札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第３回定例会 2011-11-07 第6号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として高橋克朋議員、阿知良寛美議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　生島副市長から、公務の都合のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る１０月５日、市長から、松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、去る１０月２６日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　次に、去る１０月５日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員をご紹介します。
　設楽委員。

◎教育委員（設楽雅代）　さきの議会でご同意をいただきまして、１０月２９日、教育委員会委員に就任をいたしました設楽でございます。
　これまでの経験を生かし、誠心誠意、職責を果たしたいと考えておりますが、この先も、どうぞ皆様からのご指導を賜れますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇）

◆伊藤牧子議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成２２年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、公契約条例に関連して、賃金の引き上げにより労働条件の安定を図ることとしているが、企業の経営が圧迫され、かえって不安定雇用につながるおそれがあることから、条例の目的から見て的外れになると考えるが、どうか。ワーキングプアの深刻な実態が広がる中、停滞した経済の活性化には個人消費の増加が重要なことから、より多くの労働者の賃金を保障するため、条例の適用範囲を広げるべきではないのか。平均落札率の低下に伴い、企業の経営は厳しさを増していることから、多くの課題を抱える条例を制定する前に、最低制限価格を引き上げるべきではないのか。総合評価落札方式について、地域貢献している企業を一層評価するため、施工実績や技術者の能力だけではなく、除雪実績に対し加点すべきではないのか。公共事業の発注について、経済対策として極めて重要であり、業者の期待も大きいことから、計上した予算でできる限りの発注を行えるよう、契約差金も弾力的に活用すべきではないのか。地方交付税について、臨時財政対策債の増大により借金頼みの不健全な状態となっている中、国の財政も厳しく、今後も同水準を確保できるか危惧されるが、どのように認識しているのか。市の財政が厳しい要因として、生活保護費の増加を挙げるのは適切ではなく、本当の要因は地方交付税の算定方法が不正確なためであることを明確に示すべきではないのか。予算編成プロセスへの市民参加は、市民主体のまちづくりを進める上で重要なことから、段階を追って査定内容を公開すべきと考えるが、どうか。収納率の向上には、徴収可能な債権を見きわめた上で集中的な対策が重要になることから、効率的な整理ができるよう、債権管理条例を早急に制定すべきと考えるが、どうか。コンビニ納税について、今年度から対象税目を拡大するなど、納税者の利便性向上に大きく寄与しているが、収入率にはどのような効果があったのか。市有地の売却について、地価が上がらず、売れにくい状況下では、一般向けの公募期間を短縮し、早期に不動産業者へゆだねるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、開票作業の迅速化について、区ごとの終了時刻の差は短縮されてきているが、さらなる改善に向け、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、人事委員会勧告について、震災の影響でおくれているが、職員の勤務条件を決定する上で重要なことから、速やかに行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、行財政改革推進プランについて、新たな市民負担が生じる項目もあることから、市民理解の形成に向け、見直しの必要性や考え方をわかりやすく説明すべきと考えるが、どうか。ワールドカフェについて、参加者の属性に偏りがあり、聴取した意見もありきたりな内容にとどまるなど、多くの課題や反省点があることから、取り組みの手法を検証すべきと考えるが、どうか。指定管理者制度について、非正規雇用が増加しており、これまでの取り組みに効果があったとは言えないことから、実態を調査し、厳しい視点で検証した上で有効な取り組みを検討すべきではないのか。ユネスコ創造都市ネットワークについて、世界の多くの都市が加盟を検討し、年々競争が激しくなる中、検討スピードを上げることが必要だが、どの分野での申請が最も有力と考えているのか。市立大学について、地元産業界との連携強化など、より一層の地域貢献が期待されており、次期中期目標への反映が必要だが、どのような方針で策定するのか。二地域居住について、本市だけがメリットを享受するのではなく、道全体の魅力を発信し、他市町村にも移住してもらえるよう一体的な取り組みが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、非常勤の行政委員の勤務実態は常勤職員とは明らかに異なることから、司法判断や他都市の動向を踏まえ、月額報酬を見直し、日額化すべきではないのか。任期付職員について、民間の知識、経験の活用による行政課題解決のため条例まで制定したにもかかわらず、現在は不在となっているが、今後、活用する考えはないのか。職員の昼休み延長について、近隣飲食店への経済効果だけではなく、心身のリフレッシュや業務効率の向上につながることから、早期に実現すべきと考えるが、どうか。職員のメンタルヘルス対策に関連して、専門スタッフ配置などの取り組みが功を奏し、休務・休職者は減少しているが、依然として多数に上ることから、これまでの支援策の検証が必要と考えるが、どうか。精神疾患の原因はさまざまだが、仕事の悩みが大きな要因であることをしっかり受けとめ、職場環境の改善など、具体的な対策を検討すべきと考えるが、どうか。ペーパーレス化の取り組みについて、紙ごみ削減による環境負荷の低減に向け、ｉＰａｄなどの新技術を積極的に導入し、業務のＩＴ化を推進していくべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。基幹系情報システム再構築事業について、地元企業の受注が余りにも少ないことから、機会をふやすため、さらなる分割発注を行うべきと考えるが、どうか。公益通報制度について、通報者が不利益をこうむらないことを担保するため、要綱などの内部規定ではなく、条例化すべきではないのか。包括外部監査人について、公認会計士と随意契約しているが、弁護士や税理士も含め複数の候補者から選定すべきと考えるが、どうか。朝鮮学校への補助金支出について、子どもの権利条例や国際交流を持ち出して正当化しているが、北朝鮮当局と密接な関係を持ち、反日教育を行っている疑いが強いことから、目的にかなっていないのではないか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、児童クラブの有料化は余りにも唐突で拙速な感が否めないが、受益者負担を求めるならば、利用者のニーズや市民意見を把握し、サービス内容を見直すべきと考えるが、どうか。民間学童保育の利用料について、生活保護世帯や就学援助世帯には負担が重く、入所をあきらめざるを得ない場合もあることから、無料化すべきではないのか。放課後子ども教室モデル事業について、地域の力を活用し、地区会館などで開設しているが、今後、ミニ児童会館が整備された場合、どのような位置づけとなるのか。保育料の値上げについて、受益者負担の適正化を掲げているが、低所得者や多子世帯への軽減措置が示すように、保育は応能負担が基本なことから、理屈が通っていないのではないか。子ども・子育て新システムについて、国や自治体の公的責任を放棄し、保育に市場原理を持ち込むことは社会保障本来の目的と相入れないが、どのように認識しているのか。保育所を運営する社会福祉法人に対し、指導・監督のため市のＯＢを送り込んでいるが、天下りの指定席と化していることから、一定の規律を持つべきではないのか。子どもの非行問題が複雑化する中、少年育成指導員の役割が一層重要となることから、学校など関係機関との協力体制を工夫すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。児童養護施設退所後の子どもたちは、精神的、経済的にも厳しい状況にあるが、自立支援には直面している問題やニーズの把握が重要なことから、生活や就労状況等を調査すべきと考えるが、どうか。児童虐待に関連して、判断を誤れば生命の危険にかかわることから、緊急を要する事案に対応できるよう、臨検、捜索を想定した取り組みを日常的に実施すべきではないのか。関係機関の関与にもかかわらず、児童の生命や安全が脅かされた事例を繰り返さないためにも、情報共有、提供のガイドラインと、その判断基準となるチェックシートを早急に導入すべきではないのか。プレーパークについて、活動の自由度や継続性を担保するため、設置場所となる公園の規制緩和が重要だが、今後どのように進めるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費及び清掃事業費では、電力供給について、泊原発３号機が定期点検に入る来春以降、需給が逼迫するおそれがあるが、行政としてどのような対応を考えているのか。家庭ごみ有料化により、分別やリサイクルに対する市民意識が高まった結果、既に減量目標を達成していることから、さらに高い目標値とする考えはないのか。生ごみ資源化について、１，０００世帯程度の実証実験では減量効果もあらわれないことから、具体的な計画や目標を持ち、全市規模に拡大すべきと考えるが、どうか。焼却灰のリサイクルについて、発生量に対し、現在の事業規模では不十分なことから、埋立地の延命化につなげるため、さらに拡大すべきと考えるが、どうか。灰溶融施設について、安全性への懸念や高額な維持管理費など多くの問題があることから、早期に廃止すべきと考えるが、どうか。アスベスト対策について、地震発生時の建物倒壊による飛散を最小限に抑えるため、使用実態を把握し、平常時から除去対策を講じるべきと考えるが、どうか。合併処理浄化槽について、設置費の補助や普及啓発だけでは設置が進まないことから、１００％の水洗化に向け、維持費の補助なども検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、モエレ沼公園の１０周年記念イベントについて、率先して市民や関係部局に呼びかけ、意見交換しながら機運を盛り上げていくべきと考えるが、どうか。街区公園の町内会委託について、高齢化により担い手が減少する中、委託業務の細分化など、できる限り地域の参加を得る工夫が必要と考えるが、どうか。円山動物園に関連して、さらなる魅力、サービスの向上には、地下鉄駅からの誘導案内の改善や、子どもがわくわくする仕掛けの設置など、動線の整備が必要と考えるが、どうか。象の導入には、さまざまな課題がある中、産学官、市民が連携し、実現への機運や情熱を高めていくことが最も重要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、全国学力テストについて、子どもがみずからの学習状況を確認する手段であり、競争への懸念など、大人の勝手な言い分で機会を奪うことなく、すべての子どもを参加させるべきではないのか。テストではかれる学力だけではなく、実生活でさまざまな課題を解決し、社会を生き抜くための幅広い力が求められるが、どのような取り組みを進めているのか。教職員の服務に関する調査について、昨年度とは異なり、今回は強制力を持つとのことだが、回答を拒否した場合、どのような処分を想定しているのか。給食費の未納問題について、負担の公平性の観点からも、悪質な保護者には法的措置も含め対応を強化すべきだが、今後どのように取り組むのか。大通高校について、不登校や発達障がいなど多様な問題を抱える生徒が在籍する中、個々の事情に合わせ、粘り強く丁寧な支援を行っており、中途退学の減少が期待されるが、どのような状況となっているのか。心のサポーターについて、不登校児童生徒の支援には、専門性はもちろん、子どもに対する情熱が必要だが、どのような人材を任用するのか。特別支援学級の教員について、人手が足りず、多忙をきわめている現場の実態にかんがみ、法に基づいた配置にとどまるのではなく、増員すべきと考えるが、どうか。校務支援システムについて、出欠や成績などの情報をデータベース化し、教職員の事務の負担軽減を図るとのことだが、どの程度の効果が見込めるのか。学校の耐震化について、老朽化した校舎を耐震補強しても、将来的には改築が必要となることから、最終的な財政負担を考えれば、改築の前倒しが最も合理的ではないのか。スキー学習について、指導者不足によりインストラクターを活用しているが、実施校が増加傾向にある中、今後も継続的に予算を確保できるのか。プラネタリウムについて、青少年科学館の目玉設備だが、他都市に比べて性能が劣ることから、相応の投資を行い、よりよいものに更新すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、大地震発生時の消防活動について、積雪寒冷地であることを考慮し、より迅速な対応が必要となるが、さらなる体制強化へ向け、今後どのように取り組むのか。泊原発で災害が起きた場合、救急搬送や除染活動など、本市も相応の役割が求められるが、どのような対策を講じていくのか。災害による被害を最小限に抑えるには、地域防災力の向上が重要なことから、市民の意識や能力を高めるため、施設の整った消防学校を有効活用してはどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、危機管理体制の見直しについて、合意形成型の仕組みでは一刻を争う事態への対応が危惧されることから、市長の迅速かつ的確な意思決定を補佐するため、特別職相当の危機管理監を新設してはどうか。地域防災計画の見直しに当たり、耐震性の高い地下鉄は、他の交通網が寸断された場合でも活用できることから、救援物資等の輸送手段として明確に位置づけるべきと考えるが、どうか。