札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第１回定例会 2012-02-21 第3号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、長谷川　衛議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　昨日、市長から、伊藤理智子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５１号まで、第５３号から第５５号まで、第５７号から第６１号までの５９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、３点伺います。
　１点目は、今後の社会福祉政策についてです。
　昨年１２月に白石区で発生しました２人姉妹の痛ましい事故は、今日の社会福祉のあり方を厳しく問うものでありました。社会福祉制度の目指すところは、必要となれば、だれもがそのサービスを享受することができることにあります。しかしながら、今日の社会経済環境の大きな変化に伴う地域社会のありようや、家庭や家族の変容によって、従来の福祉制度では十分な支援が行き届かない人々や解決が困難な社会的な課題が増加しております。
　さまざまな社会福祉制度が拡充し、各種の相談窓口が充実してきておりますが、制度の対象に該当しなければ、あるいは、制度に基づくサービスしか認められなければ、幾ら相談に行っても適切なサービスに結びつくことはありません。今求められていることは、これまでの社会福祉が守備範囲としてこなかった領域、制度と制度のはざまとなっている領域にある課題にいかに対応していくかであり、本当に困っている人に支援の手を差し伸べることのできる福祉社会を築くことであります。
　我が党は、社会的包容力、いわゆるソーシャル・インクルージョンの理念に基づき、高齢者や障がい者、子育て中の保護者などを対象とし、これまでの縦割りのサービスを超えて、行政、事業者、ＮＰＯ団体、地域関係者、専門家などによるフレキシブル支援センターの設置を提唱しております。一人の人が困っているという現実から出発し、困難にしている問題を取り除くとともに、その人のために何ができるか、可能な支援策を講じようとするものです。
　そこで、質問ですが、現行の福祉制度のはざまにあって、本当に支援を求めている人々に必要な支援が行き届くことのできる福祉社会を築くため、今後どのように取り組もうとされているのか、市長のお考えをお示しください。
　２点目は、不祥事防止対策についてです。
　初めに、今年度の不祥事に対する市長の認識についてです。
　昨日、豊平区職員が脅迫の容疑により逮捕されました。それ以外にも、昨年末からは、窃盗や酒気帯び運転で３名の職員が逮捕されるなど、不祥事が頻発しています。また、平成２３年度の教員を除く懲戒処分者数は、１月末までで１４名であり、収賄や無断欠勤などの職務上のものから、窃盗や性犯罪といった職務外のものまで、さまざまな不祥事により懲戒処分を受けています。そのような流れを受けて、今、札幌市行財政改革推進プランにおいてもコンプライアンスの徹底として項目が上げられているとおり、札幌市の行政運営にとって、職員のコンプライアンスの意識の醸成、不祥事の防止は喫緊の課題であります。
　そこで、質問ですが、このように職員の不祥事が続いていることについて、市長はどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
　次に、新たな不祥事防止対策について伺います。
　懲戒処分者数あるいは不祥事の件数は、多い、少ない、ふえた、減ったということを語るものではなく、本来ゼロであってしかるべき数字です。このよう中で、市長は、一刻も早く市民の信頼を取り戻すとともに、このような事態を招かないよう最大限の努力をすべきと思います。そのためには、これまでの取り組みを継続していくことはもちろん、それらに加えて、新たな不祥事防止対策を打ち出していくことが求められているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、新たな不祥事防止対策についてどのように考えているのか、伺います。
　政治姿勢の最後、３点目は、共通番号制度への対応についてです。
