札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第３回定例会 2011-09-29 第3号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として小竹知子議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、小形香織議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１４号まで、第２０号から第２２号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇・拍手）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、４点伺います。
　１点目は、国政運営のあり方についてであります。
　民主党政権が発足して２年余りが過ぎ、外交問題や円高等の経済対策、東日本大震災への対応等に対し、鳩山、菅首相の前政権の稚拙な政権運営は、国民の期待を裏切るばかりであり、国内外からその政権担当能力が厳しく問われました。さきの代表選で勝利し、９月２日に発足した野田新政権も、経済産業大臣が就任からわずか９日で不適切発言の責任をとって辞任、防衛大臣の素人発言、厚生労働大臣のたばこ７００円発言、国会対策委員長の不完全内閣発言、政策調査会長の武器使用緩和発言など、戦略なき思いつき発言が相次ぎ、早くもダッチロールのような様相を呈しております。
　市長は、さきの記者会見で、野田新政権に対する感想を聞かれ、政治課題について国民に対してしっかり説明をすることができる政治家でなければ、また国民の信頼を寄せられなくなると、今までの鳩山、菅政権運営を通じての思いを語られました。今、我が国にはさまざまな課題が山積しており、一日も立ちどまっているゆとりはありません。現政権に対する公明党の基本姿勢は、震災の復旧、復興には全面的に協力する一方、外交、経済についてはもっと危機感を持って的確に対応すべきというものであります。
　そこで、質問でありますが、市長は、これまでの民主党の政権運営にどのような印象を持っているのか、また、野田新政権についてどのような思いをお持ちか、お聞かせください。
　２点目は、平成２２年度決算の評価についてであります。
　上田市政２期目最後の年である平成２２年度決算は、一般会計で８，２４１億円であり、前年度と比較して０．８％の微増となっております。その内容を見ますと、生活保護費などの扶助費の増により大変厳しい財政状況の中にあっても、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化など、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街づくりのための事業や、学校の耐震補強など、安心・安全で、人と環境にやさしい街づくりのための事業など、市民生活に配慮した事業が実施されており、一定の評価をするところであります。
　一方で、予算に対する執行率に目を向けますと、歳出では、最終予算額８，７１２億円に対し９４．６％にとどまり、２３年度への繰り越し分を除いても３２３億円に上る多額の不用額が生じ、結果として、近年では最大規模である約２５億円の実質収支の黒字となっております。これは、適正な予算執行の観点からは課題があったのではと思うのであります。
　そこで、質問ですが、平成２２年度の一般会計決算について、市長はどのように評価しておられるのか、伺います。
　３点目は、第３次札幌新まちづくり計画についてです。
　市長は、３期目の施政方針さっぽろ元気ビジョン第３ステージに掲げたまちづくりの基本的方向の実現に向けて、第３次札幌新まちづくり計画を策定しているところであり、その作業がいよいよ大詰めを迎えていると伺っております。この計画は、急速に進展する少子高齢化への対応を初めとして、東日本大震災の痛ましい被害状況を踏まえた札幌市における災害対策の充実や、市民一人一人が安心して暮らせるよう地域のまちづくりのさらなる推進など、さまざまな今日的課題に適切に対応したものでなければならないと考えているところであります。
　これらの課題に対応するためには、事業費も、５，８００億円と、前計画の計画事業費４，５１６億円と比較して１，３００億円程度ふえる見込みと聞いております。計画事業費が相当程度大きくなるということは、今日的課題に対応する必要な事業を計画にしっかり盛り込んだ結果であるとは思いますが、今後、着実に計画事業を実施するためには、その財源をどのようにして捻出するかが大きな課題であると考えます。
　それにしても、膨大な財源の確保のためには、さらなる行財政改革を初め、国の交付金など特定財源を最大限に見込むなど、事業費確保のための工夫を行う必要があります。これまでも、市長は、行財政改革に取り組み、相当程度の見直しを行ってきているところでありますが、そうした中でどのようにしてさらなる財源を生み出すことができるのか、極めて心配であり、懸念しております。
　そこで、質問ですが、第３次札幌新まちづくり計画の事業規模が大きくなった主な要因は何か、また、事業の実施に必要な財源はどのように確保しようとしておられるのか、お示しいただきたい。
　４点目は、泊発電所の１、２号機の再稼働に関する市長の見解について伺います。
　北海道電力の泊発電所につきましては、本年の第２回定例市議会において、私ども会派の谷沢議員が泊発電所３号機のプルサーマルに使用するＭＯＸ燃料の使用の凍結を申し入れるよう提言しておりましたが、本年６月３０日に、市長がＭＯＸ燃料の使用の凍結について北海道電力、国、北海道に申し入れたことは、私も承知しております。
　現在、泊発電所は、１号機が本年４月２２日より定期検査中であり、２号機も８月２６日から定期検査を開始しております。３号機につきましては、８月１７日から営業運転が再開されましたが、北海道知事は、国から３号機は再稼働ではなく運転の継続であるとの見解を受けたこと、また、ストレステストの２次評価の対象となっており、評価結果について原子力安全・保安院と原子力安全委員会がダブルチェックを行うことなどを理由に営業運転を行うことを容認しました。これにより、泊発電所３号機は、福島第一原子力発電所の事故以降、初めて営業運転に移行した原子力発電所となったところでありますが、市長は、北海道が再稼働を容認するに当たっては、札幌市の意見を聴取すべきであったこと、北海道電力が泊発電所に関するあらゆる情報を迅速かつ正確に公表すべきといった考えを表明され、９月２６日には、知事に対し、道が後志管内全市町村と設ける意見交換の場に札幌市も参加させるよう文書で申し入れたと聞いております。
　北海道電力は、平成２０年８月に経済産業省の主催で開かれたプルサーマル計画に関するシンポジウムにおいて、自社の社員に出席を要請していた、いわゆるやらせ問題が明るみになっており、道民の不信が高まっております。１、２号機の再稼働に当たっては、事実上、運転が継続していた３号機とは事情が異なり、点検のため運転が休止されていた発電所が文字どおり再稼働になること、また、これまでの原子力発電に関する北海道電力の姿勢を考えますと、極めて慎重な対応が求められると考えております。
　そこで、質問ですが、泊発電所の１、２号機の再稼働について、市長としてどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
　次に、経済・雇用対策について、２点お伺いいたします。
　札幌市の産業構造は、平成２１年経済センサス－基礎調査によると、従業者が１０人未満の事業所の数が７７％を占めている状況下にあるとの結果を発表しています。まさに、本市の経済基盤は、この中小零細企業に支えられていると言っても過言ではありません。一方、民間調査機関の帝国データバンクによりますと、札幌市内の企業の倒産件数は、平成２３年１月から７月までの１カ月当たり平均１２．６件、また、札幌市が実施している企業経営動向調査によると、景気動向指数は、平成８年以降、１０数年間にわたりマイナス傾向が続いており、地元中小企業をめぐる経済環境は深刻な厳しい状況となっています。
　さらに、北海道労働局の調査によると、全道の７月期の有効求人倍率は、全国平均より低い０．４２倍であり、札幌圏はさらに下回り０．３５倍と、いずれも昨年の同月より若干プラスに改善したものの、依然として就職難の厳しい雇用環境が続いております。雇用形態は、非正規雇用者は全国ベースで見ると雇用全体の約４割を占めており、札幌圏の非正規雇用者の比率はさらに高い水準にあることは容易に推察できる状況であります。札幌市が開設した就業サポートセンターの求人情報でも、正規雇用は２割から３割程度であり、多くは臨時職員やパートの雇用条件となっております。また、年齢別の有効求人倍率でも、２５歳から３４歳が０．２７倍、３５歳から４４歳が０．２６倍となっており、まさに子育て真っ最中の働き盛りと言える世代の人たちが最も就職難となっている現実は、まさに非常事態であると考えます。札幌市では、これまでもさまざまな雇用対策を実施してきましたが、現実と将来展望を勘案したさらなる雇用の確保策が必要であると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、求職者やその家族の安定した生活につなげるためにも、臨時職員やパートではなく、長期的な生活設計ができるための安定的な雇用の確保が最も必要と考えますが、札幌市はこのことに対してどのような対策を行っているのか、お伺いします。
　２点目は、産業振興策についてです。
　札幌市では、足腰の強い経済基盤を確立し、雇用の場を確保、創出していくために、ことしの１月に産業振興の方向性を盛り込んだ札幌市産業振興ビジョンを策定したところであります。２３年度はこのビジョンを踏まえた事業展開を実施しているものと思いますが、札幌市の現在の脆弱な経済的基盤にかんがみ、現段階で即効的効果が得られているとは思いませんし、未来に向かって実効性、発展性のあるまちづくりの実現のためには、さまざまな異業種の連携や産学官連携など重層的な連携を進めるとともに、人材の育成など基本的な観点も含めてしっかりとした対策が肝要と考えます。
　札幌には特性豊かな大学が数多く集積しており、多くの可能性も備えております。これらの大学の知を産業振興面で活用していくことは、有効かつ重要であると考えます。これまでも、さっぽろバイオクラスター構想“Ｂｉｏ－Ｓ”など大学の知を活用した産業振興を進め、成果を出してきました。今後は、さらにこれを幅広く活用し、連携を強化していくべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、産業振興面で大学との連携を行っていく意義についてどのように認識しておられるのか、また、大学との連携をどのような方向で進めていくおつもりか、伺います。
　次に、災害対策の充実強化について、２点お伺いします。
　１点目は、地域防災計画の見直しについてです。
　東日本大震災から半年が過ぎ、被災地では、瓦れき等の撤去はある程度進んでいるものの、いまだ空き地が目立ち、ガスや水道などのライフラインが復旧しない被災地も多くあり、新たなまちづくり計画の策定もなかなか進まず、福島第一原発事故も収束しない中、復興にはほど遠い状況であると言わざるを得ません。また、現在も８万人を超える避難者が避難場所や仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされていることを考えると、一日も早い復興を望むところであります。
　札幌市においては、昨年、地域防災計画を大幅に見直し、新たな被害想定のもと、最大震度７を想定した地震災害に対しての計画を策定したところですが、今回の震災を見れば、決してこの計画も万全であるとは言えないと考えます。これまでの震災や今回の東日本大震災の教訓からさまざまな課題が浮き彫りとなっており、それらを地域防災計画に反映するべきと考えます。
　その課題の一つとして、仮設住宅の問題が挙げられます。被災地では、今、避難場所から仮設住宅に移り住む方々が多くなってきましたが、避難されている多くの人々は、生活環境が大きく変わる仮設住宅に住むことからくるストレスに悩んでいる現状があります。仮設住宅が建設された地区によっては、近くに病院やスーパーなど生活に必要な施設がない場合や、職場までの通勤問題など、多くの問題を抱えております。また、仮設住宅自体の問題として、バリアフリー化や障がい者対応ができていないといった課題が現地で起きています。
　これらさまざまな課題のほかに、とりわけ大きな課題として、地域コミュニティーの喪失が挙げられます。避難所生活から仮設住宅への入居といった流れの中で、地域の人たちがばらばらになることにより、それまで培ってきた近所づき合いや地域の助け合いといった地域コミュニティーが喪失してしまい、新たなコミュニティづくりも困難な状況となっています。１６年前に発生した阪神・淡路大震災では、これまでに仮設住宅等での孤独死が９１４人に達したとも聞いております。
　また、東日本大震災では、新たに帰宅困難者の問題が浮き彫りとなりました。震災当日、東京都内では鉄道網がストップし、自宅に帰れない帰宅困難者が駅にあふれ、その数は２００万人から３００万人と言われていました。さらに、東京都の想定では、首都直下型地震が発生した場合、鉄道や幹線道路の復旧状況から、合計約４４８万人の帰宅困難者が発生し、４日以内に解消する想定となっておりますが、路上での混雑に伴う危険や備蓄食料が１人当たり０．７食分しかない状況であるなど、さまざまな課題があります。
　札幌市においては、このような課題に対し、地域防災計画にその対策が記載されているということではありますが、仮設住宅については、事前に建設用の敷地の選定や地域ごとの入居、新たな地域コミュニティづくりの推進などについて、また、想定では８万人以上となる帰宅困難者に対する食料、飲料水など生活必需品の確保、バスなどによる代替交通手段の早期確保といった点について、この東日本大震災の教訓を踏まえて十分な検討を行うことが必要であると考えます。せっかく策定した計画を単なる計画書に終わらせることなく、実際の災害時に万全な対策を行うためには、これまでの地域防災計画を基本とした札幌市の防災体制をより実践的に強化すると同時に、今回の東日本大震災のような広域的な災害が発生した場合には、復興までの道のりが長期化することを想定し、札幌市としても、復興までの長いスパンを見据えた体制づくりが不可欠であると考えております。
　また、今回の大震災では、札幌市も被災地に多くの職員を派遣し、実際に避難所支援などの業務に携わり、被災地の現状を肌で感じることができ、非常に貴重な経験を積んだと聞いております。このような実践的な経験を地域防災計画に反映させることは非常に有意義なことであり、このことにより、札幌市の防災力がより一層強化されるものと考えられます。
　そこで、質問ですが、今回の大震災の教訓などを踏まえて、札幌市としてより実践的な体制強化を図るための地域防災計画見直しについてどのように考えているか、お伺いいたします。
　２点目は、学校の耐震化についてであります。
　学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題であると考えます。我が会派では、議会においても何度もその重要性と必要性について訴えてきているところであります。
　しかしながら、８月２４日に文部科学省が発表した公立学校施設の耐震改修状況調査では、平成２３年４月１日現在の北海道における公立小・中学校の耐震化は全国レベルと比べておくれており、耐震化率は全国と比べ１０ポイント以上低い６９．０％となっております。同時に、札幌市における公立小・中学校の耐震化率は７０．２％であり、北海道全体よりは若干高いものの、耐震性がない公立小・中学校の棟数では２６７棟で全国ワースト２位となっており、今後、さらに早急な耐震化の実施が必要な状況であります。
　このような状況の中で、国では、平成２０年に改正した地震防災特別措置法によるＩｓ値０．３未満の公立小・中学校等の耐震化に対する国庫補助率の引き上げと地方財政措置の拡充が、本年３月までの時限措置であったものを、平成２８年３月まで５年間延長し、耐震補強による地方公共団体の財政負担の大幅な軽減を継続している状況であります。さらに、照明器具や窓ガラスなどの非構造部材の耐震化や、災害時の避難施設として使用するための備蓄倉庫等の整備も交付金の対象とするなど、対象範囲が拡大しており、このような制度の活用も考慮しつつ、迅速な耐震化を進めることが必要であると思います。
