札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第１回定例会 2012-02-14 第1号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、平成２４年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（三上洋右）　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として飯島弘之議員、西村茂樹議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　伊与部年男議員は、病気療養のため、本日から２月２８日までの会議を欠席する旨、小野正美議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　次に、去る１２月１４日の本会議において当選されました本市選挙管理委員を、順次、ご紹介します。
　まず、小谷委員長。

◎選挙管理委員長（小谷俵藏）　ご紹介をいただきました選挙管理委員、小谷俵藏でございます。
　さきの定例本会議におきまして、皆様にその任命を賜ったところでございます。微力ではございますけれども、皆様方からいろいろとご指導いただきながら、その責めを果たしてまいりたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、笹出委員。

◎選挙管理委員（笹出昭夫）　私も、時を同じくして選任をいただきました笹出昭夫でございます。
　選挙管理委員の仕事、このことについて、十二分に認識をさせていただき、その責務を全うしてまいりたい、そのように考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、湊谷委員。

◎選挙管理委員（湊谷隆）　ただいま紹介を受けました湊谷　隆でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、常田委員。

◎選挙管理委員（常田豊明）　同じく、選任いただきました常田豊明でございます。
　皆様のご指導、ご教示をよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月２８日までの４４日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月２８日までの４４日間と決定されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第６１号までの６１件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成２４年度予算を中心といたします諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきたいと思います。
　昨年３月に発生いたしました福島第一原子力発電所の大事故を含む東日本大震災を、私たちは決して忘れることはありません。また、決して忘れてはなりません。未曾有の被害は大きな衝撃とともに記憶に刻まれており、これを風化させてはなりません。一方、多くの札幌市民の皆様方から、義援金を初め、救援物資が数多く寄せられるなど、さまざまな支援の輪が広がっていったことも胸に深く刻まれました。私は、このような温かい心を持つ札幌市民を本当に誇りに思っております。被災地では、まだまだ厳しい状況が続いておりますが、これからも復興支援を継続するとともに、防災力向上に向けた取り組みや、原発に依存しない社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
　今回の災害を受けて、私たちは、改めて、人が人を支える力の強さというものを認識いたしました。人と人との支え合いの心、すなわち人の和をまちづくりに生かすために、私は、これまで展開してまいりました市民自治の取り組みをさらに充実させてまいります。市民がみずから決め、行動する力でまちづくりを進めることによって、札幌のまちはもっともっと元気になることができます。そのために、地域に住む人々が力を結集し、人の和を生かしていく仕組みづくりを積極的に進めてまいります。そして、地域の力と区役所やまちづくりセンターが連携し、豊かな地域づくりにともに取り組んでまいります。
　また、私は、人が持つ創造性こそが、札幌に潜在する魅力を引き出し、未来を切り開くかぎになるという考えから、平成１８年に創造都市さっぽろを宣言して以来、創造性豊かな人材をはぐくみ、その感性に市民が気軽に触れることができる場をつくり出してまいりました。今後は、こうした取り組みをさらに広げ、世界へ発信するとともに、経済の活性化にもつなげてまいります。
　昨年末には、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と地域活性化総合特区であります札幌コンテンツ特区の二つの総合特区の指定を受けました。この二つの総合特区に関連する具体的な事業を展開することによって、札幌のみならず、北海道全体の活性化を目指してまいります。
　また、北海道新幹線の札幌延伸も、実現へ向けて大きく前進いたしました。北海道新幹線が札幌までつながることは、北海道から東北にかけての新たな経済圏の誕生を意味し、日本全体を活性化させる推進力となり得るものであります。一日も早い開業へ向けた取り組みを継続するとともに、開業効果の最大化に向けて、早い段階からまちづくりや交流の活性化を進めてまいります。特に、都心部については、都市の国際競争力の強化を図るため、特定都市再生緊急整備地域の指定を受けたところでもありますので、積極的に都市の魅力を高めてまいります。
　これから、札幌は、超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない時代を迎えます。このような未知の時代に対応しながら、札幌の魅力をさらに高めていくことができるように、第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランの第一歩をしっかりと踏み出し、着実に進めてまいります。
