札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第３回定例会 2011-09-30 第4号）

○副議長（大嶋薫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○副議長（大嶋薫）　本日の会議録署名議員として宗形雅俊議員、丸山秀樹議員を指名します。

○副議長（大嶋薫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　三上洋右議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１４号まで、第２０号から第２２号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問いたします。
　初めに、脱原発社会についてです。
　３月１１日、福島原発事故後、菅前首相は脱原発依存を進めるとしていましたが、野田首相は、経済発展のためには、原発を容認し、海外への原発輸出を継続しようとするなど、その方向性は不透明であり、脱原発社会に向けたシナリオは描き切れていません。９月１８日、札幌で約２，０００人、１９日には東京で約６万人の子どもを含む市民が参加し、核と人類は共存できないと、原発に頼らない自然エネルギー中心の社会の実現を強く訴える集会があり、市民ネットワークも参加してまいりました。今、全国各地で脱原発を求める市民の動きが広がっています。
　質問の一つ目は、原発に依存しないまちづくりについてです。
　６月、上田市長は、いち早く脱原発依存を打ち出し、原発に依存しない社会を目指すと表明し、札幌市議会も原発に頼らないエネルギー政策の転換を求める意見書を全会派一致で可決し、脱原発社会への姿勢を鮮明に打ち出しました。札幌市は、昨年に引き続き、全国の都市の魅力度ランキングで１位となりました。その魅力は、安心・安全な豊かな食、都市でありながら周囲を緑に囲まれた自然環境や気候です。そうした魅力を次世代につなぎ、安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、原発に依存しない社会に向けたシナリオを、市民とともに描くことが重要です。
　現在、札幌市においては、目指すべき都市像、まちづくりの基本的な方向性、まちづくりの重要戦略を盛り込んだ札幌市まちづくり戦略ビジョンを市民参加のもとで策定中です。
　そこで、質問です。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、原発に依存しないまち札幌を基本理念の一つとして明記すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、泊原発についてです。
　質問の１点目は、泊３号機のプルサーマル計画についてです。
　福島原発事故から６カ月が経過しましたが、事故の原因究明がなされず、収束のめどはありません。福島県では、放射能汚染により、多くの人たちがふるさとや住む家を追われ、仕事を奪われ、避難を強いられています。さらに、放射能汚染は福島県内だけではなく広範囲に広がっており、多くの国民が放射能の恐怖にさらされながら暮らしています。
　こうした中、北海道電力は、泊３号機におけるプルサーマル発電を来春にも稼働させようとしていますが、プルサーマル計画に関する２００８年１０月、道主催のシンポジウムでメールによるやらせ問題が発覚し、また、同年８月の国主催のシンポジウムでも社員に動員をかけていたことが判明しました。さらには、２０００年、泊３号機増設に関して泊村で開催した道主催の道民の意見を聴く会では、北電による工作が明らかになりました。このような道民をないがしろにした北電の原発を推進する強引な姿勢は問題です。
　福島原発重大事故でも明らかなように、泊原発で事故が起きれば、北海道全体が放射能に汚染され、農業、漁業など第１次産業や観光産業は壊滅的な打撃を受けることになります。このようなことからも、泊３号機のプルサーマル計画を断じて認めるわけにはいきません。
　そこで、質問です。
　６月３０日、上田市長は、市民の不安にこたえ、市民の生命と安全を守るために、１９０万都市札幌の市長として、北海道電力に対し、泊３号機のプルサーマル計画凍結の申し入れを行いました。上田市長は、道民の声を無視した北海道電力の一連の問題をどのように認識しておられるのか、伺います。
　質問の２点目は、原発事故への対応についてです。
　泊原発から札幌市手稲区は、わずか５０キロしか離れていません。福島原発から約６０キロに位置する福島市は、事故後、多くの地域で一般の人たちの出入りが禁じられる放射線管理区域以上の高レベルの放射能汚染が広がっています。仮に泊原発事故が起きた場合、福島市と同様に、札幌市はもとより、北海道全域に放射能汚染が広がるおそれがあります。
　道は、国の原子力防災指針に基づき、ＥＰＺの範囲を泊原発より１０キロ圏内の泊村、共和町、岩内町、神恵内村から拡大することを検討するとしています。一方、６月３０日、上田市長は、国にＥＰＺなど防災指針の見直しなどの申し入れを行いました。こうした中、北海道知事は、９月１６日の道議会において、情報提供を泊１０キロ圏外の後志管内市町村にも広げ、意見交換の場を設定すると述べましたが、福島原発事故の範囲、影響、深刻さを考えると、札幌市及び北海道全域にかかわる重大な問題です。
　そこで、札幌市は、札幌市民の安全を確保するために、北電に対し、平常時から北海道、関係市町村、北電等と原発などに関する情報連絡体制を構築すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地域防災計画の見直しについてです。
　札幌市は、津波対策などに加え、原発事故への対応が不可欠となっていることから、札幌市地域防災計画の見直しを行うため、７月、防災会議を開催しました。一日も早い実効性ある計画の見直しが求められます。
　これまでは、防災や復興にかかわる計画のほとんどが健常者の成人男性の視点からのものであり、避難所の運営など意思決定機関は男性、炊き出しやケアの役割は女性と固定化されてきました。しかし、阪神・淡路大震災を契機に、避難所生活における女性への権利侵害や備蓄物資のあり方などに関するさまざまな課題が明らかになり、災害時における女性への配慮や女性の視点の重要性が指摘されるようになりました。また、このたびの大震災においても、障がいのある人に災害情報が適切に届かなかったことや、避難所、仮設住宅のバリアフリー化が進んでいないことなど、障がいのある人の厳しい状況も明らかになっています。
　防災基本計画や東日本大震災復興基本法などにおいても、防災や復興には多様な人の視点が求められている中、加えて、本市は、審議会等における女性の参加率４０％を目指しているにもかかわらず、札幌市防災会議委員６１名中４名、幹事４０名中ゼロ名と女性の参画が大変少なく、また、障がい当事者の参加がありません。
　そこで、質問の１点目ですが、地域防災計画を見直すに当たって、女性や障がいのある人の視点を欠かすことはできません。札幌市は、今後どのようにして女性や障がいのある人の参加や意見集約を図っていくおつもりか、伺います。
　質問の２点目として、市民ネットワークは、７月、福島市を訪ね、現地で生活を続ける市民や地道な支援活動に取り組む方々とお話をする機会を得ました。その中では、福島原発事故ではヨウ素剤が配布されておらず、保護者や子どもたちに不安が広がっている、地産地消の学校給食に不安がある、また、福島市は、放射能汚染が進んでいるにもかかわらず、いかなる避難区域にも指定されていないことから、行政が自主避難に関する相談窓口を設置することができず、多くの市民が避難に関する情報を得ることが困難であった、さらに、事故発生時以降の行動を記録する健康記録手帳や、医師の協力のもと、実施する健康相談会、市民放射能測定所の設置及び迅速な除染の取り組みについてなど、市民生活に根差した対策の重要性が指摘されました。災害時にこそ、地域主権のもと、自治体による市民への適切な支援が強く求められています。
　そこで、札幌市は、これまで原発事故を想定していなかったことから、地域防災計画の見直しに当たっては、市民を放射能から守るため、福島市の現状を踏まえ、市民の視点に立った原子力防災計画を策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、環境政策についてです。
　質問の一つ目は、エネルギー政策についてです。
　２０１１年８月２６日、太陽光、風力、小規模水力、地熱といった再生可能エネルギーを推進するための再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。この制度は、個人や事業者が再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務づけるもので、運用上に課題はあるものの、飛躍的に普及させるかぎとなるものです。
　そこで、１点目に、札幌市は、太陽光、太陽熱、木質ペレット、地中熱ヒートポンプなどの再生可能なエネルギーを普及させるため、公共施設への導入や、市民や中小企業者に対し、補助や融資制度を創設し、利用を促していますが、再生可能エネルギーの電力に占める割合は約１％にすぎません。原発に頼らない再生可能な自然エネルギーへの政策転換を進めるためには、数値目標を掲げ、その目標に向け、ロードマップを示す札幌市独自のエネルギービジョンを策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目の質問は、節電対策についてです。
　猛暑の夏に向け、東京電力は電力不足を予測し、国は電力使用制限令を発令しましたが、電力使用量は、記録的冷夏だった１９９３年に次ぐ低水準にとどまりました。全国の５４基の原発のうち、８月には３９基がとまっていた状況を踏まえると、企業や家庭での節電の効果、企業の自家発電、火力などにより電力を賄うことにより、原発に頼らなくても電力は足りていることが証明された結果となりました。
　北海道における電力のピークは１２月と言われており、北海道、北海道電力等の資料によると、泊原発１から３号機をすべて停止した場合には、火力発電の定期検査の延期等の対策を講じたとしても１９万キロワットが不足するとしています。しかし一方で、電力会社と企業が需給調整契約を結び、電力ピークをずらす、企業の自家発電量をふやす、また、節電などさまざまな対策を講じることで、泊原発をすべてとめても電力不足の対応は可能との試算もあります。北電は、電力供給能力等を市民にわかりやすく正確に情報開示する責務があります。泊原発に依存しないためにも、市民一人一人の節電意識を高めることや省エネ対策が喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　札幌市において、今後、再生可能なエネルギー政策や節電対策等を推進していくためには、その基礎となる正確な電力需要量、最大供給力、発電設備量などの数値が重要となることから、北電に対し、電力に関連する数値の正確な情報提供を求めるべきと考えますが、いかがか。
　また、東京などの首都圏では、福島原発事故を契機にむだな電気は使用しないという意識が高まってきたと聞いております。札幌市は、原発に頼らない社会を目指すため、札幌市はもとより、市民や企業に対し、数値目標を掲げ、節電に取り組む必要があると考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、生物多様性の保全、再生についてです。
　近年の急激な都市化や地球規模で進む温暖化が自然環境の破壊や汚染を引き起こし、多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。生物多様性とは、身近な動植物から人間を含むすべての生物、生命の営みとつながりを意味するものであり、生物の多様性は、遺伝子レベルから細胞、そして生態系のレベルに達します。
　多様な生物による生態系がつくり出す恩恵の上に、私たちの生命は維持されています。植物が根を張る土の中には、数知れない微生物が存在し、植物を食べる昆虫を初めとするさまざまな生き物が存在することから、生物多様性を考える上で、私たちは植生に注目することが重要です。環境首都・札幌を掲げる本市においても、河川敷はもとより、例えば、前田森林公園のビオトープや藻岩山、市民の憩いの場である三角山などに要注意外来植物であるニセアカシアが生育しており、札幌が本来持っていた植生を再生することが喫緊の課題です。
　札幌市は、２０１２年度を目指し、生物多様性さっぽろ戦略の策定に着手するところですが、環境に関するこれまでの取り組みを整理・統合するのではなく、生物多様性の深刻な現状と課題を踏まえ、生物多様性の保全、再生とその利用について総合的・実践的対策を講じなければなりません。
　そこで、質問の１点目ですが、多様な生物が生息できる環境を実現し、豊かな生物の多様性を次世代に伝えるためには、専門家による調査研究だけではなく、市民みずからが地域の問題を発見、提起し、考え、話し合いながら戦略をつくっていくことが大切です。そのためには、市民とともに市内における要注意外来植物などに関する実態調査を行うなど、現状を共有し、生物多様性さっぽろ戦略に生かすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目として、第３次札幌新まちづくり計画策定過程における主要な計画想定事業の想定成果指標案は、２０１０年度、市内バイオ産業売上高２７０億円を今後さらに拡大するとの方向性を示しており、遺伝子組みかえを主とするバイオテクノロジーによる医薬品や食品等の商品開発は、札幌市経済の重点政策となっています。
　しかし、世界における遺伝子組みかえ作物の栽培が年々増加する中、今年度においても、安全未承認の遺伝子組みかえパパイヤが国内で販売されていたり、遺伝子組みかえ菜種のこぼれ落ちなどが報告されています。北海道は、北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例に基づき、２００６年から２００８年までの３年間、種子の飛散と交雑状況についての調査をし、ネットを張るなどの対策を講じても交雑は起こることが明らかになっています。遺伝子組みかえ作物の栽培に関しては、種子の拡散により生物の多様性に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。
　そこで、質問です。
　札幌市は、生物多様性の重要性を認識した上で、今後策定する生物多様性さっぽろ戦略に遺伝子組みかえ作物を慎重に取り扱うことなどを明確に盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子育て支援についてです。
　質問の一つ目は、こども緊急サポートネットワーク事業についてです。
　札幌市は、日本一の子育てしやすいまちを目指し、放課後の子どもの居場所づくりや、仕事と生活、子育ての両立に取り組む企業の支援などに取り組んでいます。また、ゼロ歳から小学校６年生までの子どもを育てている就労家庭、在宅子育て家庭など、すべての子育て家庭を対象にファミリー・サポート・センター事業を行っています。支援を受けたい人と援助したい人とで会員組織をつくり、地域や会員相互で子育て家庭を支援する仕組みで、さっぽろ子育てサポートセンターと札幌市こども緊急サポートネットワークの二つの事業があります。
　特に、ＮＰＯ法人が担っているこども緊急サポートネットワークは、子どもが急な病気にかかったときや、残業、出張の際の宿泊を伴う緊急な預かりを行うもので、子育てと仕事の両立や子育ての緊急事態に困難を抱えている保護者にとって大きな支えとなっています。これまで７年間の活動で依頼を１件も断ることなく、利用者のニーズに対応し、市内での２０１０年度活動実績は１，２７５件です。札幌市のほか、道内では、旭川市、函館市、小樽市、江別市、千歳市、北広島市でも同様の支援事業が広がっており、ニーズの高さは明らかです。しかし、日常的な預かりが３０分３５０円に対し、緊急な病児等の預かりは３０分５００円から６００円で、利用者の負担が大きくなっています。子育ての緊急事態はどの家庭においても起こることであり、保護者が安心して子育てするためにはさらなる支援が必要です。
　そこで、質問です。
　旭川市、函館市では、ひとり親家庭や市民税非課税世帯の利用者に対し、市が料金の一部を負担する利用料補助制度を施行しており、支援が大きく広がっています。札幌市においても、こども緊急サポートネットワーク事業を利用するひとり親家庭や非課税世帯の保護者はもとより、すべての子育て世帯に対して、利用料金の助成を行うなど支援を拡充するべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、高等技能訓練促進事業についてです。
　社会状況の変化に伴い、家族の形態が多様になっていますが、本市における離婚率は全国に比べても高く、ひとり親家庭も増加しています。経済・雇用状況が好転しないことから、ひとり親家庭の経済的自立は一層困難であり、本人、子どもだけではなく、社会全体で考えるべき課題となっています。
　本市が実施する高等技能訓練促進事業は、母子家庭が自立した生活を送るため、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得することを促進する取り組みです。２年以上、養成機関で受講するひとり親家庭の母親を経済的に支援するものであり、２００５年から始まった事業です。当初は受給者が１０人程度でしたが、２００９年度から支給期間がそれまでの在学期間の後半２年間から全在学期間へと拡大されたことや、依然厳しい雇用状況などから、２０１１年度の事業利用者は既に１７１人と聞いています。また、従来の看護師や介護福祉士等に加え、今年度、新たに准看護師や言語聴覚士など１１の資格が追加され、より多様な職業につくことへ道が開かれました。
　しかしながら、これは国が実施する事業であり、来年度は、２００９年度以前と同様に、全在学期間のうち後半についてのみの支給になることが危惧されています。
　そこで、質問ですが、この間に資格取得した受給者の就職率は１００％であることからも、ひとり親家庭の母親への支援として大変有効な事業と考えますが、高等技能訓練促進事業について本市はどのように評価しているのか、伺います。
