り組みでございます１，０００人ワールドカフェや市民会議では、札幌の将来像や魅力などを、比較的、理念的なところを中心に議論を進めていただきました。来月になりますが、１０月に開催する施策分野別のワークショップでは、例えば、高齢者社会に対応したまちづくりだとか、未来を担う子どもたちをはぐくむまちづくりといった施策分野の具体的な議論をする場として位置づけをしているところであります。参加をいただきます市民の皆様方に、札幌を取り巻く現状や札幌市の課題認識、現行施策について情報を提供させていただきまして、これまでの取り組みの評価をいただきながら、その上で、目指すべき将来像をイメージしながら、施策の方向性や取り組みの改善点などについて検討し、具体的な提言をいただきたい、このように考えております。これは、市民評価の側面からも効果的な方法であると、私は期待をしているところでもあります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、東日本大震災に伴う対応についてお答えさせていただきます。
　１点目の被災者支援についてでありますが、東日本大震災以降、これまで住宅支援や生活支援を行ってまいりましたが、時間の経過とともに、避難者のニーズが変化してきており、現在は避難者が自立していくための取り組みが必要になってきていると認識をしております。
　これまでも、札幌市就業サポートセンター内に避難者専用の職業相談窓口を設置したほか、避難者が自主的に託児施設を開設したいとの要望を受けて助言を行うなど、自立に向けた取り組みを実施しておりますが、今後も、国や北海道などの関係機関やＮＰＯ団体等と連携を図りながら、避難者のニーズに応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の東日本大震災を教訓とした避難所の運営についてであります。
　避難所運営における女性への配慮については、昨年９月に修正いたしました札幌市地域防災計画で、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に配慮した避難場所運営を行える体制について検討するとしておりまして、課題の一つとして認識しているところであります。
　このたびの東日本大震災においても、避難所に数多くの被災者が長期にわたって避難しなければならない状況の中で、議員ご指摘のとおり、着がえや授乳のスペースの確保など女性への配慮が課題となったことは承知をしておりますので、今後、被災地へ派遣した職員へのヒアリングを行うとともに、被災地での実際の対応について調査を実施し、避難所運営のマニュアルの改訂に着手いたします。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、ごみ減量等についてであります。
　１点目の今後のごみ減量・リサイクルの推進に当たっての広報、啓発についてでございますが、市民自治には、まずは行政が説明責任を果たし、市民と札幌市が同じ情報を共有するとともに、市民の理解を得ることが必要であります。したがいまして、さらなるごみ減量・リサイクルの推進に当たりましては、市民にごみ減量・リサイクルの状況や課題などを説明し、ともに考え、ともに行動できる、そういう環境をつくっていくための広報活動が重要でございます。
　こうした中、２２年度のごみ量の実績がまとまりまして、新ごみルール開始後、初めて年度間で従前との比較ができるようになっております。まずは、この成果を市民の皆様にきちんと伝える必要があると考えており、議員からご指摘のございました、だれにでもわかりやすい小冊子の作成など、工夫を凝らした広報、啓発を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今後の広報、啓発におきましては、わかりやすい内容で、その目的や対象者に合ったさまざまな媒体や手法を考えながら、より効果的な展開に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のレアメタルの資源化についてでありますが、小型電子機器からレアメタルを回収することにつきましては、希少な金属資源の有効活用として意義があり、自治体としても、リサイクル率向上に一定の効果があると評価しております。
　一方、国が実施をいたしました使用済み小型家電の回収モデル事業におきましては、都市規模や回収方法の組み合わせにより回収効率に差異が生じることが明らかになっております。地域特性に応じた制度づくりが課題と認識をしておりますので、札幌市といたしましては、レアメタルの資源リサイクルについて、全国都市清掃会議などを通じ、国に対しまして自治体の現状を踏まえた制度設計を求めてまいります。
　次に、さとらんど内の遺跡公園整備についてでございます。