　私は、子どもも大人も高齢者も障がいのある方も、みんなが笑顔で輝くまちであり続けるように、市民の皆様とともに考え、ともに悩み、ともに行動するとともに、ここにおられる議員の皆様と手を携えながら、札幌の新たなステージへ向かって上を向いて進んでいこうと決意を新たにしているところでございます。
　それでは、平成２４年度の予算の編成方針につきましてご説明をいたします。
　平成２４年度の我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や、ヨーロッパの金融危機からの脱却を前提として、緩やかに回復していくことが見込まれる一方で、札幌市の現状は、雇用情勢の停滞や企業の景況感の悪化など、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした中、国は、平成２４年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、震災復興に最優先で取り組むとともに、引き続き財政健全化に取り組むこととし、地方財政については、地方交付税総額が前年度と比較して増となったものの、地方一般歳出は５年ぶりの減となっているところであります。
　このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が固定資産税の評価替えの影響などにより大きく落ち込み、歳出では、社会保障費が増加の一途をたどる一方で、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債への依存度が高まるなど、依然として不安定な状況が続いているところであります。
　こうした国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や、超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない社会構造の変化を踏まえ、人、物、金といった経営資源の効率的・効果的な活用のためには、市民の皆様に対するわかりやすく丁寧な情報提供と情報共有を一段と進め、これまで以上に説明責任を果たしながら進めていくことが肝要であります。
　このような認識に立った上で、私の３期目の最初の本格予算となります平成２４年度予算の編成に当たりましては、編成過程をできるだけオープンにしながら進めてまいりました。
　平成２４年度の予算につきましても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って、限りある経営資源を第３次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ重要な政策課題に振り向け、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策や、依然として厳しい状況にある地域経済への対策、さらには、東日本大震災を踏まえた安全・安心なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換の促進などに重点的に予算を配分させていただきました。
　また、こうした新たなまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に対する責任を果たすために、札幌市行財政改革推進プランに沿って、事業執行方法の工夫や企業会計繰出金の見直しなどの内部努力のほか、基金の取り崩しや土地の売却などの財産の有効活用を優先して取り組む一方、保育所保育料の改定や児童クラブ利用料の導入といった受益者負担の適正化もあわせて行い、合計で１０２億円の効果を見込んでいるところであります。
　これらの結果、平成２４年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では８，５２２億円で、平成２３年度肉づけ後の予算と比較をいたしまして１．６％の減となります。また、公債会計を除きました特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆４，４２７億５，３００万円となり、０．２％の増となったものであります。
　次に、議案第１号から第１５号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容を第３次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いましてご説明申し上げます。
　第１点目は、子どもの笑顔があふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでありますが、子育てと仕事などを両立できるように、これまでも積極的に進めてまいりました保育所定員の拡大に加え、認可外保育施設や私立幼稚園の預かり保育への支援を新たに開始するなど、多様な保育ニーズに対応する各種の保育サービスへの支援を充実いたします。また、児童会館やミニ児童会館、民間の児童育成会において実施しております、いわゆる児童クラブの対象学年を現行の４年生までから５年生までへと拡大するとともに、児童クラブの開設時間を延長いたします。
　なお、開設時間の延長に要する経費につきましては、新たに利用者負担を導入したいと考えているところであります。
　さらには、子どもの健康の保持や増進を図るために、さきに改正いたしました札幌市子ども医療費助成条例に基づきまして、現行制度で就学前児童の入院、通院と小学生の入院を助成対象としている子どもの医療助成について、新たに中学生の入院を助成対象といたします。