　また、一人でも多くのひとり家庭の母親が安定した職を確保し、安心して生活することを支援するために、国に事業存続を強く働きかけるべきと考えますがいかがか、さらに、それが実現しない場合には、札幌市独自の支援方法を検討すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次は、教育政策についてです。
　質問の一つ目は、特別支援教育についてです。
　市民ネットワークは、発達障がい児の生涯にわたる総合的な支援体制の充実や、発達障がいに対する児童生徒、保護者等の理解に向けた取り組みなどについて提案してまいりました。支援を必要としている子どもたちがふえており、発達障がいの子どもはもとより、障がいの疑いのある子どもたちへのニーズに沿った支援の充実が急務です。
　そこで、１点目に、私立幼稚園、私立保育園の支援体制の充実について伺います。
　札幌市においては、幼児の相談機能の一つとして、幼児教育センターと各区の市立幼稚園において発育や発達の心配などについて幼児の教育相談を行っています。２０１０年度の教育センターへの来所での幼児についての相談総数１，２２９件のうち、いわゆる発達障がいに関する相談は７１１件で５７．９％を占めており、２００８年度の開設以来、年々、その割合がふえています。また、教育委員会が昨年度より実施している私立幼稚園特別支援教育事業において、今年度は、私立幼稚園１３４園のうち、申請のあった１０８園に対して幼児教育支援員が巡回による相談等を行っています。
　そうした中で、発達障がいが疑われる幼児が含まれていると伺っていますが、発達障がいが疑われる幼児は、私立幼稚園だけではなく、保育所にも通園しています。すべての幼稚園、保育園を対象に、いわゆる発達障がいやグレーゾーンを含めた支援を必要としている子ども一人一人のニーズをしっかり把握し、保護者の気持ちに寄り添いながら、小学校への引き継ぎを行うとともに、実際の保育場面において適切なかかわりができるよう、幼稚園教諭や保育士の資質向上を図ることが重要です。
　そこで、質問です。
　札幌市が幼児教育センターや市立幼稚園で行っている相談事業を生かし、子ども一人一人のニーズに沿った子育ち支援を行うためには、私立の幼稚園や保育園と連携するなど支援体制を充実するべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、伺います。
　また、発達障がいに関する研修や専門家の巡回指導など、保育園教諭や保育士の資質向上に向けた取り組みをさらに充実させるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、特別支援教育支援員についてです。
　札幌市は、２００８年度より、通常の学級で学んでいる特別な支援が必要な子どもに対し、特別支援教育支援員活用事業を通し、学校生活で必要な児童生徒への支援を行っています。２０１１年度は、札幌市立小学校２０６校のうち２０１校、中学校９９校のうち４０校が支援員を活用し、延べ９９６名の児童生徒へ３６７名の支援員が支援を行ったとのことです。
　しかし、現在の予算では、支援員の活動は１校当たり平均して１日２時間程度と限られていることから、必要な支援が十分行われているとは言えない状況です。また、支援員への基本研修が１回行われるほかは任意となっており、専門性を高める上での課題が指摘されています。
　そこで、特別支援教育支援員の専門性を高めるとともに、人数的な拡充を進めるべきと考えますが、どのように進めていくのか、伺います。
　３点目は、通級指導教室の拡充についてです。
　札幌市では、２００９年度より、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなど発達障がいのある子どもへの支援として、発達障がい通級指導教室、いわゆるまなびの教室を開設しています。今年度、新たに二つの小学校と一つの中学校に開設されましたが、現在、まなびの教室設置校は市内全域でも小学校５校、中学校２校にとどまっています。通級児童数は、小学校で０９年度１０人から２０１１年度９３人、中学校では５人から２８人と急増しており、今後もふえることが予想されます。通級には保護者の付き添いが必要であることや、設置校が遠いことなどから、通級を断念せざるを得ない場合があり、今後は支援を必要としている子どもが支援を受けることができるよう、在籍校など通級しやすい場所でのさらなる設置が急務です。
　そこで、札幌市においては、通級指導教室の設置に向けたニーズをどのように把握し、どのように拡充していくおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、より安全な学校給食についてです。
　福島原発事故以降、大気中に放出された放射性物質の影響が農作物や海産物、家畜飼料にまで及んでいます。北海道の魚からも微量の放射性セシウムが検出されています。現在、日本の暫定基準値は、野菜ではセシウムは５００ベクレル、放射性ヨウ素は２，０００ベクレルであり、子どもにも大人と同じ基準が設定されています。ちなみに、チェルノブイリ原発事故では、ベラルーシの野菜の基準値は１００ベクレルですが、子どもは３７ベクレルに設定されており、日本の暫定基準値は世界的に見ても大変高いことは明らかであり、問題です。現在、国は、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値見直しに着手したとしていますが、放射線にはこれ以下であれば安全というしきい値がないことを常に前提としなければなりません。
　札幌市の学校給食は、地産地消を基本とし、栄養のバランスのとれた献立や調理における衛生管理の徹底、添加物や遺伝子組みかえ食品を極力使用していないなど、その内容は評価されるものです。しかし、現在、食材に東北、関東圏の野菜が使用されていることや、冬場には北海道産の野菜は激減し、北海道以外の野菜の使用が急増することが予想されることなどから、子どもの内部被曝に関して保護者からは不安の声が上がっています。
　子どもを内部被曝から守るために、複数の自治体で給食食材の放射能測定や産地の選定に配慮するなど取り組みが進んでいます。特に、東京都小金井市は、チェルノブイリ原発事故以降、１９９０年から市民と行政との協働で給食食材の放射能測定を実施し、測定値を公表しており、子どもの内部被曝防止への先駆的活動が注目されています。大人に比べ、放射線に対する感受性が数倍高い子どもたちが毎日食べる学校給食においては、内部被曝ゼロを目指して取り組むべきです。
　そこで、質問ですが、子どもを内部被曝から守るために、給食食材の放射能検査体制の整備や放射能測定結果の公開、また、冬場においても道内産の食材を中心とする献立の工夫など、本市の学校給食の食材に関してさらなる安全性を確保すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、介護保険制度の改定についてです。
　介護の社会化をうたった介護保険制度導入から１０年が経過しました。超少子高齢社会が進展し、当事者が利用しやすい持続可能な制度の構築が強く求められる中、介護保険法が改定され、２０１２年４月より施行されます。改定された介護保険法は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとしています。
　質問の１点目は、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設についてです。
　単身重度の要介護者等に対応できるよう、地域密着型サービスに定期巡回・随時対応型訪問介護・看護が追加されました。サービス提供エリアを片道３０分以内とし、介護や看護を必要とする人がいつでもサービスを受けられることによって、高齢者世帯、単身世帯が在宅で安心して生活できることを目指すというものです。
　しかしながら、札幌市内にある夜間対応型訪問介護事業所数は、今年度、３事業所が撤退し、現在３カ所のみとなっており、利用者数も介護保険事業計画に示されているようには推移していない現状があります。
　そこで、本市は、２００７年度より実施している夜間対応型訪問介護事業をどのように評価しているのか、伺います。
　また、１０月よりモデル事業に取り組むと聞いていますが、本市は、来年度の制度改正に向けて、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスをどのように進めていこうとされているのか、伺います。
　質問の２点目は、介護予防・日常生活支援総合事業の導入についてです。
　新制度において、市町村の判断により実施できる要支援者介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。従来の訪問介護や通所介護サービスを利用するか、新事業のサービスを利用するかどうかは、市町村包括支援センターが判断することになり、本人の意思がどの程度反映されるのか不明です。現在、予防給付事業として実施されている生活援助に類似したサービスを財源の限られた地域支援事業の中で行うことは、サービスの質の低下につながります。
　ホームヘルパーが行っている掃除や調理等は、単なるお手伝いではなく、高齢者に寄り添った援助であり、高齢者の生活への意欲向上のほか、ヘルパーが関連機関と連携することで病気の予防や早期発見にもつながっています。現在行われている配食サービス事業とホームヘルパーが行う調理を組み合わせるなど、一人一人に合った支援によって高齢者の生活の質を維持できるものと考えます。
　そこで、札幌市においては、要支援１、２の高齢者へのサービスの質の低下につながることが懸念される介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、福祉関連産業の振興についてです。
　札幌市産業振興ビジョンでは、札幌市経済の成長を牽引する重点分野、食、観光、環境とともに健康・福祉を掲げています。超少子高齢社会を迎え、２０１１年７月現在の札幌市の総人口は１９０万２，５３０人で、このうち６５歳以上の高齢者数は３９万１，２２７人、高齢化率は２０．６％となっています。今後、団塊の世代がすべて６５歳に到達する２０１５年には４６万３，０００人、高齢化率は２４．３％と、市民の約４人に１人が高齢者になるものと予測されています。また、要介護認定者数は介護保険制度がスタートして以来ふえ続け、２０１０年には７万人を超え、２０１４年には８万３，０００人になるとされています。
　こうした状況を踏まえ、第５期札幌市高齢者保健福祉計画、第４期札幌市介護保険事業計画の中では、札幌市の地域特性を踏まえた高齢者の生活環境の向上につながる新しい事業の育成、支援が盛り込まれています。高齢になっても、障がいがあっても、住みなれた場所で暮らしていくためには、介護サービスとともに、高齢者を支える質の高いサービスが求められます。特に、今後、在宅介護や在宅医療がふえる中、高齢者や介護者の生活に密着した福祉・介護器具などの研究開発を行うことは、ものづくり産業の活性化にもつながるものと考えます。
　現在、札幌市では、福祉分野を含めた研究開発を進めるため、大学と企業などとの連携で福祉産業共同研究事業を行っています。その中には、積雪寒冷地である札幌市の地域性に対応した軽量化技術を導入した雪かき用防寒着の開発など、実用化が期待されるものもあります。
　そこで、質問です。
　今後、福祉・介護機器の研究開発に関しては、高齢者や障がい者など当事者のニーズを把握し、必要なものを産学が連携して取り組んでいくことが重要です。高齢者や障がい者など当事者が何を望んでいるのか、利用する人の視点に立ったニーズの把握や実態調査が必要と考えますが、いかがか。
　あわせて、ニーズ調査結果を多くの地元企業が共有、活用することによって、積雪寒冷地である札幌市独自のユニバーサル社会へ向けた福祉産業を振興させる推進力となると考えますがいかがか、伺います。
　また、車いすやベッドなどの福祉関連産業は、利用する人や介護者のニーズに合わせた器具やメンテナンスの必要な多品種、少量生産のニッチ産業とも言われていますが、札幌市の中小企業においては、技術の蓄積、人材育成が求められており、今後、福祉産業の振興に向けたさらなる産学の連携が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、福祉の課題を解決し、福祉産業をさらに振興させるためには、経済局だけではなく、保健福祉局とも連携を図り、取り組んでいく必要があると考えますがいかがか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目ご質問をいただきましたので、私からは、脱原発社会についてと環境政策についてお答えをさせていただきます。その余は、副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、脱原発社会について、原発に依存しないまちづくりについてということでございます。
　東日本大震災に伴いまして、福島原発事故が発生をいたしました。放射能汚染など多くの被害をもたらしたところであり、現在もまだ収拾のめどが立っていないという状況にございます。この事故の反省を踏まえまして、私たちは、過渡的なエネルギーであるというふうに以前から位置づけられていたとはいうものの、その原子力発電にかわる代替エネルギーへの転換ということを具体的に早急に進めて、そして、次世代も安心して暮らせるまちづくりを進めていくということが大変必要だと、その必要について多くの方々が語り、考えているところでございます。
　今後、まちづくり戦略ビジョンの具体的な内容にこのことを織り込めというふうなご主張でございます。審議会や、あるいは市民会議等の中でしっかり議論をしていただくことになるわけでありますけれども、原発に依存しない社会の実現ということは、先ほどご指摘がございましたように、市議会全会一致で脱原発依存への政策転換をしろと、こういう意見書を採択されたわけでもありますので、このような認識は、本当に全市民の共通の認識ではないかというふうに考えているところでございますので、この戦略ビジョンの中でもそのような位置づけがされるのではないか、こんなふうに理解をしているところでございます。
　泊発電所についてございますが、１点目のプルサーマル計画における北海道電力の対応についてでございます。
　北海道電力がプルサーマル計画導入に関して行っておりました社員の動員などの一連の問題は、これは、道民の意見を聞く、道民の意見を反映させると、こういう趣旨の集会であるわけでありますので、その趣旨から言いまして、その意味を否定していくことになるのではないか、こんなふうに理解をしております。道民にあらゆる情報を正確かつ迅速に提供し、エネルギーを創出する者とエネルギーを消費する者、その共通の認識の中でエネルギー政策といったものは展開されるべきである、このように考えますので、北海道電力にそういう方向で物を考えていただきたい、こんなふうに私どもは期待するわけであります。
　２点目の原発等に対する情報連絡体制の構築についてということでございますが、９月２６日に、北海道に対しまして、北海道が後志地方の市町村と原子力防災計画や広域避難のあり方などについて協議する場を設けるということでございますので、その場に札幌市の参画も認めていただくように申し入れをしたところでございます。今後も、この情報連絡体制の構築を含めまして、広域の市町村と北海道、北海道電力がともに原子力防災に取り組んでいくということができるように意見を述べてまいりたい、このように考えるところでございます。
　次に、環境政策についてということでございます。
　まず、エネルギー政策についてであります。
　１点目の札幌市独自のエネルギービジョン策定についてということでございますが、今年度、既に予算計上をさせていただきまして、既に事業に着手をしておりますエネルギー転換調査の結果だとか、今後、国が策定予定の新たなエネルギー基本計画などの動向を見きわめながら、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進に向けまして、札幌市のエネルギー政策の方向性を示す計画の策定を検討していきたい、このように考えます。
　２点目の節電対策でございますが、まず、北電からの電力に関連いたします数値の情報提供については、効果的な再生可能エネルギーの普及促進や、あるいは節電、省エネの推進のために、電力に関する正確な数値の把握というのは極めて重要でございます。また、先ほど来申し上げておりますエネルギー転換のための調査をしているわけでありますが、その調査をするに当たっても、この正確な数値というのは必要不可欠なことでもございます。そんな意味におきまして、北海道電力に対して必要な情報提供を今後ともしっかり求めてまいりたい、このように考えます。
　また、市民や企業に対する節電の数値目標、これについては、市有施設はもとより、一定規模以上の企業では、従来から、省エネ法や、あるいは条例に基づきまして、具体的な数値目標を掲げて省エネに取り組んできているところであります。家庭につきましても、福島原発事故を受けまして、前年比１５％削減の目標というものを掲げる節電キャンペーンを実施いたしまして、市民の積極的な節電や省エネへの取り組みを促進しているところでございます。今後も、こうした市民や企業の取り組みによりまして、一層この取り組みを広げていくとともに、北海道の電力需給状況を見ながら必要な対策を検討してまいりたいと考えます。
　次に、生物多様性の保全、再生についてということでご質問でございます。
　１点目の市民との生物多様性の現状の共有ということでございますが、生物多様性さっぽろ戦略の策定に向けまして、現在、市内の動物園、動植物の生育・生息状況や、あるいは、市民活動の実態について活動団体へのヒアリングを行いながら、自然環境等基礎調査というものを実施いたしているところでございます。この調査結果など、現状を市民と共有するということは極めて重要というふうに考えておりますので、今後、専門家や市民活動団体などの意見もお伺いいたしまして、外来生物への対応を含めまして、生物多様性の現状や課題を検討し、この戦略の中に生かしていきたい、このように考えます。
　２点目の遺伝子組みかえ作物の戦略における取り扱いについてということであります。
　国におきましては、遺伝子組みかえ作物の生物多様性への安全確保のために、法律によりまして輸入や栽培を規制しているところであります。さらに、北海道においても、在来生物の交雑を防止するための措置を条例で定めていることはご承知のとおりでございます。このような他の行政機関の取り組み状況を踏まえまして、今後、専門家や関係機関の意見を伺いながら、遺伝子組みかえ作物について戦略上の取り扱いといったものをしっかり検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