　札幌市においては、平成１９年１月に市有建築物耐震化緊急５カ年計画を策定し、震度６強の大地震において倒壊のおそれが高いＩｓ値０．３未満の学校施設５２校について、早急に耐震化を実施してきており、計画を１年前倒しして、平成２２年度中に改築校等を除いて耐震化を完了したところであります。また、震度６強の大地震において倒壊のおそれがあるＩｓ値０．３以上０．７未満の学校施設１２８校についても、既に、一部前倒しして今年度より耐震化を実施しているとのことでありますが、これについては、本年第２回定例市議会でお答えいただいたとおり、次期耐震化計画を策定し、今後はそれに基づき計画的に進めていくとのことでありました。
　いずれにいたしましても、耐震化が必要な棟数が全国でワースト２位である現状を踏まえると、児童生徒や市民の安全を確保するために早急に実施していく必要があります。財政負担についても、国の補助などを利用した上で進めることにより、市の負担を軽減できるものと考えます。また、国では、この補助制度を５年間延長したことにより、平成２７年度までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了させるという目標を明確化しており、札幌市においても、それまでには学校の耐震化を完了させる必要があります。
　そこで、質問ですが、今後、学校の耐震化を早急に図るためには、今まで以上にスピード感を持って進めていくべきであり、さらなる工事の前倒しが必要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、都心のまちづくりについてお伺いします。
　ことしの３月１２日に札幌駅前通地下歩行空間が開通してから、６カ月余りが経過しました。この空間は、四季を通じて安全で快適な歩行空間を確保すること、二極化している都心商業圏の回遊性の向上を図り、経済活動の活性化を図ること、さらに、歩行空間の一部に広場を設置し、憩い、楽しめる空間を創出することにより、都心全体の魅力と活力を向上させることを目的に整備されております。この空間の開通により、北は札幌エルプラザから南はすすきの駅まで、東はバスセンター前駅から西は大通西５丁目までを結ぶ地下ネットワークが誕生いたしました。１日当たりの歩行者通行量は開通日に１１万人を記録し、最近の報道によると、開通前と比較して駅前通の地上、地下の歩行者通行量が約２倍に増加し、さらに、大通周辺と札幌駅周辺の両地区を往来する機会や、都心部への来訪回数や滞在時間が増加したという調査結果が明らかになっております。
　空間内に設置された広場では、市民の作品発表や写真などの展示、音楽ライブ、伝統芸能、ファッションショーなどの芸術文化活動、道内各市町村の名産品の販売やＰＲ、親子で楽しめるイベント、商業プロモーションなど幅広い利用が活発に行われ、ことし８月の稼働率は約７割と高い数値が示されております。
　歩行者通行量や広場の稼働率が好調な一方で、通路両わきにある憩いの空間の利用状況について、一部の市民から雑然としているといったような意見も上がっているようであります。そのため、今後は、札幌の目抜き通りにふさわしい景観を保っていくために、デザインの統一感を持たせるなどの工夫が求められると思います。このほか、札幌市としてこの空間を創造都市さっぽろの発信やシティプロモートの場としてより積極的に活用を進めるとともに、地上部の完成を見据え、地上・地下一体となった活用についても検討していく必要があると考えます。
　報道によれば、駅前通地下歩行空間の開通後、大通や札幌駅周辺の商業施設では来店者数や売り上げが増加しているほか、駅前通の沿道ビルでは建てかえ計画や施設のリニューアルなどが進行していると聞いております。また、開通を契機に、札幌大通まちづくり株式会社や札幌駅前通まちづくり株式会社が主体となり、両地区の商業施設による共同販促や回遊性向上企画、記念行事が実施され、二極化が進んでいた都心商業圏を連携する新たな動きも見られます。
　さらに、都心におけるもう一つの大きな出来事として、創成川通のアンダーパス連続化に続き、地上部に創成川公園が整備されたことが挙げられます。この整備をきっかけに、公園内に設置された狸二条広場の活用促進を目的とした地元商店街や町内会などから成る協議会組織の設立や、地元主体によるオープン記念イベント、秋祭りの開催など、創成川の東西の連携を促進するまちづくりが芽生えてきていると聞いております。
　地下歩行空間や創成川公園の完成から約半年になりますが、早くも都心全体の人の流れに大きな変化が生じており、都心のにぎわい創出や回遊性向上という観点では、期待を上回る効果が得られているものと評価できます。こうした都心の整備により、民間投資が誘発され、再開発や官民協働によるまちづくりが活発になり、都心のさらなる活性化につながるものと期待しています。
　都心におけるさまざまなハード整備の効果を十分に発揮させ、札幌の魅力や活力をより高めるためには、さきに申し上げた大通まちづくり会社や駅前通まちづくり会社により実践されている地区の特性を生かし、地域価値を高めるために、民間が主体にまちづくりの担い手となるエリアマネジメントが重要であると考えております。都心におけるエリアマネジメントは、大通地区や駅前通地区が先行しておりますが、薄野地区や創成川以東地区においても、関係者によりエリアマネジメントの実現に向けた取り組みが進行していると聞いております。
　そこで、質問でありますが、札幌の魅力や活力をさらに高めるためには、都心各地区のエリアマネジメントの推進はもとより、都心全体を見据えたまちづくりが必要であると考えますが、どのように進めようとされているのか、市長のご見解を伺います。
　次に、エコエネルギー社会の推進について伺います。
　今、日本では、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、原発に依存しない社会を目指したこれからの日本のエネルギーのあり方について、盛んに議論がされております。同時に、未来のために達成していかなければならない地球温暖化対策という視点を含めて、日本に今後どのようなエネルギー社会を構築していかなければならないのかが問われているものと受けとめております。
　今回の福島のような原発事故を二度と起こしてはならない。悲しみ、苦しみを日本国民が共有し、反省し、厳しい現実を直視した上で、直ちに反原発、脱原発と言うのではなく、冷静に今後のエネルギーのあり方を検討していく必要があると感じております。現在行われている議論を聞いておりますと、脱原発で再生可能エネルギー推進派、そうでなければ原発推進派、こういう両極端にグループ化されがちでありますが、多くの国民あるいは市民は、最低限の電力の安定供給を維持しながら、長期的に再生可能エネルギーの割合を高めていく省エネ社会の実現に向けて、既存の技術を軸にした現実的な省エネを実践していく、また、一人一人がライフスタイルを見直すことなどにより、原発に依存しないエネルギー社会を目指していくことを望んでいるのではないかと思うのであります。
　国の方では、原子力発電を中心としていたエネルギー基本計画の大幅な見直しを来年度にかけて行う予定であり、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を図るための再生可能エネルギー特別措置法成立を受け、今後、買い取り価格等の詳細について議論を行う予定となっております。我が党でも新たなエネルギー政策を取りまとめ中でありますが、そのポイントは、再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率を向上させることとしております。
　私たちの住んでいる北海道は、自然エネルギーの潜在力が高い地域であり、北方型住宅など寒冷地における独自の技術も蓄積されております。私は、札幌らしい環境技術の育成を促進させるべきであり、その実行のためには、民間の力を活用する必要があると考えております。オープンテクノロジーによる企業間の開発協力や大学の眠れる研究を引き出し、その価値を生かせる企業とマッチングができるのか否か、そのつながりを幾重にも紡ぎ、より付加価値の高い魅力的な商品、技術に仕立て上げ、普及拡大していくことが肝要と思います。今年度、札幌市ではエネルギー転換調査を実施するとのことで、その調査の中で市民アンケートも行うと聞いておりますが、ぜひ、それらの市民ニーズなども反映しながら、意欲的で、なおかつ現実的なバランスも考慮しながら検討を実施していただき、地球温暖化対策という視点も忘れることなく、新しいエネルギー社会を目指して進めていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、これから行うエネルギー転換調査の結果を今後どのように施策に反映していくお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、アレルギー疾患とがん対策の強化について伺います。
　まず、アレルギー疾患への取り組みについてでありますが、厚生労働省によると、我が国においては、全人口の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患しているとされており、例えば、気管支ぜんそくが国民全体では約８００万人、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の４０％以上、アトピー性皮膚炎が国民の１０％と推計されており、アレルギー疾患対策に対する関心は非常に高いものがあります。
　公明党では、このほど、国政レベルで８月２６日にアレルギー疾患対策基本法案を議員提案し、今後、審議される予定であります。この法案では、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、その対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等の医療関係者等の責務を明らかにし、アレルギー疾患対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
　これまでも、アレルギー疾患に対しては、国、地方、医療従事者、患者がそれぞれ一生懸命に改善、解決に向けて取り組んできましたが、それぞれの目指す方向がばらばらであり、その力をまとめることができず、対策が効果的に進んでいない状況であると思います。また、アレルギー疾患に関しては、完全な予防法や根治的治療法はなく、治療の中心は、原因となる物質を取り除くなどの生活環境確保・改善と、抗炎症剤等の薬物療法による長期的な対症療法となっているのが現状であります。さらに、患者への医療の提供については、我が国は、世界の診療水準と格差はないものの、十分な情報提供がなされておらず、患者の治療に対するニーズに対応できていない部分もあり、長期間使用した薬による副作用なども問題となっております。
　このまま患者の増加、特に子どもたちにアレルギー疾患が広がっていくと、その疾患が長期的な治療となることから、国などの行政が先頭に立って、今こそ、この困難な疾患に対する早急な対策を講じる必要があると考えております。多くのアレルギー疾患に苦しむ市民は、治療に関する情報を集め、さまざまな治療法を試みており、自身や家族に適切な治療法を知りたい、提供してほしいとの思いは極めて強いと聞いております。
　調べてみますと、札幌市内でアレルギー科を掲げる医療機関は１０９ありますが、このうち、日本アレルギー学会認定医・専門医のいる医療機関は２病院１４診療所にとどまっており、また、専門医を育成する指導医は、大学病院のほかは市立札幌病院など４病院に在籍しているのみであり、医療機関の多い札幌市においても、アレルギー疾患治療に対する体制は不十分であると思います。
　私は、特に医療提供の面では、札幌圏の基幹病院であり、市民の生命、健康を守る市立札幌病院により、専門的な治療等を行うアレルギー専門外来を設けて、地域のかかりつけ医と協力して的確なアレルギー治療を提供していくべきではないかと思いますが、この市民要望の強いアレルギー専門外来を設置する考えはないか、お伺いいたします。
　また、アレルギー疾患対策基本法の法案では、地方公共団体にアレルギー疾患対策に携わる関係者の育成や研修機会の確保、相談体制の整備、学校等関係機関との連携強化の必要性を掲げております。アレルギーにつきましては、札幌市におきましてもさまざまな取り組みが行われていることは承知をしております。乳幼児健診での健康相談、認可保育園や札幌市立小・中学校で提供される給食での食物アレルギーに関する手引等の作成、また、食品のアレルギー表示対策、栄養管理士による栄養相談の実施など、適宜、必要に応じた対策が講じられていると思います。
　しかしながら、例えば、乳幼児健診は保健福祉局、保育園の給食は子ども未来局、学校給食は教育委員会など、各部局での個別対応にとどまっており、連携が不足しているように感じます。事業ごとに部局が分かれていることは理解いたしますが、それぞれが個別に取り組むのでは、必要かつ有効な手だてを打つことが難しいのではないかと懸念いたします。
　そこで、今後、アレルギー疾患対策についてどのような対応をするおつもりなのか、市長のご見解をお尋ねします。
　次に、がん対策の強化についてであります。
　我が国におきましては、死因の第１位はがんであります。札幌市におきましても、平成２１年度の死亡者の３４．３％の死因ががんとなっており、この中で、肺がんに次いで死亡者が多いのが胃がんであります。そして、胃がんを初めとする胃、十二指腸の病気にヘリコバクター・ピロリ菌が関係していることがわかっております。北海道大学の浅香正博特任教授を中心とした研究によりますと、ピロリ菌の感染と胃がんの発症には関連があり、早期胃がんの治療を行った後にピロリ菌の除菌を行ったところ、再発率が約３分の１に抑えられたということです。このことから、ピロリ菌の除菌は、胃がんの発症予防とともに、再発防止にも極めて有効であると考えられ、医療費の抑制にも効果が期待できます。がんは、早期発見・早期治療が重要と言われます。しかしながら、さらに大事なのは、がんそのものに罹患する危険性を少なくする、いわゆる１次予防であると考えます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　現在、札幌市が実施している胃がん検診は、問診と胃部エックス線検査となっておりますが、これにピロリ菌感染の有無を判定する検査を加えるべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
　次に、福祉施策の推進について、２点お伺いいたします。
　１点目は、障がい者諸制度改革の動向についてであります。
　障害者の権利に関する条約は、今から５年前の平成１８年１２月に国連総会において採択され、平成２０年５月に発効しているところであります。我が国においては、平成１９年９月に同条約に署名、現在、条約の締結に向けた国内法の整備を初めとする障がい者にかかわる諸制度の集中的な改革を行うため、内閣府に障がい者制度改革推進本部が設置され、そのもとで障がい者制度改革推進会議が開催され、障がい当事者を中心に議論が行われているところであります。
　そのような状況の中、本年６月２４日には障害者虐待防止法が成立、８月５日には障害者基本法が改正されたところであります。障がい者施策の憲法と言われる障害者基本法の改正に向けて、我が党といたしましては、党内に同法の改正検討ワーキングチームを立ち上げて、障がい者団体の声を集約し、平成２１年には骨子案をまとめるなど、早くから関心を持って取り組んできたところであり、今回の法案の修正協議などを通じて反映させてきたところであります。特に、障がい者の定義に自閉症など発達障がいを含むことを明記したほか、東日本大震災を踏まえて、国や自治体に障がいの程度や生活事情に応じた防災・防犯施策を講じることも義務づけるなど、最終的には１１項目にわたる修正が政府案に盛り込まれることとなったものであります。今後、障害者自立支援法にかわる新たな総合的な福祉法の成立が平成２５年夏を目途に予定されるなど、障がいのある方の権利擁護と社会参加の一層の推進に向けて、国家としての取り組みがさらに前進するものと期待しているところであります。
　また、北海道においては、北海道障がい者条例を平成２２年度から本格施行し、障がいのある方の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進や就労支援などについて、札幌市を含む道内市町村において取り組みが進められているところであります。札幌市の状況を見ますと、まず、就労支援の取り組みにつきましては、特にその必要性を強く訴えてきた市独自のジョブコーチの取り組みが、ジョブサポーターとして平成２３年度中に配置されることになりました。我が党として、これまで継続して主張してきた障がいのある方とその方を雇用する企業への支援について、いよいよ具体化の第一歩が踏み出されるものと考えております。