　次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、札幌市立といたしましては初となります中等教育学校、いわゆる中高一貫教育校の平成２７年の開校に向けて、校舎の設計等に着手するほか、不登校やその心配のある子どもへの対応として小・中学校に新たに心のサポーターを配置するとともに、いわゆるフリースクールへの支援を行ってまいります。
　第２点目は、安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民とともに災害に備えるまちづくりにつきましては、市有建築物耐震化緊急５カ年計画の計画期間が平成２３年度で終了いたしますが、同計画の対象外であった市有建築物についても耐震化を進めることとし、後ほどご説明いたします平成２３年度の補正予算での対応も含めて、学校や区役所等の耐震化にできるだけ早期に着手してまいります。
　さらには、東日本大震災の教訓を生かし、大規模災害時でもより迅速で効果的な活動が行えるよう、消防救助体制を充実強化するとともに、地域が主体となって行う自主防災訓練や簡易型の図上訓練への支援等を通じて、地域による防災力の強化に努めてまいります。
　次に、地域で支え合う、健やかでぬくもりあふれる生活への支援につきましては、特別養護老人ホームの整備について補助を行い、２４０人の定員増を図るとともに、一人での通学が困難な子どもを対象とした通学支援の実施や、中央図書館における元気カフェの整備など、障がいのある方のライフステージに応じた一貫した支援と就労促進策を充実いたします。
　次に、安心のある暮らしの確保に向けた環境の充実につきましては、ハローワークとの連携によるあいワークを充実させるとともに、新年度も緊急雇用創出推進事業に取り組むことなどによりまして１万３，６５０人の雇用を創出いたします。
　第３点目は、活力みなぎる元気な街の実現に向けた施策であります。
　まず、札幌の経済を支える企業・人の支援につきましては、札幌市産業振興ビジョンの四つの重点分野に関連した中小企業者向け低利融資制度であります札幌みらい資金の利率を引き下げるとともに、産業振興資金に短期サポート特別枠を設け、１年以内の短期融資の利率を引き下げます。
　なお、これらの資金を含む中小企業金融対策資金貸付金は、平成２３年度から約１６３億円の減となっておりますが、これは、行財政改革推進プランに基づき、金融機関への預託金の見直しを行ったことや、東日本大震災復興支援資金が平成２３年度限りの資金だったことなどによるものでありまして、新規融資枠は実質的に前年度以上を確保しているところであります。
　次に、札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致につきましては、さきに指定を受けました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と地域活性化総合特区であります札幌コンテンツ特区の二つの総合特区における目標達成に向け、食・バイオ関連企業を受け入れる施設の整備や、食と健康分野の研究に対する支援などを実施するとともに、ロケーションの許認可に関するワンストップ窓口の設置や、ロケーションに係る経費に対する助成制度の創設など、さまざまな施策を総合的に展開してまいります。
　次に、文化芸術や地域ブランドを活かした観光・ＭＩＣＥの推進につきましては、新しい産業や文化を生み出し、都市の活力を高めるために、雪まつりの大雪像を活用して、建造物等の形状に合わせて制作した映像をプロジェクターで投影をいたしますプロジェクションマッピングを実施するほか、国際シンポジウムを開催するなど、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟承認に向け、起爆剤となる事業を積極的に進めるなど、創造都市さっぽろの取り組みを引き続き推進してまいります。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備につきましては、北海道新幹線について、より大きな開業効果が実現するように検討を進めるとともに、路面電車について、西４丁目停留場とすすきの停留場をつなぐ路線のループ化に向けた実施設計や低床車両導入のため、軌道事業会計に対して補助を行うなど、札幌の都市機能を高めるための取り組みを推進してまいります。
　また、市内中小企業の受注機会の確保に配慮いたしまして、改築や改修事業の拡充を中心に、全会計で前年度に比べまして６．６％増の建設事業を計上したところでありまして、後ほどご説明いたします平成２３年度補正予算に計上いたしました学校施設の耐震補強や生活道路の整備など、市民生活に密着した事業と合わせて１，２００億円以上の事業費を確保し、地域経済対策を間断なく進めることといたしております。
　第４点目は、みんなで行動する環境の街の実現に向けた施策であります。
　東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故は、戦後から始まりますエネルギー消費社会のあり方について、私たちに再考を迫る機会となりました。昨年の第２回定例市議会におきまして可決をされました札幌市議会による原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を踏まえまして、原発に依存しない社会の実現に向けて、札幌における最適な再生可能エネルギーの導入に向けた具体的な施策の検討を行うとともに、各家庭でのＬＥＤ電球への交換を促進するための取り組みを実施するほか、太陽光パネルなどの新エネ機器、省エネ機器導入に対して補助をいたします札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業の補助枠を大幅に拡充いたします。
　また、円山動物園のさらなる魅力向上を図るために、アジア・アフリカゾーン等の整備を進めるとともに、都心部や地域の幹線の街路樹などを緑豊かに育てる取り組みを進めてまいります。