災害時の備蓄物資に関連して、人命を最優先に考え、すべての避難所に配置することが重要だが、避難所指定施設の所管局も協力を表明していることから、連携して条件整備を行い、一日も早く配置すべきではないのか。民間ストックの活用について、物資の供給不足に備え、できることは何でも取り組む姿勢が重要なことから、特定の事業者のみと協定を結ぶのではなく、対象を拡大すべきではないのか。市民の危機管理意識が高まり、出前講座の需要が増していることから、この機を逃さず可能な限り対応すべきだが、どのような実施状況なのか。泊原発で事故が起きれば本市も大きな被害が予想されることから、今後見直される道の地域防災計画に対し、意見を反映させていくべきと考えるが、どうか。東京電力への賠償請求について、本市への避難者から相談があった場合、単に関係機関の窓口を案内するのでは不親切きわまりないことから、被災者の気持ちに立って積極的に対応すべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について、都市計画費では、路面電車に関連して、市長公約の名のもとに、結論ありきの上辺の議論でループ化が進められているが、軌道事業のあり方や採算性を十分検討し、市民や議会に示すのが先決ではないのか。市民や観光客を引き寄せるには、ループ化や低床車両による利便性の向上に加え、沿線地域の魅力向上など、他部局と連携した需要喚起策が重要と考えるが、どうか。豊平川通について、南伸は実現に向け前進した一方、さらなる利便性の向上や経済の活性化には都心部と高速道路のアクセス強化が重要なことから、北伸の検討もさらに深めるべきと考えるが、どうか。バス料金について、補助を受けられず、利用者負担の高額な路線があることは、公平の原則から問題であり、事業者、沿線住民を交えた三者協議会を早急に立ち上げ、今後のあり方を話し合うべきではないのか。丘珠空港について、ＨＡＣ所有の航空機は生産が終了し、現状の滑走路で就航可能な機体もほかにないことから、いま一度、滑走路延長を検討すべきではないのか。旧西武百貨店跡地について、都心のにぎわいや魅力の向上には、北４西３街区での一体的な取り組みが重要なことから、地権者に対し、まちづくりの検討会への参加を強力に呼びかけるべきではないのか。市民交流複合施設について、ホールを高層階に配置することが検討されているが、安全性や機能性の面で問題が多いことから、今こそ関係者との交渉力を発揮し、１階や低層階に配置すべきではないのか等の質疑がありました。
　市民生活費では、ヒグマ対策について、責任の所在が不明確な現在の体制では、緊急事態への迅速な対応が困難なことから、統括的な専門部署の設置が必要ではないのか。まちづくりセンターの自主運営化に関連して、地域の主体的なまちづくりへの支援は重要だが、あくまでも地域の発意に基づくものであり、数値目標の設定にはなじまないのではないのか。担い手が少なく、順調に進んでいるとは言えないことから、自治を育てる拠点として根づかせていこうとするならば、確固たる理念を持ち、積極的に支援すべきではないのか。市民集会施設について、地域活動の重要な拠点だが、運営状況が苦しく、老朽化も進んでいることから、存続に向けた支援が必要と考えるが、どうか。企業の社会貢献について、活動意欲を刺激するには、評価を形であらわすことが重要であり、メリットを実感できる支援策を充実させるべきと考えるが、どうか。自転車マナー向上指導員について、事故防止にはルール、マナーの徹底が重要なことから、今年度限りとするのではなく、後継が必要と考えるが、どうか。性犯罪被害者の泣き寝入りを防ぐには、安心して相談でき、適切なケアを受けられる体制整備が必要なことから、道にも積極的に働きかけ、早急にワンストップ支援センターを立ち上げるべきではないのか。消費者センターの電話相談について、平日しか受け付けておらず、土・日・祝日は他の機関も対応が不十分なことから、いつでも相談できるよう受け付け体制を拡大すべきではないのか。アイヌ住宅建築費貸付金について、相当の金額が未収となっており、市税を投入している以上、厳正な対処が必要だが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・阿部委員、民主党・市民連合・村上委員、公明党・國安委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、市政改革クラブ・堀川委員、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、第二部決算特別委員長　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、新札幌駅周辺のまちづくりについて、市営住宅の建てかえで生じる跡地の利用も考慮すべきと考えるが、どのように進めるのか。がけ地カルテについて、実際に防災に役立てていくためには広く市民に周知すべきと考えるが、どのように行っているのか。東札幌１条地区再開発事業について、地区内にあるマンション入居者の地下鉄利用状況を調査するなど、多額の税金を投入した結果を検証すべきではないか。都市局が管理する６団地の造成に投入した９００億円の総事業費に対し、約４割の収入しか得られていないことは問題であり、今後、これをどう総括し、どのような体制で取り組む考えなのか等の質疑がありました。
　建築費では、札幌版次世代住宅基準を普及促進するため、市内や道内の企業が持つ高断熱化の高い技術を積極的に活用し、支援すべきと考えるが、どうか。木造住宅の耐震化の促進は、想定される地震被害を最小限に抑えるための最重要課題であり、市長みずからがリーダーシップを発揮し取り組むべきと考えるが、どうか。高齢者の住宅問題は重要かつ全庁的に取り組むべき課題であることを踏まえ、サービスつき高齢者専用住宅の今後のあり方をどう考えているのか。住宅困窮者のニーズに対応した住宅セーフティネットを住宅市場全体で構築するために、市営住宅応募者に対する意向調査を実施すべきと考えるが、どうか。住宅エコリフォーム補助事業について、経営が厳しい小規模事業者により多くの仕事を創出するために、予算を大幅に増額すべきと考えるが、どうか。ＬＥＤ照明について、身体への影響が出ないよう製品仕様を十分に確認した上で、今後、より積極的に市有施設に導入すべきと考えるが、どうか。市営住宅使用料の減免率を見直すと聞くが、入居者の収入が低下している中で負担増を強いることは問題であり、実態に照らした対応をすべきではないのか。民間建築物の耐震化を促進するため、現行の補助制度に加え、最も費用がかかる耐震改修工事に対する補助を実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、災害に強い水道システムの構築に向け、石狩西部広域水道企業団の事業を有効に活用すべきであり、予定よりも早く受水することが必要と考えているが、どうか。水管橋の耐震化は優先度を高く設定し、早急に取り組むべきだが、地域防災計画の想定地震が震度７になったことを踏まえ、今後の方針をどうするのか。豊平川水道水源水質保全事業は、大規模で全市民にかかわるものであり、情報公開の観点からも第３次新まちづくり計画に盛り込むべきではないか。地域防災計画の見直しや東日本大震災を踏まえると、災害時の応急給水体制をより確実なものにするため、これまでの体制を素直に見詰め直すべきだが、今後の課題をどう認識しているのか。水道局の財政状況は健全であり、資金に余裕があるにもかかわらず、一般会計からの繰り入れや企業債の発行を行うことは問題ではないのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、集中豪雨などによる地下鉄の浸水対策として、さまざまなシミュレーションを行った上でのマニュアルを作成し、その徹底を図るべきと考えるが、どうか。一般会計からの繰入金に頼らない経営を目指すため、特命随意契約や職員の勤勉手当等を見直すべきだが、来年度以降、どのように行う考えなのか。現在、赤字の軌道事業会計において、徹底した人件費削減が不可欠と考えるが、今の経営形態で難しいのであれば、上下分離による民営化という抜本的な経営改造を行うつもりはあるのか。地下鉄の火災事故に対する安全対策について、市民やマスコミに職員の訓練状況を公開し、意見を取り入れるなど、より効果的に取り組むべきではないのか。地下鉄駅施設について、よりきめ細やかなバリアフリー化が求められることを踏まえ、音声や音響による誘導装置の整備などを進めるべきと考えるが、どうか。駅前通地下歩行空間の開通による地下鉄さっぽろ駅－大通駅間の乗車人員の減少に対し、具体的な需要喚起策を講じるべきと考えるが、どう取り組んでいるのか。路面電車の乗客の増加策について、沿線への公共施設の配置など、交通局単独で取り組めるものではないが、関係部局と具体的な協議を今まで行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、委託業務職員を含め、病院関係者全体の職場環境を改善することは、患者への質の高い医療提供のためにも必要であるが、今後どのように取り組んでいくのか。市内の民間病院と比べ、物品購入額が高いなど経営面で差があることから、経験豊かな事務職員の配置など、人事面でのバックアップ対策が必要ではないか。がんの地域連携パスは、患者と家族が安心して在宅で治療できるすぐれたツールであり、今後、拡大すべきと考えるが、どのような見通しを持っているのか。現在、さまざまなお産の形があり、妊婦や家族のニーズに応じていくことも必要であることから、今後、希望者の多い立ち会い分娩を実施する考えはないのか。市立札幌病院の小児科は、数少ない小児アレルギー専門医の育成施設としてその治療にも期待できることから、早期に専門外来を設置すべきだが、どのような検討状況なのか。小児救急体制について、未来ある子どもの命を救うため早急に充実させるべきだが、小児集中治療室、ＰＩＣＵの設置や医師等の増員は考えていないのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、市及び区にある社会福祉協議会は本市職員の天下り先になっており、統廃合を含め、本当に地域のためになるような見直しをすべきではないか。障がい者施設と地域との交流について、特に災害時における支え合いの関係を構築するためにより一層の深まりが必要と考えるが、どう働きかけているのか。障がい者の就労支援策について、市が独自に配置しているジョブサポーターの増員など、さらなる充実が必要と考えるが、今後、どう展開していくのか。視覚障がい者への同行援護の開始に当たり、準備期間が限られていたため、制度の利用につながらないことが懸念されるが、どのように周知を図ったのか。自殺総合対策に関連して、税や国保の窓口対応職員へのゲートキーパー養成研修が必要であり、実施に当たっては、活用しやすい内容に工夫すべきではないか。北海道いのちの電話について、市民の認知度が高く、相談事業等において大きな役割を果たしていることから、さらなる支援が必要と考えるが、どうか。東日本大震災による本市への避難者を含めた心のケアや相談などの予防対策も必要だと考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、昨今の生活保護受給者の増加の要因は、高過ぎる保護基準など制度そのものにあると考えるが、そのあり方について、国に対し、どう働きかけているのか。生活保護費の不正受給を抑止するため、より幅広く資産調査を行うとともに、市民からの情報も広く受けるべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか。就労ボランティア体験事業について、社会貢献を通じ、生活保護受給者に自信を取り戻させる意義深い事業であるため、全市に広げるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、老人クラブ活動費補助金の見直しに当たっては、活動のあり方について、単位老人クラブとの話し合いを進め、合意形成を図るべきと考えるが、どう取り組むのか。また、クラブの実情や課題を背景とした切実な声にしっかりと対応すべきであり、来年度予算案に見直し案が強行的に盛り込まれることなどあってはならないと考えるが、どうか。対象要件等を見直した緊急通報システムモデル事業について、より多くのひとり暮らしの高齢者に利用されることを期待するが、今後、どう展開する考えなのか。敬老パスの見直しについて、これ以上の受益者負担はどのような形であってもやめるべきと考えるが、今後、どう進めていくのか。高齢者の権利擁護を推進するために成年後見制度の充実が必要であり、後見人の新たな担い手として市民を積極的に育成、活用すべきと考えるが、どうか。介護支援ボランティア事業について、運営に当たっては、多くの高齢者に登録してもらい、実際の活動につなげるための工夫が必要と考えるが、どう取り組むのか。また、３世代交流にも有効であることから、将来的には児童関連施設を受け入れ先の対象に加えるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、収納率の向上について、現在は取り組んでいない動産の差し押さえを期間限定でも実施し、市民にＰＲすることで効果が得られるのではないか。国保料の賦課割合を見直すとのことだが、負担感の強い収入層の負担を軽減すれば、他の層にしわ寄せが行くといったデメリットをどう認識しているのか。資格証明書の発行により病院を受診できず、いわゆる手おくれ死が起こっていることは重大な問題であり、このような現実をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、乳幼児健診のあり方に関連して、検討委員会での議論を民間委託ありきで進めることなく、広く保護者等の意見も聴取しながら、市民の期待にこたえられる事業の再構築に努めるべきではないか。仮に民間病院に委託した場合、必要な栄養指導や食育支援を受けられないという懸念があることから、現在の実施体制を維持すべきと考えるが、どうか。民間に委託するのであれば、来年４月１日を実施日として進めるべきではないか。制定予定の食の安全・安心推進条例について、全国的に食に関する事件等が発生していることから、危機管理に関する事項を盛り込むべきと考えるが、どうか。普通浴場は、高齢者の健康維持や地域交流の拠点として有効かつ必要な施設であることから、減額された補助金を増額する考えはないのか。思春期ヘルスケア事業について、保健師だけで担うのではなく、各学校の養護教諭が中心的な役割を担うことなどが必要だが、今後、どう充実させていくのか。食品の放射性物質検査について、市民の食の安全・安心を確保するためには、今後、専用の機器をふやし、体制を充実させるべきと考えるが、どうか。産婦人科救急電話相談について、相談員である助産師のみに負担がかからないよう、技術的助言など医師の関与が必要と考えるが、どのような状況なのか。