　また、障がいのある方が安心して暮らしていくための取り組みとしては、個々のニーズに応じた福祉サービスの提供基盤の一層の充実、それぞれの人に寄り添った相談支援体制の充実や、障がいのある方に対する権利擁護の一層の推進など、これまで進めてきた障がい福祉に関するさまざまな施策をより一層強力に推進していくとともに、地域の方々に障がいのある方に対する理解をより一層深めていくような取り組みが重要であると考えているところであります。
　そこで、障害者基本法の改正を初めとする、国における障がい者諸制度改革の動きを踏まえた札幌市としての今後の障がい者福祉施策の方向性について伺います。
　札幌市が平成１５年に策定した障害者保健福祉計画においては、計画目標として、地域で自立した生活をおくることができる共生社会の実現を掲げ、平成２１年に策定した第２期障がい福祉計画においては、地域生活の支援や就労支援を施策の柱に据え、さまざまな取り組みが行われておりますが、障害者基本法の改正等を踏まえ、障がいのある方の自立及び社会参加の支援のための施策を全庁的な取り組みとして、福祉、教育、雇用、防災等、関係局との綿密な連携のもと、総合的かつ計画的に推進していくことが必要であると考えますが、このことについて市長の見解を伺います。
　次に、福祉施策の推進についての２点目、介護支援ボランティア事業について、共助社会の実現という観点から伺います。
　我が党では、現在、新しい福祉社会ビジョンの策定を進めており、昨年１２月、この中間取りまとめを公表いたしました。その基本理念は、孤立から支え合いの社会を目指すことであります。現在、家庭や地域においては人間的なつながりが薄れており、社会全体でお互いに支え合う心が希薄となり、その結果、多くの方々の心の孤立が進んでおります。我々は、これを決して個人の問題とするのではなく、社会全体の問題としてとらえなければならない、今必要なのは、お互いに触れ合い、支え合う共助の精神をはぐくむことではないかと考えております。
　一方、少子化が進み、人口が減少していく社会においては、あらゆる世代の多様な人材に支え手、担い手になっていただくことが望まれるものであります。したがって、元気な高齢者が支援を必要としている高齢者を支える高齢者同士の支え合いも、これからますます重要となってくると思います。高齢者の方々の中には、地域で人とつながっていたい、支え合って生きていたいという方が数多くいらっしゃると思います。また、だれかのために自分が役立っているということが自分自身の生きがいにもつながることになると思います。そうしたことをさらに進めていくためにも、ボランティア活動を通して共助を担っていただいている方々を支援していく仕組みづくり、環境づくりが重要になると考えます。
　我が党では、昨年２月、新・介護公明ビジョンを策定し、その中で、高齢者のボランティア活動を支援する介護支援ボランティア事業の実施を提案しております。札幌市としても、ぜひ、この事業に積極的に取り組み、推進していくことで、理想の共助社会の実現につなげていってほしいと考え、さきの第２回定例市議会でも主張したところであります。
　そこで、質問ですが、共助社会の実現に向けて、介護支援ボランティア事業の意義をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
　次に、障がいのある子どもの施策について、２点伺います。
　１点目は、放課後の居場所の充実についてであります。
　障がいのある子どもの放課後の居場所や留守家庭への対応として、小学校の中にはミニ児童会館が開設されている学校もあり、健常児との交流の場となっております。このことは、保護者の期待も高く、もっとＰＲされるべきであると考えます。近年、共働きによる留守家庭児童の増加により、放課後の居場所づくりに対する保護者のニーズが高まっており、多くの子どもたちが児童会館や民間の学童保育所を利用しております。その一方で、当然、利用児童がふえると、安全などの環境面への配慮が求められることになり、十分な職員配置などが必要であります。
　留守家庭児童対策として、国の補助基準では、障がいのある子どもの受け入れについて、１人以上、一律の金額となっており、民間児童育成会もこれを基準としておりますが、受け入れ数がふえてもこの補助額が変わらない仕組みとなっております。このことは、昨日、自民党の宗形議員も取り上げられ、国への働きかけを行っているとのことでありました。私どもといたしましては、札幌市独自の施策も含め、助成の拡充について検討すべきと考えております。
　一方で、直接的な助成金額の増額だけでなく、子どもへの対応の充実を図る工夫も必要ではないかと考えます。障がいのある子どもといっても、さまざまな障がいの程度や種別があることから、指導員には相応の知識と経験が求められます。専門の指導員だけではなく、すべての指導員が一定の知識を持ち、ノウハウを共有する必要があります。また、学校などと個別の子どもの対応の場面で連絡を密に取り合う連携体制を築くことも必要になるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、児童会館やミニ児童会館、学童保育所など、障がいのある子どもの放課後の居場所の充実に向けてどう考えているのか、また、指導員の研修、学校等の関係機関との連携についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、障がいのある子どもの施策についての２点目、特別支援教育の充実について伺います。
　さきにも述べました今回の障害者基本法の改正の目的は、障がいのあるなしにかかわらず、相互に人格や個性を尊重し合いながら、ともに生きていく共生社会の実現であり、特に、互いを認め、支え合う心情を培い、社会を構成する一員としての札幌市民を育てる教育の役割は極めて大きなものであります。その環境整備については、国や地方公共団体が負うべき責務であり、我が会派といたしましても、札幌市の予算編成に関する重点要望において、特別支援学級の整備や高等養護学校の受け入れ体制の整備などについて強く要望してきたところであります。
　特に、私は、これまで議会やさまざまな機会を通じて取り上げてまいりましたが、障がいのある子どもだからこそ、身近な地域の学校に通うことが必要であり、そのために、特別支援学級の整備と拡充を進めるよう訴えてまいりました。その結果、今年度は、小学校２０６校のうち１５３校に、中学校では９９校のうち５９校に特別支援学級が設置され、特別支援学級を設置する学校の割合が全体の７割に近づいたと聞いておりますが、今後につきましても、地域の学校に通わせたいと願う親の思いや障がいのある子どもを抱える親の心情を踏まえ、その整備と拡充により一層努めていただきたいと思うのであります。
　また、小・中学校の普通学級の中にも発達障がいなどのある子どもがふえており、早急に人的な支援が必要であることから、２０年３定、２１年１定と学びのサポーターの増員を強く求めてまいりました。今年度、小・中学校合わせて２４１校に学びのサポーターが配置されていると聞いております。しかしながら、学校現場からはまだまだサポートの時間が足りないという声も聞いており、配置校数の拡大などとともに、事業の拡充を図る必要があると考えます。
　一方、中学校卒業後の進路についても、高等養護学校への志願者が増加する中、近年、札幌市近郊において幾つかの高等養護学校の設置がありましたが、まだまだ札幌市外の学校に進学せざるを得ない子どもが多くいることや、新しく設置された学校も、手稲区や小樽市にあるなど地域的に偏っていると言わざるを得ません。
　私は、これまで、高等養護学校の受け入れ体制の整備を訴えるとともに、特別支援学級の子どもの進路動向や親のニーズについて把握するよう求めてまいりました。ようやく昨年度末に保護者アンケートを実施したというのは、正直言って、まことに遅きに失した感であります。しかしながら、その調査により少しでも親のニーズや願いが見出せたのであれば、ぜひとも、今後の対応にその思いを取り入れていただきたいと思うのであります。
　先般、平成２４年度の公立特別支援学校高等部の配置計画が出され、北海道教育委員会が言うところの道央圏と呼ばれる圏域については、来年度は雨竜高等養護学校が臨時に１学級の増、翌２５年度には千歳市に３学級の高等養護学校が設置されることとなっておりますが、これが札幌市の子どもの課題の解決になるとは、到底、言えないのであります。
　私が障がいのある子どもの中学校卒業後の進路について調べておりましたところ、大阪など幾つかの地域では、普通高校の中に高等養護学校の分教室を設置している例があり、このような取り組みについても、今後検討すべき有効な手段の一つではないかとも考えます。障がいの軽い子どもは、施設や設備が普通学級のままでも、少しの手助けがあれば学ぶことができる場合もあります。片や、障がいの重い子どもには、学びやすい環境や設備が必要となります。受け入れるハードの整備とあわせて、人的な対応などソフト面も含め、多様なニーズに対応していくことがこれからの障がいのある子どもの教育に必要であると考えております。
　そこで、質問でありますが、札幌市として、今後、障がいのある子どもの教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と雇用対策の問題、それから、都心のまちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと存じます。
　まず、国政のあり方についてというご質問、所感をお尋ねでございます。
　政権交代が２年前にございまして、直後から、政治とお金の問題、あるいは普天間の問題、政権奪取といいますか、そこに着く前までに想定をしていた財源が必ずしもないんだということに気づいたことによって、マニフェストで掲げたことが履行できないというような問題、さまざまな問題が明らかになりまして、それに加えて、与野党の間における議論が、政策論というよりは政局論に傾いた議論がなされているように、はたで見ている国民にとっては感じたのではないか、そんなふうに私は思います。そうして２年、３．１１の東日本大震災というものが起こり、国を挙げて、本当に、国民のため、国のために頑張らなきゃならない、そんな思いをみんなでしなければならない、そういう状況の中で、私たちは、本当に政治がしっかりしなければならない、そして、政治を見詰めていく、支えていく国民が、しっかりと自分たちのこと、そして、大変な目に遭っている人たちのこと、それぞれを考えていかなければならない、そういう時間がこの２年間ではなかったか、こんなふうに思います。
　野田政権が、過日、誕生いたしました。そういうふうな２年間の経験を私たちがしっかり持ちながら、国民が政権交代に何を期待していたのかということを踏まえ、国民の生活が第一であるというふうに言っておられた、その基本理念といったものを持ち続け、しっかりとした政権運営をやっていただきたい。そして、国会全体で、本当に国民がさまざまな立場から議論があるのだと、そして、それを自分たちの問題として考えることができる、そういう議論を提示していただくこと、それが政治家の役割だというふうに思いますし、内閣としては、そういう問題をまさに国民に提示して、みんなで議論していくのだ、そんな姿勢がなければならないのではないか、そんなふうに私は考えております。今後は、原発事故に伴いますエネルギー政策の見直しなど、多くの課題を抱えております。その中で、国民が納得する形で説明するなど、国民の信頼に本当にこたえていただきたい、そのことを期待しているというのが私の所感でございます。
　政治姿勢の２点目でございまして、平成２２年度決算の評価についてということでございます。
　平成２２年度は、予算に計上した事業については、貸付金や繰出金など一部で相当の不用額が発生いたしましたものの、おおむね予定どおりの執行ができた、このように考えております。景気の持ち直しによります市税収入の増加や、臨時財政対策債を含めました広義の地方交付税の増加によりまして、２２年度中の補正予算でまちづくり推進基金に一定額を積み立てることができまして、近い将来、確実に予想されます市有施設の更新などに係る費用の準備に充てることができたというふうに思っております。さらに、歳出全体を効率的に執行した結果、一定の実質収入を確保することができた、このように考えております。２２年度は、第２次札幌新まちづくり計画の最終年度でございまして、計画目標をおおむね達成できた上に、年度中の執行の工夫だとか、あるいは努力によりまして、決算剰余金や財政調整基金に一定額を積むことができたわけでありまして、このことは、貴重な財源を、先ほど申し上げましたが、次世代へ引き継ぐことができた、そういう一定の適切な財政運営ができた、このように私どもは考えております。
　中期財政見通しにおきまして、平成２４年度から平成２６年度までの合計で３３７億円の財源不足が見込まれますなど、依然厳しい状況が続いていることに加えまして、長引く景気低迷や東日本大震災の影響などによりまして、今後の税収や、あるいは地方交付税の見通しというものが極めて不透明な状況になっている中でもありますが、今後も引き続き、歳入歳出の見通しについてしっかりと注視をしていきたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の３点目でございます第３次札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　第３次札幌新まちづくり計画におきましては、施政方針さっぽろ元気ビジョン第３ステージ、この実現に向けて必要な事業を計画化するものでございます。特に、東日本大震災の被害状況を踏まえた災害対策など、市民の安全を守るための事業は積極的に計画化させていただきました。加えて、札幌市が政令指定都市移行後に集中して建築をいたしました市有建築物が、今後、一斉に更新時期を迎えるわけでありまして、これらの施設の適切な長寿命化、財政需要の平準化など、計画的な取り組みを進める必要もありますので、第２次札幌新まちづくり計画では対象外ということにしておりました改築、大規模改修や長寿命化のための保全事業も計画の中に取り込んでいるわけでございます。これらによりまして、全体事業費の規模は、前計画と比較いたしまして約１，３００億円ほどふえることになったわけでございます。
　その一方で、札幌の経済状況、地方債、これは非常に厳しいものがございまして、厳しい財政運営が続くことを覚悟しなければなりません。そこで、第３次札幌新まちづくり計画を着実に推進するために、行財政改革推進プランというものを策定いたしました。行財政改革推進プランでは、財政運営の改革といたしまして、歳出構造の改革ということと財政基盤の強化、大きくこの二つの柱を設定させていただいております。行財政改革プランの取り組みといたしましては、まずは、事務的な経費のさらなる節減や、公有財産、基金の活用といった内部努力を優先的に進めた上で、公共施設のあり方、そして、受益者負担の適正化についても検討をさせていただきます。これらの取り組みを進めることによりまして、第３次札幌新まちづくり計画に必要な財源を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の４点目でございます泊原子力発電所の１、２号機の再稼働に関する私の見解についてというお尋ねでございます。
　事実上、運転継続中でありました３号機と異なりまして、現在休止中の泊原子力発電所の１号炉、２号炉の再稼働につきましては、極めて慎重な判断が求められることになる、このように考えております。
　国は、速やかに福島第一原子力発電所の事故の検証を行い、再稼働の安全性が担保されるための必要な条件や手続を納得できるようにわかりやすい形で明らかに示すべきであると思います。この事故の検証というのが、今のところ、全くできているというふうには言えない状況下で、安全性、いかなることが安全性の対策なのかについても必然的にわからないという状況にあるわけでありますので、そこのところは、時間をかけて、しっかりと国民が納得できる、そんな基準、方針を我々に示すべきである、このように考えるところでございます。
　また、北海道電力は、緊急の安全対策は実施したというふうにしておりますが、４年以内をめどに行うものとしております電気設備への浸水対策など、再稼働の前にすべての安全対策についても直ちに実施するべきである、このように思います。４年間、災害がない、水浸しにならないという保障は何もないという状況の中で、再稼働というのは安全性が十分であるというふうには言えないのではないか、このように考えるものでございます。
　２点目の経済・雇用対策についてお答えをさせていただきます。
　まず、安定的な雇用を確保するための対策についてということでありますが、だれもが希望する就職形態で就職ができるということが望ましいわけでございますが、これまでも、各種施策によりまして、安定した雇用を希望されます求職者が正社員として就職できるよう、支援に努めてきたところでございます。厳しい経済状況等によりまして、昨日発表されました８月の有効求人倍率は０．４５と、若干上向いてきたという報道でございますけれども、正社員の求人はいまだに十分に確保できていない状況にあることはご指摘のとおりでございます。