　第５点目は、市民が創る自治と文化の街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民の主体的な地域づくりと多文化共生を推進するまちづくりにつきましては、今回の震災を通じて、その重要性を再認識いたしました人の和を広げ、地域のきずなを深め、市民自治の実践による地域づくりを進めるために、地域や企業のまちづくり活動への参加を促進する取り組みを進めていくほか、地区会館の改築や新たに使いやすさの向上を目的とした改修に取り組むなど、地域活動を豊かにする拠点の整備をスピード感を持って進めてまいります。
　次に、多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくりにつきましては、広く市民に対しましてすぐれた演劇の鑑賞機会を提供するために、一定の評価を得ている演劇作品の公演を支援するとともに、劇団の活動場所を確保するための支援を行ってまいります。
　また、本年９月に予定されております通年型の札幌市カーリング場のオープンを機に、市民にも気軽に楽しんでいただく機会を提供するとともに、国際大会の誘致などに取り組んでまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹であります市税でございますが、年少扶養控除の廃止などによって個人市民税が増加するものの、固定資産税や都市計画税が３年に一度の評価替えによりまして大きく減少することから、平成２３年度と比較して６６億円減の２，６８８億円と見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、子どものための手当に関する地方負担増を含む社会保障関係費の増及び税収減等を見込んだ結果、臨時財政対策債との合計では、平成２３年度と比較いたしまして１１８億円増の１，５４８億円と見込んでおります。そのうち臨時財政対策債につきましては、新しい算定方式の段階的導入の影響によりまして、平成２３年度と比較して１３８億円増の５６９億円と見込んでおりまして、地方交付税は２０億円減の９７９億円を計上しております。
　次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債の増や公共施設の更新、防災・減災対策などさまざまな行政課題への確実な対応のために、平成２３年度と比較いたしまして１４２億円増の９１９億円と見込んでおります。８年ぶりに市債の発行額が元金償還額を上回る見込みとなっております。
　なお、全会計では、平成２４年度末における市債残高は１兆７，８４３億円となりまして、９年連続で減少する見込みでございます。
　次に、使用料及び手数料につきましては、議案第１６号から第２０号まで及び第２２号の各条例案に関連いたしますので、一括してご説明申し上げます。
　道路占用料や事業系ごみの処分に係る手数料など各種の使用料及び手数料につきましては、今後とも安定した市民サービスを提供し、また、受益者負担の適正化を図るという観点から、事務処理経費の増加等を勘案いたしまして、行政の効率化や経費の節減を図った上で、なお必要となる最小限度での範囲で改定を行うこととしたものであります。
　以上のほか、その他の歳入につきましては、土地開発基金からの繰り入れなど可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために、財政調整基金を２６億円取り崩すことといたしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者の増加などに伴う療養給付費の増などが見込まれることから、平成２３年度と比較いたしまして９３億４００万円増の２，０４０億８，０００万円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加などに伴う保険給付費の増が見込まれることから、平成２３年度と比較いたしまして５０億８，８００万円増の１，０９２億８００万円を計上しているところであります。
　次に、企業会計予算につきましては、病院事業会計において、精神科の急性期患者等の診療を行う市立札幌病院精神医療センターを開設するほか、高速電車事業会計において、ＳＡＰＩＣＡのバス・路面電車共通利用対応を進めるとともに、駅施設遊休スペースの活用などによる駅の個性化や、プロスポーツ団体等との連携による利用促進策を推し進め、サービスアップや増収につなげていきます。また、水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、暮らしの安全・安心の確保に向けて、施設の耐震化や管路の整備を引き続き進めてまいります。
　以上で、平成２４年度各会計予算の説明を終わります。
　引き続き、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明を申し上げます。
　まず、議案第２１号は、札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案であります。
　これは、社会状況の変化に応じた受益者の適正な負担を図り、市場の持続可能な経営の実現に向けて、使用料のあり方について見直しをし、売上高に応じた使用料と面積に応じた使用料の一部の改定等を行うものであります。
　次に、議案第２３号は、札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、３年ごとに見直しを行うこととされております６５歳以上の方の介護保険料につきまして、平成２４年度から２６年度までの次期計画期間における保険料率を改定するものであります。次期計画期間におきましては、要介護認定者数の増加などによりまして介護サービスに要する費用の増加が見込まれますが、札幌市介護給付費準備基金からの取り崩し額に加えまして、北海道介護保険財政安定化基金の取り崩しによる札幌市への交付額を保険料率の上昇を抑制するために活用することによりまして、基準額を現在と比べて約１２．７％の増にとどめたところでございます。