歯周病予防のため、歯の健康の重要性を周知するとともに、日常的に関心を高めるような環境整備が必要と考えるが、今後、どのような取り組みを行っていくのか。特定不妊治療費助成金の交付方法について、経済的理由で治療を断念する市民が増加しないよう、より負担の少ない受領委任払い方式に変更すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、歩道のバリアフリー化について、災害時に備え、学校など収容避難場所となる施設周辺においては早期に進めるべきと考えるが、どのような状況なのか。市道権原未処理路線について、実態を掌握し、特に歩行者に危険があるような箇所は、市費で土地を買収してでも解決を図るべきではないか。工期がおくれている屯田・茨戸通の整備について、埋蔵文化財調査によりさらなる遅延が見込まれるが、４次長総を踏まえると、むしろ前倒しをして完成させるべきであり、何らかの工夫が必要ではないのか。冬期間の迷惑駐車や道路への雪出しを防止するなどの取り組みについて、より一層推進するために条例の制定等も有効と考えるが、今後どう進めていくのか。冬期間に遊休地となる公園を雪置き場として有効利用することは、地域の利便性向上等につながることから取り組みを拡大すべきだが、課題とその対応策は何か。都心部の駐輪対策として、利便性の高い場所に少ない面積で多くの台数が収容できる機械式立体駐輪場を設置すべきと考えるが、どうか。自転車走行指導帯の整備については、走行空間の明確化により、事故を減らすことができる施策として積極的に進めるべきだが、どう考えているのか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、地球温暖化対策として、下水道処理水を利用した小水力発電など下水道資源を活用した新エネルギーを積極的に導入すべきと考えるが、どうか。良好な河川環境を維持するため、限られた予算の中で河川ごとにめり張りをつけた対応を行う必要があることから、維持管理計画を策定すべきと考えるが、どうか。集中豪雨等による浸水対策について、被害の回避だけではなく、地下水の涵養という観点からも、雨水流出抑制型下水道の整備をさらに進めるべきではないか。下水道管路の改築更新等について、今後、加速度的に老朽管がふえる中、市民生活に影響が及ばないよう効率的な手法で実施すべきだが、どう進めるのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会について、農地法改正に伴い、農地の適正利用のための調査、指導という役割は一層重要となり、その機能を十分に発揮すべきだが、今後のあり方をどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、企業向け若年層雇用安定助成金事業について、企業に対し直接の聞き取り調査を綿密に行うことなどで、より実態に合った取り組みにしていくべきではないか。市が行う合同企業説明会は、若者と地元中小企業の雇用のミスマッチを解消するために有効だが、これまでの実績を踏まえ、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、よりよい地域づくりに向け、大型店舗が商店街に加盟し、互いに補完し合いながら連携を強化することが望ましいと考えるが、どう働きかけていくのか。現在、指定申請中の札幌コンテンツ特区における事業の推進のために、まずは、市民に対し、市内のロケ実績等を広くＰＲすることが必要と考えるが、どうか。市外への企業立地に対して補助を行う札幌圏みらいづくり産業立地促進事業について、本市への経済波及効果をより高める何らかの取り組みが必要ではないか。女性の起業支援として、成功事例のＰＲはもとより、本市のセミナー等を受講した後も、起業に迷っている人を後押しするような取り組みが必要と考えるが、どうか。疲弊する商店街が生き残るためには、物が売れる仕組みづくりが必要であり、商店街で宅配も行うといった取り組みを市の支援で試験的に実施してはどうか。さっぽろ産業振興財団が市から補助金を受けた事業の一部を委託する中で、不透明な特命随意契約や契約の内容の変更が行われているのは問題であり、改善の指導をすべきではないか。建設業者の新分野進出への支援について、厳しい環境の中、成功をおさめている事例もあることから、さらなる後押しが必要と考えるが、どう発展させていくのか。商店街が活性化に取り組むに当たっては、地域課題への対応が重要と考えるが、昨年度、市が実施した独自商品券等の発行事業をどう評価しているのか等の質疑がありました。
　農政費では、農業被害対策について、異常気象に耐えられる足腰の強い農業を確立していくため、補助制度の充実等を図るべきだが、今後、どのように取り組んでいくのか。さっぽろとれたてっこ事業において、認証される加工品をより魅力あるものとするため、何らかの開発支援をしていくべきと考えるが、どうか。泥炭農地の排水対策を行うに当たっては、できるだけ長く営農を続けていけるよう、個々の農家や地域の実態に応じた方策を講じることはできないのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、経営改革プランにおいてさまざまな取り組みが示されているが、本当の意味での改革とするためには、新たな方策について検討すべきではないか。市場で行う食育の取り組みにおいては、ソフト面での充実が何より重要だが、見学ルートや展示室の見直しをどう進めていくのか。市場から出る生ごみの再資源化施設を整備することについて、フードリサイクル推進の観点から大変期待をするが、どの程度の効果を見込んでいるのか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について、市民生活費では、市民交流複合施設のホールの部分について、市民の安全を最重要視するならば、低層棟の高層階に設置する計画を見直し、地上付近に設置すべきではないのか。文化財の管理・展示方法について、駅前通地下歩行空間を利用するなど、費用をかけずに、人が集まりやすい、楽しめるような工夫をすべきと考えるが、どうか。さっぽろ健康スポーツ財団について、金融知識に乏しい中で、リスクの高い仕組み債を購入し多額の評価損を生んでいることは深刻な問題であるが、それを放置した市の監督責任をどのように認識しているのか。札幌ドームに関連して、保全計画について、いまだ示されておらず、施設の今後を展望する上からも早急に策定すべきと考えるが、どのような状況にあるのか。ネーミングライツについて、施設改修費用の確保は必須であり、早急に導入に取り組むべきだが、再募集に当たり条件の見直し等を行う考えはあるのか。次世代型博物館計画の策定に向け、博物館資源の有効活用や市民参加、まちづくりなどの新たな視点が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。カーリングの普及振興に向け、競技場建設を進める一方、トップアスリートの育成などさまざまな課題への対応が必要だが、どのような方策を考えているのか。豊平館について、貴重な文化財施設であり、保存と活用のバランスをとりながら存続させることが重要だが、今後の位置づけなどをどのように考えているのか。次世代型博物館は、博物館本来の役割を果たすため、本市関連施設を有機的、効率的かつ密接に連携させる機能を持つべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌観光協会への補助金と委託料は協会の業務実態に合わせたものとすべきだが、昨年度に比べ大きくふえている今年度の金額をどう算出したのか。雪まつりを訪れた観光客に、その他の冬の札幌観光も楽しんでもらうことは地域経済の活性化につながると考えるが、情報提供にどう取り組むのか。観光振興に向け、実際に観光客と接する事業者との効果的な連携をどう図るかが重要と考えるが、現在策定中のプランの中で役割分担をどのように記述するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・伴委員、民主党・市民連合・中村委員、公明党・福田委員、日本共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、市政改革クラブ・松浦委員、みんなの党・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第７号までの７件については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇・拍手）

◆阿部ひであき議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本議会に付託されました平成２２年度各会計決算認定の件につきまして賛成いたしますが、幾つかの疑問点や留意すべき点が見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　平成２２年度予算については、市長は、提案説明の中で、市長２期目の最後の本格予算であり、低迷が続いている市内の経済と雇用環境への対策を間断なく講じつつ、第２次札幌新まちづくり計画に定めた重要な政策課題について積極的に取り組むとともに、これまで以上に、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという徹底した考えのもとで、子育て支援や教育、高齢者や障がい者福祉、環境対策の各分野について、今日的な課題へ対応していくための事業を多数盛り込んだと述べられました。
　その平成２２年度の決算を見ますと、一般会計においては、歳入では、総額８，３３９億円、前年度に比べ１．８％、額にして１４８億円の増収であります。一方の歳出では、８，２４１億円、前年度比０．８％、額にして６９億円の増加となっております。
　このように、歳入・歳出とも、前年度を上回った決算となっておりますが、歳入のうち、基幹的収入である市税収入は、厳しい経済・雇用情勢による個人所得の減少により０．１％の増加にとどまっております。一方、歳出においては、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し、依然として厳しい状況になっております。
　これらのことから、本市経済は、いまだ低迷の域にあり、さらに、市長は、コンクリートから人への民主党のマニフェストを踏襲し、公共工事などの削減を行い続けた結果、本市の多くの中小企業は、業績回復の兆しさえ見せることもできず、倒産や自主的廃業に追い込まれております。これは、市長の経済対策、雇用対策に大きな甘さがあったのではないかと評価せざるを得ません。今後、契約差金等の不用額を一層活用するなど、積極的な取り組みを求めるものであります。
　次に、特別会計においては、合計で歳入６，９７７億円、歳出６，９６５億円で、歳入・歳出ともに前年度と比較し３．５％の減となっております。特別会計では、国民健康保険会計が全会計の半分以上を占め、その収入未済額が前年度より減少したものの、依然として１１８億円と全体の大部分を占めていることから、財産調査の徹底や滞納処分の強化など、さらなる収納対策を進めるよう求めます。
　次に、企業会計においては、各会計の経営は依然として厳しい状況にあります。特に、企業債については、未償還残高が８，６００億円を超えており、これらの元金や利息の償還が将来の大きな負担となります。今後の事業運営に当たっては、これらの点に留意するとともに、費用対効果を十分に検討した上で、より一層の経営健全化が求められます。
　次に、昨年度実施された事業仕分けについてであります。
　事業の廃止、あるいは見直しといったイメージをひとり歩きさせた、まさに中途半端な取り組みであったと言っても過言ではありません。このため、手法や内容についても、市民の十分な理解がないまま、結果、対象となった事業について、それらを利用する市民に多くの不安や不信を与え、混乱を招いたことは、大いに反省すべき点であったと指摘しておきます。
　次に、行財政運営についてであります。
　まず、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてであります。
　我が会派は、この４年間、社会情勢の変化や将来の予測される課題に対し、新たな長期総合ビジョンを策定すべきと主張してきましたが、市長においても、１０年先を見据えたまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンをつくる考えを示されました。このビジョン策定に当たり、市民参加の機会を広げることも大切ですが、まずは市長の側から基本的な素案等を示していくべきであります。
　次に、エネルギー政策と防災対策の見直しについてであります。
　今回の東日本大震災を踏まえ、地域防災計画全般についての再点検、強化、見直しを図るとともに、エネルギー政策については、市長は脱原発を唱える以上、将来を見通して、電力不足に対して市民に多大な不安を与えることのないよう、しっかりとした取り組みを行うよう指摘しておきます。
　それでは、特別委員会において、当面する市政の諸課題について、私ども会派は数多くの提言や意見などを述べてまいりましたが、その中の主な４点について述べてまいります。
　まず、１点目は、公契約条例についてであります。
　市長は、来年の第１回定例議会に提案すると明言されました。条例制定の目的として、労働者の賃金、労働条件の安定と公契約に係る履行の質の確保を挙げられていますが、下請、孫請といった重層的産業構造にあって、賃金確保の実効性が担保されるのか、大いに疑問であります。加えて、賃金が上乗せされる労働者が必ずしも札幌市民とは限らず、この条例の効果は極めて見えにくく、不透明なものになっていると言わざるを得ません。札幌の経済が疲弊し、多くの市民が大変厳しい経済・雇用環境に置かれている中、もっと札幌市民にわかりやすく、そして、直接、恩恵がもたらされるような施策をまず先に講じること。
　２点目は、市電のループ化についてであります。
　交通路線の見直しには、札幌市全体におけるまちづくり構想がはっきりしてから、その構想の中で路面電車のループ化や延伸といった必要性が論じられるべきであり、今後の取り組みに当たっては、恒常的黒字体質を生み出すため、まず、軌道事業そのものの抜本的改革が大前提でなければならない。さらには、この件について十分議論できる時間を必ず担保する必要があること。
　３点目は、エコリフォーム助成事業についてであります。