　このような状況を踏まえまして、今年度からは、対象を正社員に限定した企業向け若年層雇用安定助成事業を始めたところでございます。今後とも、就業サポートセンターによる求人開拓や合同企業説明会など、さまざまな機会を通じまして正社員としての就職を支援してまいりたい、このように考えております。
　産業振興面での大学連携の意義と方向性ということでございます。
　企業は、新製品、新技術の開発に当たりまして大学の知というものを活用でき、また、大学は、企業との共同研究によりましてみずからの研究成果を実証できる、双方にとって意義のある考え方である、このように思いますので、私も、議員と同じように、産業振興面での大学との連携ということは強く推し進められるべきものと考えております。これまでもそれなりに頑張ってまいりましたけれども、今後も、バイオテクノロジーや福祉、そして環境分野の研究開発など、需要が見込まれる技術開発分野におきまして企業と大学の連携を継続的に支援をしていきたい、このように考えます。
　これに加えまして、商店街の活性化など、地域の固有の課題を解決していく活動も随所に見られるようになってまいりました。そこに大学の知識、ノウハウ、あるいは人材というものを活用するなど、積極的に企業と大学との連携、そして地域との連携、これを支援してまいりたい、このように考えます。
　次に、都心のまちづくりについてでございます。
　都心におけるプロジェクトの進展は、本当に、駅前通地下歩行空間、あるいは創成川公園などさまざまなプロジェクトが進展をしてまいりまして、都心の姿が今まさに大きく変貌しようとしているところでございます。この機会をとらえまして、都心全体を発展、そして活性化していくためには、各地区の取り組みを都心全体で共有する総合的なまちづくり推進というものが重要でございまして、街区単位や、あるいは地区単位、さらには、都心全体を対象とする重畳的なマネジメントというもの、その体制をしっかり整えるということが必要と、このように考えております。具体的には、昨年、都心各地区のまちづくりの担い手だとか、札幌商工会議所、それから、札幌市の関係部局等から成ります札幌都心まちづくり推進会議を立ち上げたところでございまして、今後、この会議を定期的に開催いたしまして、情報共有や意見交換を行いながら、都心全体での一体的な魅力向上や各地区の連携事業の実現、実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
　幸い、市民の皆様方にも現状の都心が変わりつつあるということに大変好感を持っていただいているということの喜びを胸にしながら、これらの取り組みを通じまして、都心全体のエリアマネジメントの組織化についてもしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、災害対策の充実強化についての１点目、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
　今回の大震災では、長引く避難生活や帰宅困難者問題などさまざまな問題が明らかになりました。内閣府は、中央防災会議において、年度内に国の防災対策の基本となる防災基本計画の見直しを行う予定と伺っており、また、消防庁も今回の災害対応の検証と防災計画見直しに関する検討会を設置し、秋ごろをめどに最終取りまとめを公表する予定と伺っているところであります。これらの結果のほか、大学や防災関係機関の検証なども参考とし、札幌市の地域防災計画の実践的な見直しに反映させるとともに、被災地に派遣された職員の貴重な経験を災害時業務マニュアルに反映することにより、実践的な体制強化につなげていきたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、エコエネルギー社会の推進についてお答えを申し上げます。
　ご質問にございましたエネルギー転換調査は、原子力発電に依存しない社会を目指しまして、代替エネルギーへの転換や省エネルギー社会の実現に向けた課題などを整理し、今後のエネルギー施策の目指すべき方向性を検討するものでございます。その調査結果を踏まえまして、まずは、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及や省エネルギー推進の施策におきまして既存事業の拡充を図るなど、具体的に反映できるものから順次取り組みを進めてまいります。また、今後、国が策定予定の新たなエネルギー基本計画や、来年７月に施行されます再生可能エネルギー特別措置法などの動向を見きわめながら、より効果的な再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの手法について検討するとともに、高い効果が期待できる事業を組み入れるなど、具体的な施策に展開してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、ご質問の６番目、７番目、８番目の第１点目についてお答えいたします。
　まず、アレルギー疾患とがん対策の強化についてでございます。
　１点目は、市立病院へアレルギー専門外来を設置してはどうかというふうなお尋ねでございました。
　総合的なアレルギー疾患対策につきましては、今後の国、北海道の計画などを見きわめながら、札幌市及び市立札幌病院として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。ご指摘のように、アレルギーの原因は多岐にわたっておりまして、疾患全体を診る専門外来の設置は難しいところですが、市立札幌病院小児科は日本アレルギー学会認定専門医教育施設でありまして、食物アレルギーや難治性アレルギー患者の対応など、かかりつけ医と連携した診療体制の整備を進めているところでありまして、今後、小児科に専門外来の設置もあわせて検討してまいります。
　２点目の今後のアレルギー疾患対策についてでございますが、アレルギー疾患につきましては、患者数の増加に伴いまして市民の関心も高まってきておりまして、対策の重要性については、札幌市としても十分認識しているところでございます。従前から、家庭医学講座等で広く市民に周知を図るとともに、保健センターでの健康相談など個別の対応にも努めてまいりました。今後は、関係部局の組織的連携強化を図りまして、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
　３点目のがん対策の強化についてでございますが、さまざまな研究成果から、胃がんの発症要因の一つとしてピロリ菌がかかわっているとの指摘があることはよく承知しております。厚生労働省では、現在、ピロリ菌検査を含む有効な胃がん検診方法の研究に取り組んでいるところでありますが、札幌市といたしましては、今後とも、国の研究結果を踏まえて、がん検診の精度の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、福祉施策の推進についてでございます。
　１点目の障がい者制度改革の動向を踏まえた札幌市の取り組みについてでございます。
　これまでも障害者保健福祉計画や障がい福祉計画により、障がい福祉施策についてさまざまな取り組みを行っておりまして、これらは、さきに成立した障害者虐待防止法や改正障害者基本法、さらには、北海道障がい者条例の基本理念と方向性は全く同じものと考えております。障害者保健福祉計画や障がい福祉計画は、今年度中に改定を予定しておりまして、市民、関係団体との意見交換会や出前講座などで寄せられた意見を踏まえまして、現在、鋭意、策定作業を進めているところでございます。
　今後とも、障がいのある方が安心して暮らしていくことができるように、庁内関係部局の連携をより一層強化し、全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護支援ボランティア事業についてでございます。
　介護支援ボランティア事業は、活動そのものが支え合いのいわゆる共助の精神に基づくものであります。この事業を進めていくことで、元気で支えていた側の方がやがて支えられる側に立場を変えていくことなどを通して、このような活動がさらに将来的につながっていくものになると考えております。
　今後、地域社会におきまして、自助、共助、公助がそれぞれの役割を果たしていくことが重要でありまして、こうした活動に対する高齢者がふえていくことで、市民の間にともに助け合う風土がさらに広がることを期待しておるところでございます。
　次に、障がいのある子どもの施策についてでございますが、１点目の障がいのある子どもの放課後の居場所の充実についてでございます。
　札幌市では、国の補助対象となっている放課後児童クラブの登録児童に限らず、障がいのある子どもの利用がある児童会館やミニ児童会館には専門指導員を派遣いたしまして、受け入れ体制の充実を図ってきたところでございます。
　今後は、すべての指導員に専門知識や遊びのプログラムの工夫に関する研修を行いまして一人一人のスキルアップを図っていく、そのように考えております。また、ほかの子どもやその保護者を含めた会館の利用者すべてが、障がいのある子どもに対する理解を深めまして共通の認識を持つことが必要であると考えております。そのため、保護者との懇談により子どもの特性などを把握いたしまして、保護者を含め、学校や保育所など関係機関と情報を共有しながら、障がいのある子どもたちの育ちを支援してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　災害対策の充実強化についての２点目、学校の耐震化についてと、障がいのある子どもの施策についての２点目、特別支援教育の充実について、私からお答えいたします。
　まず、学校の耐震化についてであります。
　学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全と災害時の地域の避難場所の確保の観点から、先に進めていくことが必要であると認識しております。Ｉｓ値０．３未満の学校施設は、議員ご指摘のように、改築校等を除き耐震化を完了しておりますが、引き続き耐震化が必要なＩｓ値０．７未満の１２８校２６７棟につきましては、札幌市耐震改修促進計画に基づきまして、平成２７年度までに耐震化を目指すことを目標としていたところでございます。
　しかしながら、学校施設に求められる安全性をかんがみるときに、これまで以上に早急に耐震化を進めていく必要があり、今後は、この目標を１年前倒しして、平成２６年度までに改築校を除いて耐震化を完了することを目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育の充実についてであります。
　まず、小・中学校についてでありますが、障がいのある子どもがより身近な地域でそれぞれの教育的ニーズに応じた支援を受けることができるよう、厳しい財政事情や制度上の制約のもと、工夫をしながら、今後とも可能な限り、特別支援学級や通級指導教室の整備に努めてまいります。また、通常の学級における障がいなどのある子どもへの支援として、学びのサポーターの全校への配置に向けて段階的に事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、高等養護学校についてでありますが、教育委員会といたしましても、札幌市外への進学の実態や既存の学校の地域的な偏在につきましては、課題として認識しているところでございます。また、保護者アンケートの結果でも、４割近くの回答者が、進学先を選ぶ理由に自宅からの距離など通学に関する不安を挙げている実態がございます。これらの課題の解消に向け、これまでも道教委と協議してきたところでありますが、先般、道の教育長あてに要望書を提出したところでございます。教育委員会といたしましても、これまで以上に道教委と連携して課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（國安政典議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　國安議員。

◆國安政典議員　再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　市長の政治姿勢についての３点目、第３次新まちについてでありますけれども、事業規模が前計画に比べて１，３００億円も大きく上回る計画、その財源について質問させていただきました。ただいまの答弁では、行財政改革推進プランの推進によりまして、事務的経費のさらなる節減、また、公有財産、基金の活用といった内部努力、これを内部努力と言うのかよくわかりませんけれども、あと、受益者負担の適正化というお話でありました。
　このうち、基金の活用ということについて、再度、お尋ねしたいと思うのですけれども、先ほど決算のところでも聞いた答弁の中に、いみじくも、市長から次世代へ引き継ぐことができたというせりふもございました。この基金の活用というものについては、やはり、将来の市民の財産でもあるわけでありますので、慎重に取り組んでいかなければならない、そういう長期的な展望を持って当たらなければいけないというふうに思っております。当然、場当たり的な取り崩しみたいなことはあってはならないと思いますし、間違っても将来のまちづくりに支障を来すようなことがあってはならないというふうに思うのであります。
　再質問は、この基金の取り崩しについて、将来のまちづくりということと、財政運営を踏まえて、どのような考え方に基づいて行っていくのかということについてお聞きしたいのと、もう一つ、受益者負担の適正化ということは、はっきり言って、市民負担の増ということであるかと思います。これについては、しっかりと市民意見を聞きながら慎重に進めるべきである、そういうふうに思うのですが、このことについてはどうお考えになるのか、改めて聞かせていただきます。
　もう１点、障がいのある子ども施策の高等養護のことでありますけれども、質問でもさせていただいたとおり、今まで何回も質問させていただいてまいりました。ということは、もうきのう、きょうの問題ではないわけであります。これまでの答弁も、道教委に対して要望してまいりますとか、連携をしてまいりますとかという答弁がずっと続いてまいりました。今回は、これまで以上に道教委と連携をしてと。これまで以上ということですので、そのまま私は受けとめさせていただきたいと思っております。また、道の教育長あてに要望書を出されたということでありますので、大変期待をしているところではありますが、確かに、配置計画は道でありますので、教育長の答弁は、当然、これが限界かなという思いもしております。
　ただ、やはり、私は、これはですね、たとえ道教委が、道が策定するものとはいえ、札幌の子どもたちの問題であるということ、このことを、教育だけではなく、市長にぜひ認識をしていただきたい、しっかりと認識していただきたいというふうに思うのですね。
　この間、さまざまな当事者の方々からも声をいただいてまいりました。障がいを持つ子どもの教育、本当に学ぶことに時間がかかる子どもたちなのです。普通の小学校、中学校の義務教育ではなかなか厳しいと。さらに、３年間というのが、こういった子どもたちが自立していく上でも、生きる力を身につけていく上でも、極めて重要な教育であるということ、これをしっかりと、しかも札幌の子どもであるということを認識していただいて、道教委が配置するものと済ませず、札幌市としてどういう協力をしていけるのか。負担も含めて、しっかりとそういったことを市長みずから後押ししていただいて、この課題の解決に向かっていただきたい。
　こちらは、答弁は結構でございます。要望とさせていただきます。さきの第３次新まちについての答弁を求めます。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　基金の活用の方法についてということであります。
　議員ご指摘のように、これは、市民の財産であり、また、次世代の方々に対する財産でもある、この使い方については十分慎重にしなければならないというふうに考えております。当面、今回の今年度予算におきましても相当額を使わせていただきましたけれども、基金にはそれぞれの目的がございますので、その目的との関係で、私たちが本当にまちづくりに必要な、そして、後世代の人たちにもそれが十分に活用できるというものについてこれを使わせていただくというふうにしなければならない、このように考えております。