　１点目の女性や障がいのある人の参加についてですが、今回の大震災の事例からも、災害対策には、改めて、女性の目線や障がい者の意見などが重要であると認識をしているところであります。したがって、今後とも、ボランティア団体や消費者協会、障がい者団体の方を含む懇話会を設置するなどして、多くの女性や障がい者の方々の意見を伺い、地域防災計画に反映していきたいと考えております。
　２点目は、市民の視点に立った原子力防災計画の策定についてです。
　福島第一原子力発電所の事故の影響は広範囲に及んでおり、現地の住民の多くが放射能に不安を抱いております。そこで、実際に福島県内の市町村に赴き、住民の声や住民要望を踏まえての対応などを調査することとしております。この調査結果を踏まえ、市民参加のシンポジウムの開催やパブリックコメントの実施など多くの市民意見を聞く場を設け、市民の視点に立った計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、福祉関連産業の振興についてお答えをいたします。
　まず、１点目の利用者ニーズの実態調査とその活用についてであります。
　札幌市では、福祉に係る計画を策定するために、平成２２年に高齢社会に関する意識調査及び障がい児・者等実態調査を実施しておりますが、その中で、高齢者や障がい者の日常生活の状況などについても調査をしております。また、北海道社会福祉協議会では、福祉機器の利用実態も含めた幅広い調査研究を毎年実施しているところでございます。これらの調査結果は、新たな福祉機器等の開発にも活用できるものでありますから、まずは、これらの調査結果を地元企業や大学に幅広く情報提供し、産学連携による技術開発を支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保健福祉局との連携についてであります。
　札幌市の産業振興につきましては、経済局のみならず、関係する各部局が、行政課題の解決に加えまして、地域経済への波及効果や雇用創出といった観点を持ち、連携して取り組むべきものでございます。したがいまして、福祉関連産業の振興に当たりましては、経済局や保健福祉局などが一層の連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私の方からは、子育て支援と介護保険制度の改定についてお答えをいたします。
　先に、子育て支援についてであります。
　１点目のこども緊急サポートネットワーク事業についてでございますが、病児、病後児の預かりは、緊急サポートネットワーク事業の利用件数の半数以上を占め、市民ニーズが高いと認識しておるところでございます。緊急時の病児、病後児の預かりは、親にとってはやむを得ない事情によるものでありまして、親の負担軽減を図ることは、安心して子育てができる環境づくりに寄与することから、補助制度の導入を検討しているところでございます。
　２点目の高等機能訓練促進事業についてでありますが、まず、この事業の評価についてお尋ねですが、これまで、この事業を利用して資格を取得した母子家庭の母親はすべてが常勤雇用されていることから、母子家庭の自立に有効な制度であると考えております。
　次の国への事業存続の働きかけ及び札幌市独自の支援方法についてでございますけれども、支給対象期間の拡大措置の継続につきましては、全国市長会や２０大都市の主管課長会を通じて国へ強く要請を行ったところでありまして、まずは国の動向を注視しながら、国における財源を含めた拡大措置の継続について、今後もさまざまな機会をとらえ、他都市と連携しながら国へ働きかけてまいります。
　次に、介護保険制度の改定についてでございます。
　１点目の介護保険の２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設についてでございますが、まず、夜間対応型訪問事業の評価についてお尋ねでございますけれども、夜間対応型訪問介護は、夜間の時間帯に限定された制度でありまして、従業員の確保の困難さや夜間の出入りに対する利用者の不安感などから、事業者数や利用者数が伸び悩んでいるものと認識しております。しかしながら、夜間において居宅で安心して生活を送りたい要介護者にとっては重要なサービスの一つと考えております。
　次に、制度改正に向けた取り組みについてでございますが、２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスにつきましては、居宅生活を支える訪問介護や訪問看護を一体的に提供し、加えて、利用者の心身の状態に合わせた柔軟な対応が行える新たなサービスでありまして、地域包括ケアシステムの構築には欠かせないものであります。今年度実施のモデル事業を踏まえまして、解決すべき課題や改善すべき問題点の把握に努めまして、次期の介護保険事業計画での導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護予防・日常生活支援総合事業の導入についてでございますが、この事業につきましては、昨日の小形議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、導入するか否かについては、今後、情報収集に努めながら、課題等を含め、詳細に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　特別支援教育について、私からお答えをいたします。
　１点目の私立幼稚園、保育所の支援体制の充実についてでありますが、まず、相談支援体制の充実につきまして、幼児教育センターでは、就学や発達に関する相談を行うとともに、私立幼稚園への訪問支援を実施するなど、私立幼稚園と連携した取り組みを推進しております。また、保育所におきましては、臨床発達心理士などによる巡回指導を実施し、障がい認定児や発達が気にかかる児童も含めて指導・助言を行っているところであります。
　今後は、身近な相談体制の充実とともに、幼稚園、保育所、小学校連絡会の取り組みの充実などを通しまして、一貫した支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。また、幼稚園教諭や保育士の資質向上に向けた取り組みの充実につきましては、障がいに対する理解と支援などについて研修を実施するなどしており、今後も、研修内容の充実を図り、幼稚園教諭及び保育士の特別支援に関する理解啓発を進め、資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の特別支援教育支援員についてでありますが、特別支援教育支援員、いわゆる学びのサポーターは、地域の方々などがボランティアとして教員を補助するものであります。しかしながら、その活動に際しましては一定程度の知識等も必要でありますことから、経験に応じて基本研修と専門研修を実施しております。今後も、研修の内容の充実とともに、全校への配置に向けまして段階的に事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の通級指導教室の拡充についてでありますが、まなびの教室を希望する方々のニーズにつきましては、教育センターの教育相談などを通じて把握しているところであります。まなびの教室につきましては、教員の定数確保などの課題もありますが、できるだけ身近な地域で必要な支援を受けることができるよう、今後ともその拡充を段階的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、より安全な学校給食についてであります。
　学校給食で使用する食品につきましては、従来から、地産地消の考えのもと、北海道産を優先して使用しているところであります。また、保護者の不安にも配慮し、学校給食で使用する主な食品の産地を教育委員会ホームページで公表しております。教育委員会では、今後も、関係部局と連携しながら、各都道府県や札幌市保健所によるモニタリング検査を初め、生産者等の自主検査結果など最新情報の収集に努めてまいります。さらに、国や他都市の動向等を参考にしながら、子どもはもとより、保護者、市民の皆様により安心していただくため、具体的にどのような対応が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、自由民主党・市民会議を代表いたしまして、一昨日の宗形議員に引き続き、本会議に上程されました諸議案並びに市政に関する諸課題について質問をさせていただきます。
　まず初めに、上田市長の政治姿勢について、２点質問いたします。
　１点目は、脱原発依存についてであります。
　かねてより、上田市長は、そのウェブマガジンで、市のリーダーに求められる仕事として、市民の安全を守ること、人の和による防災体制づくりに尽力したいとのことを宣言される中、避難場所、橋梁の修理、上下水道の耐震化などに取り組み、原発事故や天災などの被害や危険性に備えているとの記述がありました。しかしながら、災害の対策本部となる本庁舎の耐震診断は１０年前のものであり、その後の再診断も近々と言いながらまだ実施されていません。また、市内区役所の中には、依然として建てかえ、耐震化もまだ数年以上かかる計画のままであり、上下水道の耐震化についても現状では十分と言える状況にはありません。私には、災害対策としてのこれらの取り組みは非常に遅く、果たして市民の安全は守られるのか、むしろ、一向に市民の不安は解消されていないと考えます。
　また、３．１１震災を受け、上田市長は、６月の議会で、我が党の細川議員の質問に答え、泊原発のプルサーマル凍結すべきという意思を表明し、実際、北電に、６月３０日、３号炉プルサーマル発電凍結要請を申し入れました。９月７日には、当時就任した鉢呂経産省大臣に脱原発を訴え、理解を求めたとも聞いています。市民の安全を守るために、原発の危険性を排除したいという気持ちは、一市民としてはよくわかります。
　しかしながら、上田市長は、札幌市の責任あるリーダーであります。北海道の電力は、その２９．６％の需要を大都市である札幌が必要消費しているものであり、電力は、札幌の１９０万市民の生活及び企業の活動になくてはならないものであります。即座に脱原発となれば、札幌市の市民生活、事業活動はどうなるのでしょうか。泊原発は、北海道の電力の４割を賄っているものの、本道人口の約３分の１を占める札幌市の電力需要がもし激減すれば、泊原発の必要性はかなり下がるものとも想像できます。一市民として反対を唱えるのではなく、その電力需要の最多である札幌市の運営をつかさどり、市民の安全を守るために本当に原発を排除したいと考えるリーダーであるならば、現在の札幌の電力需給について何らかの対策を立てることで、脱原発依存に持っていくような方策を考えることが市長として真のリーダーシップであるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
　そこで、質問ですが、市長がリーダーとして脱原発依存を主張するのであれば、今後も大都市札幌の市民が安心して電力を使用していくために、市長としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
　２点目は、北海道新幹線札幌延伸についてであります。
　本年１月、札幌市産業振興ビジョンが打ち立てられたところでありますが、そこでは、食、観光、環境及び健康・福祉の四つを、成長を牽引する重点分野としております。特に、食と観光は、従来から北海道の基幹産業とされているもので、それをさらに飛躍させるという意味では、私も重要なことだと思っています。しかし、どの一つをとってみても、円滑で、かつ大量、高速な輸送手段を持つこととそのコストの問題が出てくるものであり、そのためにも、我々は、長年にわたり、新幹線の札幌までの延伸を願って活動してまいりました。残念なことに、３月に起きた東日本大震災以降、計画が停滞したままになっており、加えて、総理大臣の交代、本道出身大臣の失言による辞任など、札幌までの延伸については極めて不透明となっている実態にあります。それらを打開していくためにも、札幌が中心となって新幹線というツールを使っての札幌及び北海道の産業発展の道筋を披露していくことが、中央陳情をするにも陳情先に本気度を示し、札幌市民にはやる気を示していくことになるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、市長は、マニフェストにおいて、北海道新幹線の札幌延伸に積極的に取り組むとうたっておりますが、このような不透明な情勢の中、札幌市民共通の願いである札幌までの延伸をどのように推進していくのか、改めて、その決意のほどをお聞かせ願います。
　次に、災害時の学校の施設整備の充実について質問いたします。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難場所として重要な役割を果たすことから、安全性や防災の面から施設整備の充実と避難生活に必要な諸機能を備えることが極めて重要であると考えます。このたびの東日本大震災や阪神・淡路大震災等の大規模な地震に際し、学校施設が多くの地域住民を受け入れたことは広く知られているところです。
　本市では、市内の小・中学校３００校を収容避難場所として指定しているということであります。各収容避難場所については暖房設備が完備されているということですが、冬季に地震災害が発生し、電気やガス等のライフラインが途絶した場合、暖房設備が使用できなくなり、体育館に集まった多くの避難住民が寒さに耐えなければなりません。また、施設内の厨房設備や給湯設備も同様に支障が生じます。
　平成２０年度に発表した札幌市の第３次地震被害想定によると、冬季は、電力が約６日で復旧する見込みに対し、都市ガスについては、発災から１週間経過しても約９５％が供給停止、約７７日で復旧する見込みと想定されております。これは、都市ガスについては、ガス管が道路に埋設されており、容易に損傷箇所が判明せず、復旧工事をする際は道路を掘る必要があります。さらに、復旧する前には各家庭内のガス器具の点検をするため、ガス供給の再開に時間を要するということです。
　札幌市の小・中学校暖房設備と厨房設備の熱源について調べてみますと、体育館の暖房設備については、３００校のうち１１３校が都市ガスを使用しています。また、厨房設備では、給食調理校１８５校のうち６４校が都市ガスを使用しているなど、３割強の小・中学校で都市ガスを熱源として使用している状況です。したがいまして、これらの施設は、災害時、収容避難場所として使用するには、都市ガスが復旧するまでの長期にわたる応急的な対応が必要と考えます。
　このたびの震災においては、地震や津波により多くの学校施設が被害を受けましたことから、文部科学省では、学校施設の安全性や防災機能の確保など特に重要な課題について、有識者による検討会を設置し、検討を進めた結果、７月に緊急提言がまとめられました。この中では、今回の震災を踏まえた学校施設の防災機能の向上として、ガス設備に関しては、プロパンガスを都市ガスの調理器具等に使えるようガスを変換する装置を仮設するための接続口を整備する必要があると提言をしております。
　このたびの震災では、都市ガス供給が停止された地域において、プロパンガスと空気を混合して都市ガスと同じ燃焼性のガスを製造する移動式ガス発生装置が多数導入され、活躍したと聞いております。特に、学校などの避難所や福祉施設、病院などの重要施設へは優先的に設置され、早期にガス供給を再開できたということですが、本市においては、都市ガスを熱源とする学校にこの装置を接続する接続口が整備されていないと聞いております。私は、都市ガスを熱源とする学校に対して、災害時、早期にガス供給を再開できるように、プロパンガスを都市ガスに変換する移動式ガス発生装置を設置したり、接続する接続口を整備することも有効な方策の一つと考えます。
　そこで、質問ですが、都市ガスが被害を受けた場合、復旧には時間がかかることから、都市ガスを熱源としている学校の暖房・厨房設備に関する災害時の対策を早期に実施するべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、札幌市総合交通計画についてお尋ねいたします。
　この計画は、現在、今年度内の策定に向けて検討が進められているものでありますが、厳しい財政状況下で種々選択が行われ、優先順位もつけられながら進められることと思います。札幌市の将来像を見据えた計画ですので、しっかりと議論すべきことと感じています。
　ここで、私が最も注目するのは、地下鉄に関することです。地下鉄は、沿線地域の活性化に貢献するとともに、低炭素社会の実現に向けた社会情勢の中、環境負荷の低減にも貢献するのであります。駅周辺の再開発等、地域の計画的なまちづくりの促進に寄与するとともに、高齢者にとっても使いやすい機能が集約し、都心へのアクセスにも便利な公共交通機関である地下鉄は、その整備に多額の費用を要することは理解してはおりますが、札幌市民の借金ではなく、未来に残す財産であると考えます。また、郊外駅周辺の駐車場整備やバスターミナルの集約により、地方都市からの自動車の乗り入れ抑制や観光に寄与するとともに、冬場の活動や移動においても重要な機能を有している公共交通機関であります。
　そこで、質問ですが、地下鉄整備は、地域の活性化やまちづくりの促進といった面で大きな効果をもたらしてきたものであり、札幌市の発展に寄与してきたものであると思いますが、これまでの地下鉄整備に関して市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、私の出身地、清田区についてです。
　清田区は、市内で唯一、軌道系の交通機関がなく、このことは区民にとって悲しいことと言わざるを得ません。公共交通機関はバスしかなく、特に、冬期間では市外から国道３６号を経由するバスはしばしばおくれ、ようやく乗っても、バス専用レーンに一般車両が進入することもあり、渋滞に巻き込まれています。長年の生活の不便さを解消していただきたく、地下鉄延伸の陳情にも期成会を組織して町内会長さんや区民が伺っていますが、市長から何ら前向きな回答はいただいておりません。市民の暮らしにくさをどう解消していくのか、札幌市民としての公平な利便性をどう図っていくのか、市民のリーダーである市長の責務だと思います。