　その経済効果が予算額の２０倍と高く、また、本市の中・小規模事業者に対する景気・雇用対策に資するところも大きいことから、来年度予算では大幅な増額を図ること。また、民間建築物耐震化促進事業については、現在、耐震設計までの補助制度はありますが、耐震改修工事は対象外であります。これに補助することは、エコリフォーム助成事業同様、経済面からの活性化につながると考えますので、民間の学校、社会福祉施設、医療施設などの耐震改修工事に対する補助制度を実施すること。
　最後に、４点目は、老人クラブ活動費補助金の見直しについてであります。
　今日の高齢化社会において、老人クラブが果たす役割はますます高まっており、これまでも、地域における仲間づくりや友愛訪問などを通じて、地域コミュニティーの活性化にも重要な役割を果たしてきています。時間切れのような形で市の見直し案が強行的に予算に盛り込まれることのないよう、老人クラブ側としっかりと意見交換を行い、共通認識のもとに新たな制度をスタートさせること。
　以上、申し上げた点、並びに、私ども会派が申し上げてまいりましたその他数多くの提言や意見について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の執行に当たり、十二分にしんしゃくされて、市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇・拍手）

◆村上ゆうこ議員　私は、民主党・市民連合を代表し、上田市長より本定例会に上程されました議案第１号から第７号について、これを認定する立場で、討論を行います。
　上田市長２期目最後の２０１０年度予算は、施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けた第２次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革プランの総仕上げの予算でした。その２０１０年度の決算については、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、市民自治が息づくまちづくりを目指した施政方針に沿って執行され、各会計とも予算化された事業は所期の目的を達成できたと評価しているところです。また、３月に発生した東日本大震災に対する災害支援として、義援金の支出や被災地への支援物資の輸送、札幌市内の被災者に対する生活支援一時金の給付など、一連の迅速な対応は大きく評価いたします。
　それでは、委員会を通じまして、私ども会派が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
　最初に、財政局です。
　これからの公共工事にかかわる入札制度は、透明性、公平性と品質の確保はもとより、地元経済や雇用対策を初め、札幌市の税収面など、市内全体の利益を追求するものでなければなりません。具体的には、当該年度の一定期間までに１件も受注していない各種ランク別業者を対象とした政策入札制度の導入、成績重視型一般競争入札の弾力的な運用と評価対象期間の短縮、総合評価落札方式の地域貢献等についても評価点を加点すべきです。現場代理人にも３カ月雇用を適用すべきです。
　公共工事の積算書作成ミスによる入札の延期、中止が続発しているので、抜本的な対策を講ずるべきです。公共工事の中間及び竣工検査時に、発注者側と受注者双方で評価する手法を早急に導入すべきです。
　次に、市長政策室です。
　行財政改革推進プランを進めるに当たっては、保育所保育料など、第３次新まちづくり計画との関連で大きな見直し項目も含まれていることから、プランを進めていく上では、幅広い視点から、よりわかりやすい情報を、可能な限り早い段階から、市民に対し、提供していくことが必要です。今後の取り組みにおいて、情報提供、市民議論を十分に行っていくことを要望します。
　ユネスコ創造都市ネットワークの加盟申請を今年度中に行うとなると、申請分野を早く決める必要があります。市立大学の教育機関やデジタルコンテンツの企業がある本市の特徴を生かし、メディアアート分野での申請を要望します。
　まちづくり戦略ビジョンの策定について、今後の審議会における議論の中で大きな方向性が示されることになることから、これまで実施した市民参加事業で寄せられた市民意見を取り入れるよう特段の配慮を求めます。
　次に、総務局です。
　職員のメンタルヘルスについて、他都市に先駆けて平成１８年度から専門スタッフを配置しています。これまでの検証結果を生かして、心の病の専門スタッフのさらなる充実を図っていただき、職員が生き生きと市民のために働けるよう支援体制の充実を要望いたします。
　市役所のペーパーレス化等の取り組みについて、さらなるごみ減量の取り組みを進めるためには、紙ごみ削減が重要なテーマになると考えますので、札幌市が他都市に先駆けてｉＰａｄを初めとする新技術を積極的に導入することにより、電子自治体の戦略的展開を強く推し進めることを強く要望します。
　次に、子ども未来局です。
　札幌市の子ども支援について、社会状況の変化に伴って、子どもたちを取り巻く新たな課題が拡大しています。また、学校においては、不登校やいじめ問題への対応、さらには、非行の低年齢化などさまざまな課題を抱えています。複雑化するこれらの課題には、学校や保護者だけでなく、社会全体で取り組む必要があります。札幌市子どもアシストセンターや児童相談所などを中心にした関係機関の連携強化を求めます。
　フリースクールへの財政的支援について、学校になじめなかったり、復帰が難しい子どもにとって、進学や就職などの将来的な社会的自立を支援する場として大切な役割を担っていることから、関係する民間施設としっかり連携して、不登校の子どもたちに対する社会的自立を支援することを要望します。
　児童クラブの来年度からの時間延長については、子どもが有意義に過ごすために、読書や宿題をする時間に充てたり、長く過ごすことになる留守家庭の子どもたちのためにおやつの提供や外遊びをふやす工夫を求めます。
　プレーパーク事業については、今後は、市内の各地域にふやすことが課題であり、そのためには、プレーリーダーの養成や地域ボランティアの協力が欠かせません。子どもが創造性を存分に発揮できる札幌ならではの取り組みを求めます。
　次に、環境局です。
　南区で実施する生ごみ資源化実証実験について、生ごみを堆肥化する施設の確保や、ごみステーションを適切に管理するための市民の負担増、収集・運搬体制の構築、分別排出への市民の協力をいただけるかという課題もあります。コストも考慮し、効率的に進めることが必要なことから、実証実験の市民への十分な説明と、実験終了後、市民からの改善意見の反映を求めます。
　２０１８年運転開始予定の液化天然ガス火力発電所の建設について、私ども会派は、原発にかわる代替エネルギーとして期待しています。本市も推進に向けた取り組みを積極的に行い、さらには、家庭と事業所、両面からの効果的で実効性のある省エネ対策を推進し、原発に頼らない札幌のまちを目指すことを強く要望します。
　次に、教育委員会です。
　３０周年を迎えた青少年科学館の魅力アップについて、環境分野の展示の充実、施設の暖房や電力を環境に優しい新エネルギーにかえること、進歩の著しい情報通信分野の展示を産学官連携で行うこと、移動式プラネタリウムの導入、故障の多いプラネタリウムは、平成２５年度の耐震改修工事にあわせて行うこと、以上を求めます。
　給食磁器食器が年間２０％破損し、３０トンが廃棄されています。廃棄されている強化磁器食器を回収、資源化することで、廃棄食器の処理費用がかからず、廃棄物が減量し、市の埋立地の延命、食育、環境教育へ貢献することから、持続可能な強化磁器食器リサイクルシステムを早期に取り入れることを要望します。
　次に、消防局です。
　本市における救命率と社会復帰率は全国的に見て非常に高い水準にありますが、高齢化率の上昇に伴う救急出動件数の増加は全国的な傾向であり、消防隊による救急活動支援の拡充、車両動態位置管理システムの導入など、創意工夫し、市民の命と健康を守るため、有効な対策を講じるべきです。
　次に、危機管理対策室です。
　収容避難所への公的備蓄の整備について、例えば、寝袋であれば耐寒性が重要であることは言うまでもありませんが、快適性も求められます。また、最近、子どもなど食物アレルギーのある人がふえており、避難者に対して配慮していくことも必要です。検討委員会において、備蓄品内容、備蓄方法や輸送体制などとともに、女性や高齢者、避難時に支援が必要な市民への配慮を加えた検討を要望します。
　次に、市民まちづくり局です。
　北４西３旧西武百貨店跡地について、この場所は、札幌駅におり立った人々に最初に札幌に対するイメージを印象づける重要な場所でもあり、札幌の顔としてふさわしい良好な開発を実現するために、所有者と粘り強い取り組みを進めていただくよう要望します。
　地区会館の改築・改修については、地域の要望も取り入れた形で整備するとともに、市民集会施設の運営改善にもつながるような支援策を検討すべきです。
　まちづくりセンターの地域自主運営を推進するためには、制度面の改善と自主運営の目的、意義や活動の事例を、ＤＶＤを活用し、理解者のすそ野を広げるとともに、本庁と区の連携を図り、地域に対する取り組みを一層充実すべきです。
　北海道に性暴力被害者のワンストップ支援センターが早期に設置されるよう働きかけるとともに、その間に本市が行えることとして、コーディネーターや相談員の養成と相談窓口の設置を要望します。札幌市のＤＶ相談支援センターが蓄積してきたノウハウを生かし、ＤＶ相談支援センターを活用すべきです。
　次に、都市局です。
　札幌版次世代住宅基準の策定について、地球温暖化対策や省エネルギーだけでなく、市内における住宅関連産業の活性化や新たな雇用創出につながるものであり、その基準の普及は重要なものです。基準レベルの設定と表示制度について、企業の技術者や専門家の意見を取り入れて制度設計していくことを求めます。
　都市局が管理する６団地について、団地会計が２００７年度に廃止され、約２０年前から造成された団地１カ所、産業団地５カ所の合計６団地が都市局管理となっています。この６団地は、未分譲地３カ所、事業用定期借地が３３カ所、合計３６カ所が未解決のままです。解決に向けて、都市局だけでなく、経済局を含め、全庁的な取り組みを要望します。
　次に、水道局です。
　水道局の財政問題について、水道事業は、１９９７年の料金改定以降、１４年間値上げされていません。その最大の要因は、１９９７年の料金改定時に資産維持費を料金原価に含めたことが最大の要因です。今年度は水道施設更新積立金２０億円、さらに修繕引当金７５億円、退職引当金７５億円、そして、資金残６３億円、純利益４６億円などある中、約１，３３０億円の企業債残高があります。水道事業の整合性を高めることを強く求めます。
　次に、交通局です。
　軌道事業について、軌道沿線にあった大学、高校の移転等により通学客が減少しました。軌道事業の基本は、乗客を増加させることにより経営を安定させることですが、経営の健全化を交通局のみでなし遂げることは困難です。軌道沿線に公共施設等の不特定多数の利用客増加を図るまちづくりと、観光客などが魅力を感じる軌道建設を本年度作成するループ化計画を含む軌道事業の基本計画に盛り込むことが必要です。徹底した議論を通じて、軌道事業が８４年間の歴史ある文化財という市民感覚、市民感情を持たれるような施策の推進を求めます。
　次に、保健福祉局です。
　移動支援事業の充実について、障がい児の通学への支援は大きな課題です。作業所への通所や通園などに利用したいという声も多く、利用拡大に向けて、例えば、パーソナルアシスタンス事業のような、地域住民の力を活用した新たな仕組みなども含めて、さまざまな手法を検討していくべきです。
　介護支援ボランティア事業について、ボランティアをやりたいと思う人は多いのですが、手だてがわからず、行動に結びつかないことも多く、活動に結びつける仕組みづくりが必要です。また、受け入れ施設の協力、施設数の確保も重要な課題です。対象施設、活動の場については、子育てサロンでの子育て支援、児童保育など、さらなる独創的な取り組みを求めます。
　２４時間対応の巡回・随時対応サービスについて、本年６月の法律改正で、単身重度の居宅要介護者などに対応できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護として位置づけられました。このサービスにおける対象者の範囲、報酬体系、サービス提供エリアなど、要介護者にとって適切なサービスがなされるよう要望します。
　国民健康保険料の賦課割合の見直しについて、この見直しにより、現在、納付資力上、負担感を強く感じている年収２００万円から４００万円の世帯にとっては負担感軽減になりますが、低所得層のうち、応能割がかからない世帯の負担がふえるという課題に直面することから、課題解決に向けて、再度、議論を深めていくことを求めます。
　次に、建設局です。
　冬の市民生活ルールの遵守の取り組みについて、市民一人一人が冬の暮らしにおけるルールを守り、マナーを向上させるために、市民・企業・行政の役割分担などを明確にした条例の制定を含めて検討することを求めます。
　また、除雪体制について、局地的な大雪に対応した応援体制をとること、除雪の適正な履行の確保に向けて、施工段階で業者に対して適切な指導を行うことを求めます。
　２０１４年に市民交流複合施設が建設される予定の札幌市北一条駐車場について、今後２年間、駐車場として利用するのであれば、指定管理者の選定においては、従業員の雇用状況、障がいがある方の雇用促進、駐車場での福祉施策、省エネ対策などに配慮して選考を行うことを要望します。
　自転車政策について、１０月に西区川添通に整備した自転車走行指導帯は、本市にとって、歴史上、初の自転車通行帯です。自転車道は、法律でも道路構造令でも整備を義務づけられているにもかかわらず、この間、全く自転車道が存在していなかったことは問題です。この自転車走行指導帯は、安く、わかりやすく、フレキシブルで道路交通法上の規制もないなど、すぐれた手法であり、国土交通省でも奨励しています。自転車利用アクションプログラムに盛り込み、各区で事業展開させるべきです。
　下水道事業におけるエネルギー利用について、バイオマスエネルギーや水力など豊富なエネルギー資源を有していることから、これらを利活用することが重要です。他の自治体では、下水汚泥のバイオマス燃料化や、処理水を利用した小水力発電を行っており、本市においても、地球温暖化対策の観点から、これらを積極的に利活用する施策の推進を求めます。
　次に、農業委員会です。
　農業委員会の取り組みについて、農業振興のためには、農業委員会と市長部局は車の両輪であり、両者の連携が必要です。また、農地の違反転用に関して、石狩振興局と連携して対処することも必要になります。農業委員会の取り組みや活動状況について、広報さっぽろなど媒体を利用して情報提供することも要望します。
　次に、経済局です。