　例えば、これから市民交流複合施設ができます。つくらなきゃなりません。さらには、区役所、これの建てかえをしなければならない。さまざまなこういう市有施設というものが、今、限界に来ているというものも目に見えているわけでありますので、それに対する費用の使い方等についても、基金等について、しっかり皆様方と相談をさせていただきながら、有効に活用しながら、しかし、この財政見通しも極めて厳しいという状況の中で、それに対する安全弁としての役割もまた一つあるのかなと、こんなふうにも思います。ということでございますので、そういう財産、基金の性質と我々の現在の必要性、それから将来世代に対する、この基金を有効に活用することによるメリットといったものをしっかりとらえながら、慎重に使わせていただくようにさせていただきたい、このように考えます。
　市民負担の問題については、慎重にするべきだと。当然、そのように考えております。これについては、また、他の市町村と比較して札幌市がどの程度にあるのかというようなことも市民の皆様方にしっかりと認識をしていただいた上で、今、私たちが考えるべきことは何かというようなことも、具体的に市民の皆様方にしっかりとご議論いただく材料を、情報を提供させていただきながら、十分な議論を経て、さらに、議会でもご議論いただきまして、この問題については対応してまいりたい、このように考えております。
　ご要望ということで、高等養護学校の問題についてお話がございました。
　私も、まちで、タウントークあるいはふらっとホームという形で市民の皆さん方との対話集会を、この間、ずっと続けてきておりますけれども、その場で、年に２～３度は必ずこのご要望をちょうだいいたしておりまして、直接、父母の保護者の皆様方のつらさといったものについてもまたお話をちょうだいしているわけでございます。
　場所的な偏在、定員管理、いろいろな問題で悩んでおられることは重々わかります。そして、その教育がなされることによって社会の一員として活躍ができるという子どもたちの将来を考えますと、このことは本当に避けて通れない、しっかりと我々が取り組まなきゃならない問題であるという認識も共有させていただいているところでありますので、教育委員会、北海道等々としっかりと議論をしながら、親御さん、そして当事者の皆さん方のご期待にこたえられるように努力をしてまいりたい、このように思います。
　ありがとうございました。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間、休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、昨年度決算並びに市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、野田政権についてです。
　原発依存からの撤退と震災復興、貧困からの脱出、年金など社会保障の充実、景気回復と雇用対策などが国民にとって今の日本政治に対する大きな関心だと思いますが、民主党代表選挙では、要するに、民主党内で反小沢が多いか、親小沢が多いかを争った結果が野田氏の民主党代表であり、首相だと思います。
　市長は、昨年の第１回定例会の本会議で、議案の提案説明に先立って、民主党政権の誕生について、「明治以来の中央集権体質から脱却をいたしまして、地域住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を持つ地域主権へと、この国のあり方を大きく転換させるものでありました。同時に、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話をすることができる新たなパートナーシップ関係へ根本的に転換させるものでもあります」と述べています。
　市長は、今でも本当にこのとおり思っているのでしょうか。
　その後、野田首相は、原発を定期検査後の再稼働を進めると表明、まともな安全対策もないまま、再稼働に踏み切る構えです。組閣前に、大連立を視野に、自民党、公明党と党首会談を行うとともに、日本経団連などを表敬訪問し、財界との協力関係を求め、沖縄米軍普天間基地問題では名護市辺野古への新基地建設を進めると表明しています。多くの国民は、自民党政権と変わりはないと感じているのではないでしょうか。市長の民主党政権に対する見方は今も変わっていないのですか、改めて評価をお聞かせください。
　質問の第２は、原発に対する基本的な考え方についてです。
　今の原発技術では、膨大な放射能を閉じ込めておく保証や、放射性廃棄物の処理方法も見通しが立たないなど、未完成で危険なものです。しかも、日本は、地震が起きないところはないため、政府が原発からの撤退を政治決断し、５年間あるいは１０年間などの期限を定めて原発から撤退する計画をつくるべきだと思うのですが、市長は、原発の安全性が未確立であること、期限を定めた撤退が必要であることについて、どのような見解をお持ちか、明らかにしてください。
　質問の第３は、泊原発についてです。
　泊原発３号機にかかわって、道や国が主催するシンポジウムに北電が社員を組織動員して、あたかも道民がプルサーマル化に賛成であるかのように偽った、やらせをしていたことが明らかになりました。北電は、泊原発に対する道民の不安の大きさを承知の上で、３号機を設置し、プルサーマル化を強行しようとしていますが、営業運転の停止とプルサーマル化を中止し、福島事故の原因と教訓を踏まえた安全審査を厳格に行うことが求められています。
　２６日、市長は、北海道に対して、１、２号機再稼働は極めて慎重な判断が必要、本市とも協議するようにと要望されました。１号機は１９８９年から稼働しており、２２年が経過しています。２号機は２０年が経過しており、老朽化が懸念されます。また、福島の事故の検証が進んでおらず、安全性があいまいなままとなっているため、再稼働してはならないと考えます。１、２号機については再稼働させず、他の電源によってエネルギー不足を補うことを検討すべきです。
　以上の私の見解について、３号機及び１、２号機、それぞれ市長のお考えをお示しください。
　また、泊原発の保守に関する情報公開、施設変更等の協議と了解、放射性物質の放出管理などにかかわる安全協定を泊原発から１０キロメートル以内の町村に限定しているため、本市は対象となっていないことについて、市長は６月３０日に申し入れましたが、その後の経過及び今後の対応について具体的に明らかにしてください。
　質問の第４は、東北などからの避難者への対応についてです。
　放射能汚染から逃れるため、母親と子どもが本市に避難し、父親が福島などで働いている例が多いようです。また、札幌に定住を考えている人、悩んでいる人もいます。札幌で職を探しているが、見つからない、入居している住宅から転居しなくてはならないなどの不安のほか、東北などで築いてきた人間関係が断ち切られ、現地の人との交流ができなくなり、場合によっては不信感が生まれるなど、精神的にも複雑な環境に置かれています。避難者の悩みを引き出して解決する、共有するなどの対策が求められています。
　本市として避難者の要求を聞くこと、カウンセリングと健康診断の実施、孤立しないように避難者同士や避難者と地域住民との交流を図る対策が必要だと思いますが、いかがか。市営住宅に入居している世帯については、そのまま入居を続けることができるよう配慮すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、議員の海外視察凍結に伴う予算措置についてです。
　私ども日本共産党は、１９９２年から１９年間、海外視察は行っておらず、議会全体として廃止すべきと主張してきました。市民のための議会検討委員会で検討し、今期４年間、海外視察を凍結することになりました。４年間の海外視察費５，４４０万円を返上することになります。今年度については、議会費を１，３６０万円減額し、その分を奨学基金造成費とする補正予算案が提出されているところです。来年度以降も奨学金として造成すべきと言うのが議会全体の意思ですが、来年度以降はどう使われるのか、わかりません。
　そこで、伺いますが、市長は、来年度以降も議会の意思を尊重して、海外視察凍結分を奨学基金として造成するおつもりか、明らかにしてください。
　次に、昨年度決算についてです。
　質問の第１は、市民負担の強化についてです。
　昨年度は、保育料に新たな所得階層を設けたことによる値上げや、老人福祉センターの浴室利用の有料化について、市民の反対の声が上がる中、それぞれ強行されました。市民負担の強化をしてはならなかったと思いますが、いかがですか。
　質問の第２は、生活保護費についてです。
　昨年度の予算の提案説明で、市長は、歳出では、生活保護費など扶助費が著しく増加するなど、依然として厳しい状況とされています。生活保護費の４分の３は、国の補助金であり、残りの４分の１についても、その大半は基準財政需要額に算定されておりますから、保護費がふえたことをもって単純に本市財政が厳しい理由にはならないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、基金についてです。
　第２回定例会の我が党の代表質問で、地下鉄建設計画はないのに、地下鉄基金が９億円ある問題、霊園の芝刈りのための基金が２８億円もあること、土地開発基金は２００億円の定額運用をすることとなっているのに６７０億円抱えている問題、まちづくり推進基金は１５３億円あることについて指摘し、市民福祉の事業に活用することを求めたところ、答弁は、新たな行財政改革プランの策定段階で活用について検討すると、具体的内容は明らかにされませんでした。
　改めて伺いますが、これらの基金を市民福祉のための事業にどう活用するお考えか、お示しください。
　質問の第４は、その他の財源についてです。
　法人市民税の超過課税が１４．５％と低く抑えられています。１４．７％に引き上げることで２億２，０００万円増収となります。道内３５市中、３３市が１４．７％であり、１４．５％なのは帯広市と本市だけです。
　この税は、大手企業の黒字のところからしか徴収しないものです。本当に財政が厳しいと言うのなら、財源対策を本気になって追求すべきであり、法人市民税の超過課税を引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
　私ども日本共産党が繰り返し求めていますが、低いまま据え置いている理由は何か、今後は引き上げて貴重な財源として活用すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、昨年度の基地交付金が９，０５１万９，０００円であり、増額を国に求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、本市の地域防災計画の見直しについて質問いたします。
　質問の第１は、津波対策についてです。
　第２回定例会で、津波対策を計画に盛り込むことを求めたところ、北海道の津波浸水予測の見直しの動きを見据えながら、避難方法や避難場所の考え方について検討していきたいとのことでした。仮に、北海道が札幌は津波の影響はないとしても、本市が独自に市民の命と財産を守る立場で策定すべきです。
　まず、策定の時期と見通しを明らかにしてください。
　手稲区では、海から数百メートルしか離れていない地域もありますし、低地帯も広がっています。新川、石狩川、豊平川の逆流、はんらんの可能性もあります。津波の伝達方法も、サイレンを鳴らす、マスメディア、コミュニティＦＭ放送、メールで届くなど、あらゆる手段を活用し、直ちに市民に伝わるようにすべきですが、どのように検討しているのか、伺います。
　質問の第２は、泊原発を想定した放射線対策についてです。
　東日本の震災では、原発事故で放射線に対する市民の不安、農・漁業への影響、子どもたちの教育環境など、いまだに深刻な状況です。福島市中心部は原子力発電所から６０キロですが、泊原発から本市南区定山渓や手稲区ほしみ駅は５０数キロメートルの距離です。本市においても、泊の事故を想定した計画に大きく見直す必要があると思いますがいかがか、伺います。
　また、避難者の受け入れ、被曝医療体制の整備などが求められていますが、どう対処されるか、伺います。
　市民への情報伝達や原子力に関する学習など、わかりやすく理解できるように日常的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、保育所、幼稚園、学校、病院等にガイガーカウンターを設置するなど、放射線管理が必要であることや、食品検査を行うため、保健所、市場などで検査体制を強化すること、学校給食の食材の検査体制の強化、そして、子どもの被曝基準値について厳格化が求められていると思いますが、これらについてどう対処するのか、伺います。
　質問の第３は、風水害対策についてです。
　台風１５号が全国各地に甚大な被害をもたらしました。名古屋市では１００万人に避難指示・勧告が出されました。近年は、異常気象、ゲリラ豪雨が本市でも見られるようになりました。名古屋市のような豪雨が予想される場合、本市で１００万人の避難者を受け入れる施設と体制など、万全な備えが求められています。
　改めて、地域防災計画の風水害対策として避難者の規模の見直しが必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、避難場所、応急備蓄物資についてです。
　我が党は、避難所での物資備蓄の強化について取り上げてきました。市内の避難所６０９カ所のうち、毛布や食料などの備蓄物資を備えているところは１３２カ所だけで、４７７カ所には物資は配備されていません。大震災を受けて備蓄計画を見直すべきではないでしょうか。冬の防寒対策などについては待ったなしです。すべての避難所に応急物資の備蓄をすべきですがいかがですか、伺います。
　質問の第５は、高齢者、障がい者の避難の支援についてです。
　昨年策定された地域防災計画（地震災害対策編）でも、関係団体を通じて周知するとともに、登録への呼びかけについて検討、保健福祉局総合情報システム等との連携について検討するなど盛り込まれておりますが、町内会任せではなく、本市がきちんと支援が必要な人をリストで把握し、災害時に要援護者を支援できるように介護、福祉のネットワークを地域でつくっていくべきですが、ご見解を伺います。
　質問の第６は、学校震災対応マニュアルの改正についてです。
　東日本大震災では、学校によって迅速に避難できたところと被害が大きかったところとに分かれ、防災教育と学校の対応が重要であることが改めて見直されています。学校震災対応マニュアルが昨年改定されたものの、津波対策と原発対策を盛り込んで改めて改定すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、公契約条例の制定について質問いたします。
　１９９９年と２００４年に労働者派遣法が改悪され、派遣労働が一般化し、期限つきの契約社員、アルバイトなど非正規雇用がふえることで、ワーキングプア、貧困が重大な社会問題となっています。将来の夢と希望に向かって力強く生きていくはずの若者が、不安定雇用によって、いつまで今の仕事を続けられるかわからない、生活設計ができない、結婚できない、子どもが欲しくても産めないと、将来への展望を失っています。あわせて、消費購買力が下がり、耐久消費財などが売れず、内需が冷え込んでいます。国民が安心して暮らしていける、暮らしを楽しめる賃金を保障することは、これからの日本をどうつくっていくのか、戦略的な最重要課題です。
　質問の第１は、本市発注の工事及び業務委託における賃金に対する認識についてです。
　最低賃金は、毎年、少しずつ上がり、来月、時給７０５円になりますが、それでも、生活保護基準さえ下回るワーキングプアです。最低賃金を引き上げること、本市職員を含め、それぞれの職場で賃金を引き上げることが課題になっていますが、少なくとも本市が発注した仕事をしていても憲法第２５条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を維持できないことは問題であり、直ちに改善すべきです。
　まず、本市が発注した工事の末端の下請や業務委託において、健康で文化的な生活が保障されているとは言いがたい賃金になっていると思うのですがいかがか、市長の認識を伺います。
　質問の第２は、本市公契約条例の具体内容の検討状況についてです。
　既に、野田市や川崎市で公契約条例が実施されています。野田市では、工事に加え、業務委託についても職種別賃金を導入しています。川崎市では、一人親方まで対象としていること、賃金の決定に当たり、事業者側２名、労働者側２名、学識経験者１名による作業報酬審議会の意見を聞かなくてはならないとしていることが特徴です。
　まず、委託業務における職種別の賃金を導入すること、また、労働者側の代表も含めた審議会を設けるべきこと、一人親方まで対象にすること、これらについてどのように考えていますか。