　政府は、２月１４日、国民一人一人に番号を割り振りして、納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入する個人識別番号法案、いわゆるマイナンバー法案を閣議決定し、国会に提出しました。この法案が成立し、共通番号制度が導入されれば、２０１４年秋ころには、市町村により住民に番号が通知され、２０１５年１月からカードを配付し、さまざまな利用が開始される予定となっております。共通番号制度は、世界の主要国では既に普及している制度であり、個人所得の情報を把握することにより、脱税や社会保障の不正受給抑止につながり、適正な税の徴収や社会保障の充実が図られるものであります。特に、我が党がマニフェストに掲げる給付つき税額控除制度や、医療、介護、子育てなど社会保障の自己負担額に上限を設ける利用者負担総合キャップ制度の実現により、社会保障の機能が強化されることが期待されます。さらに、国民にとっては、年金受給や確定申告の手続が簡略化できるなどの利点も見込まれているところであります。
　一方、個人のプライバシー保護の問題も重要な課題として指摘されており、当然のことながら、適正な運用が図られるよう、しっかりとした制度設計が必要であるとも考えています。
　そこで、質問ですが、少子高齢化や人口減少時代を迎える中で、共通番号制度は重要な社会的インフラになるものであり、札幌市においても、国の示すスケジュールにのっとり、しかるべき時期に導入すべきであると考えますが、市長は、この制度について、現状でどのような認識にあるのか、お伺いいたします。
　次に、平成２４年度予算について、２点お伺いします。
　１点目は、予算編成の考え方についてです。
　低迷が長引き、一向に明るい兆しの見えない我が国の経済は、東日本大震災の発生により大きな打撃を受けた上に、原発事故による放射能物質の生活への影響という新たな課題も抱えることになりました。今後も、全国民を挙げて、一日も早い復旧、復興に向け邁進していかなければならないことにかんがみますと、地方自治体は、国とともにより厳しい財政運営を覚悟する必要があるものと思います。
　しかしながら、市町村は、市民に一番近い基礎的自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況や今後の少子高齢社会への推移なども踏まえ、将来を見通した自治体運営が不可欠なものと考えます。
　そうした意味で、平成２４年度予算について、市長は、限りある経営資源を第３次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ重要な政策課題に振り向け、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策などに重点的に予算を配分しと述べられ、また、これらの財源を確保するため、内部努力のほか、財産の有効活用に取り組む一方、保育所保育料の改定や児童クラブ利用料の導入といった受益者負担の適正化も行って、合計で１０２億円の効果を見込んだと述べられました。
　市長がご自分のマニフェストに掲げた項目を中心に積極的に予算化したことは理解をするところでありますが、その一方で、財源にマニフェストにも直接的には書かれていないような受益者負担の適正化といった項目が盛り込まれたことについては、違和感を持たざるを得ません。
　例えば、喫緊の課題である待機児童への対応など、子育て支援策の充実のためには確かに多額の経費が必要となるわけでありますが、だからといって、子育て世代の負担を強化するということに対しては、すぐには市民に理解されにくいのではないのかと考えております。日本一の子育てしやすいまちを目指すのであれば、子育て世代の負担も日本一安くするという選択肢もあったのではないかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、平成２４年度予算の編成に当たり、市長が重点化を図った事業などの財源をどのような考え方で盛り込んだのか、伺います。
　２点目は、行財政改革推進プランについてです。
　平成２４年度予算には、市民の負担増となる項目も含め、行財政改革推進プランの取り組みによって１０２億円の効果額が見込まれております。その内訳を詳しく見てみますと、人件費の見直しなどの内部努力によるものが４３億円、事業の選択と集中によるものが５億円、収納率の向上等によるものが６億円、受益者負担の適正化等によるものが９億円、財産等の有効活用によるものが３９億円などとなっておりますが、これらの取り組みのうち、その効果が来年度以降に持続する取り組みは３６億円にすぎず、差し引き６６億円は、土地の売り払いや基金の取り崩しといった２４年度限りの取り組みとなっております。
　札幌市の財政状況は、これまでの行革の効果もあって、以前よりは多少好転しているものの、依然として厳しい状況が続いていることには変わりありません。
　そこで、質問ですが、行財政改革推進プランに掲げた項目について、平成２４年度予算で実施する項目をどのように選定したのか、その考え方を伺います。