　また、清田区は、新千歳空港から車で来た場合、札幌の玄関口となっており、地下鉄の延伸は観光客にも利便性の向上が図られるものと思われます。
　そこで、質問ですが、これから先の何年もの長い間、清田区に住む人の交通に関する心配が軽減され、よい暮らしができるようになるためにも、また、札幌の玄関口としても清田区方面への地下鉄の延伸が必要であると思いますがいかがか、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、ごみ問題について、２点お伺いいたします。
　１点目は、家庭ごみの戸別収集についてであります。
　札幌市がごみの有料化を検討していた当初から、我が会派は、有料化に伴うごみの戸別収集を訴えてまいりました。今までも戸別収集のメリット・デメリットは議論されてきておりますが、一向に戸別収集への道筋が見えてこない現状にあります。
　現行のごみステーション方式は、戸別収集方式に比べると収集効率がよく、経費も少なく済むというメリットはありますが、排出マナーが徹底されず、不適正な排出によるごみの散乱、景観の悪化が増幅される等々のデメリットがあります。一方、戸別収集方式にすると、排出マナーが改善される、ごみを出す場所が近くなるため、特に高齢者や体の不自由な方の排出負担が軽減される、現在のごみステーション管理の負担が軽減されるなどの多くのメリットがあります。収集効率が低下することにより経費が増大する、冬期間の収集が大変になるなど、デメリットがあります。
　そのような状況の中、札幌市は２０１０年６月に家庭ごみ収集方法等に関する調査研究委員会を立ち上げ、現行のごみステーション方式に対する評価やほかの収集方法のメリット・デメリットなどを調査するため、市民意識調査やシミュレーションを実施し、今後のごみ収集方法等のあり方についての判断材料となる基礎資料の作成を行ったところであります。同委員会が出した家庭ごみ収集方法等に関する調査研究報告書のアンケート項目の一つである現行のごみステーション設置基準に対する評価での回答では、おおむね７割が「現状のままでよい」となっておりますが、しかし、実際にごみステーション管理に携わる機会の多い町内会長さん、連合会長さん、各区クリーンさっぽろ衛生推進協議会の会長、副会長に対して行ったアンケートの回答では、そこまで高い割合にはなっていません。
　また、戸別収集を採用した場合の必要車両台数は、現在の約２．５倍と言われております。収集経費も大幅に増加するという試算が出されておりますが、増加する経費については、家庭ごみ有料化に伴う手数料収入を充てる、ごみの収集・運搬の民間委託を拡大するなど、さまざまな知恵を絞れば具体的な対応が十分可能であると考えます。特に、ごみの収集・運搬の民間委託の拡大は、経費の節減になるとともに、雇用も厳しい社会情勢が続いておりますことから、雇用拡大の観点からも有効な対策と考えられます。
　これまで市民の努力と負担によりごみの減量が図られてはおりますが、市民の目に見える還元策として、メリットとデメリットの双方を比較、検証しながらも、戸別収集についてもっと前向きな検討がなされるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、現在、第三者委員で構成する家庭ごみ収集方法等に関するあり方検討委員会を設置し、昨年度の調査研究結果をもとに家庭ごみの収集方法などについて議論されているとのことですが、この検討委員会では現在までどのような議論がなされているのか、また、検討委員会の議論を踏まえ、札幌市としてどのように対応しようとしているのかをお伺いいたします。
　２点目は、生ごみのリサイクルについて。
　札幌市の生ごみ減量施策については、これまで、各家庭での減量・資源化を基本とし、生ごみ電動処理機やコンポスターなど堆肥化器材への助成を行うことや、生ごみ堆肥化セミナーを開催するなど普及啓発を行っているところです。また、今年度については、南区の大規模集合住宅を対象に実際に生ごみを収集する生ごみ資源化システム実証実験を行うということであり、こうした取り組みはこれまでの施策から一歩進んだのではないかと受けとめております。また、全国の都道府県のうち、北海道におけるバイオマスの利活用実績はぬきんでており、既に道内７０数市町村が生ごみの資源化に取り組んでいると聞いております。
　ことし４月からは北広島市が生ごみバイオガス化の取り組みを始めており、私も、先日、この施設を視察してきたところであります。北広島市の事業について簡単に触れますと、既存の下水処理施設に設置されているガス化施設を活用し、分別回収した生ごみを新たに建設したバイオマス混合調整施設で破砕、選別してガス化しやすい状態にした後、これを既設の消化タンクに投入してガスを発生させるものです。発生したガスは場内で熱利用されますが、最後に消化汚泥というものが残ります。これを発生したガスを燃料とする乾燥炉で乾燥した後、農家へ肥料として供給しており、まさに資源循環型社会に寄与する取り組みとの印象を強くした次第です。また、生ごみバイオガス化事業は、北海道内の自治体で既に幾つかの実績を有する事業とのことであり、バイオマスの利活用事例として興味深く事業の概要説明を聞いたところです。
　私は、こうした取り組み事例がそのまま札幌のような大規模都市に当てはめることは難しいと承知しておりますが、北広島市においても６万人では難しいと言われたところですが、実際に稼働できています。それを参考にしたり応用できるところもあるのではないかと思っております。調査研究を進めていくべきだと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市の生ごみ減量・資源化に対するこれまでの取り組みによる効果についてどう考えているのか、また、バイオガス化も含め、今後の生ごみ資源化の展望についてどう考えているのか、お聞かせください。
　次に、教育問題について、３点お尋ねいたします。
　１点目は、学校規模の適正化についてであります。
　全国的な人口減少傾向の中で、札幌市も平成２７年の１９２万人をピークに人口減少に転じ、平成４２年には１８５万人になることが見込まれております。一方、札幌市の合計特殊出生率は平成２１年に１．０６となっており、全国や北海道の平均を常に下回り、少子化の進行に歯どめがかかっていない状況にあります。これにより、１５歳未満のいわゆる年少人口は年々減少しており、平成３２年には年少人口の割合は１０％を切る見込みとなっております。
　このような少子化の影響は特に学校において顕著にあらわれており、小学校の児童数は、ピーク時である昭和５８年度には約１４万人だったものが、今年度は９万人と約５万人の減少、中学校の生徒数は、ピーク時の昭和６２年度に７万２，０００人だったものが、今年度は約４万６，０００人となり、小学校、中学校ともにピーク時の６割近くまで減少してきております。児童生徒数の減少により、１校当たりの学級数は減少し、それに伴い、教職員数も減少するという、いわゆる学校の小規模化が進むこととなります。小規模な学校には、教員の目を子どもたち一人一人に行き届かせながら教育活動が行われるという長所がある一方で、学校が小規模化することにより、子どもたちの人間関係の固定化、さまざまな考え方や幅広い個性に触れる機会の減少、学校行事における種目や演目の限界といった課題が発生すると言われております。
　このような課題を解決するため、札幌市教育委員会では、平成１９年１２月に札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針を定め、小学校の適正規模を１８学級から２４学級、少なくとも１２学級以上、中学校は１２学級から１８学級、少なくとも６学級以上としております。
　また、同年、第１次の学校規模の適正化に関する地域選定プランにおいて市内３地域を選定し、厚別区もみじ台地域、南区真駒内地域、白石区東米里地域での学校規模の適正化に向けた取り組みを進めてきております。各地域ともに市議会において条例改正が議決され、もみじ台地域と東米里地域では、今春、統合が終わり、真駒内地域では、来春、統合が行われる予定となっていますが、今回の取り組みが行われた各地域においては、統合に当たっての諸課題について保護者、地域の方と話し合い、その中ではさまざまなご意見があったこと、また、難しい決断をしたこともあったと伺っております。
　札幌市の現状と今後の見通しを見ましても、子どもの数は引き続き減少していくものと考えられ、学校の小規模化はますます進んでいくものと見込まれるので、学校規模適正化の取り組みが必要と考えます。しかし、学校は地域コミュニティーの中心であり、学校統合は、子どもたちはもちろんのこと、保護者や地域への影響が大きいことから、単なる数合わせでの学校統合が行われてはならないと考えるところであります。
　そこで、３点について質問いたします。
　１点目は、これまでの学校規模適正化の取り組みはどういう点に留意して進められてきたのか、また、これまでの取り組みをどう評価しているのか、２点目は、取り組みを進めるに当たっての課題はどのようなものがあり、また、その課題について教育委員会はどう対応していこうと考えているのか、３点目は、教育委員会は今後どのように学校規模の適正化に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　教育問題の２点目は、一人一人の学力を高める教育についてであります。
　私は、これまで、長年、幼児教育に携わり、幼児の社会性を養い、さまざまな活動、体験を集団で行うことにより、みずから考え、行動できる子どもになるような活動を大切にしてきました。このようなさまざまな体験を通して、先生が子どもたちの特性を踏まえて適切な言葉がけを行うことで、子どもたちが達成感や充実感を味わい、みずから学びに向かって活動し、結論を得て、自信をつけて、成長する姿を見てまいりました。その姿を見るにつけ、一人一人の子どもの秘めた可能性を引き出し、その子の特性を認め、伸ばすことが教育の重要な役割であると常々思っております。こうした考えに立つと、一人一人の子どもの実態や特性を正確に把握することが大切であり、そのことを通して適切な教育を行っていくことが子どもの成長に必要であると考えます。
　しかしながら、札幌市の小・中学校に目を向けてみますと、一人一人の子どもの状況を的確にとらえ、子どもの学力を伸ばす教育が十分にできていないのではないかと感じています。幼稚園は遊びと言われる活動を通して成長を促し、小・中学校は学び活動を通して成長を促すものと考えており、学びの状況を的確に把握するためには、テストや調査、検査を活用することが非常に重要であると思っているからです。さらに、こうしたテストは、子どもたちにとって、自分の理解したことや覚えたことがどの程度であるかをみずから判断し、わからなかったところ、理解していなかったところを明確にして勉強し、自信をつけるためのものであると考えております。
　このようなことから、私は、一人一人の学力を向上させるためには、子ども自身が全国学力・学習状況調査等によって自分を把握することが必要であると考えていますが、残念なことに、札幌市においては抽出で行っており、ことしは中止と聞いておりますが、一人一人の状況を的確にとらえていないのではないかと危惧しているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市において、全国学力・学習状況調査の活用を含め、一人一人の子どもの学力をどのように高めていこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、幼稚園の預かり保育についてお伺いいたします。
　私は、清田区の幼稚園理事長、園長として幼児教育を実践してまいりました。これは、基本的生活の自立を基本として、生活一般のしつけとともに、年齢、保育年数に合わせた教育計画に基づいた教育を行っております。第一に、生活力を身につけ、自分で考え、行動し、他人を思いやる気持ちが育っていくことが毎日の幼稚園生活にちりばめられています。
　また、市内にある９５％の私立幼稚園では、働く家庭に対する支援として預かり保育を朝夕に行っております。これは、働く家庭の子どもたちの居場所づくりにも貢献し、保護者にとっても安心できる環境を提供でき、子どもたちにとっても信頼できる担当者のもと、健やかに生活できる場として地域社会に寄与するものであると認識しております。昨今の社会情勢や厳しい経済状況から、子育てをしながら働くことを希望する家庭が増加している現状を踏まえると、この幼稚園における預かり保育を充実し、継続することは、将来を担う子どもたちを、幼稚園、保育所と預ける施設にかかわらず、良質な環境下ではぐくんでいくことができるものと考えます。
　しかしながら、近年の少子化の進行などにより、多くの幼稚園が定員割れとなっている一方で、保育所に入れない待機児童は年々増加している状況にあることから、幼稚園が保育所と同様の時間帯で子どもたちを預かるこのサービスは、保護者の選択肢を広げ、待機児童対策としても期待できるものと考えます。さらに、現在、国では、子ども・子育て新システムにおいて幼保一体化を図ることを検討しておりますが、預かり保育を支援し、拡充していくことは、札幌市が円滑に新システムへ移行していくことにも寄与するものと考えます。
　このような状況下、現在、札幌市は、待機児童解消を図るため、保育所の新設や増改築などを積極的に進めておりますが、園児が減少している幼稚園の活用する方が経費は少なく、かつ、今ある施設を有効利用できると思われることから、保育所整備でなければ待機児童の減少を図ることができないという考え方を変えていくべきではないでしょうか。
　そこで、質問いたしますが、この預かり保育に対する支援など、幼稚園を活用した待機児童対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、市民評価と行政評価委員会の活用についてお伺いいたします。
　昨年度、外部評価の一つである市民評価は、４８名の市民が参加し、いわゆる事業仕分けの手法で行われました。しかし、これには、１さまざまな手法上の問題点、２手法や内容について市民の十分な理解を得られていない、３その結果、事業評価イコール事業の廃止あるいは見直しといったイメージが先行し、多くの市民に不安を与えたなど、不十分な取り組みであったと考えております。
　市長も、去る９月１日の手稲プール存続を求める陳情を審査する総務委員会において、我が党の阿部議員の質問に対する答弁で、昨年の市民評価の結果のみをもって判断するのではなく、市民意見や議会での議論を踏まえて市として総合的に判断していくということが市民の皆さんに必ずしも浸透しておらず、結果として、市民にこれで全部終わりかなという誤解を与えたことについては、一つの反省材料として持っていると述べています。
　今年度の市民評価では、昨年度の手続上の問題点を踏まえ、市民同士がじっくり議論できるようにワークショップの手法を取り入れ、札幌市のこれまでの施策を振り返り、課題を発見し、札幌のこれからの将来像を議論していただこうと、あす、１０月１日、２日の両日、まちづくり戦略ビジョン策定の市民参加の取り組みと一体的に実施すると聞いております。その一方で、市民評価後の市民への発信の取り組みについては、まだ十分に説明されているとは言えないのではないかと感じております。
　あわせて、もう一つの外部評価である行政評価委員会についてですが、今年度の行政評価委員会の取り組みは既に始まっており、私も先日の委員会を傍聴したところです。議事は公開されているのはもちろん、委員の氏名も公開され、学識経験者や法律、会計、経営などの各分野の実務家としての幅広い視点から、責任を持った議論、意見交換がなされていると実感しております。この結果についても、外部の専門家としての、また、民間センスで客観的な評価、提言がなされるものと大いに期待しているところであります。
　そこで、２点について質問をいたします。
　１点目は、今年度の市民評価の取り組みについても、議会への情報提供はもちろんでありますが、昨年のように多くの市民に無用の混乱や誤解を与えないように十分な説明が必要だと考えますが、今年度の市民評価の取り組みにおいては、その結果について市民に対してどのように発信していくのかをお伺いいたします。
　２点目として、行政評価委員会の取り組みをもっと活用していくべきではないかと思います。その上で、市民の方々の参加を進めていくのだとすれば、例えば、市民に委員として参加いただくとか、市民の方が意見を述べる機会を設けるなどにより、市民評価と一体化することが、効率性の面でも、また、外部評価の取り組みのわかりやすさの面からも有意義ではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてお伺いいたします。
　日本人の３大死因は、がん、心疾患、脳血管疾患ですが、その次に挙げられ、３位の脳血管疾患に近い程度まで年々死亡率が上がっているものが肺炎とされています。全国では、実に年間１１万人もの方が肺炎で亡くなっており、７５歳を超えてから肺炎による死亡率は急激な増加が見られ、高齢者における肺炎は死亡の危険性の高い病気と言えます。また、肺炎における起因菌で一番多いものは肺炎球菌とされており、肺炎の原因の約３割を占めていると言われております。札幌市の死因別死亡者数の推移を見ましても、肺炎は、平成７年以降、１５年連続で４位になっており、平成２２年は脳血管疾患とほぼ同数の年間１，２００人ほどに上ります。
　近年、予防医療の考え方が広まってきておりますが、予防医療は、治療医療と比較して医療コスト全体を抑制する効果があるとされており、個人のみならず、自治体財政に与える効果も高いものがあると期待されているところです。このことから、予防効果の高いワクチンについては全国的に接種を進めていく傾向にあります。高齢者の肺炎予防に資するワクチン、すなわち、高齢者用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国において検討を行っているところですが、現在の高齢者人口に対する使用量は、ここ１５年を累積しても１０．６％と、まだまだ広く認知されている状況にはないところであります。近年における肺炎による死亡率の上昇にかんがみますと、この高齢者用肺炎球菌ワクチンの存在を広め、使用促進を図っていく必要があるのではないかと考えます。
　札幌市における高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率は、９．７％と全国の１０．６％をさらに下回っています。道内の他都市では、せたな町を初め、高齢化率の高い町村を中心にワクチン接種費用の公費助成を始めてきており、道外の政令指定都市でも、仙台市、名古屋市が助成を行っております。