　一人親方の労賃には、機械の損料や燃料代なども含まれることから、その適正単価を計算することは極めて複雑になります。また、末端の下請まで賃金の実態をチェックすることが極めて重要になります。これらについてどのように検討されているのか、お示しください。
　次に、国民健康保険の問題についてです。
　質問の第１は、手おくれ死に対する市長の認識についてです。
　第２回定例会の我が党の代表質問で、保険料が払えず、事実上、無保険になり、受診できず、昨年、札幌でも５人が手おくれ死していることを、具体例も示し、市長の認識と実態調査を求めました。ところが、市長は、短期の保険証を交付しており、まずは区役所の窓口にご相談をいただきたいというもので、質問に答えていませんでした。
　受診できるようにしていると言いますが、受診できず、病気が進行し、病院に行くと即入院、手の施しようがなく、初診から短期間で亡くなっている実態をしっかり認識すべきです。２００８年の決算特別委員会で示しましたが、国民健康保険証を持っている人と資格証明書の人とを比較すると、レセプトの枚数が７８分の１と、資格証明書の人の受診率は極端に低くなっている現実を受けとめるべきです。
　改めて伺いますが、資格証明書の市民が受診できず、手おくれ死が起きている事実について、市長は重大な問題だという認識をお持ちなのか、明らかにしてください。
　本市として、医療機関の協力も得て実態調査をすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、資格証明書の発行についてです。
　昨年度、資格証明書の発行は１万人を超えています。市長は、資格証の交付は、電話、訪問、文書による催告等を繰り返し、世帯の生活状況や納付資力の状況等をしっかりと把握しながら、特別な事情などをお知らせいただく手続を経た上で交付していると答弁しました。
　資格証明書の発行は、まず、保険証を交付し、生活状況をつかみ、丁寧に相談に乗り、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るよう改めるべきです。しかし、本市の場合は、電話に出ない、訪問したときに留守だった、文書に対して返事がない場合、生活状況はわからなくても、納付意欲なし、いわゆる悪質滞納者と判断し、１年余たったら生活状況や資力に関係なく、一律、機械的に資格証明書を発行しているのではないですか、明らかにしてください。
　昨年３月、参議院予算委員会で、当時の厚生労働大臣が、資格証明書については払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重にと答弁していますが、本市が資格証明書を発行するのはすべて払えるのに払わないと証明できた場合に限定しているのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、国民健康保険料滞納者に対する差し押さえについてです。
　本市の滞納処分は、２００６年比で２０倍と異常なふえ方をしています。市民からは、以前は納付相談の対話になったが、今は完納してくださいの一点張りだ、国保の窓口に行きたくない、学資保険まで差し押さえるとは余りにもひどいとの声がふえています。
　自営業の方が、高校生の娘さんの学資保険差し押さえ通知を受けました。１２万円の滞納に対し、１８０万円を差し押さえられました。この方は、奥さんの健保に加入し、過去の滞納を１２回で納める約束をしましたが、差し押さえは全額完納するまで解除しないと強権的です。親は、今の就職難の中でせめて大学には行かせたいなどの思いで、入学金などのまとまったお金が必要となるときのために、苦しい生活の中でほかを切り詰めて学資保険に加入しています。
　大阪市では、これまで関係法令に基づき滞納処分を行っていると言っていた市長が、学資保険を差し押さえていたやり方に、改めるべき点がある、少額の学資保険を苦しい家計の中から子どものために営々と積み立てている場合には留保すると、ことし２月以降、学資保険は差し押さえをしていません。大学や専門学校などに行って学びたい、技術を身につけたいと願う子どもの学ぶ権利を保障するよう、子どもの権利条例を制定している本市は、他都市以上の配慮をすべきと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第４は、国保料の引き下げについてです。
　本市の国保加入世帯の平均所得は、１０年前の２００１年に１３５万円であったものが、今年度９６万円にも低下しています。国保加入世帯の約６２％が収入２００万円以下となっています。１８０万円の収入があった場合、国保料が２１万８，１１０円と、収入の１２％を占めることになります。３００万円、４００万円の収入でも１１．７％と協会けんぽの２倍を超え、払いたくても払えない重い負担となっています。
　第１回定例会において、市長に対し、国保料に対する認識をただしたところ、決して安くはない、負担感もまた非常に強いものがあるとの趣旨の答弁をしました。払える保険料に引き下げるべきですがいかがか、伺います。
　次は、介護保険についてです。
　６月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改定が行われましたが、その内容は、軽度介護の切り捨てや介護分野の市場化、営利化の促進など、利用者にとっても事業者や福祉労働者にとってもさらなる困難をもたらすものです。
　質問の第１は、本市の次期高齢者保健福祉及び介護保険事業計画についてです。
　これまでの計画は、すべて、１号被保険者の介護認定者数を低く見込んだことは問題です。次期計画を策定するに当たり、同じ轍を踏まないことを絶対的条件とすべきと思いますがいかがか、伺います。
　特養ホームの整備のおくれは著しく、ことし６月末時点での待機者は６，１２３人と増加しています。市長は、２０１４年度までに１，０００人分の整備をするとしていますが、次期計画での特養ホームの整備についてもっとふやす計画にすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、日常生活支援総合事業についてです。
　要支援１、２の方は、現在の予防給付あるいは総合事業に振り分けられますが、訪問、通所や配食、見守りは保険外の自費負担となる可能性があることに多くの利用者、事業者が不安を抱えています。ことし３月末時点の本市の介護認定者は７万３，９１２人で、要支援１、２の認定者は２万１，９４９人、利用者は１万２，８２３人であり、この方たちに影響が出る総合事業を実施するかどうかは自治体に任せられており、本市として、利用者の不安と負担を増し、必要なサービスの取り上げにつながる事業の導入は行うべきでないと考えますが、いかがか。
　また、総合事業の創設によって予防給付から外された人にどう対処するのか、伺います。
　質問の第３は、地域包括ケアでの問題点についてです。
　この制度の目玉とされている２４時間巡回型訪問サービスは、介護報酬が包括定額制とされており、訪問を減らせば利益が生まれ、多く訪問すれば赤字になるという仕組みです。１回の訪問は２０分未満に見込まれており、短時間の体位交換、おむつ交換、配膳、食事介助などサービスが抑制される状況が生まれます。
　本市では、この１０月から試験導入するとしていますが、そこでの自己負担は月額１万８，０００円と見込まれています。要支援１の方の給付限度額は１万６，５８０円、要介護２の方は１万９，４８０円と少ないため、枠がいっぱいになり、他のサービスを受けると保険外の負担が想定されます。
　既に想定されるこれらの問題点をどのように踏まえているのですか。利用者や家族、事業者に不利益があってはならないと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、保険料の見直しについてです。
　今年度末の準備基金残高見込みは３３億円となり、これを保険料の引き下げに活用すべきと思いますが、いかがか。
　また、保険料減免対象を拡大すべきと思いますが、いかがですか。
　安定化基金の取り崩しを道に強く求めるべきと考えますが、今後の対処方針を伺います。
　質問の第５は、滞納者に対する給付制限、すなわちペナルティーについてです。
　介護保険料を滞納した場合、１年で、一たん１０割の利用料を払わなければならない償還払いに、２年以上滞納すると、その後は保険料を払ったとしても３割の利用料を払わなくてはならないという給付制限があります。第２回定例会の代表質問に対し、給付制限は制度上必要とし、納付相談等はきめ細やかに対応する旨の答弁でしたが、実際には、滞納者への督促状や催告状を送付し、給付制限予告の通知とともに弁明の機会を与えるとしながらも、滞納者からの連絡がないことをもって機械的に処理しています。
　認知症があるために保険料の支払いが困難になっている場合などさまざまな事情を考慮すべきであり、機械的な対応はやめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　そもそも介護保険法で保険料を滞納している場合には保険給付の支払いを一時差しとめるものとするという条項は、基本的人権を認めていないことになると思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、経済・雇用と住宅リフォーム助成制度についてです。
　札幌市の経済状況は、持ち直しの動きが見られるといっても、下げどまりであって、依然と低い、深刻な状況です。建設業界では、東日本大震災の影響により、断熱材、外壁材などの資材不足が続き、品薄のために価格が高騰しています。北海道の完全失業率は５．９％と増加、札幌圏の有効求人倍率は０．３５倍です。
　質問の第１は、経済対策についてです。
　こうした市内経済の中で、今後の見通しをどのように持っておられるのか、まずは、小売、観光、建設などそれぞれの業種で、震災後、何に困っていて、どのようなことが起きているのか、現場に行って実態を把握すべきだと思いますが、いかがか。
　今、市内で経営している会社や商店が、倒産に追い込まれるかどうか、ぎりぎりの状態の中で、これ以上の廃業を生まないためにどのような手だてを打って支援するお考えか、伺います。
　質問の第２は、雇用対策についてです。
　市長は、選挙公約で、４年間で雇用５万人の創出を目指すとしていますが、東日本大震災という戦後未曾有の災害が起き、一層の日本経済の冷え込みが懸念される今、この公約実現に向けてどのように取り組まれようとしているのか、お示しください。
　質問の第３は、住宅リフォーム助成制度についてです。
　こうした経済低迷が長く続く状態の中で、自治体独自の経済回復策として有効なのが住宅リフォーム助成制度です。全国３３０の自治体で行われている住宅リフォーム助成制度のほとんどは、エコやバリアフリーに限らずにすべてのリフォームを支援しようとするものです。市内経済を循環させ、住民にも業者にも喜ばれています。経済波及効果は大きいものと考えますが、どのように評価されているのか、伺います。
　ことし５月９日から２０日のわずか１１日間で、申請は７３件、予定していた予算枠１，５００万円はすぐになくなり、８月２９日、追加で１，０００万円の枠を捻出して募集をしました。ところが、この追加募集も、初日で申し込みが殺到し、７４件で打ち切りとなり、申し込みをしようとした市民ががっかりしています。
　国の住宅エコポイント制度が７月末で終了した今、希望者はますますふえることが予想され、こうした市民ニーズにこたえるために事業規模の拡大が必要です。また、もともとの予算が少なかったために経済波及効果も明らかではありませんが、予算に比べ、効果は大きかったと思うのですがいかがですか、具体的にお示しください。
　市民ニーズからも、経済的波及効果からも、補正予算を組んで事業を拡大すべきと思いますがいかがか、伺います。
　現行のエコリフォームは、居室の窓はすべてを改修しなければ対象にならない、屋外部分の段差解消は対象にならないなど制限があります。本条例の目的である産業の活性化及び市民の利便性向上を図ることを促進するために、エコやバリアフリーはもちろんですが、どのようなリフォームでも対象となるようにすべきと考えます。住宅エコリフォーム申請者アンケートの結果からも、補助枠を拡大してほしい、さらなる充実を期待しますとの意見が出されています。
　畳やふすまの取りかえ、ガーデニングなど住宅全般にかかわるリフォーム助成へと広げていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、さらなる経済効果を生むためにも、市内の業者に仕事が回るよう建設業登録という要件を撤廃すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、学童保育について質問します。
　昨年の第１回定例会で、働きながら安心して子育てができるように学童保育の拡充を求める陳情が採択され、学童保育の対象児童が４年生までになりました。昨日、自民党の代表質問で、児童クラブ登録を５年生以上にまで広げるべきとの質問に対して、拡大する旨の答弁がありました。
　児童会館児童クラブの登録を拡大することももちろん必要ですが、最も切実に求めているのは、むしろ民間共同学童保育であります。児童クラブとあわせて、来年度、民間共同学童保育の対象を５年生まで拡大し、２０１３年度はそれぞれ６年生までを対象に拡大すべきと思いますがいかがか、伺います。
　あわせて、民間学童保育への補助の増額、指導員の待遇改善についても検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、特別支援教育についてです。
　質問の第１は、特別支援学級の教員配置体制についてです。
　障がいの種別は大きく知的と情緒に分かれていますが、肢体不自由やＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などさまざまな障がいと重複した障がいを持つ子どもたちや、登校拒否で心が傷ついた状態で通ってくる子どもなど、１対１で丁寧にかかわる必要のある子どもがほとんどという実態です。
　例えば、１年生でおむつのとれない子どもに排せつ指導をしています。手づかみで給食を食べる子どもに食べる援助をしています。多動で目が離せない子どもなどさまざまな障がいを持つ学級に教員が１人では手が足りず、教頭がボランティアを探してくるなど、学校の個別対応に任されています。
　きめ細かい対応にするために教員を加配してほしいという切実な声が現場から寄せられています。現場の実態や特別支援学級の課題についてどのように受けとめているのか、特別支援教員を増員し、さらに介護員を配置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、特別支援学級と福祉・医療機関との連携についてです。
　特別支援学級に通う子どもたちは、肢体不自由など重複障がいを持っている子が多く、福祉・医療機関との連携も重要です。しかし、現場では、特別支援学級の教員にすべて任されており、学級の立ち上げの準備から子どもたちの教育計画の作成、保護者との話し合いなど、取り組む仕事は山積しています。福祉・医療機関と連携をきめ細かくしていくためには、担当任せにするのではなく、教育委員会が福祉・医療機関と特別支援学級との仲介をしてスムーズに連携を図れる仕組みをつくることが必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、特別支援学級の教室の整備についてです。
　２０１０年度事業の教育委員会事務点検・評価報告書では、特別支援学級について、簡易な設備であっても設置することを優先して拡充を図ることとしたとしており、２０１０年度の課題として、安全面の配慮とあわせて、子どもの障がいの特性とニーズに応じた指導を行うための設備の追加が必要な学級が生じているとしていますが、現場からも、特別支援学級の施設について、空き教室を活用しているため、水回りなどの整備が必要、毎年、学校の中を移動して教室がかわるので、子どもたちが環境になれるか不安などの声が寄せられています。
　子どもの障がいの状況をしっかりと把握した上で、水回りや固定した教室など必要な整備を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、特別支援教員への支援についてです。
　定期的な特別支援教員のための研修はある程度行われていますが、障がいに対する専門知識の向上と、子どもたちの発達状況に応じた手だてはもちろん、特に教員の抱えている悩みを交流する場など、集団で検討できる研修等をさらに現場の支援教員の意見を聞きながら実施していくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、校外の専門家が定期的に特別支援学級を巡回、訪問し、相談の体制を充実させていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私は、１番と２番と４番、公契約条例、ここまでお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、民主党政権に対する評価についてということでございます。
