札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第３回定例会 2011-10-05 第5号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として村山秀哉議員、涌井国夫議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第８号から第１４号まで、第２０号から第２２号までの１０件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　よこやま峰子議員。
　（よこやま峰子議員登壇）

◆よこやま峰子議員　総務委員会に付託されました議案３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　一般会計の補正を行う議案第８号中関係分、丘珠空港緑地用地の取得を行う議案第２０号、特別緑地保全地区用地の取得を行う議案第２１号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、財政市民委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　財政市民委員会に付託されました議案３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１１号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、法人市民税の超過課税に関連して、貴重な財源であり、制限税率まで引き上げればさらなる増収となるものの、厳しい経済状況の中、今以上の負担を求めることは適当ではないと考えるが、引き上げに踏み込まなかった具体的な理由は何か。財政難を理由に市民にさまざまな負担を強いておきながら、財源を生み出す努力をしなければ理解は得られないことから、税率を上限まで引き上げ、黒字企業に応分の負担を求めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、日本共産党・小形委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第１１号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号中関係分及び議案第１０号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、文教委員長　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　文教委員会に付託されました議案２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、保育所整備に関連して、依然として増加傾向にある待機児童の解消には、保育所整備を初めとする多様な保育サービスの提供が必要だが、第３次新まちづくり計画においてどのように考えているのか。保育所用地の確保には未利用の市有地を積極的に活用することが必要だが、今回の新築に当たってはどのような活用状況になっているのか。保護者が安心できる保育を提供するため、関係部局が連携し、預かり保育の実態把握にも努める必要があるのではないか。子ども手当について、減額される世帯が増額する世帯の３倍にもなり、市民生活へ与える影響が大きく、子育て支援に逆行する改悪だと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤理智子委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１４号　札幌市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、スポーツ推進審議会委員について、教育委員会が委嘱するのではなく、将来的に市長の委嘱とする考えはないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、厚生委員長　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　厚生委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、今回、妊婦一般健康診査に追加する性感染症の検査は、いつごろの時期に何回行うのか。また、妊娠前の若い世代に性感染症についての正しい知識を普及し、感染そのものを予防することも重要と考えるが、児童や生徒などに健康教育を行う思春期ヘルスケア事業を今後どのように充実させていくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第９号についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、建設委員長　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇）