　さとらんど内に保存をされている縄文時代の遺跡につきましては、古代の食と文化を体験できる遺跡公園として整備する予定でございます。食に関しましては、この遺跡がさとらんどにあることに着目をいたしまして、縄文人が食していたと思われる食材の収穫体験や調理体験など、農業体験交流施設であるさとらんどの持つ機能との相乗効果を図っていきたいと考えております。また、文化に関しましては、縄文時代の生活体験を通じて、自然との共生を尊重する心や、生命の大切さを学び、地球温暖化や環境負荷の低減などについて考えるきっかけづくりを行っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、次の世代に残す貴重な文化遺産でありますことから、観光資源としての側面を含め、来年度設置する有識者等による検討委員会におきまして、さまざまな角度からご検討いただきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、ご質問の７番目から９番目についてお答えをしたいというように思います。
　まず、福祉施策についてでございます。
　１点目の介護支援ボランティア事業についてでございますが、この事業は、活動に対してポイントを差し上げることで、ボランティア活動に意欲を持った高齢者が社会貢献活動に参加するきっかけとなり、また、身近な地域において気軽に参加できる活動の場が一層広がることを期待しておりますことから、この事業を第３次新まちづくり計画に盛り込み、新たに実施したいと考えているところでございます。
　２点目の北海道介護保険財政安定化基金と札幌市の介護給付費準備基金についてでございます。
　まず、北海道の安定化基金についてでございますが、北海道からは、この基金の取り崩しの考え方について、現在のところ、示されてはおりませんけれども、札幌市といたしましては、介護保険料の負担軽減のため、可能な限り基金の取り崩しを行う必要があると考えておりまして、このため、北海道内の他都市とも市町村の交付について要望を行ったところでありまして、今後も、北海道分の市町村への交付も含め、北海道に働きかけてまいりたいと考えております。
　札幌市の準備基金についてでございますが、この基金につきましては、現介護保険事業計画におきまして一定程度の取り崩しを行っているところであります。しかしながら、平成２４年度以降の３年間につきましても、利用者数の増加等に伴う保険給付費の増大が見込まれるところでありますので、今期と同様に準備基金を活用してまいりたいと考えております。
　３点目の施設と地域福祉のつながりについてでございます。
　一つ目の福祉施設と地域の日常的な交流についてでございますが、札幌市では、福祉施設整備に際しまして、従前から、在宅サービス事業、または地域との交流事業を適正規模で実施することを求めております。地域にある福祉施設が地域の一員として住民との日常的な交流を深めていくことは重要であると考えておりまして、現在、改定作業中の札幌市地域福祉社会計画にも改めてこの点を盛り込む予定でございます。
　次に、二つ目の共生型の地域環境の構築についてでございますが、福祉施設では、これまでも、日常的に地域との交流を深めるとともに、地域包括支援センターやデイサービスセンターを併設するなど、その専門性や機能を地域に開放しているところでございます。
　また、地域には、集会施設やコミュニティカフェなど、福祉に限らず多様な活動の拠点となる施設が存在しておりまして、住民による地域活動が幅広い分野で展開していると考えているところでございます。共生型の地域環境構築を進めるためには、このような施設、拠点を核として、住民活動を地域の中で互いに結びつけていくことが重要でありまして、今後ともコーディネートや活動事例のＰＲなどに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、４点目でございますが、生活保護の自立支援施策についてでございます。
　一つ目の就労支援の一層の強化についてでございますが、生活保護受給者に対する自立支援策としましては、各区に配置しております全市で２０名の就労支援相談員による支援を中心に、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
　そのような中で、生活保護受給者に効果的な就労支援を行うためには、就労支援に係る関係機関とより緊密な連携を図る必要があると認識しておりまして、そのため、今年度から、ハローワークと就労支援に関する協定を結びましてハローワークと札幌市の役割分担を明確化するなど、一体的な支援体制づくりに努めることにしております。さらに、カウンセリング等就労支援委託事業や就業ボランティア体験事業など就労意欲を高め、自立への意識向上につながるための支援を一層進めていきたい、そのように考えております。
　次に、子どもの健全育成支援についてでございます。