　本市が国に申請した札幌コンテンツ特区について、この特区指定は、映像を通じた札幌の魅力発信と、観光を初めとした多様な産業の振興により、地域全体を活性化させることが目標です。特区指定に向けて最大限の取り組みを行うことを求めます。
　また、６年目を迎えた札幌国際短編映画祭の認知度を深めることに努めて、マーケットシステムを通じての作品販売の実績を拡大させることを求めます。
　最後に、観光文化局です。
　開業後１０年を迎えた札幌ドームについて、２０１０年度決算は、過去６年間で最低の収入になっています。１０年間の総括としては当初計画を上回っており、一定の評価はできますが、巨費を投じた施設であり、プロ球団の成績に左右されない安定した経営を目指すべきです。また、キャンセルなどでやむなく空白が生じた場合には、市民開放を積極的に行うことを求めます。
　豊平館の整備内容と管理運営について、周辺施設との連携を図ること、また、歴史と文化を継承した施設となることを求めます。
　さっぽろ雪まつりの魅力アップ事業について、体験型つどーむ会場の魅力である大規模屋外アトラクションの待ち時間を解消させることを求めます。また、多くの人々に夢と感動を与えてきたさっぽろ雪まつりは、国内外に大きなメッセージを発信する機会でもあり、積極的に震災復興応援に向けた取り組みの実施を要望します。
　以上が、委員会において、当面する諸課題について、私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言を積極的に市政に反映されるよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成２２年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　上田市政２期目最後の年である平成２２年度決算は、一般会計で８，２４１億円であり、前年度と比較して０．８％の微増となっております。その内容を見ますと、生活保護費など、扶助費の増加による大変厳しい財政状況の中にあって、我が会派の意向であるヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化や、学校の耐震補強などを組むなど、市民生活に配慮した事業を実施されており、一定の評価をするところであります。
　一方で、予算に対する執行率に目を向けますと、歳出では、最終予算額８，７１２億円に対し、９４．６％にとどまり、２３年度への繰越分を除いても３２３億円にも上る多額の不用額が生じ、結果として、近年では最大規模である約２５億円の実質収支の黒字となっております。これは、適正な予算執行の観点からは課題があったのではと指摘いたします。
　それでは、決算特別委員会を通じ、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含め、述べてまいります。
　最初に、公契約条例についてです。
　当条例の制定に向けては、賃金水準、適用業務など課題も多く、より慎重な検討が不可欠と考えます。加えて、我が党としては、条例検討の前に、まずは最低制限価格のさらなる引き上げを断行し、不況下での経営や賃金の安定化に努めるよう求めます。また、市内業者の受注機会を拡大するため、入札において、同一日開札の受注を制限する、あるいは、共同企業体への発注に際し、代表者を市内業者に限定するなど、新たな策を講じた一層の配慮を要望いたします。
　次に、市税事務所の検証とコンビニ納税については、市税事務所への移行により、指揮命令系統の一元化と効率的な滞納整理が実現したところですが、コンビニ納税など収納率の確保に向けた一層の体制整備を要望いたします。
　次に、市職員の昼休みの延長についてです。
　昼休みが４５分に短縮されたことにより、周辺飲食店への打撃は大きなものがあります。我が党は、かねてから、地域経済への影響の観点、また、職員のゆとりや健康の観点から、従来の１時間に戻すよう主張してまいりました。他の政令市や県庁所在地のほとんどが１時間に設定ないしは戻している現実を踏まえ、改めて見直しを行うよう要望いたします。
　次に、放課後の子どもの居場所についてです。
　放課後子ども教室事業を進めるに当たっては、子どもを地域全体で見守り、育てていこうという地域の力や学生ボランティアなどを積極的に支援、活用し、充実させるよう要望いたします。
　次に、ごみの減量と狭隘路の収集対策についてです。
　有料化以降、飛躍的にごみの減量が達成され、埋立地の延命化も図られましたが、これに伴う経費の削減分を、さきの行革プランで提案した５３億円の市民負担に振りかえることをぜひ検討していただきたい。また、狭隘路によりごみの持ち出し負担が強いられる市民に対し、一層の収集対策を講じていただくことを要望いたします。
　次に、円山動物園の魅力アップについてです。
　ことしは、天候不順やクマの出没などにより入園者が伸び悩んでおりますが、入園者１００万人の達成を目指し、まずはカラス対策や地下鉄からのサイン計画の改善などに取り組まれること、また、何よりも市民が望んでいる象については、早期の検討と導入の判断をされるよう要望いたします。
　次に、学校の耐震化等についてです。
　災害時に避難場所の役割も果たす学校の耐震化工事のさらなる前倒しを重ねて要望するとともに、構造体とあわせ、天井や壁などの非構造体の部分の耐震化についても積極的に対応していただくよう求めます。あわせて、トイレの洋式化促進についても、重ねて要望いたします。
　市立札幌大通高校の生徒支援については、外部の支援者の協力を得ながら、不登校を初め、多様な問題を抱えた生徒の課題解決と自立化に取り組んでおり、その取り組みは大いに評価できるものであります。教育委員会は、今後とも、継続的な運営が可能となるよう人的措置に配慮し、しっかりとしたサポートを続けていただくことを要望いたします。
　次に、地域防災力の向上についてです。
　さきの震災では、地域防災力の向上が改めて浮き彫りになりました。消防署では、今後とも、市民への防災技術・知識の普及に取り組まれるとともに、本市の防災体制については、危機管理対策室の拡充が不可欠であることから、ぜひ、建築等の専門職の配置を初めとした組織体制の充実、再整備を図るよう要望いたします。
　次に、交通安全にかかわる信号機等の設置についてです。
　信号機等の設置は、公安委員会の所管ではありますが、市民の安全確保と、札幌市と北海道警察及び区と所轄警察との情報交換をしっかり行うことを要望いたします。
　次に、ヒグマ対策についてです。
　本市の市街地へのヒグマ出没については、１０年以上前から、その可能性と対策の必要性を指摘してきたところです。この問題は、一市町村レベルで対応できる問題ではなく、本来、道が責任を持って保護管理計画を作成するべきであり、このことを本市として強く道に働きかけるべきであります。また、本市としても、区役所や市民まちづくり局、環境局など複数の部局に窓口がまたがることから、専門部署の設置や専門家の配置など、市民の生命を守る立場から対策を進めるよう要望いたします。
　次に、木造住宅耐震化促進事業についてです。
　耐震診断や設計、改修工事の補助制度の利用者が必ずしも多くない状況であることから、耐震診断を行った木造住宅の所有者への働きかけや、エコリフォーム補助制度の申請受け付け時に各種補助制度の紹介等を行うことを提言いたします。
　また、市営住宅の地震対策については、早期の耐震改修工事の実施を進めていただくとともに、室内家具の転倒防止策としてなげしの設置や、防止策を講じた後の退去時の原状回復は対象外とすることなど、市住便りの号外を発行し、安全対策についての周知徹底を図ることを要望いたします。
　次に、地下鉄の乗車人員をふやすための取り組みについてです。
　ＩＣカードＳＡＰＩＣＡについては、市民カードとして、都心でのイベントなどと連携を強化することはもちろんのこと、地下鉄乗員増のカンフル剤となる一駅１００円キャンペーンなどを行うなど、これまで以上に需要喚起に積極的に取り組まれることを要望いたします。
　次に、市立札幌病院の医療高度化等についてです。
　小児アレルギー専門外来の早期設置を求めるとともに、がん治療のための最新機器の導入を求めます。また、脳脊髄液減少症についても、国における判断基準等の確定を機に、治療の検討を要望いたします。
　次に、障がい者就労支援等についてです。
　さまざまな就労支援施策を展開、充実させていくとともに、ジョブサポーターのさらなる増員を要望いたします。
　静療院成人部門跡施設改修等事業については、安全性のみならず、利便性、使い勝手についても利用者の意見に十分耳を傾け、慎重に進めていただくことを要望いたします。
　また、障がい者福祉就労支援等については、地域作業所等における製品について、魅力ある製品開発や販路拡大に向け、情報提供を中心に支援の充実が図られるよう要望いたします。
　ひとり暮らしの高齢者を見守る緊急通報システムモデル事業については、検証を進め、利用する高齢者が安心して使えるサービスとなるよう取り組みを進めるとともに、少しでも早く本格事業化、全市展開が実現するよう要望いたします。
　次に、今後の母子保健についてです。
　乳幼児健診については、公平なアンケートなど親からの情報をもらうとともに、小児科医会での議論を重ねてもらうよう努力を求めます。また、常日ごろから医師とさまざまな課題等について意見交換を進めることはもとより、子育ての社会化を進めるため、新たな母子保健事業の再構築を行うよう要望いたします。
　また、かかりつけ医、歯科医、かかりつけ薬局などの普及については、将来を見据えた今後の医療体制として施策にしっかりと位置づけ、関係団体と協働のもと、着実な普及推進を図っていくよう要望いたします。
　さらに、特定不妊治療費助成事業については、相談体制の充実を図るとともに、経済的理由で不妊治療を断念する市民が増加することのないよう、受領委任払い方式の導入など、本市の合計特殊出生率の低さを十分踏まえ、制度の拡充を求めます。
　次に、ＬＥＤ街路灯の推進等についてです。
　生活道路の古いナトリウム灯についても、着実にＬＥＤ化を進めていただくとともに、幹線道路については慎重な検討を求めます。また、町内会にとって私設街路灯の引き継ぎ手続は大きな負担であり、設置費価格の情報提供や申請手続の簡素化を要望いたします。
　また、公園を利用した地域内雪処理を一層進めていただくことを要望いたします。
　次に、都心部の駐輪場対策についてです。
　都心部の駐輪場については、市民ニーズに十分こたえられていないため、官民協力したあらゆる取り組みが必要であり、まず、市が範を示すためにも、機械式立体駐輪場の整備を検討するよう求めます。
　次に、若者の就労対策についてです。
　厳しい雇用情勢の要因として、中小企業と若者のミスマッチが挙げられます。合同企業説明会のさらなる改善と、企業と若者を効果的につなぐインターネット等を活用した工夫ある情報提供を行うよう要望いたします。
　また、企業の誘致については、マンション等が建設され、工場立地が可能な土地が減少していることから、市内への工場等の誘致はもとより、工場流出を防ぐため、用地の確保策についても検討することを求めます。
　また、東日本大震災復興支援のためにも、東北事務所の設置を求めます。
　次に、博物館建設構想についてです。
　博物館は、本来、教育機関ではありますが、観光資源であるとかまちづくりといった効果が見込めるものと考えます。見せる場から参加体験型への取り組みが重要であり、その拠点となる施設についても、本市の魅力を高めるような検討を行うよう求めます。
　また、観光振興における振興プランの策定に当たっては、関係者に賛同を得るような工夫を図ること、また、市民みずからが札幌の魅力を誇れるよう支援に努めること、そして、フォトウェディングについてもしっかり基礎を築くよう要望いたします。
　最後に、保健所並びに中央卸売市場における食育の推進についてです。
　若い世代の朝食欠食が大変問題となっていることから、学生等に対する積極的な食育の推進を図るとともに、市場の取り組みと連携し、市場内調理実習室等の有効活用を要望いたします。
　以上が、本議会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件に反対、残余の議案６件には賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号に反対する理由の第１は、市民負担の問題です。
　保育料の所得階層区分にＤ９という新階層を設けたことによる値上げは、３歳未満児で１カ月６万９，０００円にもなる高い保育料で、生活費を圧迫しており、少子化対策に逆行するものです。また、老人福祉センター入浴料が有料化されました。６０歳以上の市民であればだれでも無料でセンターを利用できていたものが、浴室利用料を１回２００円徴収することになりました。その結果、浴室の利用が大幅に低下しています。有料化以前の２０１０年３月には、全市１０カ所のセンターで２万２，１５６人の利用がありましたが、ことしの９月には６，７７６人と３分の１以下に激減しています。老人福祉センターは、高齢者にとって憩いの場であり、交流を図るための大切な施設です。おふろは、高齢者にとっての楽しみでした。有料化は、すべきではありませんでした。
　第２は、人減らしです。
　本市は、２００６年度から４年間で７６０人も職員を減らしています。本市の人口当たりの職員数は、２００９年度でも指定都市で一番少ないのに、２０１０年度はさらに職員全体で２６５人削減しました。人件費を縮小させようと職員削減を続けてきたことで、職員のメンタルを含め、健康悪化が進み、病気による長期休務者が多いことは問題であり、反対です。
　第３は、市税事務所を設置したことです。
　１０区の区役所から税務部門をなくし、５カ所の市税事務所を設置したことで、市民の利便性が損なわれることは問題です。
　第４は、定山渓の老人休養ホームライラック荘を廃止した問題です。
　２００８年度、宿泊と日帰り入浴、合わせて１万６，６３２人と多くの人が利用し、老人クラブ連合会からも存続の希望が出されていました。高齢化の時代を迎え、高齢者に喜ばれる施設は廃止すべきではありませんでした。
　第５は、国民健康保険会計についてです。
　現在、国保の加入世帯は３０万を超え、本市の世帯の３分の１以上になっていますが、２０１１年５月末現在で、国保料が高過ぎて払えない世帯が５万６，０６４世帯にも上っており、資格証明書は１万３３７世帯に発行されています。国保加入世帯の平均所得は、１９９２年には２７９万５，０００円でしたが、現在９６万円にも低下しています。国保世帯の約６２％が収入２００万円以下となっている中、払いたくても払えない実態が広がっています。分割納付の相談に行っても、窓口で追い返される、滞納金額全額を持っていかなければお金を受け取らないという事例も起きています。加入者から、以前は幾らなら払えるのかと納付の相談になったが、今は完納してくださいの一点張りだ、国保の窓口には二度と行きたくないとの声も聞こえます。滞納していても払う意思のある人には、親身で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での過酷な差し押さえはすべきでないことも指摘しておきます。