◆佐々木みつこ議員　建設委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１２号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、低層住宅地区から近隣商業地域相当に変更するとのことだが、がけ地対策や緑地保全など、他部局との連携が必要な問題についてはどう考えているのか。また、どのような方法で住民同意を得たのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１２号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１３号及び議案第２２号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております１０件中、議案第８号　一般会計補正予算（第４号）と議案第１１号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案の２件には反対、残余の８件については賛成の立場で、討論を行います。
　議案第８号に反対するのは、子ども手当の問題があるからです。月額１万３，０００円の子ども手当から、３歳未満を１万５，０００円にするものの、３歳以上、小学校卒業前の第１子、第２子には１万円に減額、第３子以降は１万５，０００円、中学生が１万円となりますが、札幌市では増額される子どもが２５％、減額される子どもが７５％とほとんどです。
　ＮＨＫでは、民主党は、菅総理大臣が退陣の条件の一つとしている赤字国債発行法案の成立を図る前提として、自民、公明両党と子ども手当の見直し協議を進め、子ども手当を事実上廃止し、自公政権当時の児童手当を復活させる内容で合意したと、政権間の駆け引きで今回の子ども手当の改正が行われたことを報道しています。
　子ども手当になった今年度から年少扶養控除が廃止されたことで、負担が重くなる家庭がふえています。さらに、受給世帯に改悪された子ども手当が支給されるのが２月ですが、そのときになって減額される世帯が手当が減ることを認識するため、問い合わせなど混乱が広がることが考えられます。
　また、国会での駆け引き、すなわち国民不在で決められた制度であるにもかかわらず、改めて受給者が申請しなければならないというのは問題です。制度が変わることを知らなかったなど申請しない世帯が出てくることも考えられるため、一人の申請漏れもないように札幌市として責任を持って対応するべきです。
　子育て支援に逆行し、本市の子育て世帯に負担がかかる問題であり、反対です。
　議案第１１号についてですが、この改正内容のうち、金融証券税制の見直しは、上場株式等の配当や譲渡で得た所得への税率を、本来２０％とするところを、１０％に軽減する期間をさらに延長するものです。国がごく一部の高額所得者のために優遇税制を設けて８年がたちます。税は、所得の多い人には多く税金を負担してもらうという累進課税が公平なあり方であり、世界では株式譲渡等に係る税率は２６％から３０％が当たり前となっています。大金持ちを優遇し、さらなる格差を生むことにつながる金融証券税制見直しには、反対です。
　また、法人市民税についてです。
　超過課税については、資本金１億円を超え、かつ利益を生んだ企業に対して課すものです。日本の１３の政令都市では１４．７％にしており、また、道内を見ても１４．５％なのは帯広市と本市だけで、ほかの市町村は１４．７％です。本市の税収をおよそ２億２，０００万円ふやして市民福祉に回すため、１４．５％を１４．７％に引き上げるべきものであり、本提案には反対です。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第８号、第１１号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第９号、第１０号、第１２号から第１４号まで、第２０号から第２２号までの８件を一括問題とします。
　議案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案８件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第２３号から第２５号まで、諮問第１号の４件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第２３号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります設楽雅代氏は、来る１０月２８日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　設楽雅代氏は、昭和４８年４月に札幌市に採用になり、市立札幌病院静療院長等を歴任の後、現在、社会福祉法人タラプ情緒障害児短期治療施設バウムハウス医局長等をされているほか、平成１５年１０月から札幌市教育委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第２４号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市人事委員会委員であります品川吉正氏は、来る１０月３１日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るために、本案を提出したものであります。
　品川吉正氏は、昭和５３年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任の後、現在、中央労働委員会地方調整委員をされているほか、平成１５年１１月から札幌市人事委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第２５号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります中山美幸氏、宮路良穂氏の両氏は、いずれも来る１０月２９日をもって任期満了となりますので、中山美幸氏の後任者といたしまして板垣美津子氏を、宮路良穂氏の後任者といたしましては宮西　惠氏をそれぞれ選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　板垣美津子氏は、昭和５４年３月に税理士の登録をされ、現在、税理士事務所を開業されている方であります。
　宮西　惠氏は、深川税務署長等を歴任の後、平成２０年８月に税理士の登録をされ、現在、税理士事務所を開業されている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります堀川　勉氏は、来る１２月３１日をもって任期満了となり、また、窪田惠子氏につきましては、去る３月３１日をもって辞任されましたので、堀川　勉氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、窪田惠子氏の後任者といたしまして植木則子氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　植木則子氏は、長く教職に携わり、札幌市立常盤小学校校長等を歴任された方であります。
　堀川　勉氏は、現在、株式会社北海道新聞社ＮＩＥ推進センター長をされておりまして、平成２１年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長（三上洋右）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、市長提出人事案件につき、上田市長にご質問させていただきます。
　まず第一に、議案第２４号　人事委員選任案件についてお聞きします。
　ここに、北海道新聞が昭和５６年に出版した「弁護士」という書籍があります。この中に、以下のような記述があります。
　読み上げます。
　「クロム訴訟は、東京、日本化工に次いで２番目、北海道ではスモン訴訟に続く２番目の集団訴訟であった。鈴木は弁護団長、山中は弁護団事務局を引き受けている。弁護団に名を連ねているのは、青法協メンバーを中心として、吉原正八郎、佐藤文彦、猪狩久一、浅野元広、上田文雄、高崎裕子、村松弘康、品川吉正」云々。
　ここに記されている山中氏とは、教育委員会委員長の山中善夫氏のことでしょうか。同じく、上田文雄氏とは、現札幌市長上田文雄氏でしょうか。そして、品川吉正氏とは、今回、選任案件で提案されている人事委員品川吉正氏のことでしょうか。お答え願います。
　次に、品川吉正氏は、ご卒業大学が中央大学法学部で、上田市長の同窓、大学の先輩であることに間違いはありませんでしょうか。
　次に、品川吉正氏と上田市長が司法修習生３０期の同期生であることにつき、間違いはないでしょうか。お答え願います。
　次に、人事委員会の権限につき、お聞きします。
　人事委員会の権限の中には、勤務条件に関する措置の要求の審査とか不利益処分に関する不服申し立ての審理等、準司法的権限が付与されていると認識しておりますが、この認識で間違いないでしょうか。お答え願います。
　また、さきの審理案件につき、人事委員品川氏が審理長として裁判官的な役割を果たしている旨の記述がある資料をいただいておりますが、間違いないでしょうか。そして、年間４件程度を裁判官役として処理している旨の記述がありましたが、事実でしょうか。
　最後に、民事訴訟法第３７条には、裁判官の忌避につき、法文に明記がございますけれども、この条文についての法曹である市長の解釈を求めます。
　そして、それを踏まえた上で、人事委員たる委員が、人事案件で訴訟当事者ともなる市長と極めて密接な関係があるとした場合、市長と相対する当事者はこの委員を忌避できますでしょうか。お答え願います。
　次に、諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関してお尋ねいたします。
　諮問案のうち、再任される堀川　勉氏は、株式会社北海道新聞社の現職社員であり、報道新聞の委員区分で推薦を受けていると人事から説明を受けております。人権擁護委員は、社会事業家、教育者、弁護士、労働団体などの区分で選任され、その中の報道新聞の委員区分で選ばれているそうですが、本市では、過去、長きにわたって報道新聞枠として北海道新聞社の社員が推薦されているとも聞いております。
　人権擁護委員は、国民の人権を守るため、大変重要な重責を無報酬で担っております。他の委員のように多額の報酬を得られるわけでもなく、引き受け手も探すのが容易でないという状況もあるかもしれません。しかし、札幌市が国に推薦する公職者が、事実上、報道機関１社の指定ポストになっていると、本来、行政を監視すべきメディアと市役所の緊張関係にもいささかの疑念を感じるところであります。
　そこで、お尋ねしますが、どのような経緯で、４年前、北海道新聞社の社員である堀川氏を選んだのか、そのとき、他の報道機関、例えば、全国紙や通信社、道内民放各社には声をかけなかったのか、今回、堀川氏の再任に当たり、なぜ、他の報道機関に当たって適任者を探す努力をしなかったのか、事実をお答え願います。
　そして、次回以降の報道新聞枠の選任に当たっては、北海道新聞社社員以外に幅広く他の報道機関から適格者を募るべきだと思いますけれども、そのご意向があるか、上田市長にご答弁を求めます。