　生活保護世帯の子どもが通学に必要な基礎学力や意欲を持って学習する習慣を身につける学習支援の取り組みは、大変重要な課題と認識しておりまして、他都市において実施している事業内容も参考にしながら、積極的に検討を行うこととしたいと考えております。
　次に、今後の母子保健事業のあり方についてでございます。
　１点目の現在の事業の課題についてでございますが、札幌市の母子保健事業は、これまで、女性のライフサイクルの中で大きな節目となる妊娠、出産、育児に焦点を当てて行ってまいりました。例えば、新生児訪問指導や乳幼児健診などは、指定都市の中でも高い実施率、受診率を維持しているように、個々の事業はそれぞれ確立されており、一定の成果を上げていると認識しております。
　しかしながら、それぞれの事業につきましては、つながりや連続性にやや欠けているところがありまして、３歳児健診以降の事業体系や個別の支援も十分とは言えない状況にございます。今後は、子どもの健やかな成長を支援するために、生まれる前から１８歳に至るまで切れ目なく事業を構築していくことが必要でありまして、それとともに、職員が積極的に地域へ出向いて、医療、福祉の関係団体とのネットワークづくりを推進するなど、地域に密着した活動を実践していくことが現在の課題となっているところでございます。
　今後の検討の進め方についてでございますけれども、今申し上げましたこれらの課題を踏まえまして、今後、札幌市としての母子保健事業の方針を策定するに当たり、札幌市母子保健事業のあり方検討委員会の名称で、来月から札幌市医師会及び学識経験者などによる検討委員会を設置したところでございます。
　検討委員会では、先ほども申し上げたとおり、子どもの健やかな成長を支援するために、生まれる前から１８歳に至るまで切れ目のない母子保健事業を実施する観点から検討を行っていただく予定でございます。検討に当たりましては、保健・医療・福祉の関係者が連携・協働して、地域医療、地域保健活動を推進するという幅広い視野で、現在行っている母子保健事業の分析と課題の整理、問題解決の方向性などを議論していただくことになります。また、市民アンケートやワークショップなどの手法を用いまして、市民の要望や意見なども把握し、それらを踏まえた上で提言書を取りまとめていただく予定でございます。
　次に、里親制度についてでございます。
　１点目の里親委託の推進についてでございますけれども、何らかの事情により、家庭での養育が困難になった子どもたちにとって、特定の大人との愛着関係を築くことは大変重要なことでありますことから、このためにも、里親委託の推進は大変有意義であると考えております。本年３月策定の札幌市児童相談体制強化プランにおきましても、平成２６年度までに里親委託率を国の目標値１６％を上回る１８％とする目標を設定いたしました。本年５月に里親委託等推進委員会を設置し、関係機関と連携を深め、里親支援方法の検討などを行うなど、さらなる委託率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、里親への支援策についてでございますが、従前から、里親同士の交流の場を設けるほか、里親支援担当の専門職員を配置するとともに、里親の負担軽減のための一時休職制度等による支援を実施しております。今年度からは、初めて里子を受け入れた里親の支援としまして、経験豊富な里親が養育上のアドバイスを行う取り組みを開始しておりまして、今後も、毎年開催しております里親フォーラム等の啓発事業を通じまして、民生・児童委員を初め、多くの市民に里親制度の理解と地域における連携等についてご協力をお願いしていくということになります。そのようなことを考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　不登校対策について、私からお答えをいたします。
　不登校の要因は複雑多岐にわたっておりまして、各学校はその対応に苦慮しておりますけれども、そうした中で、教員と一緒に不登校の対応ができる人材の必要性は、とりわけ中学校において切実なものになってきていると認識しております。そうした人材として心のサポーターを配置し、教職員や関係機関とともに、子どもや家庭を支援し、子どもが登校できる環境を整えてまいりたいと考え、その実現に向けて、現在策定中の第３次札幌新まちづくり計画に位置づけるよう取り組んでいるところであります。
　今後、他都市の取り組み等も参考にしながら、モデル校において段階的に実施をいたしまして、その成果と課題について検証を行い、できるだけ早期にすべての中学校にこの心のサポーターを配置するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なしと呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これで散会いたします。