　資格証明書を発行された方が、必要な治療が受けられずに亡くなるということも起きています。病院の窓口で１０割全額が払えず、受診を先延ばしにして、やっと受診したときには手の施しようがなく、わずか数週間で死亡する手おくれ死が本市でも発生しています。医療機関の協力も得ながら、実態を調査するとともに、資格証明書の大量発行をやめ、資力があるのに故意に払わない悪質滞納者に限定すべきです。
　第６は、後期高齢者医療会計についてです。
　この制度は、高齢者の受診抑制を第一目的にしており、年齢で医療差別をする制度であることから、国民の強い怒りを買っています。私ども日本共産党は、当初から制度の廃止を訴えてきました。
　以上の理由により、議案第１号　決算認定の件に反対するものです。
　以下、代表質問及び特別委員会で指摘した主な課題について、局別に述べてまいります。
　まず、危機管理対策室です。
　すべての避難所に毛布や水、食料などの備蓄物資を配置するよう求めました。教育委員会も、市民まちづくり局も、危機管理対策室から要請があったら可能な限り協力すると答弁しており、危機管理対策室の姿勢が問われています。厳冬期の避難所で一人の凍死者も出さないという決意を持ち、市民の命を最優先にした危機管理が求められています。協力が得られる部局と連携して、すべての避難所に早急に備蓄物資の配置を行うよう求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　指定管理者における雇用問題についてです。
　本市指定管理者における２００９年度と２０１０年度の比較で、正規職員は２６人減少し、非正規職員は１４０人増加しており、問題です。今後については、指定管理者選定の際の雇用についての加点を大幅にふやすこと、指定管理業務の更新に当たって、従前の事業者が継続できない場合には、新規事業者に従業員の雇用を引き継がせることを本市から働きかけるなど、さらに取り組みを強化すべきです。
　次に、総務局です。
　非常勤行政委員の報酬についてです。
　２０１０年度、人事委員会委員は月平均７日の出勤、監査委員は５日の出勤で、それぞれ月額報酬が２５万１，０００円と３０万１，０００円です。委員会の実態に見合った日額報酬に見直すべきです。
　本市職員のメンタルヘルス対策についてです。
　健康で元気に働ける職場にするためにも、人間として大事にされ、悩みがあったら相談でき、人間関係や仕事のストレスが改善されるような職場づくりを行うよう求めておきます。
　次に、市民まちづくり局です。
　北１西１街区における市民交流複合施設についてです。
　保留床をつくり過ぎて売れ残りを市が買い取ることになるのは、問題だと指摘してきていました。また、２，３００人規模のホールを高層階に設置するようですが、催し物が終わったら、一斉に２，３００人が６階から１階または地下へ向かって動き出しますが、エレベーターは３基程度しか考えていないようです。ワンフロアずつ動くエスカレーターでは、足の弱い人などは大変です。火災や地震などで避難できない人が多数に上り、大災害となるおそれがあります。ホールができてしまってからやっぱり危険だったと言っても取り返しがつきません。低層階にホールをつくるように考え直すべきです。
　消費者センターの相談体制についてです。
　給与生活者の相談が多いことから、土・日・祝日に相談を行うよう求めました。休日の消費者電話相談は全国消費生活相談員協会が対応しているとの答弁でしたが、実際は土曜日の午後１時から４時までだけです。消費者センターは、休日に相談できるところがないことについて認識を改めるとともに、土・日・祝日の電話相談窓口開設やメールでの相談も実施すべきです。
　町内会館は、運営費補助を創設するとともに、改築のための補助の枠を拡大すべきです。
　次に、財政局です。
　公契約条例についてです。
　公契約条例をつくることは、ワーキングプアの解消につながり、消費購買力が上がり、地域経済が活性化するものです。労働者が生活できる賃金を確保させることで、安値入札競争などによる労働環境悪化に歯どめをかけ、工事や業務の質を確保させることで信頼を高め、地元業者も労働者も守る実効性がある条例にすべきです。
　生活保護の財源についてです。
　市長は、本市財政が厳しいことを強調する際、決まって生活保護費がふえていることを持ち出しています。しかし、生活保護費は、補助金で４分の３、残り４分の１は基準財政需要額に算定されているため、地方交付税交付金として出されています。本市においては、医療費について、実際に必要とした金額よりも少なく見積もられていることを明らかにしました。本市財政で問題なのは、生活保護受給者がふえたことではなく、交付税の算定が不適切であることです。
　基金の活用についてです。
　土地開発基金は、昨年度、一昨年度で３５億円、３０億円支消していますが、今年度はゼロの予定です。ことし３月末で６７０億円も残っている現状で、市民福祉のために有効活用するよう求めます。昨年度末の２２基金の合計残高は２，６００億円です。ため込みの問題を指摘してきましたが、地下鉄基金などの活用を図ることになりました。今後、一層、市民福祉への活用を図るための見直しを行うよう求めておきます。
　次に、保健福祉局です。
　まず、介護保険についてです。
　特養ホームの建設が求められています。本市は、２０１４年度までに１，０００人の整備をするとしていますが、ことし６月末時点の待機者は６，１２３人になっています。早期に待機者が解消されるよう、さらに大きな整備計画を持つことを求めておきます。
　日常生活支援総合事業については、介護保険給付費の３％以内という枠が設けられており、要支援の方々が全員利用できるものではありません。本市がこの事業の導入を行うことは、利用者の不安と負担を増し、必要なサービスの取り上げにつながるものです。行うべきではありません。
　サービスつき高齢者向け住宅の登録が１０月２０日から始まりました。高齢者住宅の整備計画は、本市にとって喫緊の課題です。都市局等と連携し、高齢者が安心して地域で住み続けられるよう、民間事業者任せではなく、本市として具体的な手だてを講じるよう改めて求めます。
　敬老優待乗車証、いわゆる敬老カードについてです。
　行財政改革推進プラン（案）に持続可能な制度のあり方の検討が掲げられていますが、これ以上の高齢者負担をふやすことは容認できません。撤回すべきです。
　乳幼児健診についてです。
　本市は、保健センターで集団健診を行い、発達障がい児の早期発見と療育につなげることで高い健診率を誇っており、医師や専門家と個別相談できるなど、高く評価できるものです。民間医療機関への安易な委託は、決して許されるものではありません。
　次に、子ども未来局です。
　行財政改革推進プラン（案）では、１３億８，２００万円の保育料値上げが計画されています。保育料が平均１０％上がる計算になります。若年世帯は、不安定雇用で低賃金の人がふえています。保育料の値上げは暮らしと子育てを直撃することになることから、保育料の値上げには、断固、反対です。
　待機児童対策について。
　本市は、第３次札幌新まちづくり計画において、２０１５年度までに待機児童をゼロにするという目標を持ちましたが、児童福祉法第２４条では、市町村は、保育に欠ける児童を「保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。」とし、保育ママはやむを得ないときの一時しのぎ的なものとしています。乳児保育未経験者でもできることや、事業者が保育料を直接徴収する仕組みは問題です。また、持続的に行うことは、児童福祉法違反となります。保育に欠ける子どもは、本市が責任を持って保育所に入所させることを改めて求めておきます。
　保育所の最低基準は今までの基準を下回らないように、子どもたちの成長と安全を守る上で、より広く安全な場所で保育が行われるように指導していくべきです。また、年長児と乳児では、保育士の配置基準、すなわち人件費が１０倍も違うため、延長保育の乳児加算を行うべきです。
　保育所入所児童の宗教的自由、信仰の自由を保障し、イスラム教徒に豚肉を食べさせないなど、宗教的理由により特定の食品を食べないことを認めるべきです。宗教食についても補助を行うべきです。
　子ども・子育て新システムは、財源も示されていない、保育内容も不明、国や自治体の公的責任を放棄して、保育に市場原理を持ち込むものであり、社会保障とは相入れない制度であり、問題です。
　児童相談所における児童福祉司が１人当たり１７０件ものケースを抱えているのは、余りにも過酷です。児童福祉司を増員するべきです。また、各区に配置された２名の主査、家庭児童相談員の専門性をさらに高めることを指摘します。
　民間学童保育所についてです。
　登録児童の拡大や助成を拡充すること、所得の低い世帯が入所した場合、保育料を無料または低額とするための助成を検討すること、また、ＡＥＤを設置することを求めます。
　児童クラブについてです。
　行財政改革推進プラン（案）では、延長保育を月に一度でも利用したら３，０００円を徴収するとしていますが、子育てへの負担増はやめるべきです。
　次に、環境局です。
　地球温暖化対策についてです。
　本市のＣＯ２削減の長期目標は、２０５０年までに１９９０年比で８０％削減、中期目標は２０２０年までに２５％削減することを掲げました。しかし、２００８年度、減らすどころか、逆にふやしているのです。まず、環境局が本気になって取り組むこと、毎年、目標達成に向けた検証を行い、責任を持って目標を達成することを求めます。
　アスベスト対策についてです。
　１９９５年に起こった阪神・淡路大震災で倒壊した建物の解体作業に従事していた労働者が、１３年後の２００８年にアスベストが原因の中皮腫を発症し、労災認定を受けました。震災時にアスベストを使用している建築物が倒壊した場合、アスベストが飛散する問題を指摘し、環境局と都市局が連携してアスベストが使用されている建物について調査し、把握した上で、所有者にアスベストを除去するよう指導すべきです。
　生ごみの資源化についてです。
　本市の昨年度の家庭ごみは３８万７，０００トンで、そのうち生ごみが１１万トン、２８％です。６年間で３，０００万円かけて生ごみ堆肥化モデル事業をやって、生ごみ処理機やバケツの実用性などを検討されたようですが、目に見える成果は上がっていないと言わざるを得ません。２０１０年から２０１４年までの５年間で取り組む実証実験でも、規模は３，０００世帯程度です。本市９０万世帯を見据えた生ごみ減量・リサイクルの展望と広がりが必要であり、そこに向けた手だてと意欲を持って取り組むことを求めます。
　次に、経済局です。
　コミュニティ型建設業創出事業についてですが、事業開始から７年が経過していますが、札幌版事業仕分けで廃止を含む見直しとされました。この間、実績を上げ、市民からも喜ばれている事業です。事業の継続のため、今後も、市が積極的に関与し、小規模事業者の仕事を確保するとともに、この１０月から始まった介護保険での受領委任払い制度を活用して、高齢者住宅のバリアフリー化を促進するよう市が誘導すべきです。
　景気・雇用が厳しいもとで、中小企業が意欲と能力のある若者を雇用できるように支援を強めるとともに、正規雇用を進める誘導策をとるよう求めるものです。
　次に、都市局です。
　市営住宅についてですが、計画修繕の昨年度末での積み残しの累計が１８億円にもなっています。住宅を長もちさせ、入居者が快適に住み続けられるように、計画修繕のサイクルを短縮させ、遅滞なく修繕を行うよう求めます。
　住みかえについては、２０１０年度の申請が２９４件あったのに、実際に住みかえできたのは４７件だけでした。今まで以上に高齢化が進むため、住みかえの希望もふえていくと考えられます。住宅政策に具体的に位置づけることが肝要です。
　行財政改革推進プラン（案）で、市営住宅家賃の減免世帯への見直しが盛り込まれています。減免率を現行の１８％から１３％に引き下げ、６，４５０円から１万６９０円へと負担が大幅にふえるものです。現在、減免世帯は７，８４０世帯、その平均年収は１６２万円です。低所得者のための公営住宅としての役割を果たすためにも、減免率の引き下げは行うべきではありません。
　最後に、教育委員会です。
　学校の耐震化についてです。
　Ｉｓ値０．７未満の学校施設についての耐震化を求めるとともに、老朽化した学校については前倒しで改築を進めるよう求めます。
　特別支援教員の増員についてです。
　特別支援学級には小・中合わせて１，７８３名が在籍し、子ども６名に特別支援教員１人が担任配置の基準となっています。子どもたちは、一人一人障がいの状況も違い、きめ細やかな対応が必要であるため、特別支援教員の増員を求めます。
　特別支援学校の高等部の拡充についてです。
　市内の中学校の特別支援学級を卒業した生徒の４割が、市外の高等養護学校へ通っているのが実態です。札幌の子どもたちが希望する高校へ行けなかったということがないように、一日も早く道と連携して整備していくべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました２０１０年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　札幌市の２０１０年度決算は、歳入については９６．４％、歳出については９５．７％と、前年度に比べ、歳入は１．３ポイント、歳出は０．８ポイントの増となりました。しかし、依然として厳しい経済・雇用情勢が続く中、市税収入等の大幅な伸びは期待できず、限られた財源の有効な活用、財政運営のあり方等について抜本的な見直しが迫られています。
　今後、社会保障費や既存公共施設の更新費用等の増加が見込まれており、札幌市は、持続可能な財政構造の確立を目指し、２０１４年度までの行財政改革プランを策定中です。２０１２年度から１４年度までに３３７億円の財源不足が見込まれていることから、第３次札幌新まちづくり計画実現のため、土地開発基金等の取り崩しや保育料の平均１０％値上げなど、市民負担見直し等により計５２０億円の財源確保をするとしています。認可保育所の定員４，０００人や特養老人施設の定員１，０００人を拡充する一方で、延長保育料や敬老パスの自己負担見直しなどを行うとするなど、市民生活に大きく影響することから、十分な市民議論を行うため、市民参画、情報公開が不可欠です。真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有し、事業やまちの未来を協働して選択していくことが求められており、徹底した情報公開のもと、市民力、地域力を結集し、市民が自治するまちづくりをより一層進めることが重要と考えます。