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最初に、人事委員会委員の件につきましてたくさんご質問がございましたので、違うところだけ申し上げたいと思います。
　北海道新聞で、「弁護士」という、それを出していただいているのは北海道新聞社ですね。その記述の中で、私が青法協の会員であるという記述は明らかに誤りです。ほかの方々が青法協会員であるかどうかについては、私は存じ上げません。
　それから、クロム訴訟にかかわっていた弁護士の名前は正確です。
　そのことだけ、訂正をさせていただきます。
　それから、あとは、大体、お問い合わせのことは認識そのものだというふうに思いますが、忌避についてどうか、忌避の要件、効果、内容についてどう考えているかと。
　これは、審理あるいは裁判等について、不公平な訴訟指揮、審理の指揮を行われた場合に、その審理員あるいは審理長、裁判官、裁判長等々を、その裁判から、手続から排除する申し立て、それには要件がございます。例えば、親族であるとかですね。当事者との関係で親族であるとか、あるいは、大体、大きいのはそういうことですね。それから、具体的な訴訟指揮において明らかに不公平であると。そういうことを忌避理由ということで法定をされているところでございます。
　人事委員会においてそういうことができるのかと。当然、これは、裁判所法、あるいは、普遍的なものだというふうに思いますので、準用されるというふうに思いますので、忌避手続は当然行われる、あるというふうに思います。
　私も実際にやったことがございます。札幌市の人事委員会審理で、弁護士として、申し立て代理人として忌避申し立てをしたことがございます。ですから、それは、そういうふうにお答えしてよろしいかというふうに思います。
　私と品川弁護士との関係については、同期であるということ、同窓であるということ、これは正しいです。しかし、そのことが忌避理由にはならない。そういうふうに申し上げておきたいというふうに思います。そのことだけでですよ。ということであります。品川弁護士が、審理長あるいは審理員として、人事委員会審理において、具体的な審理過程において、違法あるいは不当、不公平、不正な審理というものをした場合には忌避をされることは、それは、全く、申立人、あるいは相手方にとって与えられた権利として保全されるというふうに考えております。
　それから、もう一つは何でしたか。民訴法第３７条では何のことをおっしゃいましたか、もう一回、質問をしていただきたい。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　木村議員。

◆木村彰男議員　私がご質問申し上げたのは、民事訴訟法第３７条に、裁判官の忌避理由があって、その忌避につき、法文に明記があるのですけれども、法曹である市長がそれについてどのような見解をお持ちかと。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　では、答えているのですね。先ほどのお答えでよろしいかというふうに思います。
　あとは、人権擁護委員についてのお話でございますが、これは、ご指摘のように、人権擁護委員法という法律がございまして、どういう方を推薦するのかという中で、報道新聞という規定がございます。ですから、これは、あらゆるメディアということではなくて、新聞というふうに法律上の規定がございますので、新聞各社の中から選ばせていただいております。
　北海道新聞を、なぜ、その中から推薦させていただいているかというと、これは、私の方では、地元の新聞社ということが、大切な、一番地域についてよくご承知のところであろうというふうに考えますので、一番適当であろう、こんなふうに考えたということであります。
　以上であります。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　木村議員。

◆木村彰男議員　平成２１年第１回の定例会で同意を求められたオンブズマン岩本勝彦氏も、中央大学法学部で、市長の大学の先輩であることについては間違いございませんか。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　何か、関係ないと思いますけれども、先輩ですよ。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　木村議員。

◆木村彰男議員　品川吉正氏は、市長と同じ弁護団で活躍され、司法修習時代はともに机を並べて勉強した仲間と伺っておりますけれども、市長と委員との関係は極めて密接であり、人事の委員が忌避の対象となるような人事については、私は決して望ましいものとは思っておりません。
　このことを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。

○議長（三上洋右）　以上で質疑を終了し、討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第２４号、諮問第１号の２件を一括問題とします。
　議案第２４号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案第２４号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。
　次に、議案第２３号、第２５号の２件を一括問題とします。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、同意されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　北海道介護保険財政安定化基金の取り崩しを求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）。

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月６日から１１月６日までは委員会審査等のため休会とし、１１月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。