　次に、議案第２４号は、札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、子ども及び若者に対する総合的な支援施策を推進することを目的として、現在、教育委員会が所管する若者支援施策に係る事務につきまして、子ども未来局が所管することとするために、関係条例の規定を整備するものであります。
　次に、議案第２６号は、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、札幌市のオンブズマン制度の発足から１０年が経過をいたしまして、効率的な事務の遂行によりオンブズマンの負担が軽減されつつあること等を考慮いたしまして、オンブズマンの報酬を月額６５万円から５５万円に減額するものであります。
　次に、議案第２７号は、札幌市公契約条例案であります。
　札幌市においては、長引く不況などの影響により、業者間の競争激化、労働賃金の低下等が多く見受けられ、地域経済の健全な発展が阻害されることが危惧されております。そのため、市が発注する工事などの請負や業務の委託に関する契約及び公の施設の管理に関する協定、すなわち公契約について基本的な事項を定めることにより、これらの作業に従事する者の適正な労働環境を確保し、これを通じて事業の質の向上を図るとともに、市民が安心して働き、暮らすことができる地域社会を実現し、あわせて、税の地域内循環を図ることによって地域経済を活性化することを目的として、このたび、条例を制定するものであります。
　その主な内容につきましてご説明を申し上げます。
　まず、第１は、市及び公契約の相手方の責務についてであります。市は、地域経済の発展に資するよう公契約の施策を実施すること、また、相手方は、市の事業に携わる者として社会的責任を自覚し、市の施策に協力することなどを定めております。
　第２は、作業報酬下限額の設定でありまして、一定の公契約について、作業に従事する労働者が受け取るべき作業報酬の最低限の額を定めることといたしております。また、その設定に当たっては、事業者、労働者及び学識経験者により構成されます作業報酬審議会から意見を聞くこととしております。
　第３は、公契約に定める事項であります。これは、対象となる労働者が受け取った作業報酬が作業報酬下限額を下回っている場合には、対象労働者から申し出ができることとし、受注者にその差額の支払いを義務づけること、受注者が公契約に係る違反行為を是正しない場合には、受注者の公表や、そして契約の解除をすること等を定めるものとしております。
　次に、議案第２８号　札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案は、先ほどご説明いたしました児童クラブの開設時間の延長に当たり、児童クラブを行う場合の児童会館の開館時間を定める等の改正を行うものであります。
　次に、議案第２９号　札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案は、耐震性能が不足をしておりまして、老朽化も進んでいるポプラ若者活動センターについて、東札幌乳児保育園跡施設への移転等を行うものであります。
　なお、移転につきましては、本年１０月を予定しているところであります。
　次に、議案第３２号　包括外部監査契約締結の件は、平成２４年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士であります坂野健弥氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　坂野健弥氏は、昭和６０年に公認会計士の登録をされ、現在、日本公認会計士協会公会計委員会委員をされているほか、平成２３年度から札幌市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３４号から第３８号までの５件の条例案は、いずれも地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に関する、いわゆる第１次及び第２次の一括法の制定に伴う条例案でありますので、まとめてご説明を申し上げます。
　これらの一括法は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づくものでありまして、法令による義務づけの見直しや市町村への権限の移譲などがその主な内容となっております。
　一括法により、これまで法令で定められていた施設の管理運営に関する基準等については条例で定めることとされているため、政省令で示された条例を定める場合の基準や従前の取り扱いなどを踏まえて、その内容について検討を重ねてまいりました。このたび提出する条例案は、その検討の結果、制定や改正の準備が整ったものでありまして、その内容につきましては、議案第３５号の一部を除き、いずれも従前と同様の取り扱いを継続しようとするものであります。
　なお、議案第３５号　札幌市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例案につきましては、保育所の乳児室の面積等について、省令で示された国の基準を上回る基準を札幌市は設定することとしております。
　そのほか、政省令の示された時期により十分な検討時間を確保できないなど、引き続き検討を要する案件につきましては、平成２４年度中のしかるべき時期に議会に提出をさせていただきたいと考えております。
　次に、議案第４０号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案は、国において、育児休業の取得促進の一助となるように、１カ月以内の短期の育児休業を取得した職員について、期末手当を減額しないこととする制度の改正が行われましたことから、これに準じて同様の改正を行うものであります。
　次に、議案第４１号は、札幌市債権管理条例案でございます。