　以上のような視点に立ち、委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、危機管理対策室についてです。
　国は、従来、ＥＰＺと言われた８から１０キロ圏の範囲を約３０キロ圏に拡大し、緊急防護措置区域、ＵＰＺとするなど、原子力防災指針の見直し案を示しました。しかし、福島原発事故でも明らかになったように、福島市と同様に、原発から６０から７０キロしか離れていない札幌市において、放射能汚染など原発事故への対策が不可欠です。また、一たび原発事故が起きれば、原発周辺の町村から大勢の人々が札幌市に避難してくることが予想され、市民の安全確保や避難者の受け入れ体制の整備が急務です。北海道の原子力防災計画の見直し、策定においては、札幌市の意見が反映されるよう、引き続き北海道への積極的な働きかけを要望します。
　また、ヨウ素剤の備蓄を強く求めます。
　次に、総務局についてです。
　コンプライアンスは、公正・公平な職務の遂行と市政運営の透明化、市民から信頼される市政運営を図るため、重要な取り組みです。２００９年度から内部通報窓口が設置されていますが、通報した職員が不利益をこうむらないことを担保し、迅速かつ適正に対応するためにも、公益通報の条例化や制度の周知、広報さっぽろ等での結果の公表等を行うべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　市民自治推進会議による、市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価についての中間報告では、市民参加条例、行政評価条例、住民投票条例の制定を言及しています。市民自治推進のためには、まちづくり戦略ビジョンなど総合計画の策定、実施、評価、見直しに市民が参画し、市民意見が市政に反映されることが重要であることから、改めて、市民参加条例、行政評価条例、常設の住民投票条例の制定を求めます。
　次に、財政局についてです。
　予算編成プロセスへの市民参加として、各局の予算要求段階でパブリックコメントが行われていますが、財政局による査定内容など、各局の要求から予算案確定まで段階を追って公開することを求めました。特に、新規や拡大、縮小、廃止する事業については、内容もわかりやすく示すべきです。
　次に、保健福祉局についてです。
　食の安全・安心推進条例制定へ向けた検討が始まっており、札幌市独自の特色ある条例を目指す姿勢は、評価するところです。福島原発事故後の放射性物質による食品汚染や食肉の生食による食中毒等、食への不安が高まる中、放射能汚染等の危機管理に関する事項及び成人に比べて健康被害を受けやすい子どもへの配慮を条例に盛り込むことを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　児童養護施設退所後の支援についてです。
　児童養護施設などで生活する子どもは、原則１８歳で施設を退所することから、入所中に適切な金銭管理や生活設計などの消費者教育、また、退所後の自立に向けた生活支援、相談支援、就労支援などのきめ細かなフォローを欠かすことはできません。児童養護施設退所後の生活や就労の状況など、さまざまな問題やニーズを把握するための実態調査を行うことを求めます。
　民間学童保育所については、障がいのある子どもの放課後の居場所となるためには、児童会館への対応と同様に、受け入れ人数に応じた加算や発達障がい等に関する指導員の研修の機会の確保など、国に対し、補助拡大の要望を行うほか、札幌市独自の支援を行うべきです。
　次に、環境局です。
　灰溶融施設の廃止についてです。
　白石清掃工場においては、焼却灰の２割を灰溶融処理するために、年間７億円の経費がかかっており、清掃工場全体の維持管理費１９億３，３００万円の４割を占めています。灰溶融施設は、稼働から１０年が経過し、今後、メンテナンス経費も大きな負担となることが予想され、横浜市、高知市などでも運営費が高いことなどから、休止、廃止しています。札幌市においては、溶融処理の安全性への懸念、コストやエネルギー消費量が高いことから、白石清掃工場の灰溶融施設を廃止すべきです。
　次に、経済局についてです。
　人口減少時代において、労働力人口の減少が見込まれています。札幌市では、女性の人口に占める割合が高く、かつ、有職率が低いことから、今後、本市における経済の活性化に女性の潜在的能力が期待されます。現在の起業支援事業をさらにＰＲするほか、起業に踏み切れない人を後押しする支援が不可欠です。ソーシャルビジネスの振興に向けても、男女共同参画室との連携などにより、女性の視点から取り組むことを求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　２００９年度から２年間実施された札幌文化芸術円卓会議は、２０１１年３月、文化芸術行政における市民、アーチスト、行政の役割や今後の課題をまとめ、メッセージとして上田市長に提出しました。これを受け、実施している市民意識調査の結果を施策に反映すること、また、データベースとして提供できるようにするため、札幌市における膨大な文化芸術関連データの蓄積に取り組むことを求めます。
　また、高齢者や障がいのある人が文化芸術活動に取り組むための支援の充実を要望します。
　次に、建設局についてです。
　新・札幌市バリアフリー基本構想のもと、重点地区５３カ所の歩道のバリアフリー化が進んでいます。パブリックコメントに寄せられた避難所を生活関連施設に位置づけるべきという市民の声にこたえ、各重点地区において最低１カ所の避難所が生活関連施設となるよう見直されています。しかし、大規模な災害の発生を想定すれば、重点地区はもとより、重点地区以外の避難所についても避難所周辺の歩道のバリアフリー化を要望いたします。
　次に、都市局についてです。
　経済状況の回復のおくれに伴い、住宅困窮者の増加が予想される中、市営住宅供給量は現状維持としていることから、多様な手法による住宅セーフティネットの構築が急務です。また、建物が更新時期を迎えており、市内に多数存在する既存民間住宅の活用が急がれます。さらに、入居の公平性を確保するため、希望者の住宅困窮度をより正確に反映するポイント制や、優先入居制の導入、応募者の意向調査を行うことを要望します。
　次に、教育委員会です。
　学校給食についてです。
　福島第一原発事故による放射性汚染物質が農作物や海産物等に広がっており、放射能の影響を一番受けやすい子どもたちが毎日食べる学校給食の安全性の確保が喫緊の課題です。子どもたちの内部被曝をできるだけ避け、将来の健康被害から子どもたちを守るため、学校給食の食材における放射性物質検査体制を整備し、検査結果の情報公開を進めるべきです。
　次に、病院局についてです。
　２０１０年度決算は、診療報酬の引き上げやパワーアッププランの効果などから、経営の改善が図られ、医師や臨床研修医の確保もほぼ計画どおり推移していますが、医療事務については、専門職員の配置実現に向け、取り組みを強化すべきです。また、病院経営においては、現在、５１１名に上る委託業務職員の力が欠かせないことから、今後は、一層の職場環境や待遇の改善を求めます。
　最後に、水道局についてです。
　豊平川水道水源保全事業については、現在、関係機関と許認可申請書類提出の協議中であり、許可に基づき、２０１２年度着工になるとのことです。しかし、２００６年の環境影響評価実施から５年もの時間が経過しており、この間、生物多様性基本法が制定されたことから、着工前に、再度、専門家の意見を聞くことを強く求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表しまして、上程されている議案について、まず、議案第１号から第７号までを認定するか、しないか、この点について申し上げます。
　議案第１号から第７号を慎重に審査いたしましたが、残念ながら、認定することはできません。
　まず、その理由を申し上げる前に、市長に、これは、予算執行上、大事なことですから、ぜひきちっとやっていただきたいことを指摘しておきます。
　それは、ことしの３月９日付で、いわゆる予算議会の特別委員会の審査が終わって、総括討論の前の日に、２２年度の包括外部監査、高速電車事業及び軌道事業についてというこの監査報告書が出されました。これは、少なくとも、発注する段階で予算議会に間に合うように出してもらうように、期日を定めればこれはできるわけであります。これには、大変重要なことが、たくさん改善点が書かれておりました。
　私たちが反対した理由は、職員の勤勉手当の関係であります。この監査報告書の６５ページから６６ページにかけて、勤勉手当の金額の積算の仕方について書かれております。私も堀川議員も、かなり大事な細かいところは調査する方なのですが、率直に言うと、うっかりしていました。信用していました。それは何かといったら、勤勉手当というのは、いわゆる職務の能率度合いによって支給する、いわゆる期末手当２回のうち、その部分のところなのです。
　一つは、まず、国は、平成２２年１０月から、全部、全公務員に対してこれをやっております。ところが、札幌市は、管理職のみ、いわゆるこの査定制度を導入している。一般職は導入していない。なぜなのだろうか。ここが問題であります。これが１点。
　それから、２点目は、管理職の算定のところで、いわゆる能率給、仕事の勤務の評価にかかわるものと、生活給は別であります。能率給のところに、国は、扶養手当は入れていません、扶養手当は。扶養手当は、別に仕事の能率に関係ないのです。生活給なんです。ところが、札幌市は、管理職の能率給の算定の基礎額のところに、扶養手当を入れております。これが、ここでも指摘されております。そして、さらに、この管理職のいわゆる比率配分の割合でありますが、国は、いわゆる普通という人が７割です。支給になるのは、普通の支給が７割、ちょっといいよというのが２５％、特に優秀だというのは５％なんです。その５％に対して、１００分の１３０、国が支給している。札幌市は、もっと、１００を切っている。そして、札幌市は、ちょっといいよというのが２０、一番いいよというのは１０にしている。いわゆる査定を余りしない。こういうですね、根本にかかわるものをやっていない。
　これは何なのかといったら、私は、率直に言って、やはり、上田市長と職員組合の選挙の支持、協力関係にあるものではないか、こう指摘をせざるを得ません。そういうふうに指摘をされるのが片腹痛い、こう言うならば、きちっとこういうことをやってから、それは、あなた、違うぞと、こう反撃をしていただきたい。
　したがって、こういうような大事な１兆５，０００億円の金を使うときに、だれがこの金を使うか。そうしたら、これは、いわゆる１万４，０００人の職員なんです。その職員のいわゆる勤務度合いである、国会で、見るに見かねて、公務員もそうせんきゃいかんと。全国の地方自治体も、皆さんもご存じのように、いわゆる国の人事院勧告、これをずっと、戦後、地方は踏襲をしてきているんです、基本的に。したがって、皆さん、こういうことについて、しっかりと、まず１万４，０００人の職員がどういうふうに働くか、市長がそれをどう査定するかによって、この金の使われ方も、生きた金になるか、死んだ金になるかということであります。
　したがって、私ども２人は、これについては認定することができない、こういうわけであります。
　さて、一般会計で一つ、それから、特別会計で一つ、２点指摘をいたします。
　まず、一般会計で、市長は就任されてもう９年目になるのですけれども、市長、仮称西２丁目地下連絡通路というのが建設をされております。何で今まで使わぬのですか。市長、ご存じですか、これ。
　実は、かつて、共産党がこの問題を議会で取り上げました。当時の板垣市長は、議会に内密でこの隧道を掘っておりました。そして、共産党の追及に対して、認めました。どういう文書のやりとりをしたのかといったら、当時、私は、指摘した共産党の議員から、市長側からは、札幌振興公社、掘った振興公社にはがきを渡したと言うのですね。はがきって、何かな。手紙のはがきかなと思って、よくよくはがきの意味を調べたら、相撲界のいわゆる符牒なんですね。はがきとは、相撲界で何かといったら証文なんです。
　近年になって、ごく最近、私の方に、当時の板垣市長、昭和６１年４月１日、札幌計都第２４９号という公文書であります。株式会社札幌振興公社取締役社長平瀬徹也殿、仮称）西２丁目地下連絡通路の建設について（依頼）、このことについて、本市において、現在、地下鉄第３線として昭和６３年春の開通を目標に東豊線を建設中ですが、この東豊線開通時にはかなりの市民が利用し、大通駅と北１条西２丁目交差点付近の間における歩行者通行量も急激に増加するものと思われます。これに伴い、両地点を結ぶ地下連絡通路を建設することは、地下鉄利用者の利便性が飛躍的に向上するとともに、当該地区の北一条駐車場など、公益業務施設の機能増進にも寄与することから重要なことと思われます。折しも、東豊線建設のため、地下掘削工事が行われており、この時期に表記通路の建設に着手することは、投資効果の面から見ましても、その経済的メリットははかり知れないものがあると考えます。この通路は、その公共的役割が大きく、貴社において――いわゆる札幌振興公社ですね。貴社において建設されることは、大きな意義のあることと思われます。つきましては、当該西２丁目地下連絡通路の建設について検討されますようお願い申し上げます。
　それに対して、昭和６１年４月４日に札振第１６１号、昭和６１年４月１日に、札幌市長板垣武四殿、株式会社札幌振興公社取締役社長平瀬徹也、仮称）西２丁目地下連絡通路の建設について（通知）。さきに、札計都第２４９号（昭和６１年４月１日付）により依頼のありました表記の件について、了承いたしますので、通知いたします。なお、建設計画及び工事施工の推進に当たりましては、諸般の事務折衝などについて、関係企業及び貴市のご尽力を仰ぎながら進めている所存であり、とりわけ、道路占用許可の申請につきましては、地下鉄工事のタイムリミットもあり、貴市においてご配慮くださいますようご依頼申し上げます。そして、これにかかった費用が、いいですか、これにかかった費用が、建設費４億１，５００万２，０００円。そして、平成１２年３月までの予算を計上して……

○議長（三上洋右）　松浦議員に申し上げます。
　ただいまの討論は、この後、決算議案に関する内容ですか。

◆松浦忠議員　（続）そうです。今から申し上げるから。

○議長（三上洋右）　続行してください。

◆松浦忠議員　（続）これは、いわゆる現在どうなっているかといったら、５億４，８１５万９，５００円、およそ１億４，０００万円近い利息がついております。