○議長（三上洋右）　北村議員に申し上げます。
　通告時間を既に経過しておりますので、簡潔にお願いします。

◆北村光一郎議員　（続）はい、済みません。
　ワクチン接種に当たっては、６，０００円から８，０００円程度の接種費用がかかりますが、全額とはいかなくても若干の助成を行うことで、認知度が上がり、医療機関においても積極的に接種を実施できるようになり、結果として、高齢者における肺炎による死亡を低く抑えることは、健康都市さっぽろとして必要な政策ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、札幌市として高齢者の肺炎を防ぐための肺炎球菌ワクチンについてどのように認識しているか、お伺いいたします。
　また、札幌市として接種費用を助成する計画はないのか、お伺いをいたします。
　以上、７項目にわたる私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目ご質問をいただきましたので、私からは、私の政治姿勢についてと総合交通計画についてお答えをさせていただきます。
　まず、冒頭に、私の政治姿勢ということで、私のウェブマガジンを読んでいただきましたことを心から感謝申し上げたい、このように思います。ありがとうございました。
　その上で、脱原発依存ということについて、それを実現するために、リーダーとしてあるべき姿というのはどういうものなんだというお尋ねでございます。ご所見を踏まえて、じっくりお聞きしましたので、それを踏まえましてお答えをさせていただきたいと思います。
　多くの人口を抱えます、そして、そのエネルギーの大消費地でありますこの札幌市及び札幌市域というものを考えましたときに、最も考えなければならないのは、これはやっぱり節電ということではないか、こんなふうに思っております。省エネに、行政、そして市民が、あるいは企業が一体となってどう取り組むことができるか、そのことによって、電力の使用量というものの節減を図っていくことが第一であるというふうに思います。
　そして、全くエネルギーなしになんか、絶対に生活はできないですし、経済活動もできないわけでありますので、これまでさまざま取り組んでまいりました太陽光発電などの再生可能エネルギーに、代替エネルギーとして切りかえていくという、そういうことを促進していくということ、そして、この再生可能エネルギーが不安定だとかいろいろ言われておりますけれども、蓄電の技術だとか、そういったことを、しっかり、開発していくことを支援していく、そういうことによって、電力需給のバランスをとることによって、原子力発電の依存度といったものを下げていくべきである、こんなふうに考えるわけであります。
　今後のエネルギー政策の方向性ということを見きわめるために、６月３０日、２定で、議員もご参加いただいた上で、補正予算、いわゆる肉づけ予算ということで、このエネルギー転換に関する調査をする経費５００万円というものをつけさせていただきまして、ご賛同をいただいた上で、その執行を現在やっているところでございます。これは、まさに、今申し上げました、北電が発表しております３８．８％が原発によるエネルギーだというふうに言われておりますが、それが本当に正確なものなのかどうなのか、そして、それにかわり得る３８．８％の電力を私たちが創出をするためにはどうしたらいいのかということを具体的に考えるための資料、これを得るための調査というものがこの事業の内容でございます。どれだけ、私たちは省エネをやればいいのか、そして、代替エネルギーで、どういうものが、どのくらいの期間で、それを原発にかわり得るものを創出していくことができるのか、そのことをしっかり検討する、具体的な数値を含めて調査をさせていただくという事業に現在着手をさせていただいているところであります。
　そういう札幌市の取り組みと、国のエネルギー政策、この動向を見ながら、札幌市にふさわしい効果的な施策といったものを推進し、市民が安心して暮らせる、原発に依存しない、そういう社会の実現を目指したいというふうに考えているわけでございまして、議員がご指摘の責任あるリーダーとしての態度をとらせていただいているというふうに考えているところでございます。
　次いで、北海道新幹線の札幌延伸についてということでお尋ねでございます。
　北海道新幹線の札幌延伸は、首都圏や東北、特に、今回は震災がございまして、東北地方の復興のためには北海道との新しい経済圏をつくっていくということが非常に大事だ、こんなふうに考えております。そういう意味からも、首都圏と東北と北海道の文化・経済交流を促進し、そして、北海道はもとより、そのことをばねにして、日本全体の発展に不可欠な、そういう社会資本であるというふうに私どもも考えておりまして、そのために、国に対して一生懸命説得をさせていただいているというところでございます。
　私は、これまでも、先ほど申し上げました、新たな経済圏の創出による高い経済効果、波及効果といったものが新幹線の札幌延伸という事業にはあるんだということを強く主張してまいりましたし、そのことによる雇用の創出はもちろん、すぐれた環境性だとか、具体的な整備効果を示しながら、国に対して早期の実現を強く求めてきているところでございます。また、北海道新幹線札幌延伸の整備効果の拡大に向けまして、東北地方、特に、新幹線の既にとまっている沿線の自治体、この沿線自治体との連絡協議会を一昨年の１１月に結成いたしまして、意見交換をし、そして、これらの沿線自治体の皆様方とともに、東北地方の皆さん方と一緒に北海道新幹線札幌延伸を国に対して要望しているということも現在続けているわけでございまして、これが、将来、新幹線が札幌延伸になったというときには、本当に、これらの自治体の皆様方と、親しい、そして濃厚なさまざまな関係を築き上げていく基礎になっていく、基盤になっていく、こんなふうに私は考えて行動をしているところでございます。
　東日本大震災におきまして、震災に強い国土形成のための高速交通機関によりますリスクの分散ネットワーク、この必要性ということが言われておりますし、国土の南北を貫く背骨としての新幹線の役割、さらに、これまで本当にたくさんの税金を投入して新幹線ネットワークをつくってきた、その最後の、この画竜点睛とでも言うべき札幌に新幹線がなければ、今まで投資してきたさまざまな新幹線に関する予算、国税というものが十全には生きてこないのだ、そういう確信に基づいて、私は、強く、さまざまな機関に、そして、政治を実践されている皆さん方に訴えをさせていただいているところでございます。
　今後とも、こうした考えを発信し続けるとともに、これまで以上に北海道や関係自治体、経済界との協力・連携を深めまして、より一層の誘致活動を進めていく考えでございます。
　なお、来週、週明けでございますけれども、札幌商工会議所を中心といたします期成会とともに、政府・与党に対して要望活動を行う予定にさせていただいているところでございます。
　次に、３点目にご質問がございました札幌市総合交通計画についてでございます。
　これまでの地下鉄整備に関する認識についてということでありますが、札幌市では、市街地の拡大に伴います交通需要の増加に対応し、積雪寒冷の気象条件に左右されないすぐれた輸送機関として、この地下鉄というものを交通ネットワークの基軸として位置づけ、整備をしてきたところでございます。その結果、地下鉄沿線では、住宅の集積や、あるいは土地利用の高度化など都市化の進展というものが図られ、地下鉄は札幌の発展を支えてきた重要な社会資本である、このように考えております。
　清田区方面への地下鉄延伸ということでございますが、かねてより、この件につきましては多くの方々からご要望を直接聞かせていただいておるところでありまして、清田区民の皆様方が熱い思いを持たれているということについては、私も十分に認識をさせていただいているところであります。
　新たな地下鉄の延伸に際しましては、利用者数の予測ということが非常に重要でございまして、この事業採算性などを十分に勘案して慎重な検討が必要だというのは、これは、単に自治体の会計というばかりではなくて、国が認可をする際にもこのことがしっかりしていなければためだというのが、地下鉄制度、地下鉄の建設問題の重要なポイントになるというところでございます。
　今回の総合交通計画の策定に当たりまして、清田方面への地下鉄延伸について事業採算性の検討を慎重に行ってまいりましたが、極めて厳しい結果となっておりまして、現状で、皆様方の熱いご要望にかかわらず、延伸することは困難な状況にあるというふうに申し上げなければなりません。
　札幌の地下鉄は、貴重な市民の財産であると考えておりますが、その利用者数というのは、平成７年をピークにいたしまして、漸減、だんだん減少してきているという状況にございます。市民の皆様に、より一層、地下鉄を利用していただくということが必要でございまして、これは、札幌市民の税金でつくったということで、国民の税金が使われているというふうなこともございますので、地下鉄を利用することができる、そういう環境にある人は必ず地下鉄に乗ってほしいというのが、私たちは、本当に、義務だとさえ私は思います。そのことが実現できるならば、利用率は上がり、そして、新しい延伸ということも夢ではなくなるのではないか、そんなふうに思います。
　そのため、地下鉄と他の交通機関との連携強化ということを図ることによりまして、清田地区の皆様方のご要望にこたえていく、そういうふうにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　まず、防災、災害時の学校の施設整備の充実についてということであります。
　災害時、都市ガスが停止した際には、復旧までの間、収容避難場所となる学校へ、自衛隊や協定を締結している北海道エルピーガス災害対策協議会などから、移動装備やカセットコンロを調達することとしております。しかし、このたびの東日本大震災においても、都市ガスを熱源とする学校については復旧まで時間を要したことから、さらなる応急対策が必要だと認識をしており、今後、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行う中で、学校の暖房・厨房設備に関する対策についても検討してまいりたいと考えております。
　２点目は、市民評価と行政評価委員会の活用についてですが、まず、１点目、市民評価の取り組み結果の市民への発信についてということであります。
　市民評価の取り組みは、行政と市民が市の事業や施策についてサービス水準や効率性、有効性などの観点から、そのあり方について一緒になって考えていくという、まさに市民自治の実践の場で、非常に大切なものと考えております。
　今年度の市民評価は、まちづくり戦略ビジョン策定の取り組みと一体的に実施するため、これまでの市の取り組みを振り返り、課題を発見し、将来のまちづくりのあり方の議論につなげていくものでございます。このため、その場で一定の結論を出すという昨年度の市民評価とは異なり、市民議論で出されたこれまでの課題とこれからのまちづくりに重要となる視点が、どのようにまちづくり戦略ビジョンや今後の取り組みに反映されたのかということが最終的な成果となるというふうに考えております。
　市民評価での議論を市民の皆さんに知っていただき、共有していただくためにも、議論の内容はもちろんのこと、その後の検討状況についても、まちづくり戦略ビジョン策定過程の報告等とあわせて情報提供をしていきたいと思います。具体的には、マスコミ等への情報提供を初めとして、市役所ホームページの活用や広報さっぽろへ掲載することで、広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の行政評価委員会の活用についてです。
　来年度以降の市民評価につきましては、この２年間の取り組み結果等を踏まえまして、行政評価の取り組み全体のあり方の中で整理していきたいと考えております。評価の客観性を担保する観点からも、今後とも、外部の視点からの評価の取り組みは必要であるというふうに思っております。具体的な方向性の検討は、今年度の取り組み結果も踏まえる必要があることからこれからの作業となりますが、ご提案の観点も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず、家庭ごみの戸別収集についてであります。
　１点目の第三者検討委員会での議論内容についてでございますけれども、検討委員会では、昨年度の調査結果をもとにいたしまして、現行のごみステーション管理や高齢者、障がい者への排出支援など、ごみ収集に関するさまざまな問題点の洗い出しを行うとともに、今後の対応策の検討に必要となる課題の整理を行っているところでございます。
　２点目の札幌市としての対応についてであります。
　今後、検討委員会では、それぞれの課題に対する対応策について検討を進めた後、中間報告を行い、市民のご意見も聞きながら、年明けには最終報告を行う予定となっております。札幌市といたしましては、検討委員会での議論の内容を十分尊重し、今後の家庭ごみの総合的な収集方法等について判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、生ごみのリサイクルについてであります。
　１点目のこれまでの取り組みの効果についてであります。
　札幌市では、これまで、堆肥化器材の購入助成やセミナー開催のほか、水切り宣言普及啓発事業の実施など、地域や家庭での生ごみ減量・資源化を支援するさまざまな取り組みを行ってまいりました。毎年実施をいたしますごみの組成調査によりますと、平成１９年度に約１２万トンであった家庭からの生ごみ排出量が平成２２年度には約１１万トンと１万トン減っておりまして、これまでの取り組みが生ごみ減量に一定の効果があったものと認識をしております。今後、これらの要因について分析するとともに、どのような取り組みが市民の皆さんにとりまして主体的に実践できるものであるかを検証し、減量意識が市民に着実に浸透する、より効果的な取り組みを工夫してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の生ごみ資源化の展望についてであります。
　行政による生ごみの資源化には、処理施設の確保や収集・運搬体制、ステーション管理にかかわる市民負担など、解決すべき課題が多いことも事実でございますけれども、今後も地域や家庭での生ごみ資源化を積極的に推進するとともに、民間の生ごみ堆肥化施設の利活用を図るなど、実証実験を行いながら新たな生ごみ資源化の仕組みづくりを進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、教育問題についての３点目、幼稚園の預かり保育についてと、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてお答えをいたします。
　まず、幼稚園の預かり保育についてでございますけれども、保育所における待機児童の解消に向けまして、保育所定員の拡大のほか、家庭的保育や事業所内保育など多様な保育サービスを充実させてまいりたいというふうに考えております。幼稚園の預かり保育に対する支援につきましても、待機児童対策の一つとして、現在、検討をしているところでございます。
　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてでございますが、まず、ワクチンに対する認識についてでございます。
　高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎のすべてを予防できるわけでもありませんが、肺炎球菌による肺炎の死亡率を低下させ、高齢者の生命、健康を守る点で有益であるものと認識しております。
　次に、接種費用の助成についてでございますけれども、平成２２年１０月から、国の厚生科学審議会におきまして、予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方について検討が行われておりまして、平成２３年度７月に中間的な整理がなされております。この中では、接種が望ましいワクチンでありますけれども、円滑な導入と安定的な実施体制を確保することが必要と、そのように記載されております。今後は、国における最終的な検討結果を踏まえ、対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題についてのご質問のうち、学校規模の適正化についてと一人一人の学力を高める教育について、私からお答えいたします。
　まず、学校規模の適正化についてであります。
　１点目の取り組みに当たっての留意点とこれまでの評価についてでありますが、学校規模の適正化に当たりましては、各学校がそれぞれ歴史を持ち、地域社会と密接な関係を持ってきたことなどから、地域の方々のさまざまなご意見をお聞きし、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。これまでの各地域における取り組みにおきましても、保護者の方を初め、地域の方々と十分に話し合うとともに、その内容を広く周知するよう努めてきたところであります。また、今春統合したもみじ台地域の小学校では、運動会などの学校行事においてダイナミックさが増し、学校全体に活気が生まれるなど、統合の効果があらわれてきているものととらえております。今後、統合による子どもの様子や学校運営等の変化をアンケートなどによって詳しく検証してまいりたいと考えております。
　２点目の取り組みを進めるに当たっての課題とその対応についてでありますが、統合に当たっては、通学の安全や通学距離が延びる子どもたちの負担に対する配慮、また、これまでと異なる学校へ通う子どもたちの不安を解消することが重要な課題であると認識しております。通学の課題に関しましては、地域住民による通学安全確保の体制づくりや、子どもたち自身による安全マップづくりなどの事前の教育活動を行ったほか、必要に応じて通学に路線バスを活用するなどの対応をしております。また、子どもたちが統合校にスムーズになじめるよう、事前の交流活動を積極的に行うなどさまざまな取り組みをしてきており、今後においてもきめ細かに必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　３点目の今後の取り組みについてでありますが、平成１９年に策定いたしました本市の学校規模適正化に関する基本方針に基づき、来年度には、各学校の状況や将来見通しを確認しながら、適正化を検討する具体的な地域を選定してまいりたいと考えております。今後の学校規模適正化の取り組みに当たりましても、児童生徒数の動向や地理的条件、通学手段等を十分に考慮するとともに、保護者や地域の方々としっかり協議をしながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　次に、一人一人の学力を高める教育についてであります。