　また、財産等の有効活用の取り組みのうち、全体の効果額１０２億円の約３分の１となる３０億円は、土地開発基金の取り崩しによるものであり、財政調整基金と合わせて合計で５６億円の基金を取り崩すことになります。さまざまな政策課題への対応を充実しながら、市民にも一定の配慮をした結果ではあると思いますが、現在の不透明な財政状況や今後の市有施設の更新需要を考えると、札幌市の貴重な蓄えである基金をこれだけ多額に取り崩すことに不安を感じているところであります。
　そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、平成２４年度予算案における基金取り崩しの考え方について伺います。
　次に、官製ワーキングプア対策と公契約条例について質問いたします。
　近年、一生懸命働いても貧困状態から抜け出せないワーキングプアの問題が深刻になっています。このワーキングプアについては、明確な定義はありませんが、一般的に言われている年収２００万円未満の人としますと、全国で約１，１００万人いると推定されており、その人たちの多くは、保険やボーナスがなく、どれだけ長く働いていてもほとんど給料が上がらない、正規雇用の人々と比べると極めて悪条件のもとで働いているのが実態であります。こうしたワーキングプアに該当する人は、民間企業ばかりでなく、地方自治体の保育所、学校、市役所、公営企業などで臨時職員や嘱託職員として安い賃金と不安定な労働条件のもとで働いている人や、市の出資団体や指定管理者のもとで働く人々の中にもたくさんおり、その賃金は正規職員の３分の１程度で、いわゆる官製ワーキングプアと言われております。こうしたワーキングプアの発生要因には、長引く景気低迷による企業の収支悪化や、終身雇用制や年功序列制などの我が国の雇用慣習の崩壊が指摘をされております。また、地方自治体においては、国の財政悪化に伴い、地方交付税や各種の補助金が削減され、人件費を縮減するために正規職員を減らしてきたという事情があります。
　札幌市に関するワーキングプアの調査としては、北海学園大学の川村准教授のゼミでまとめたレポートがあります。札幌市の家庭系のごみ収集は、直営が３割で２種類を回収し、委託事業者が７割で９種類を回収しておりますが、このレポートによると、ごみ収集業務について、民間委託で働く労働者の年収の低さが示されており、正規雇用の労働者でもおよそ３分の１の方が年収３００万円未満で、非正規雇用では約６割の方が２００万円未満となっています。対して、直営である職員の平均年収は、４６．６歳で６５０万円となっております。さらに、同レポートでは、２００６年に導入され、２０１０年には２期目を迎えた指定管理者制度の施設管理に従事する職員についても、非正規職員の９割の方が年収３００万円未満であり、フルタイム型で約７割、パートタイム型で約８割の方々が昇給はないと答えております。
　アンケートの声を紹介しますと、低賃金のため、アルバイトの中には、夜もほかのアルバイトをせざるを得ない人がかなりいます、５０歳、正規職員の方です。また、ごみ回収をしている札幌市の職員の給料とは言いませんが、せめて他の代行業務をしている方と同じくらいの給料はもらいたいです、妻と２人ですが、給料が安過ぎて、子どもも欲しいが生活が苦しいので無理です、３０歳代、非正規の方の声です。上田市長、これが民間委託で働く労働者の声であります。
　また、全国的な傾向として、収入の低さと婚姻率の低さには密接な関連性があると言われており、例えば、２０代の男性で、年収が３００万円未満では婚姻率が９％弱なのに対し、３００万円以上では婚姻率が２５％以上と、明らかな差がついています。このことは、当然、出生率の低下にもつながっており、収入が少ないために結婚もできないし、生活設計も立てられないという将来に対する不安から、子どもをつくることもできないという構図が見てとれます。
　これは、日本社会を将来の世代に引き継ぐという観点からもゆゆしき問題であり、若者が安心して働くことができる環境を整備する必要があるということは、我が党も、常々、主張しているところであります。コスト縮減のしわ寄せが働く人たちに向かっていることは明らかであり、また、それは、結果として事業の継承を困難とし、ひいては住民サービスの向上という目的と矛盾することになるのではないでしょうか。もともと公務員が行っていた業務を民間に任せたからといって自治体の責任がなくなったわけでもなく、そもそも公共サービスは利益を上げることが困難な分野であり、自治体は、サービスの質はもちろんのこと、委託先の労働者の労働や生活にまで責任を持ち、それに見合った委託料、条件を保障するべきではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、ワーキングプアの解消に向けては、本市発注の工事等に係る人件費のアップに限ることなく、本市の出資団体や民間への委託事業等については適正な賃金を支払うよう指導するとともに、指定管理者についても、公募要件に適正な雇用環境の確保を定め、それに見合う指定管理費を増額するなど、可能な取り組みから速やかに実施すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　また、労働者に適正な賃金が支払われることがこの問題の解決につながることから、官製ワーキングプアの解消に向けての取り組みの一つとして、今議会に提案をされた公契約条例の基本的な考え方があると思います。