　私は、これは何を申し上げるかといったら、先ほど、板垣市長から平瀬札幌振興公社の社長あてに、あなたのところが掘って、そして、北２条のこの駐車場などの施設に通じる地下通路として使うことが、大変、市民の利便性にも都心の機能上でも重要だと、したがって、あなたの会社で掘ってくれ、こう言って掘らせているのです。
　にもかかわらず、いまだに使っていない。そしてですよ、今、私どもが説明を受けておる中の問題はここなんです。今、北２条の、いわゆる北１条西２丁目の再開発を進めようとしています。そして、市側は、今、何と言っているかといったら、このトンネルを買い取ると言っているのですよ、このトンネルを。全く違うじゃないですか、言っていること。そして、買い取るとなったら、そのできた時点で、５億数千万円、利息を含めて買い取らなければならぬわけですよ。
　そのことについて、何ら、８年間、上田市長が就任してから、一言も、何の対策も講じていない。本来、少なくとも、板垣市長、桂市長、上田市長というのは、行政側は、組織は連綿としてその行った行為については継承するんですよ、これ。そうしたら、当然、当時の板垣市長が出したこの公文書どおりのことが行われていなきゃならぬ。これは、私は、最近ですよ、入手したのは。
　したがってですね、こういう重大なことについて全く行われていないという、こういうようなことも、あえて言えばですね、この理由の一つにもなるし、早急にこのことはやらなきゃだめだ。言ってみれば、市長としての、はっきり言うと、職務執行を、これは重大な不作為行為である、こう指摘せざるを得ません。このことをきちっと肝に銘じて対処すること、強くこれは指摘をしておきます。
　それから次に、教育委員会であります。
　白石区に、昭和４８年に建てられた、当時の労働省が、地方から札幌に出て、都会に出て働く人たちの、いわゆるスポーツや交流の場として勤労青少年ホームが建てられました。この勤労青少年ホームは、変遷を経て、今、札幌市の所管となっております。平成１９年に耐震診断をいたしました。そうしましたら、１階は鉄筋コンクリート、結果は、まだ、この１階の鉄筋コンクリート部分の寿命は７５年あると言うのです。２階の鉄骨づくり、これについては、耐震補強に５，６００万円かかるそうです。解体するのに５，６００万円。今、地元では、このポプラについて残してほしい、いろいろなものに活用したいと。避難場所にも指定されております。
　私は、教育委員会に申し上げたいのは、これだけの立派な施設を、今の利用率が低いからといって単に解体をするという考え方、これはいかぬと思うのです。したがって、これは避難場所にも指定されておりますから、壊すのに５，６００万円だったら、５，６００万円かけて直す。強化する。そして、有効活用をどう図るかという、このことを真剣に考えることが先じゃないですか。したがって、これは壊さず、きちっと有効利用を図っていく。そういう観点で、行政側の判断というのはしなきゃだめなんです。全くそれができていない。
　したがって、そのことを指摘して、我々の会派は、今回の上程されている案件について、ほかの会派みたいに、細々、細々言ったことをここで再演説をすれば２時間ぐらいかかる。だけど、私は、それは議事録を読めばみんなわかる。したがって……（「質問をしろ」と呼ぶ者あり）
　これは、質問の問題ではない。討論というのは、このかけられた予算についてどうかということについて討論するのが討論だ。わかったか。（発言する者あり）
　よし、わかった人間は当たり前、わからぬ人間は勉強不足。
　はい、以上で終わり。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表して、第一・第二部決算特別委員会に付託された議案７件中、議案第１号　平成２２年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件と、議案第４号　平成２２年度札幌市軌道事業会計決算認定の件については反対、残余の議案５件については賛成の立場で、討論を行います。
　上田市長は、２期８年の最終年に当たる平成２２年において、その公約の集大成というべき予算案を提案されました。しかし、札幌の財政力指数、つまり、標準的な行政を行うための費用をみずから賄える割合は、平成２１年度で０．６９９、平成２２年度で０．６９４と、政令都市１９都市中１９位と極めて厳しい財政状況が続き、自由に使えるお金がほとんど払底しているにもかかわらず、むだと思われる予算の執行が見られることは甚だ遺憾であります。納税者の目線に立って、以下、特別委員会において、我が会派の所属委員が取り上げた各局の課題について述べてまいります。
　最初に、財政局について。
　札幌の財政を今後とも大きく左右すると思われる市の所有地売却については、公募を中心とし、民間からの入札を待って払い下げを行うという従来の方式から一向に出る姿勢が感じられません。リーマンショックがいえぬまま迎えた東日本大震災、そして、今般のギリシャ危機、歴史的な円高を目の当たりにして、不動産市況がかつてのように右肩上がりで推移すると認識することは幻想です。先行投資して買い上げた土地を含め、将来の利用見込みが失われたと解釈される土地については、直ちに売却の準備を進めるべきです。それには、札幌市が単独で公募し、一般ユーザーを求める現在の方式では時間がかかり過ぎます。公募期間やその方式を見直すことによって、大胆に民間不動産会社と連携しながら販売の促進を強化することが必要です。
　次に、市長政策室について。
　広報に関しては、各種相談業務に費用が使用されていますが、地方の市町村で弁護士が一人もいないようなところでは、行政が介在して市民ニーズにこたえる必要もあるかと思われますが、札幌市のように、各斯業団体が、無料で、しかも競争しながら相談を受け付け、それが営業に結びつく現状を考えると、本市が積極的に市民の税金を使いながら相談窓口を維持しなければならない理由は失われつつあり、これらの相談窓口は歴史的使命を終えたものと考えます。
　次に、総務局について。
　職員福利厚生会交付金に関しては、市役所または区役所付近にレストランがなかった時代の産物であり、次期契約更新を見据えて抜本的な改革が必要だと考えます。既に、北海道や国においても同様の見直しが行われ、一部は民間に開放され、営業的にも採算が見込まれているところも出てきています。他の政令指定都市の現状も研究した上で、税金の注入は、極力、限定すべきと考えます。
　次に、外部監査に関してですが、包括外部監査が３年にわたり同一人物に同一金額で発注され、随意の契約が締結されています。北海道並びに他の政令指定都市においては、法令の枠の中で、税理士会、弁護士会等、選択があるようです。抜本的な契約の見直しが必要です。
　次に、環境局についてです。
　行政が推進する太陽光パネル設置は、その施設に十分満足する発電量を目指すものではありません。また、売電で初期の投下費用を回収する目算のないものです。これは、原発に頼らない省エネ意識の啓蒙には役立つとしても、代替エネルギーの対策ではあり得ません。そうだとすれば、学校屋上等に一律１０キロワット程度の発電パネル搭載をするのではなく、それらの費用を住宅用太陽パネルの設置やその助成金、補助金等に回して、市民の力で住宅搭載の太陽光パネルを札幌じゅうにつくり出す方が大きな省エネ施策になるのではないでしょうか。雇用とすそ野の広い産業への経済波及を目指し、予算の抜本的見直しを求めます。
　次に、経済局について。
　経済局のさっぽろコンテンツマーケット創出事業における不透明な事業運営です。平成２０年の事業開始以来、総額９，０００万円余の市費を投じてインターネット上のホームページを作成、運営したにもかかわらず、現在までコンテンツマーケットの取りつけ実績は１件もありません。事業はさっぽろ産業振興財団への補助金という形で行われていますが、一部の業務が財団からあるペーパーカンパニーに特命で委託されており、業務の私物化をうかがわせる極めて不当な実態を指摘しておきます。
　次に、観光文化局について。
　観光文化局所管のさっぽろ健康スポーツ財団の保有する仕組み債の問題です。財団の保有する４億円の仕組み債の中で、非常にリスクの高い債券が２億円分含まれており、これらは、歴史的円高のもと、評価損が日々拡大しています。この債券は、円で投資し、３０年後の満期時期に豪ドルや米ドルなどの外資で償還される外貨建てＰＲＤＣ債と呼ばれるものですが、これらは、投資対象を円建て債券に限定する財団の資金運用要領にも違反しています。札幌市は、こうした規則違反の実態を踏まえ、財団に適切に業務指導を行うとともに、巨額の含み損が発生している問題の解決に向けて、一日でも早い対策を講じていかなければなりません。
　次に、教育委員会について。
　昨春調査された一連の服務規律調査は、極めて不十分なものであり、ことし１０月には文部科学省に再調査を指示されております。関係者の調査に当たっては、服務命令に沿った聞き取り、書類の確認等、迅速な調査を行い、一日も早い服務規律の確立と学校経営、そして、指導要領を満足する学力の向上を強く求めるものです。
　次に、危機管理対策室について。
　現行デジタル無線回線は０００から９９９の１，０００回線しかなく、その設置可能予備は２００回線を割っており、地区防災のかなめとなる地区防災協等の団体には配備されておりません。管理室からの指示は、地区土木センターを通し、センターに中核となる地域の会社を参集させて行うことを前提としており、携帯電話や固定電話がつながりにくくなる緊急時の意思伝達には不安を覚えざるを得ません。末端の会社まできちんと連絡がとれる体制の構築が必要です。
　次に、市民まちづくり局総合交通部門関連です。
　丘珠空港ビルの運営管理が、内部留保をそのままにしながら、市民に負担を求め、テナントには見放されて、税金を投入しながら何とか現状を取り繕っている姿には、大変憂慮しています。ＨＡＣの飛行機ＳＡＡＢ３４０Ｂの耐用年数が終わるとともに、民間飛行場として廃港に追い込まれるかもしれない危機を、札幌市が認識していないことに失望せざるを得ません。これ以上、市民負担を求める前に、この空港の未来を語らず、空港ビルの維持だけに腐心する現行行政の矛盾をはっきりと指摘しなければなりません。
　また、バス路線の維持に関して出されている民間会社への助成金を算出する演算式は、木を見て森を見ず、バス会社の経営全体を視野に入れたものとはほど遠いものです。その事実、経営収支をあらわす当該バス会社の連結財務諸表を一度も見ることなく市民の税金をつぎ込んでいる姿に、納税者からは批判も起きています。バス路線の維持とは、現状維持のことです。現状を維持するためにも対策は必要なのです。バス乗降客の削減を見据えた抜本的改革は焦眉の急です。市民、バス会社、そして札幌市がともに考え、知恵を出しながら問題を洗い出していかなければなりません。
　続いて、議案第４号に反対する理由です。
　軌道会計が恒常的な経常赤字をしているにもかかわらず、人件費削減の制度的取り組みが一向に進んでいないためです。軌道会計の人件費比率は約７７％と非常に高く、人件費削減を避けて赤字解消はし得ないことは、だれの目にも明らかです。しかも、今後１０年間で３５名の定年退職者が見込まれ、通算８億円以上の退職金支給が必要なのに、いまだ一円の退職金給与引当金も積んでおりません。これは、将来、単年度の大幅な赤字要因として必ず軌道運営の財政負担に重くのしかかってきます。上田市長は、路面電車の活用策として路線のループ化や延伸の計画をしていますが、その前に、足元の人件費削減と退職金問題の解決に取り組むべきです。
　以上、要望、課題等を含め、今後の市政執行に当たり、我が会派を代表して、反対の立場から討論させていただきました。札幌市民を代表して、税のむだ遣いを監視し、その執行を追及することに会派の垣根はありません。東日本大震災、福島原発事故という戦後最大の国難を迎え、我が国土、我が郷土、我が札幌の現状をかんがみるとき、この決算の認定をがえんずることが果たしてできるのか、すべての会派に、再度、問いかけます。すべての議員が、議会を通じ、札幌市民にその負託の責任をあらわす最高の機会であることを申し上げて、私の討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第４号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第３号、第５号から第７号までの５件を一括問題とします。
　議案５件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、認定されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第１１号　地域医療と国立病院の充実を求める意見書、意見書案第１２号　母子家庭自立対策の充実を求める意見書、意見書案第１３号　「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第１１号、第１２号の２件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１３号は、自民党・市民会議、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１１号、第１２号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　軽油引取税の課税免除制度の存続を求める意見書、意見書案第３号　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書、意見書案第４号　子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書、意見書案第５号　地域や子どもの実態に応じた高校づくりを実現する意見書、意見書案第６号　大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書、意見書案第７号　電力多消費型経済からの転換を求める意見書、意見書案第８号　生活保護行政の抜本的な改善を求める意見書、意見書案第９号　電力会社の買い取り上限の大幅拡大に関する意見書、意見書案第１０号　子どもたちを被ばくから守り、安心して暮らし、学ぶことができる法整備を求める意見書の９件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案９件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案９件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２３年第３回札幌市議会定例会を閉会します。