　昨年の第１回定例市議会本会議で、私が評価について申し上げました。これは、地方分権といったものに大転換をするものである、そして、根本的に転換させるものでありますとのこの語尾でございますが、あってほしいというふうに、今となってはそのように読むべきであったというふうに私は思います。その当時、総選挙があって３カ月後ぐらいの所信表明であったというふうに思いますが、この理念は、私は正しいと思いますし、国民の多くの方々はそういうことを望んでいたということは間違いのないことだというふうに思います。ただ、諸事情によりましてそれがなかなか実現できなかったということも、また、これは事実であります。しかし、国民の生活が第一だとか、地域主権といった民主党が政権交代時に掲げた基本理念というものは、いまだに、私は、国民がしっかり期待しているものだと、このように考えておりまして、そのことについては評価をしているところであります。しかし、こうした理念を実現する前にいろいろな問題が起きたということでありますので、今後は、野田政権になりまして、少し落ちついて、民主党の基本理念をしっかりと踏まえて、国民が選んだ政権がその仕事をしっかりするということを心から期待したいというのが私の評価、所感でございます。
　次に、原発に関する基本的な考え方についてでございます。
　原子力発電所の事故は、命を脅かし、生活自体、営々として築いてきた生活を根底から覆す、破壊をするほど、甚大かつ広範囲に被害を及ぼし、収拾に長い長い年月を要するものでありますことから、福島の第一原子力発電所の事故によりまして、まさにそのことが裏づけをされたというわけでございます。そのような認識を持っているところであります。
　国は、私たちの国のエネルギー政策の方向性といったものをしっかりと国民的な議論を見据えて判断すべきものというふうに考えておりますし、札幌市も、再生可能エネルギーの普及を促進するなど、原発に依存しない社会の早期の実現を目指すものでございます。
　これは、去る６月３０日、本市議会の第２回定例市議会最終日に、国に対して、まさに全会一致で意見書が出されました。脱原子力依存の政策転換を国はするべきであると、こういう意見書を、市議会が全会一致でこの意見書を採択されました。まことに心強く、私どもが一丸となってそのような原子力政策になるように、私どもは努力をしていきたい、ともに頑張りたい、このように考えるものであります。
　泊原子力発電所問題についてでございます。
　プルサーマル計画に関しては、６月３０日に北海道及び北海道電力に対して、これを凍結するようにということで申し入れをさせていただいたところでございます。再稼働に関しましては、福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえた再稼働の安全性が担保されるための必要な条件や手続が、納得できるよう、わかりやすい形で示されないことから、極めて慎重な判断が求められる、このように認識をいたしております。
　この点につきましては、先ほど國安議員にもお答えをしたとおりでございます。
　原子力事故の影響は、行政区域にかかわらず、広範囲に及ぶものでございます。安全協定の根拠となりますＥＰＺを見直すべきでありまして、今月２６日には、原子力防災のあり方について、北海道が後志地方の市町村と協議する場に札幌市の参画を認めるよう申し入れをさせていただきましたところ、本日の新聞報道でありますけれども、北海道からは色よいご返事はいただいていないようでございます。
　なぜ行政区域にこだわるのか、私には理解ができません。北海道民であります札幌市民がこんなに心配をしているわけでありますので、北海道は、しっかりと私どもの申し入れを受け入れて、私どもを中に入れていただきまして、原子力発電所の諸問題についてしっかりとした情報提供をしていただき、そして議論に参加をさせていただきたい、このことを申し入れたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の４点目でございまして、東北からの避難者への対応についてでございますが、避難者に対し、アンケートを実施して必要な支援の把握を行っておりますほか、各区に生活総合相談窓口というものを設置いたしますとともに、関係機関の協力を得て心の健康相談を実施するなど、避難者のご要望、相談に対応させていただいているところであります。また、避難者相互、あるいは地域との交流については、民間支援団体のほか、避難者みずから立ち上げた組織が活動を行っておりまして、札幌市といたしましては、こうした活動を広く市内の避難者に周知するなど側面的に支援を行っているところでございます。
　次に、市営住宅の入居の継続についてでございますが、今後、入居されております世帯の意向だとか、あるいは、道営住宅など他団体の動向をしっかり考慮しながら判断をさせていただきたい、このように思います。
　今後も、さまざまな機会をとらえまして、避難者のニーズを把握し、ＮＰＯ団体や北海道などの関係機関とも連携をしながら、必要な支援に取り組んで避難者の皆さん方が安んじて札幌で避難生活を送れますように努力をしていきたい、このように思います。
　５点目の議員の海外視察凍結に伴う予算措置についてでございます。
　来年度以降の予算編成に当たりましては、今回の議会の意思ないしはその見識といったものをしっかりと受けとめながら、さまざまな施策の優先度だとか、あるいは財政状況等を踏まえながら検討をさせていただきたい、このように思います。
　ご質問の２番目でございます昨年度の決算について、４点ほどご質問でございますので、順次、お答えいたします。
　最初に、市民負担の強化についてということであります。
　保育料につきましては、利用される方々のうち、一定の高額所得者について、その負担能力に見合った保険料に改めるという国の改定趣旨を踏まえまして、新たな保険料階層というものを設置させていただきました。また、老人福祉センターの浴室利用の有料化につきましては、浴室利用者にその運営費用の実費相当額といったものをご負担いただいているというものでありまして、適切な受益者負担ではないか、このように認識をしているところでございます。
　次に、生活保護費についてでございます。
　札幌市が置かれております厳しい財政状況は、長引く景気の低迷により税収全体が伸び悩みが続いているということや、これはもう何度も申し上げていますように、生活保護を初め、障がい福祉や児童福祉の分野においても増加をしておりまして、いわゆる扶助費というふうに言われるものでありますが、さまざまな要因によるものと、このように考えております。国から、生活保護の場合には４分の３、地方は４分の１、しかも、それも交付税でというお話でありますが、必ずしも十分な、満額、それが計算どおり来ているというわけではないということもご承知おきいただければと、このように思います。
　次に、基金についてでございます。
　現在策定中の行財政改革プランでは、福祉分野を含む新しいまちづくりのためにさまざまな手法によって財源を確保するということとしておりますが、その中で、前回プランに引き続き、土地開発基金やまちづくり推進基金を中心といたしました基金の積極的な活用を予定しているところでございます。
　その他の財源についてでありますが、法人税の超過課税につきましては、国内の景気は持ち直しをしているというふうに言われておりますけれども、依然として厳しい状況でございまして、悪化の懸念が残っているというのも、いろいろな皆さん方がおっしゃることでございます。
　道内は持ち直しの動きが見られるものの、企業の景況感というのはどんどん落ちていっているというのも現実でございました。こうした中で、北海道における法人道民税は、本年８月から引き続き制限税率よりも０．２％低い超過課税率を適用しているところでございます。これらを総合的に勘案した結果、現行の税率、適用条件での延長が適当だと判断をしたところでございます。
　基地交付金の予算の増額確保ということについては、基地所在市町村と連携の上で、全国基地協議会を通じまして引き続き要望をしていく所存でございます。
　次に、公契約条例の制定につきましてお答えをいたします。
　札幌市の発注の工事及び業務委託におきます賃金に対する認識についてでございますが、厳しい経済状況を背景にいたしまして、業者間の競争というものが激化しておりまして、最低賃金額ぎりぎりで働く労働者がいることは私も認識をいたしているところでございます。
　札幌市が発注いたします事業の品質確保、そういう観点からも、適正な労働環境の確保ということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、それを実現するための施策として、現在、公契約条例について検討を進めているところでございます。その具体的検討内容、検討状況でございますが、設定賃金額及びその決定方法、対象とする労働者の範囲、条例の実効性の確保等について、ご指摘がございました点も含めまして十分に考慮しながら、現在、詳細について検討をしているところでもございまして、また、意見交換をさせていただければありがたい、こんなふうに考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　札幌市の地域防災計画の見直しについて、私から５点についてお答えをさせていただきます。
　まず、津波対策についてですが、現在、北海道が進めております津波浸水予測の見直しと整合を図りながら、来年度以降の計画策定を目指すこととしております。また、情報伝達方法についても、計画を策定する中で効果的な方法について検討してまいります。
　次に、泊原発事故を想定した放射線対策についてですが、今回の福島第一原子力発電所の事故による被害が、これまでの国の想定を超えた広範囲に広がっていることを踏まえ、国や北海道の動向を見きわめながら、原子力事故災害対策に関する地域防災計画の見直しを進めているところであります。
　ご質問の放射線対策のうち、子どもの被曝基準値については、国が統一的な見解を示すべきものと考えております。その他の対策につきましては、計画見直しの中で検討していきたいと考えております。
　３点目は、風水害対策についてです。
　現在、札幌市は、国や北海道が定めた石狩川や豊平川など主要な河川が決壊した場合の浸水想定区域に基づいて避難計画を策定しております。今後、これらの浸水想定が見直された場合は、避難計画についても見直しを行ってまいります。
　４点目の避難場所、応急備蓄物資についてですが、このたびの東日本大震災を契機に、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行う予定でありまして、その中で、応急備蓄物資の配置のあり方についても検討を行うこととしております。
　５点目は、高齢者、障がい者の避難支援についてであります。
　災害時の要援護者の安否確認や避難誘導などを円滑に行うためには、常日ごろの近隣との交流の中で支援される方と支援する方のつながりを築いていくことが大切であることから、町内会など地域が主体となって取り組むことが重要であると認識しております。
　札幌市としては、今後とも地域の自主的な取り組みが促進されるよう支援していくこととしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、経済・雇用と住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
　１点目の経済対策についてであります。
　まず、実態把握についてでありますが、震災の発生直後には緊急的に関係企業や経済団体、金融機関等への聞き取り調査を実施いたしました。その後は、定期的に実施をしております経済団体などとの意見交換や、さっぽろ産業振興財団による企業訪問を通じまして実態把握に努めているところでございます。
　次に、支援策でございますけれども、企業が存続する上では資金繰りが重要でありますことから、社会経済情勢の変化に応じた融資制度の充実や経営基盤の安定化に向けた相談窓口、専門家派遣による経営相談を通じまして、厳しい経営環境にある中小企業を支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の雇用対策についてであります。
　各種就職支援施策に加えまして、新しいまちづくり計画におきましても、雇用創出効果を考慮したさまざまな事業に積極的に取り組むことによりまして、全庁挙げて５万人の雇用創出の達成を目指してまいります。
　なお、その内訳といたしましては、各種就職支援施策で３万人程度、新しいまちづくり計画の事業効果として生み出される雇用が２万人程度と考えております。
　次に、３点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。
　まず、他都市の助成制度と札幌市の住宅エコリフォーム補助制度の経済効果についてでございますけれども、札幌市につきましては、今年度、補助申請額約３，０００万円に対しまして、その約２０倍、６億円の工事費が見込まれており、他都市で実施している事業と同様に一定の経済効果があるものと考えております。
　次に、今後の補正予算についてでありますけれども、この事業につきましては、周知を開始してから最終的な工事完了までに相当な期間が必要なことなどから困難であると考えております。
　また、当該補助制度は、札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例に基づきまして制度設計をしておりまして、住宅全般のリフォームへの拡大や施工業者要件の見直しについては考えておりません。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私の方からは、ご質問の５番、６番、８番についてお答えをいたします。
　まず、国民健康保険についてでございます。
　１点目の受診抑制についてでございますが、受診抑制によって亡くなられたということであれば、まことに残念なことであります。
　いずれにしましても、市民が必要なときに必要な医療を安心して受けられるということが最も大切なことであります。そのために、資格証明書を交付している世帯から申し出があり、医療費の一時払いが困難であると判断した場合は、速やかに医療機関へ受診できるよう短期の保険証を交付しているところでございます。まずは、区役所の窓口に相談することをお願いしたい、そのように思っております。
　医療が必要なときは、速やかに保険証を交付していることから、実態調査は考えておりません。
　２点目の資格証明書についてでございますが、資格証明書は、法令に基づき交付しているものでありますが、その目的は、まずは納付相談の機会を確保することにあります。交付までには、訪問、電話、文書などにより再三の呼びかけをしておりますけれども、会うことができない場合もありまして、会えない方に会うために交付していることもございます。納付義務者に対して特別な事情などを弁明する機会を設けておりまして、慎重な手続を経て交付しておりまして、一律、機械的に行っているものではございません。
　３点目の滞納者に対する差し押さえについてでございます。
　滞納処分は、滞納世帯との折衝を重ねる中で、学資保険や預貯金などの財産状況や生活状況等を十分に調べまして、その上で法令に基づき行っているものでございます。今後も、加入者間の負担の公平性を確保するため、それぞれの世帯の状況に配慮しながら滞納処分を行ってまいりたいと考えております。
　４点目の国保料の引き下げについてでございますが、国保加入者の負担感は非常に強いと思われます。中でも、年収２００万円から４００万円ぐらいの収入層の負担が他の層と比べて重いことは認識しておるところでございます。
　こうした層の保険料を引き下げるためには、加入者間の負担のあり方を見直す必要があると考えております。一方で、国保制度の維持のためには必要となる保険料の総額を確保しなければならず、保険料の軽減対策として一般会計から最大限の繰り入れをしている中、さらなる保険料の引き下げは難しい、そのように考えております。
　次に、介護保険についてでございます。
　１点目の次期高齢者保健福祉及び介護保険事業計画についてでありますが、介護認定者数の推計につきましては、高齢者人口や介護認定者数のこれまでの実績を適切に踏まえまして正確に推計してまいります。
　特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険料への影響などを考慮しながらも、入所申込者のうち緊急度の高い高齢者に配慮して、現在策定作業を進めている次期計画に１，０００人分程度の整備計画を盛り込んでいきたい、そのように考えております。