　教育委員会といたしましては、学力に関する全国調査や札幌市独自の調査等を活用することは、札幌市全体の傾向を把握する上で有効なものと考えております。しかしながら、一人一人の学力を高めていくには、小学校６年間、中学校３年間でそれぞれ１度の特定の教科のテストではなく、日常的に児童生徒のすべての教科、領域等の学習状況を把握し、個に応じたきめ細かな指導を充実することが不可欠であります。現在、各学校においては、一斉指導と個別指導を適切に組み合わせた指導を行うとともに、複数の教員によるチームティーチングなどによって、子どもの習熟の程度に応じた指導や興味・関心に沿った指導を行うなど、効果的な指導と評価に努めているところであります。
　札幌市といたしましては、このような日常的なきめ細かな取り組みを進めていきながら、一人一人の学ぶ力を高める教育を一層充実させていきたいと考えております。
　以上です。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　北村議員。

◆北村光一郎議員　ただいま答弁をいただいた中で、２点再質問、１点要望のお話しをして、終えさせていただこうと思っています。
　原発に依存しない、燃料その他、さまざまな再生可能な燃料を使うというご答弁をいただきましたが、例えば、東京では、猪瀬副知事でしたか、自前で発電所を持つとか、さまざまなエネルギー施策等々の提案が新聞に載って話題になったところでございます。札幌市においては、どのような施策の中で将来行っていくかということを、ちょっと、どちらになるのかなとお聞きしたいのですが、自前の発電施設を持つのか、北電を中心とした、民間による需給調整等々をしながらしていくのかというのがまず１点でございます。
　次に、教育問題でございますが、親としては、自分の子の学力というのは全国的にどの程度なのか、自分が目標とするというか、親も目標としますけど、子ども自身が全国のレベルをわからないで、自分が目標とする大学に入るとか高校に入るとか、そういうことがなかなかわからない。それが、６年生、３年生のところで、試験、全国、ごく一部の科目かもしれませんが、試験をすると。私が親だったら、そういうものを望みますね。自分の子の実力がどの程度なのか。どこまで勉強ができているのか。これは、あくまでも試験をして何かを評価するというのではなく、子どもみずからが自分の目標とする、社会に出るためのシステムだと、そのような思いを持っています。
　今は二極化の時代になっていますね。できる子とできない子、これが物すごくはっきりしていると私は思っているんです。ですから、そういう全国的な試験をする中で、自分がどの位置にいるのかというのを子どもみずからがわからないでどうするんでしょうか。これを、どこが順位がついたとか、あおっている場所があるから問題ではないかと、私はこのように思いますが、この点についてお考えをお聞かせ願います。
　そして、もう１点、残念なことに、清田区への地下鉄延伸という部分は難しいと。発想を変えたことがありましょうか。民営化ですね。公設民営、これも考えられますし、さまざまな手だてを考えた中で、どうしてもだめだという結論が出るのか、出ないのか。これは、もっと札幌市に勉強していただきたいと要望いたしまして、私のお話を終えます。よろしくお願いいたします。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　一つ、電力について、札幌市で独自の電力を創出するつもりはあるのかということでございますが、発電所を新たにつくるとか、そういう考え方はございません。ただ、今、ごみ焼却場とかで余熱で発電をしているとか、それで工場で使うもの以外のものは売電をするというようなこともやっておりますし、あるいは、水力発電も、藻岩の浄水場におきまして発電をしております。こういうものは、個々の付随的な事業として発電が行われているということを申し上げておきたいと思いますが、新たに、いわゆる代替エネルギーを中心にした発電所をつくる、札幌市がつくるということは、当面、考えておりません。
　ただ、民間の皆さん方がしっかり電力事業に参加をしたいということで、例えば、今、何社かでも計画が発表されておりますけれども、ソーラー発電ですね。こういったものについてさまざまな形で協力ができるというようなことは進めていきたいな、こんなふうに考えております。
　北海道電力は、もちろん、電気事業法によりまして、エネルギーを作出する義務が、責務があるわけでありますので、今後も、当然のことながら、北海道電力が安全な発電方法による、その責任を持ったエネルギー供給をしていくべきものと、こんなふうに考えておりますし、原子力発電所にかわるものとして、液体天然ガスを用いた５０万キロワット級の発電所をつくるというような具体的な計画も報道で接しているところでありまして、私どもは、そういうことには大賛成させていただきたい、こんなふうに考えております。
　よろしゅうございましょうか。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題についての２点目、一人一人の学力を高める教育についての再質問について、私からお答えをいたします。
　国におきましては、全国学力・学習状況調査の目的として、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを示して実施してきたものでございます。
　教育委員会といたしましても、学力調査は、子どもによりよい教育を実現するためのものでありまして、教育委員会や学校が学力全体の傾向を把握するために活用することに資するものであると考えております。一人一人の子どもの学習状況を把握し、議員ご指摘の進路指導等に生かすことにつきましては、全国の中での順位を知ることで進路を導いていくということではなく、各学校において、日常的に各種テストなどを活用しながら、すべての学年、学級において全教科、領域にわたってきめ細かな指導と、そして評価に一体的に努めているところでありまして、これにより、一人一人の学ぶ力を高める取り組みが進められてきているものと考えております。今後は、そうした指導と評価の相応の工夫改善に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上です。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　北村議員。

◆北村光一郎議員　最後に、これは要望でございますけれども、子どもたちのためになる……（発言する者あり）
　質問としてです。済みません、質問として、訂正させていただきます。
　先ほども言いましたけれども、学力に関しては、子どもの問題だというふうにとらえなければいけないんです。ですから、自分が目標とする高校、大学に入るということは、全国レベルの学力の差がわからなければ、今、受験制度の中で生きている子どもたちにとっては……（発言する者あり）非常に不幸なことだと。
議長（三上洋右）　ご静粛にお願いします。

◆北村光一郎議員　（続）そのように私は理解しているのですが、この点はどういうふうに思っていますか。よろしくお願いします。

○議長（三上洋右）　質問ですか、要望ですか。（発言する者あり）
　質問ですね。
　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子どもたちの進路について、ただ単に、どのように進学するかというだけでなく、子どもたちが将来にわたってどのように生きていくかということについて、教育を含めて、しっかりと大人として取り組んでいくことは極めて重要なことだというふうに考えております。そうした意味で、さまざまな形で、子どもたちの進路について、今学んでいることが将来にわたってどのように生きていくのか、そのことを考えさせながら、今の学びをしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っております。
　実際に、そのためのさまざまなテスト等を各学校において行いながら、適切に進路指導等も行ってきているところであります。全国学力・学習状況調査が実施される以前からそのことは行われてございます。この全国学力調査がなければ進路指導ができないということはもちろんありません。また、この全国学力状況調査、この実施によって、子どもたちの進路が、具体的に、この結果がこうだから、その進路についてどう考えるべきかということを指導されている都市について、私は、寡聞ながら存じ上げません。
　いずれにしても、子どもたちの進路指導については、きめ細かな日常の評価と指導の一体的な取り組みの中で進められるべきものと考えております。
　以上です。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇・拍手）

◆林清治議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、一昨日のしのだ議員に引き続き、質問いたします。
　初めに、ＭＩＣＥの推進と中国における誘致についての２点、お伺いいたします。
　１点目は、海外からの観光客増加に対するＭＩＣＥ推進、特に国際会議誘致の効果についてです。
　我が国では、官公庁が２０１０年をジャパンＭＩＣＥイヤーと定めたことを契機とし、国を挙げたＭＩＣＥ推進の取り組みが本格化しているところです。そうした中、観光を主要産業とする札幌市では、激しい競争を勝ち抜くために、戦略性と創造性を持ってＭＩＣＥの推進に取り組んでいくことが急務であるとし、昨年の１１月に札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定いたしました。当該総合戦略でも分析されているとおり、ＭＩＣＥは、観光に比べ、購買単価が高く、滞在日数が長いなど、高い経済効果が見込めるものです。また、経済情勢の変化の影響が少ないこと、世界へ向けたＰＲ効果が期待できること、通年需要を見込めることなど、本市への安定的な集客にとって大変重要な役割を担うものであります。そこで、当該総合戦略では、札幌ＭＩＣＥの市場規模を今後５年間で現在の約４７０億円から５７０億円に増大させることを目指し、受け入れ基盤の整備や誘致の施策などに取り組むこととしております。
　そうした中、８月２４日から２６日には、１万人を超す参加者を数えた全国高等学校ＰＴＡ連合会北海道大会が開催されました。また、今月６日から１６日にかけては、札幌における過去最大規模の国際会議である国際微生物学連合２０１１会議が開催されました。国際微生物学連合２０１１会議の記念式典には、天皇陛下にもご出席いただいたほか、両会議とも、札幌おもてなし委員会を初めとした多くの市民によって温かい心こもったおもてなしの取り組みがなされ、大変好評をいただいたとのことであり、我が会派としても、誘致から始まる取り組みに一定の評価をしているところです。
　一方、ＭＩＣＥ推進を含む我が国の訪日観光客の増加への取り組みにも、東日本大震災が大きな影を落としました。本市では、震災翌週に予定されていたさっぽろＭＩＣＥサミットが中止になったほか、国際会議や大規模な国内会議、海外の企業によるインセンティブツアーが多数中止や延期となったとのことです。先日、市内の主要ホテルの平均客室稼働率が震災後初めて前年実績を上回ったとの報道もありましたが、これは、節電を強いられた首都圏などの道外客が涼を求めに本市を訪れたという例が多く、外国人観光客の回復はいまだ鈍いところであり、海外からの観光客が全面的な回復に至るまでは相当程度の時間がかかるのではないかと思います。
　このような状況の中、個々人の意向が直結する個人旅行ではなく、企業、団体を主要なターゲットとするＭＩＣＥが海外からの観光客増加に対して果たす役割は非常に大きく、震災後の札幌における初の大規模国際会議の誘致の成功である第１１回アジア・大洋州地球科学学会年次総会２０１４の誘致の成功は、震災の影響により全国的に国際会議の誘致に苦戦している状況にあって、大変喜ばしいことであります。
　そこで、質問ですが、震災による風評被害で一時落ち込んだ海外からの観光客を増加に転ずる方策の一つとして、ＭＩＣＥ推進、特に国際会議の誘致がどのような効果をもたらすと考えているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
　２点目は、インセンティブツアーの取り組みについてです。
　国際会議を誘致することと同時に、海外の企業、団体によるインセンティブツアーの誘致にも積極的に取り組む必要があると考えます。企業が社員のやる気を引き出すために実施するインセンティブツアーは、プランづくりも自由度が高く、大規模会議以上に食や景観といった北海道、札幌の魅力を味わっていただく機会を提供しやすいのではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　インセンティブツアーの受け入れ拡大のためには、震災の影響で一度は計画したツアーを中止した企業、団体に対し、改めてツアーの実施を働きかけるなど、戦略性を持った取り組みが必要であると考えます。市としてどのような方策を想定されているのか、お伺いいたします。
　また、札幌ＭＩＣＥ総合戦略においては、戦略的事業として、中国市場へのマーケティング強化を位置づけています。本市においては、２００９年度から中国ＭＩＣＥアドバイザーを配置し、中国市場に力点を置いた誘致活動に取り組んでいると認識しておりますが、一大市場たる中国からのインセンティブツアー誘致について、今後どのような取り組みを実施するお考えなのか、あわせて伺います。
　次は、創造都市さっぽろについて、３点伺います。
　１点目は、市民生活における文化芸術をはぐくむ土壌づくりについてです。
　２００５年、日本の人口は、戦後初めて前年の人口を下回り、社会全体の大きな転換期を迎えました。少子高齢化、地域経済や産業の不振、地域間格差の拡大、厳しい財政事情などに直面し、従来の中央政府依存のインフラ整備、大量生産、大量消費という経済成長モデルが通用しない今、多くの都市がどのように持続可能な成長モデルや新たな都市モデルをつくるのか、模索しているところであります。
　上田市長は、芸術文化が薫る誇りあふれる札幌をキャッチフレーズに２００３年に初当選し、２００６年には、いち早く創造都市さっぽろ宣言を発表し、市民の自由で創造的な活動や文化芸術の多様な表現がまちを元気にし、産業を活性化させるという都市戦略を掲げました。創造都市の概念の中で一番重要なことは、そこに住む市民に対して、文化に関する権利が十分に保障されていることだと考えます。文化を享受する、みずからが文化を創造するという両面が保障されなければなりません。
　そこで、１点目の質問であります。
　文化芸術をはぐくむ土壌は市民生活の中にあると考えますが、市長のご所見を伺います。
　２点目は、創造都市さっぽろにおける現代アートの活用についてです。
　先日、安田　侃さんの彫刻がまちのあちらこちらに設置されました。道行く人が彫刻をバックに写真を撮る、さわる、腰かける、穴をくぐるなど、さまざまな反応が見られました。現代アートには、見なれたまちの風景を一変させる力があると強く感じたところでございます。使われなくなくなった倉庫やビルにアーチストがアトリエを構え、住むことによって、寂れたまちがおしゃれなまちに変わったという事例は世界の都市でよく見受けられます。また、美術館やギャラリーを都市政策としてつくり、その地域を活性化させるというパターンも、国内外の創造都市を目指す都市でよく見られます。しかし、特に文化施設ということにこだわらず、今回の安田　侃さんの作品が設置されたような公共の場である通りやショーウインドー、地下歩行空間、山や野原の中の方が、より現代アートのおもしろみが、作品の持つエネルギーが伝わると感じました。
　そこで、質問です。
　創造都市をつくっていくために、現代アートの持つ力を生かしていくことが重要な施策の一つであると考えますがいかがか、お伺いします。
　３点目は、市民、企業への周知に向けた取り組み及びユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請に向けた準備についてです。
　２００８年、本市は、文化芸術創造都市部門で文化庁長官表彰を受けました。さらに、２０１０年からは、庁内に市長をトップとする創造都市さっぽろ・シティプロモート推進本部を設け、あわせて、研究者や経済人が参加する官民連携組織である創造都市さっぽろ市民会議を設置しました。このような創造都市推進の取り組みが年々強化されている中、市長は、３期目のマニフェストの中で、創造性に富む市民の力で、文化芸術ばかりではなく、新たな経済を生み出すことで札幌の活力を高めていくことを掲げました。
　ことし１月に策定された札幌市産業振興ビジョンでは、創造性を生かした札幌らしい魅力の発揮を横断的戦略の一つとして、新たな文化産業を創出するための施策を盛り込みました。その中で、創造的なまちづくりを目指し、アーチスト、クリエーター、デザイナーなど創造的産業に従事する市民や企業などが次々に生まれ、定着し、国内外に魅力を発信し、新たな産業を生み出すといった常に独創的な産業が集積、創出するまちを目指すとしています。創造都市を目指す自治体は、国内外に数多くあります。都市間競争に勝ち抜くことばかりを目的とせず、このような創造都市との連携と交流により、グローバルなネットワークにつながっていくことで本市の発信力も高まっていくと考えます。
　そこで、質問です。
　創造都市、創造産業について、市民や企業の理解はまだ十分ではないと思いますが、周知に向けてどう取り組むのか、伺います。
　また、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟申請に向けた準備を行っていると聞いておりますが、申請までのステップはどのようなものなのか、あわせて伺います。
　次に、低炭素社会の推進について、２点伺います。
　１点目は、再生可能エネルギー普及についてであります。