　これは、厳しい財政状況の中で、歳入未済額が多額に上っていることにかんがみ、市の債権の管理に関する事務の処理について、債権の性質に応じた対策を行うことにより、一層の適正化及び効率化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とするものでありまして、その主な内容についてご説明を申し上げます。
　まず、第１は、債権回収に当たっての滞納者情報の利用であります。市の債権につきましては、折衝や資力の把握に時間を要するといった問題が生じておりますことから、回収に必要な範囲において、各債権に関して保有する滞納者の連絡先や滞納額などの情報について、相互にこれを利用することができるようにするものであります。
　第２は、事実上、回収が不可能な債権の放棄についてであります。市の債権の中には、破産や消滅時効に係る時効期間の経過により、事実上、回収が不可能と判断される債権が長期にわたって残っている場合がありますことから、効率的な債権管理を進める一環として、このような債権について放棄することができるようにするものであります。
　そのほか、地方自治法等に規定されている督促や強制執行など、複雑な手続を条例において定め、一覧性を確保することなどで債権管理事務の適正化を図るとともに、市としてこれらの手続を実施する責務があることを明確にしているものであります。
　次に、議案第４２号は、札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、地方税法の一部改正等に伴うものでありまして、その主な内容についてご説明を申し上げます。
　まず、個人市民税についてでありますが、東日本大震災からの復興に関し、防災のための施策に必要な財源を確保するために、平成２６年度から平成３５年度までに限り、均等割の税率に５００円を加算するものであります。また、退職所得につきまして、１０％の税額控除を廃止することといたしております。
　次に、市たばこ税についてでありますが、法人実効税率の引き下げ等による道と市の法人関係税の増減収を調整するために、道たばこ税の税率の引き下げ分について税率を引き上げるものであります。
　これらの改正による影響額につきましては、平年度で約２６億５，５００万円の増収が見込まれるところであります。
　なお、以上、説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号及び第２号は、訴えの提起及び和解に係る専決処分の報告であります。
　次に、議案第５２号から第６１号までは、平成２３年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第５２号　平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第７号）は、不足を生ずる見込みとなりました除雪費１４億円を追加するものであります。
　昨年１２月上旬からまとまった降雪の日が多く、気温も低い傾向で推移をしておりまして、地域によって差はあるものの、全市的に平年よりも降雪量が多くなっておりまして、運搬排雪やパートナーシップ排雪に係る経費等が見込みを上回ることが明らかになりましたことから、除雪費の補正を行うことにしたものであります。
　この財源といたしましては、臨時財政対策債をもって充てることといたしております。
　また、この補正に伴う市債の整理を行うために、議案第５６号　平成２３年度札幌市公債会計補正予算（第４号）を提出しているところであります。
　次に、議案第５３号は、平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第８号）であります。
　まず、歳入歳出予算の補正項目の第１は、依然として厳しい経済・雇用情勢に間断なく対応するために、地域経済対策を講ずるものであります。これは、地元中小企業の受注機会の拡大に資する市有施設の整備等を行うものであります。具体的には、国の補正予算に関連する小・中学校の耐震補強及び太陽光パネルの設置に要する経費を計上するほか、独自に財源措置を行うことにより、道路の整備、補修、公園及び動物園の整備、市営住宅の修繕、小・中学校の設備の改修等に係る経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえまして、所要の予算措置を講ずるものでありまして、主なものといたしましては、利用者の増などにより不足が生ずる見込みとなった障がい者への介護給付・訓練等給付費に加えまして、子どもやひとり親家庭等への医療助成に係る経費を追加いたします。
　また、当初予算に計上しておりました国庫支出金や諸収入などの歳入について、決算見込みに合わせた補正を行うとともに、交付税措置のない市債の発行を抑制するほか、将来の財政需要に備えまして、財政調整基金の取り崩しを行わないこととするものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は６２億９，０８５万７，０００円となり、この財源といたしましては、ただいま申し上げました決算見込みに合わせた歳入の補正によるものを含めて、国庫支出金等の特定財源３７億４，４７８万９，０００円を充て、差し引き２５億４，６０６万８，０００円の一般財源につきましては、臨時財政対策債等により措置するものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました地域経済対策に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどによりまして、年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、早期の契約が必要な道路パトロール業務や、工期が複数年にわたることが見込まれます小・中学校の耐震補強の一部のほか、工事の早期発注による中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図るため、道路新設改良事業の一部などの公共事業について、それぞれ債務負担行為を設定することとしております。