　２点目の日常生活支援総合事業についてでございますが、この事業は、ことしの６月、介護保険法改正後、国からその基本事項等がいまだ示されておりません。導入するか否かについては、今後、情報収集に努めまして、予防給付を受けない方々の対応などの課題も含めまして詳細に検討してまいりたいと考えております。
　３点目の地域包括ケアでの問題点についてでございますが、札幌市といたしましては、本年１０月から実施するモデル事業の研修を通じまして、サービス提供のあり方や支給限度額など、解決すべき課題や改善すべき問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。
　新たなサービスの円滑な運用に向けまして、モデル事業の検証結果等が制度に反映されるよう、なお一層、国に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
　４点目の保険料の見直しについてでございます。
　介護給付費準備基金につきましては、きのうのしのだ議員のご質問にもお答えしましたが、平成２４年度以降の３年間についても、利用者数の増加に伴う保険給付費の増大が見込まれることがありますので、今期と同様に準備基金を活用していきたい、そのように考えております。
　保険料の減免につきましては、今年度、災害減免につきまして、東日本大震災が年度末に発生したことを踏まえまして、減免期間を、従前の災害発生から当該年度末であったものを、災害発生から１年間に拡大したところでございます。平成２４年度以降の保険料減免につきましては、今後、保険料の水準に与える影響等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
　北海道介護保険財政安定化基金につきましては、札幌市としましては、介護保険料の負担軽減のため、基金の取り崩しを可能な限り行う必要があると考えております。このため、北海道内の他都市とともに市町村への交付について要望を行ったところでありまして、今後も、北海道分の市町村への交付を含め、北海道に働きかけてまいりたいと考えております。
　５点目の滞納者に対する給付制限、すなわちペナルティーについてということでありますが、給付制限の措置を行うに当たりましては、その取り扱いの公正性を図るとともに、滞納保険料の給付相談について、本人のほか、個々の状況によりましてはそのご家族から事情を確認するなど、きめ細やかに対応しているところでございます。給付制限は、保険料の滞納に伴う介護保険法に基づく措置でございまして、介護サービスを利用すること自体について制限を行っているものではありませんので、基本的人権を認めていることにはならない、そのように考えております。
　次に、学童保育についてでございます。
　議員のお話にありましたように、民間学童保育及び児童クラブの登録対象学年につきましては、今年度より４年生まで拡大しているところでありまして、来年度以降も学年の進行に応じまして６年生までの拡大を順次検討してまいります。
　民間学童保育への助成につきましては、国へ引き続き補助の拡大を要望しながら、今後も札幌市といたしましてはできる限りの支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　本市地域防災計画の見直しについての６点目、学校震災対応マニュアルの改正についてと特別支援教育について、私からお答えいたします。
　まず、学校震災対応マニュアルの改正についてでありますが、教育委員会といたしましては、札幌市の地域防災計画の見直しや国の動向に合わせまして学校震災対応マニュアルの見直しをするなど、各学校における危機管理への対応について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育についてであります。
　１点目の特別支援学級の教員配置体制についてでありますが、学級によっては、日常生活上の身の回りの処理が適切にできないなど、学校生活全般においてよりきめ細かな指導を必要とする児童生徒がいることは承知しております。
　特別支援学級では、少人数の教育が可能な人的体制となっておりまして、新たな人的措置を講ずるのではなく、校内において他の教員に一部の指導に加わってもらうほか、教育委員会として、ボランティアの活用を勧めたり、一人一人の子どもに応じた具体的な指導や対応について助言したりするなどの取り組みを進めてきたところであります。今後も、そうした協力体制を組み、特別支援学級を含めた学校運営の改善を進めることができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の特別支援学級と福祉・医療機関との連携についてでありますが、個々の子どもの支援に係る関係機関との連携は、校内学びの支援委員会が中心となり、学校として取り組むことが大事であり、管理職やコーディネーター対象の研修等を通じてその促進を図ってきたところであります。また、学校において個別の指導計画等の作成や関係機関との連携に生かすために、教育委員会では、学びの手帳、これを作成しております。現在、この学びの手帳の内容等について、福祉・医療関係部局を交えた協議を行っておりまして、今後、学校と関係機関等とのより一層の連携を図ることのできる内容となるよう努めてまいりたいと考えております。
　３点目の特別支援学級の教室の整備についてでありますが、今後も、より多くの学校への特別支援学級の設置を優先するとともに、必要な設備についても段階的にその充実に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の特別支援教員への支援についてでありますが、教育センターが行う研修講座や教育研究推進事業の研修において、日常の悩みについて互いに協議する時間などを設けるとともに、教員の意見集約を実施しているところでございます。また、指導主事が必要に応じて各学校を訪問し、指導・助言を行うほか、電話や来庁により日常的に教員相談を実施しているところでありますが、今後、経験の浅い教員等へのよりきめ細かな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　小形香織議員。

◆小形香織議員　私の代表質問は、全体として、とりわけ、貧困化が進む中で、所得の低い人たち、あるいは子育てなどの福祉の支援が必要な人たち、そうしたことを数字や実例を挙げて質問をしたわけです。そして、それに対する財源の措置、やりくりを求めてきた、そういう質問をしてきたわけなのですけれども、とりわけ、国保証の受診抑制で亡くなられたのは残念なことだというふうなご答弁がありまして、言葉は聞きましたが、何となく他人ごとのような、そんな言葉にも聞こえましたけれども、保険証がないために命の問題になっているのだと、ここをしっかり認識していただきたいというふうに思うのです。資格証を出しているということで、手おくれ死、資格証でね、手おくれ死を防ぐことが、どうかなと。行政の対応の仕方で、資格証を出すんじゃなくて、保険証を出せればもっと早く病院に行けたというケースがあったということなんですよね。そういう、副市長がおっしゃられた残念なことが起きないようにする、そこに全力を挙げることこそ行政の使命だというふうに思うんですよ。答弁ではね、納付相談の機会を確保する、滞納者と会うために資格証を出しているんだ、そんなようなことを言っていましたけれども、その陰で、病気の人が病院にかかれずに、病気をさらに悪化させて、そしてもう既に手おくれになっているというふうなことになっている。そのことについて、いかがお考えですか。病院にかかれるようにすることこそ最優先にするべきだというふうに思いますけれどもいかがですか、市長の考えを伺いたいと思います。
　それから、介護保険のところも、さまざま答弁がある中で、私は、給付制限のところ、ここは、介護サービスを利用すること自体は制限していないんだと、こういうふうに言っていますけれども、そうは言ったって、給付制限しているでしょう。その結果、必要な介護サービスを受けられない、こういうことが起きているわけですよね。ですから、給付制限を受けている人と給付制限を受けていない人が、同じように介護サービスを利用することができているのかどうか。ここを、もし制限していないというふうに答弁されるのでしたら、そういうふうになっているのかどうか、そこをはっきり答えていただきたいというふうに思います。
　あと、もう１点、特別支援学級の部分ですけれども、今のご答弁では、特別支援学級への教員の新たな配置はする考えはないというふうなお話だったと思いますけれども、ぜひ、現場を見ていただきたいんです。おむつの交換をしなきゃならない、そのときに、１人の教員の先生がおむつ交換をしている間に、隣で多動の子どもが動き回っていて、そこに目が届かないわけですよね。全部それを１人の教員が任されている。あるいは、確かに教頭先生がボランティアを探してくるということがあるだろうと思いますけれども、実際にはとても手が足りないというのが現場の声なんです。ぜひ、これは、現場に行って実態を見るべきだと思いますけれども、そのことについていかがか、伺いたいと思います。
　こうしたトータル的な話で基金のことなどを話しましたけれども、法人市民税の超過課税は１４．５％のまま据え置く、あるいは、基金の活用、少し大ざっぱなお答えだったというふうに思うんですけれども、私は、こうしたものを市民の福祉の暮らしの応援のために使っていく、財源は、だからそうやっていけばあるんだというふうに思いますけれどもいかがか、その点を再質問したいと思います。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　まず、先ほどの手おくれ死のお話について、私の方からお話をしたいと思います。
　我々は情報をいただきたいのです。議員からも情報をいただきたいんです。困っている方、病気で弱っている方がいらっしゃったら、ご本人でなくても、周りの方でも、いつでもご連絡をいただきたいんです。それで、区の方には医師も保健師もいます。いつでも、医師、保健師がご自宅に訪ねることもできます。必要であれば、受診の手配もいたします。ただ、情報がないものはちょっとわからないですね。
　ただ、これにつきましては、私の方で、地域保健、地域の人の健康を守るという観点から、制度を、制度といいますか、システムをきちんとしてまいりたい、そのように考えております。
　私は、以上です。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　特別支援学級の教員配置体制についての再質問について、私からお答えをいたします。
　特別支援学級の教員配置体制につきましては、繰り返しになりますけれども、特別支援学級では、基本的には少人数の教育が可能な人的体制になっているものと認識しておりますが、しかしながら、議員ご指摘のようなケースもあることは教育委員会として認識しておりますが、私といたしましても、改めて現場を見させていただきたいと思っております。
　今後は、ボランティア等の活用も含めて人的な体制の改善に向けた検討を進めるなど、そのような状況にある学級の支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　先ほどの資格証の交付と、それから、それがないために手おくれ死になったんではないかというお話でございます。
　渡部副市長が述べておりますように、私は、そういう、因果関係はよくわかりませんけれども、受診抑制ということは、それは統計的に見ればあるようにも私は思います。ただ、それが悪化につながったかどうかだとかというふうなことになりますと、そういう、死亡されたというようなことがもしあったとすれば、それは保険証だけの問題ではなくて、やはり、その患者さんが社会から孤立をしていたという、そういう状況にあったからではないかというふうに思います。
　私たちは、やはり、お互いに支え合うとか、そういう社会をつくっていかなければ、必ずですね、必ずそういう事態は出てくるわけであります。本当に困ったら、困っている人を助けようという人が周りにいないという状況、そういう社会状況をつくったことが問題だと私は考えます。
　そんな意味で、今、渡部副市長からも……（発言する者あり）
　ちょっと冷静に聞いてください、こういうことは。どういう社会をつくっていこうかというときに、もっと行動的な市役所をつくっていかなきゃならない、そういうお話をさせていただいているわけでありまして、今、そのことを、残念であったということはまさに心からそう思うわけでありまして、そういうふうにならないようにするためには、もっともっと、人々が、隣接する皆さん方が、病気の方を見たら病院に行こうと誘ってあげる、助言をしてあげる、お金がないんだけど困っている、それじゃ、いろいろ相談してみよう、こういうふうになるような社会をつくっていかなければ、これは、本人だけの受診抑制の気持ちだけで済ませていたんでは、社会は必ずそういう漏れてくる方々が出てくる、悲しい事態が出てくるということを私は申し上げたいわけでありまして、そういう意味で、私どもは、みんなで支え合うことができる社会を目指していこう、そのために、今できる、我々の札幌にはいろいろな資源がございます。いろいろなＮＰＯがあったり、まちづくりセンターがあったり、福まちがあったり、そういうものがしっかり……（発言する者あり）

○副議長（大嶋薫）　答弁中ですので、お静かにしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）大事なことを言っているんですからね。ちょっと聞いてくださいよ。深刻な問題なんですからね。
　そういうことを抜本的にやっていかなければ、このまちは、大都会という中で埋もれていく方が出てしまうわけです。そういうものをみんなで直していこうじゃないか、そういうふうに申し上げているわけであります。
　介護サービスの給付制限につきましては、これは、法律上の根拠に基づくことでありまして、ねばならないというやつを変えるわけにいかんというところもまたひとつご理解をいただきたい。法律を変えるなりする運動等に取り組んでいただくというようなことも含めて、ご議論をいただきたいというふうに思います。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　小形香織議員。

◆小形香織議員　今の市長のお話、考え方としてそういうふうにお考えだということはわかるのですけれども、私は、やはり、行政の責任で、今、日本の社会はセーフティネットそのものが粗いわけですよ。救われない人がいるんですよ、実際に。そういう人に対しては、やはり、最後は行政が救える、そういうふうにしていかなきゃならない。もちろん、地域社会も大事ですよ。だけど、一人でも手おくれ死はいないようにしなきゃならない、そういう姿勢をきちんと持つべきだというふうに思うんです。
　だから、保険証を、最初に窓口で、滞納したら、冷たく、全額完納しないと分割も認めないような、そういう冷たい対応をするものだから、だから、相談に行けない。それで、結局、病気がひどくなるまで、これで窓口１０割負担だからとても病院に行けないということが生まれるわけですよ。だから、そういう相談に乗れるようにしなければ、資格証明書を出して、その後、ご相談に来てくださいと言うんじゃなくて、逆なんですよ。できるだけ資格証明書は出さない。悪質な滞納者に限る。故意に払わない、そういうところに限るという姿勢にすることで、そういうものが最後のセーフティネットで、何とか札幌市に助けてもらったというふうにしていかなきゃならないというふうに思うんです。
　ですから、そういう市政にしていくということで、私は強く求めて、質問を終わりたいと思います。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　言いっ放しでなくてですね、共感をしているものですから、私は、本当に、この社会で大きなまちになればなるほど、人間と人間の関係が疎になっていく、粗くなってしまう、それをどうやって密接なものにしながら不幸な方が出てこないようにするかということが私たちのまちづくりの課題である、このように考えます。
　そういう意味で、小形議員がおっしゃっていることはよくわかります。そして、私も、行政が――何でも行政がやるというわけには、これはもう限界がありますからね。だから、行政は、しっかり、そういうことを含めて、人々が動けるような環境をつくっていく役割をこれから担っていくということをお約束させていただきたいと思いますが、ぜひ、皆さん方が相談を受けられたときには、いい情報を、そういう情報をしっかり提供する役割も、また議員の皆さん方に役割を担っていただきたい、このように思うわけでございます。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これで散会します。