　政府のエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境性、安全性の４点を基本としてきましたが、３月１１日に発生しました東日本大震災によりまして、エネルギー政策の見直しを余儀なくされ、これまでにも増して安全性が重要視されております。地球温暖化問題とエネルギー問題を両立させるのは大変難しいことであることは認識しておりますが、その解決のかぎとなるのが再生可能エネルギーの普及と省エネ社会の実現です。今後は、さまざまなエネルギーや発電技術の特徴を生かした複合的な利用が重要となり、スマートグリッドなどの新しい技術革新が期待されるところです。
　再生可能エネルギーの普及につきましては、先月の８月２６日、国内の太陽光発電、風力発電などの普及を促す再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来年７月の施行に向け動き出しました。今後明らかにされる買い取りの価格や期間によっては普及の速度も変わってきますが、この法案により、再生可能エネルギーの資源が豊富にある北海道で、今後、大幅な普及が進むことが期待できます。広大な土地を生かした太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの供給基地となる可能性は十分にあり、普及が進むことを期待しています。
　このような中で、上田市長は、マニフェストに今後４年間で小・中学校等の市有施設の１００施設に太陽光発電を設置することを掲げております。これは、第２次札幌新まちづくり計画の４年間で設置した４８施設と比べると２倍以上の設置計画となっております。市長の再生可能エネルギーに対する意気込みがうかがえます。
　そこで、質問です。
　今後４年間で、学校などの市有施設に太陽光発電を大幅に導入することの意義と、導入によってどのような社会的効果を期待されているのか、お伺いいたします。
　２点目は、民間事業者の省エネルギー推進についてであります。
　ことしの夏は、原発事故を受けて全国的に節電の夏となりました。政府は、東京電力及び東北電力管内において、使用最大電力の１５％以上を抑制する数値目標を掲げ、大口需要家に対しては、第１次石油ショック以来という電気事業法に基づく電力使用制限が発動しました。今回の節電は、大震災に発電所が甚大な被害を受けた非常事態のもとで行われ、電力使用がピークの時間帯で電力不足の回避を主眼としたものではありましたが、家庭や企業での節電の余地があり、その効果が非常に大きいものであることを図らずも証明する結果になりました。
　札幌市では、市民向けの省エネ行動促進として、この夏、家庭での１５％電力削減を目指して節電キャンペーンを実施し、約５００世帯の応募があったと聞いております。
　一方、民間事業者の省エネルギーの取り組みについてですが、札幌市においても、生活環境の確保に関する条例により、一定規模以上の事業者に対して二酸化炭素排出量の削減計画の提出を義務づけているところであります。２００７年度における札幌市内の二酸化炭素の総排出量のうち、オフィスビルや商業施設などの民生業務部門からの排出量は約３０％となっており、民生業務部門からの排出量が多いことが札幌市の特徴の一つとなっています。したがって、温暖化対策として民生業務部門の省エネルギーの取り組みが不可欠となっています。
　また、事業活動における環境配慮の必要性は、企業の社会的責任を果たす意味からも広く受け入れられており、特に、温暖化対策としての省エネルギーはコスト削減にも直結することから、企業の意識も高まっています。しかしながら、事業者が省エネルギーに取り組むに当たっては、資金やノウハウ、人材の不足などから、省エネルギーの取り組みが進んでいないのが現実です。
　そこで、質問ですが、札幌市の二酸化炭素排出量の特徴から、民間事業者の一層の省エネルギーの取り組みが不可欠であり、効果的な支援策を講じていく必要があると考えますが、今後どのように民間事業者の省エネルギーを推進していくお考えか、伺います。
　次に、雪対策について、２点伺います。
　まず、１点目は、除雪機械の現状と今後の想定及び増強の計画についてです。
　多雪寒冷な札幌市にとって、除排雪事業は冬期間の市民生活や経済活動を支える上で欠かすことのできない事業です。特に、札幌市の除排雪事業では１，０００台を超える除雪機械が使用されており、重要な役割を占めていますが、その大部分が事業の主要な担い手である建設業などの企業が保有する機械に大きく依存しています。その一方で、公共事業の縮減や長引く景気低迷などの影響から、企業の保有機械の更新が進まず、老朽化の進行が除排雪事業を安定的に進める上で大きな課題となっています。
　このような背景もあり、札幌市では、２００９年１１月に策定した向こう１０カ年の雪対策の計画である冬のみちづくりプランにおいても、除排雪体制の維持、安定化にかかわる取り組みとして除排雪に必要な機械の安定的な確保を掲げています。さらに、翌年１２月に策定した冬のみちづくりプランのアクションプログラムでは、除雪機械の確保における機種ごとの方向性が打ち出されており、特に、企業が保有しがたい機種である小型ロータリーと除雪グレーダーを中心に市保有機械の増強を図っていくことが示されています。このような市保有機械増強の動向については、除排雪事業に参加する企業としても将来の設備投資の方針にかかわる内容であり、企業の経営上、非常に重要で影響が大きな問題です。除雪機械の問題に関しては、我が会派でも重要視しており、これまでもさまざまな機会を通じて市保有機械の増強などの提案や要望を重ねてきたところです。
　そこで、質問ですが、除雪機械の現状と今後の想定をどのように考えているのか、伺います。また、アクションプログラムにおける方向性に基づき、どのように増強を計画しているのか、あわせて伺います。
　２点目は、ダンプトラックの減少に備えた対応策についてです。
　除排雪事業については、近年さまざまな課題を抱えていますが、今後、特に深刻な状況になると考えられるのがダンプトラックの確保です。ダンプトラックは、札幌市の除排雪事業において生活道路のパートナーシップ排雪や幹線道路などの計画排雪を効率的に実施するために必要な運搬車両ですが、昨今の公共工事の縮減などの影響から、運送事業者の倒産や規模の縮小などが増加しており、年々、台数が減っています。このため、我が会派としても、除排雪事業に従事する企業の意見を聞きながら、地方ダンプの確保につながる費用の計上などの積算面の改善や、排雪作業の効率化につながる取り組みなどについても提案してきたところです。
　これを受け、さまざまな改善は行ってきたものの、今後の社会経済情勢を見据えると、ダンプトラックの減少に歯どめをかけることは困難なため、主要な対応策の一つとして、冬のみちづくりプランのアクションプログラムに排雪量抑制など作業面からの対応策を掲げたものと認識しています。この取り組みは、経済活動や市民生活に深刻な影響を与えない範囲で排雪量抑制の目標数値を設定し、運搬する雪の量を減らす取り組みであり、将来的にもダンプトラックの台数の増加が見込めないことに対し、現状ではこのような視点での取り組みもやむを得ないと考えています。
　このように、ダンプトラックの減少に対する取り組みをこれまでも進めているところですが、東日本大震災が発生し、半年が経過した現在も復興工事が思いのほか進んでいない状況にあり、東北地方のダンプトラックの需要がふえることが予想されます。８月２６日に政府の東日本大震災復興対策本部が公表した災害復興計画によると、この災害の復興には、海岸や河川、道路の本復旧で５年、新たな復興道路の造成に１０年程度の歳月を要することが示されたところです。東北地方の早期復興についてはだれもが切に願うところであり、札幌市民の一人として、私も分け隔たりなく、そして惜しみない協力が必要であることは、改めて申し上げるまでもありません。
　しかし一方では、１９０万都市札幌の冬期間の市民生活や経済活動に対して影響を与えないような対応も求められています。東北地方の復興を考えると、札幌市だけが何が何でもダンプトラックを集めるといったことにはならず、少ないダンプトラックでいかに効率的・効果的に排雪作業を進めていくかが今後の重要な課題になるものと考えています。
　そこで、質問でございます。
　ダンプトラックの減少に備えた対応策についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、ミニ児童会館の整備について伺います。
　近年、子どもたちを取り巻く環境は大きくさま変わりしつつあります。今、周りを見てみますと、少子化の影響で、かつてのように兄弟姉妹の中で人間関係を学ぶことが少なくなり、地域の中で異なる年齢の子どもたちと交流や遊びを通じ、人と交わる力を学べる機会が余りなくなってきたとともに、家族以外の大人の人たちとのかかわりも少なくなっています。また、家庭環境や教育環境が変化する中、不登校や引きこもりなどさまざまな悩みを抱えた子どもたちが増加傾向にあり、これらの対策も大きな課題となってきております。子どもの社会性は、自分と異なる年齢の子どもたちとの交流や、自分の家族とは異なる環境にいる大人たちとのコミュニケーション、子どもたちが生活している地域の中でのさまざまな体験を通してはぐくまれていくことを考えると、今後、地域や保護者、関係機関が一丸となってこうした課題に取り組む必要があると考えます。
　２０１１年３月に策定した札幌市子どもの権利推進計画では、子どもの権利を尊重し、安心できる環境の中で自立性と社会性をはぐくむまちの実現という基本理念に基づき、札幌の子どもたちが健全に育つ豊かな環境をつくっていくためには、子どもたちにとって身近な地域にさまざまな年齢の子どもたちが気軽に立ち寄り、自由に利用できる安心・安全な居場所が必要としております。
　一方、２０１０年４月に策定したさっぽろ子ども未来プランの後期計画においては、働きながら子育てできる社会づくりを目標の一つにし、放課後の子どもの受け入れを保護者の就労支援ととらえ、児童会館などで実施している児童クラブや民間学童保育で実施している学童保育の対象となる子どもたちの学年について、昨年度まで小学校３年までであったものを今年度から４年生まで学年を拡大したことは、評価するものです。
　さらに、子ども未来プランにおいては、すべての子どもたちが安全で安心できる居場所づくりとして、小学校区ごとに放課後の居場所を確保していくとの計画を策定しておりますが、特に、児童会館のない小学校区については、ミニ児童会館の整備を進めることにより、すべての小学校区において放課後の子どもたちの居場所をつくるということを喫緊の課題とし、これについては早期に実現していくものとしています。
　ミニ児童会館については、その小学校の児童が学校の外に出ることなく、安全に直接その場所に行けることから、留守家庭の子どもだけではなく、すべての児童の安全で安心な放課後の居場所となるものとして、保護者からの要望が多くあり、今後のスピーディーな整備が望まれております。市長の公約にも、すべての小学校区に放課後の居場所をつくるため、小学校の余裕教室を活用したミニ児童会館の整備や対象学年の拡大を掲げております。異なる年齢の子どもたちが触れ合うことで、ともに成長し、心豊かで健やかに育つために、これからもミニ児童会館が果たす役割は大変重要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、安全・安心を求める保護者からの要望が強いミニ児童会館は、今後どのような計画で整備を進められるのか、加えて、ミニ児童会館として教室を確保、整備することが難しい学校においての対策についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、下水道施設の地震対策について、２点伺います。
　１点目は、下水道事業中期経営プランについてです。
　３月１１日に発生した東日本大震災では、内閣府の発表によりますと、全壊及び半壊した家屋は約２７万５，０００戸、死者、行方不明者合わせて約２万人にも及び、推計被害総額は１７兆円とも言われております。この大震災を踏まえ、さきの２定代表質問では、我が会派から、津波対策、防災意識の向上、市有建築物の耐震化への取り組みの３点について質問し、これに対し、上田市長から、防災拠点や避難所となる学校施設などについて、新しいまちづくり計画に合わせて耐震化計画を策定し、重点的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　市民が安心して安全な生活を営むためには、札幌市が掲げる災害に強い安全なまちづくりというテーマは重要な課題の一つであり、まちづくりの基本とも言える施策です。スピード感を持った対応を期待するところです。さらには、都市を支える道路や上下水道、電気、ガスといったライフラインについても、災害時に機能が失われると、日常生活ばかりではなく、速やかな震災復興など、社会全体の経済活動に与える影響は極めて大きく、これらライフラインの耐震化についてもしっかりと進めていかなければならないという思いを強くしたところです。
　このような思いの中、私が非常に強い衝撃を受けたのは、テレビの報道等で見た仙台市の南蒲生浄化センターを巨大津波が襲う映像でした。仙台市の約７割の下水を処理しているこの浄化センターにおいて、大きな波しぶきが立ち上がり、あたり一面が津波にのみ込まれ、全く手のつけようがない状況が映し出されていました。そこで、国土交通省のホームページを調べてみると、特に、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部の下水処理場においては同様の大きな被害を受けており、震災後半年が経過した現在も、１３カ所の処理場では塩素消毒などによる応急的な対応を余儀なくされています。仙台市によれば、仙台市の市有施設の災害復旧事業費約３，３００億円の約半分は、下水管路や処理場、ポンプ場などの下水道施設の復旧費用であり、完全復旧には５年もの期間が必要とのことであります。
　被災地に限らず、人の暮らしがある限り、生活排水やし尿の発生は避けられないものであり、水道が復旧しても、下水道が機能していなければ公衆衛生の確保は難しいものとなります。下水道施設は、一たび大きな被害を受けると、復旧には多大な費用と時間を要してしまうことから、地震に対する備えの必要性を強く感じています。また、下水道は、日常の市民生活だけでなく、工場などからの排水も受け入れることで社会経済活動を支えており、災害時においても下水道の基本的な機能を維持することが極めて重要であると考えますので、下水道施設の地震対策について、２点お伺いいたします。
　１点目は、札幌市下水道事業中期経営プランには、地震対策について計画策定や取り組み内容などが記載されておりますが、現在の進捗状況と、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、考え方をお伺いいたします。
　２点目は、下水道施設の津波対策についてです。
　仙台市の南蒲生浄化センター同様に、札幌市の海岸に近い施設としては、手稲山口に下水、汚泥を処理する西部スラッジセンターと手稲水再生プラザの二つの下水処理施設があり、海岸からわずか１キロメートルほどしか離れておりません。これらは下水処理の根幹となる施設であり、今回の東日本大震災を踏まえると、地震対策に加えて、津波に対しても備えることが大事ではないかと考えます。
　そこで、質問です。
　下水道施設について、津波という新たな課題に今後どのように取り組んでいくつもりなのか、基本的な考え方を伺います。
　次に、教員の負担軽減についてです。
　昨今の社会情勢を反映し、学校に対する社会や保護者からの期待が多様化する中で、学校が果たす役割がふえて、教員の校務負担が大きくなり、慢性的な長時間勤務に直面しています。２００６年度に文部科学省が小・中学校の教員を対象に教員勤務実態調査を行ったところ、教員１人の１カ月当たりの残業時間が約３４時間ということで、４０年前の約４倍になっています。また、本市でも２００６年度に独自に教育職員の勤務実態調査を実施しましたが、それによると、教員１人当たりの時間外勤務の月平均時間は、実に７１．７時間と７０時間を超えていることが明らかになっています。
　時間外勤務の内容を見ると、最も多いのは成績処理で１８．６％、授業準備が１７．４％、そして、学年・学級運営１２．６％の順ということで、教員にとって校務の負担が重くなっていることが浮き彫りになっています。子どもたちへの指導や授業準備、教材研究、学校内でのさまざまな会議や打ち合わせ、保護者からの相談、地域との対応、各種行事の準備といった多くの業務をこなしている現状は、教職員の物理的、精神的な余裕を失わせています。
　このような教職員の慢性的な多忙状態を改善し、教職員が子どもたちと向き合う豊かな時間をふやしていくための対策として、教育委員会は、２００９年１２月に教育職員の負担軽減策を報告書としてまとめています。文書の統廃合や公印の廃止といった事務改善、学校支援相談体制の充実や外部人材の活用、地域との連携などさまざまな対策が検討され、既に実践されているものもありますが、学校現場では余り効果が出ていないという声も聞かれています。
　そのような中で、２００９年度の学校ＩＣＴ環境整備事業により、長年の懸案であった教員１人に１台のパソコン端末や教員用ネットワークの整備がなされました。先ほど述べた負担軽減対策の報告においても、比較的細かな事務改善に関することが並ぶ中で、パソコンを活用した学校情報のデータベース化など、校務の情報化の推進が教員の負担軽減策として大きな効果があるとされており、整備したハードの有効活用への期待は大きいものがあります。
　一方で、校務の情報化は、教職員の負担軽減のみならず、教育の質も向上させるために重要な手段です。教員のパソコンネットワーク上に児童生徒のさまざまな情報をデータベース化し、それを学校で共有することにより、複数の目できめ細かな指導、教育を施すことができます。また、学校内、さらには学校間で専門性の高い指導ノウハウを共有することで、若い先生のスキルアップなど教員同士の新たな学び合いが促進され、結果として、個々の教師力、ひいては学校力を向上させることが可能となります。このことは、ことし４月に文部科学省が策定した教育の情報化ビジョンにも取り上げられているところです。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、校務の情報化に向けて動き出すと聞いております。教育委員会が進めようとしている教員の負担軽減策に資する校務の情報化について、基本的な考え方を伺います。
　また、これまでの検討の状況、そして、今後の見通しについて伺います。