　また、夜間急病センターにつきましては、施設の管理運営に係る指定管理者との協定が本年度をもって満了することから、本年度中に次年度以降の運営管理に係る協定を締結するために債務負担行為を設定するものであります。
　なお、これに関連いたしまして、議案第６０号　夜間急病センターの指定管理者の指定の件を提出しております。
　次に、議案第５４号　平成２３年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、東雁来第２地区土地区画整理事業の補償物件の移転作業のおくれに伴い、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するとともに、同事業における下水道工事に対する負担金について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第５５号　平成２３年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成２２年度に国から概算交付された国庫負担金の額が確定したことに伴い、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第５７号　平成２３年度札幌市公債会計補正予算（第５号）は、このたびの一般会計の補正（第８号）及び次にご説明いたします中央卸売市場事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　次に、議案第５８号　平成２３年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算は、このたびの国の補正予算に伴い、市場内の資源リサイクル施設の整備に係る経費を計上するものであります。
　最後に、議案第５９号　平成２３年度札幌市下水道事業会計補正予算は、管路布設等事業の一部につきまして、早期発注による事業執行の平準化などのために債務負担行為を設定するものでございます。
　以上で、ただいま上程されました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案６１件のうち、議案第１号から第５１号まで、第５３号から第５５号まで、第５７号から第６１号までの５９件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第５２号、第５６号の２件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案第５２号、第５６号の２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件のうち、議案第５２号は建設委員会に、議案第５６号は財政市民委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第５２号は建設委員会に、議案第５６号は財政市民委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第３、陳情第２号、第４号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　文教委員長　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　文教委員会に付託されました陳情第２号　認可外保育施設への助成金に関する陳情及び陳情第４号　認可外保育施設に対する公費助成制度早期実現を求める陳情につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、待機児童が年々増加する中、その受け皿となっている認可外保育施設に対し、保育の質を確保した上で助成を行う考えはあるのか。認可保育所に公費を投入するだけではなく、社会的ニーズにこたえている認可外保育施設に対し、経営が安定するよう助成を行い、育てていくべきではないのか。認可外保育施設に対し助成を行うだけではなく、将来的に認可保育所に移行できるよう、指導や援助などを行うべきと考えるが、どうか。公費助成を行うに当たって、保育の質を確保することが重要だが、どのような基準にしようと考えているのか。認可外保育施設では、認可保育所の対応し切れない休日保育や２４時間保育などを行っていることから、その状況を含めて助成対象基準を検討すべきと考えるが、どうか。認可外保育施設においても特別な支援を必要とする子どもが多くいることから、保育士の悩みなどに対応した支援が必要だが、どのように考えているのか。立入調査に基づき改善指導を行っているにもかかわらず、半数以上の施設が国の指導監督基準を満たしていないが、指導に従わない施設に対し、どのような方策を講じるのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、国のプロジェクトにおいては、質の確保された認可外保育施設に対し、運営を支援するための補助事業が対象となっており、本市としても新たな制度の創設に向けて検討を行っている旨の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　陳情２件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、陳情２件は、採択されました。

○議長（三上洋右）　ここで、報告します。
　本日、伊藤理智子議員、松浦　忠議員及び木村彰男議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、伊藤理智子議員の質問につきましては２月２０日までに、松浦　忠議員の質問に対しましては２月２７日までに、木村彰男議員の質問につきましては２月２１日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１５日から２月１９日までは議案調査等のため休会とし、２月２０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。