　最後に、第２次図書館ビジョンについて、２点伺います。
　少子高齢化や情報化、国際化というように、我々を取り巻く社会環境は変化を続けています。こうした社会にあっては、市民が必要な情報を必要なときに収集できるとともに、常に身近に学習環境が整備されていることが重要です。我が会派としても、図書館が社会教育施設としてその果たす役割はますます重要になるとの認識から、読書環境の充実に向けてこれまでさまざまな提案をしてきました。
　札幌市立図書館は、最初、現在の時計台に誕生しました。当時の写真を見ますと、冬のさなか、多くの市民が時計台を囲んで開館時間を待っている光景が写っており、図書館が開館当時から多くの市民に親しまれてきた大切な施設であることを物語っています。時計台から出発した図書館も、人口増加とそれに伴う市民のニーズに対応できるよう、図書施設やサービス内容を充実させるなど、中央図書館や地区図書館、区民センター図書室、地区センター図書室といった市内全域的なサービス網を展開してきており、ここまできめ細やかな配置をしている都市はほかにないものと考えます。
　しかし、昨今の厳しい財政状況が続く中で、今後、より計画的に施策を進める必要があります。また、さらに効率的な図書館運営に取り組んでいくことも重要な視点であると考えます。
　このような観点から、札幌市では、２００２年に図書館の中期計画と言うべき第１次となる図書館ビジョンを策定しています。この１次ビジョンは、利用しやすい身近な情報拠点としての図書館、情報通信技術を十分に活用した図書館などを基本方針として、開館日の拡大を初めとした、主にサービスの量的な面での拡大を目指していくとしていますが、策定から間もなく１０年を迎えようとしています。これまで、１次ビジョンに基づき、図書館ではハード・ソフトの両面におけるサービスアップに努め、それに伴い、市民の図書館の利用機会の拡大や利便性の向上が図られてきたものと思います。
　そこで、質問ですが、これまでの１次ビジョンに基づく取り組みの成果について伺います。
　２点目は、第２次図書館ビジョンについてです。
　インターネットの普及などにより、我々の周囲の情報量は増加の一途をたどり、必要な情報を個人の力で収集、選択することは容易なことではなくなってきていると思います。昨年は電子書籍元年とも言われるように、今後、紙にかわる新たな情報媒体の普及も十分に予想されるところであります。１次ビジョンの計画期間が間もなく終了しようとしている今、第２次となる図書館ビジョンは、そうした社会の変化にも柔軟に対応しながら、よりよいサービスを実現していくべきものと考えます。
　さらに、図書館は、自治基本条例の理念である市民が主役のまちづくりに欠くことができない知識基盤社会を生きる市民を生涯にわたって支えるものであります。市民のさまざまな活動の原動力は、市民一人一人の創造力や自由な発想であり、それを支えるのが図書館であると思います。図書館の将来については、市民も大いに期待をしているところだと思います。図書館が知識基盤社会にふさわしい新たなコンセプトのもとでよりよいサービスが実現されるよう、そういうビジョンにしていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、第２次ビジョンの基本的な考え方と、それに基づく施策の方向性について伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私からは、２点目の創造都市さっぽろについてと低炭素社会についてのご質問にお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、創造都市さっぽろについて、市民生活における文化芸術をはぐくむ、そういう土壌づくりについてということでございます。
　全くそのとおりでありまして、まさに、市民が自分たちの文化をつくっていくという力こそ、私たちは大事にしていきたい。そんなまちづくりを創造都市という名前に盛り込んでいるところでございます。文化芸術というものは、人々を感動させる力があるというふうに思っております。それが、そういう感性が互いに響き合い、そして、影響し合い、そして刺激をする、そんな中で、新たなものを生み出す知恵だとか、あるいは、創造性をはぐくむ原動力になる、こんなふうに考えておりまして、各種施策に取り組んできたところでございます。
　その中でも、札幌市としての特徴のある政策というものといたしましては、特に子どもたちに向けた参加型の美術体験事業だとか、あるいはキタラファーストコンサートのように、超一級のホールで子どもが６年生になれば必ず聞くというような試みだとか、あるいは、伝統舞踊だとか工芸の紹介を通じたアイヌ文化の情報発信といった各種特徴のある取り組みを行っているわけでありますが、そのほかにも、公園での芸術作品の展示など、これを進めてきているところでもございます。今後とも、市民生活のさまざまな分野の中で、市民が文化芸術に気軽に触れられる機会というものをつくっていくということで、創造都市の推進に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　創造都市さっぽろにおける現代アートの活用ということでございますが、創造都市さっぽろの実現に向けた一つの施策として、１１月には札幌駅前通の地下歩行空間におきましてさっぽろアートステージを開催するということや、５００ｍ美術館の常設化などを予定しておりまして、現代アートに取り組む若手アーチストの発表の場、そして、多くの市民がアートと接近する場づくりというものとして活用していくことになります。また、平成２６年度の開催に向けまして準備を進めております国際芸術展、これは、創造都市さっぽろのシンボル的なイベントとなるというふうに位置づけをしておりますけれども、ここにおいても、都市空間における現代アートの展示について検討してまいりたいと考えているところであります。
　市民、企業への周知に向けた取り組み及びユネスコの創造都市ネットワーク加盟申請に向けた準備状況ということでございますが、人材育成や、あるいは経済波及効果などを議題に、有識者を招いた国際シンポジウムをこの１０月に開催するというふうに予定をしておりまして、広報誌やホームページなど、創造都市さっぽろの理念をわかりやすく伝えながら、市民、企業の方々の参加を促すなど、理解促進につなげてまいりたいと考えております。また、ネットワークへの加盟申請でございますが、市民、企業の機運醸成を図りつつ、申請母体となります産学官連携の実行委員会を組織するように、現在、準備を進めておりまして、年度内の申請に向けて取り組みを進めているところであります。今後につきましても、市民、企業、そして各界各層の皆様方の理解が深まりますように、世界の創造都市と交流を図る国際会議や、あるいは、普及啓発事業を継続して展開していきたい、このように考えているところでございます。
　低炭素社会の推進についてということでございます。
　まず、再生可能エネルギーの普及についてでございますが、１点目の市有施設に太陽光発電を大幅導入することの意義についてでございますが、太陽光発電は、代替エネルギーの代表的な一つとして位置づけられておりまして、多くの市民が訪れる市有施設に太陽光発電を率先して導入することは、市民への普及啓発効果が非常に大きく、温暖化対策としても有効である、このように考えております。また、３月の大震災、そして、福島第一原発事故によりまして、今後のエネルギーのあり方が全国的に議論をされ、そして、市民の関心も非常に高い状況にありますことから、太陽光発電の重要性というのは日に日に増してきている、このように認識をいたしております。
　２点目の社会的効果ということでございますが、普及啓発効果はもちろんのことでありますが、太陽光発電を設置すること等によりまして、学校ではエネルギーについて身近に学び、そして実感のできる環境教育の場として活用ができるという点、さらに、災害時の収容避難場所として停電時に太陽光発電の電源の一部を供給できる、そういう防災機能の面でも有効である、このように考えております。
　次に、民間事業者の省エネルギー活動の推進についてということでございます。
　一定規模以上の民間事業者では、省エネ法や条例に基づきまして省エネルギーに取り組んでいるところでございまして、大変すばらしい活動をされているというふうに思います。また、中小事業者に対しましては、省エネルギー機器を導入する際の経済的な支援を行っておりますほか、環境マネジメントシステムの導入促進だとか、そのための運用アドバイザーの派遣、優良事業者の表彰など、さまざまな取り組みによりまして民間事業者の省エネルギー活動を推進してきているところでございます。今後とも、これらの取り組みを継続・発展させていくとともに、中小の事業者に対する省エネ診断の実施など、民間事業者の省エネ活動をより一層支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目につきましてお答え申し上げます。
　まず、ＭＩＣＥについてであります。
　最初に、海外からの観光客増加に対するＭＩＣＥ推進、特に国際会議誘致の効果についてでございます。
　国際会議には多数の外国人が参加をいたしますが、その参加者の中には、自国に対する発信力や影響力のある方も多く含まれております。例えば、ご質問にもございました国際微生物学連合２０１１会議は、震災後の国際会議としては日本国内で最大規模のものでございましたけれども、４，８００人の参加者のうち、１，４５０人もの外国人が６５の国、地域から参加したものでございます。このような国際会議の参加者が、札幌の安全性や魅力を、口コミはもとより、ツイッターやフェースブックなどのインターネットサービスによって広げることによりまして、札幌のまちの大きなＰＲとなり、観光客の増加にもつながっていくものと認識をしております。
　次に、インセンティブツアーの取り組みでございます。
　１点目の中止されたインセンティブツアーへの働きかけについてでございますけれども、ご指摘のとおり、インセンティブツアーを中止した企業に対しまして、再度、誘致の働きかけを行うことは重要であると考えております。５月のインセンティブツアーを中止した韓国の大手保険会社の幹部を札幌にお呼びして安全性をアピールした結果、１０月に約３００名規模による北海道、札幌へのインセンティブツアーの実施が決定されたところでございます。このような成果も出ておりますことから、引き続き、中止、延期した企業に対する誘致の働きかけを強化してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の中国からのインセンティブツアー誘致への取り組みについてでございますけれども、８月に体制を強化いたしました北京事務所におきまして企業訪問を行うとともに、企業で決定権を持つキーパーソンとのネットワークを構築するために北京でのセミナーを開催するほか、キーパーソンを実際に札幌にお呼びするなど、インセンティブツアーの誘致につなげたいと考えております。
　次に、雪対策でございます。
　最初に、１点目の除雪機械の現状と今後の想定及び増強の計画についてでございます。
　現在、市内の道路除雪業務に使用している機械は約１，２００台ありまして、その７割を民間企業が保有している現状にございます。本年２月に行いました除雪業者への意向調査によりますと、民間保有の老朽機械の更新が進まないことが確認をされておりまして、土木工事との汎用性が低い歩道ロータリーなどの機種を中心に、札幌市保有車の増強が必要であると認識しているところでございます。このことから、札幌市といたしましては、今後、年間２５台から３０台程度の除雪機械の購入が必要であると考えておりまして、引き続き、民間保有機械の更新動向や国の予算の状況を見きわめながら、除雪体制に影響を与えることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ダンプトラックの減少への対応策でございます。
　ダンプトラックにつきましては、震災の影響も含めまして、今後も減少傾向が続くものと想定をしております。当面の対策といたしましては、各種関係団体等に対しまして情報提供や確保に向けた協力を依頼していくとともに、排雪量の抑制につきまして市民の皆さんに理解と協力を求めていきたいと考えております。また、今後は、運搬排雪の効率化を図るためにも、雪たい積場への運搬距離の短縮につながる遊休地の活用などを図るほか、運搬排雪の作業期間の拡大などについても検討してまいります。
　次に、下水道施設の地震対策でございます。
　下水道事業中期プランについてでございますけれども、災害時における下水道機能の維持につきましては、札幌市におきましても重要な課題と認識をしておりまして、これまでも計画的に下水道施設の地震対策を進めてきたところでございます。現在のこのプランにおける地震対策の進捗状況でございますけれども、水再生プラザ管理棟の耐震化など、現計画期間の主要事業につきましてはほぼ計画どおり進めることができております。今後につきましては、今回の震災が示しました下水道の機能が失われることの影響の大きさを考えますと、より一層の地震対策の推進が必要でありまして、現在策定中の次期プランにおきまして、引き続き重要なマンホールの耐震補強や汚泥圧送管の複数ルートの確保など、災害に強い下水道の実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、下水道施設の津波対策でございます。
　今回の大津波を踏まえまして、現在、北海道が津波予測の見直しを進めておりまして、その結果を受け、対象となる下水道施設の調査をしていく予定でございます。また、国におきましても下水道施設に関する津波の技術検討委員会が設置をされておりまして、これらの動向などにも注視しながら津波対策について取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、ミニ児童会館の整備についてお答えいたします。
　整備につきましては、校区内に児童会館やミニ児童会館のない小学校すべてに放課後の居場所を確保していくということを着実に進めているところでございます。この放課後の居場所の確保につきましては、早期に対応する必要があると認識しておりまして、学校の規模にかかわらず、余裕教室のある小学校につきましては、順次、ミニ児童会館を準備していく予定でございます。また、平成２６年度までにミニ児童会館整備のめどが立たない小学校につきましては、小学校との調整を図りながら、当面は活動室を固定しない形で放課後の居場所を確保してまいります。将来的には、活動室を固定できない小学校におきましては、余裕教室が確保できたときに、順次、ミニ児童会館に転換をしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教員の負担軽減についてと第２次札幌市図書館ビジョンについて、私からお答えいたします。
　まず、教員の負担軽減についてであります。
　１点目の教員の負担軽減策に資する校務の情報化の基本的な考え方についてでありますが、文部科学省の教育の情報化ビジョンでは、２１世紀にふさわしい学校教育の実践に向けた総合的な情報化推進方策が示されておりまして、児童生徒情報のデータベース化を基本とする教務支援システムの導入は、その施策体系の一つであります。その導入によりまして、これまで以上にきめ細かな指導の実現が期待でき、札幌の教育の質の向上につながるとともに、懸案であります教員の負担軽減にも効果を上げるものと考えているところであります。
　２点目の検討の状況及び今後の見通しについてでありますが、現在、学校現場での教育及び校務への活用に資することを第一に、先行事例や国の動向も踏まえながら効果等を検証しているところでありまして、今後、できる限り早期に導入に向けた方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、第２次札幌市図書館ビジョンについてであります。
　１点目の第１次札幌市図書館ビジョンに基づく取り組みの成果についてでありますが、第１次の札幌市図書館ビジョンでは、開館日の拡大、開館時間の延長、貸し出し上限冊数の拡大、インターネット予約の導入を行うなど、主にサービスの量的な面での拡充を図ってまいりました結果、本の貸し出し冊数が取り組み実施前に比べて約４０％増加するなど大幅に伸びてきております。また、さまざまな図書館サービスにつきまして、市民の満足度は総じて高いというアンケート結果を得たことなどから、第１次ビジョンによって図書館のサービスは大きく前進したものと認識しております。
　２点目の第２次札幌市図書館ビジョンの基本的な考え方とそれに基づく施策の方向性についてでありますが、第２次図書館ビジョンでは、市民が社会の変化にも適応しながら豊かな生活や創造的な活動をするのに役立つ場として、知の拠点となる図書館を基本理念に考えておりまして、これを実現するために三つの基本方針を掲げております。
　方針の一つ目として、役立つ図書館を掲げ、調べ物についての相談機能の向上を図るほか、電子書籍も含めた電子媒体による情報提供などにも努めること、方針の二つ目として、結ぶ図書館を掲げまして、タイムリーな情報の提供、新たな文化と出会えるイベントや展示などを充実させていくこと、方針の三つ目として、市民とともに成長する図書館を掲げまして、図書館の機能や魅力を積極的に情報発信するとともに、ボランティアや関係団体などとの連携を広げていくことなどを考えております。
　第２次図書館ビジョンでは、こうした方針と取り組みを進めることによりまして、サービスの質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１７件のうち、平成２２年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案１７件のうち、平成２２年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に伊藤牧子議員を、第二部決算特別委員長に芦原　進議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に伊藤牧子議員が、第二部決算特別委員長に芦原　進議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月１日から１０月４日までは委員会審査等のため休会とし、１０月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。