　しかしながら、今回の条例の適用範囲として予定される関係業界である建設業界、ビルメンテナンス業界、警備業界などの業界団体、さらには札幌商工会議所から、条例の施行についてはいろいろな課題があることが指摘されており、これに対する反対の陳情、要望書が提出されている現状であります。例えば、最低制限価格の引き上げや入札制度の改革が先決であるという意見は多いですし、実効性の確保にも課題があるという指摘もあります。
　これは、とりもなおさず、厳しい経済環境の中で企業経営も困難さを増していることを意味しており、したがって、条例に掲げられた労働環境の改善という視点は必要なものでありますが、一方で、企業の適正な利益が確保され、経済界全体が活性化されることも必要不可欠な視点でありまして、関係業界の理解と協力がなければ、条例の趣旨の浸透は期待できないのであります。このため、継続して課題を整理して、丁寧な説明を行い、業界の不安や懸念を払拭し、幅広い市民合意の上に立って条例制定を進めることが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、先行する野田市や川崎市では、全会派一致で公契約条例を可決したと伺っております。私どもの札幌市の最高規範である条例制定にはできるだけ全会派一致が望ましいと思いますが、このことについて、上田市長はどのようなお考えをお持ちなのか、また、市長は、公契約条例制定に反対されている札幌建設業協会、北海道ビルメンテナンス協会、北海道警備業協会、さらには札幌商工会議所に対して、これまでどのように理解を求めてきたのか、さらには、今後どのようにして理解を得ていこうとしているのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。
　東日本大震災は、災害というものの恐ろしさをまざまざと教えてくれました。地震の活動期に入ったという識者の声や、近年の局地的な異常気象の頻発からも、我々は、いま一度、多様な災害に対する想定の見直し、災害時対応の再検討、被害想定の周知と地域防災力の向上などを着実に進めることが求められます。
　そうした中、公明党では、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するための女性防災会議を立ち上げ、全国で女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。その調査を踏まえ、同女性会議は、政府に対し、国及び各自治体防災会議において女性委員の登用をさらに拡大することや、女性や高齢者、障がい者の視点からの防災対策、緊急備蓄物資のあり方などの見直しが必要であることなどを提言いたしました。
　同会議の主催のセミナーで、もりおか女性センターの田端八重子センター長は、避難所運営を万全にする対策を考えるには、女性の視点からの問題点を指摘する必要性を強調し、震災直後の避難所で仕切りを設けてほしいとの女性の意見が取り入れられなかったことなどから、授乳室や更衣室の設置はもちろんのこと、高齢者や障がい者等の要援護者支援の視点も取り入れる必要があるとして、今後は、助産師や看護師、保健師、ケアマネジャーも地域の防災委員に入れてほしいと訴えておられました。
　そこで、質問ですが、札幌市においても防災会議への女性委員の登用をより拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、札幌市の防災対策に女性や高齢者、障がい者等の視点をより反映させるため、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　また、さきの大震災では、災害発生時の迅速、的確な判断と、確実な避難行動の実施が生死を分け、改めて、それぞれの地域における災害危険の把握と、災害事象や対策に係る知識の重要性が明らかになりました。
　しかし、災害の少ないまちといったイメージのある札幌市民の多くは、自分の住む地域にどんな危険が潜み、災害発生時にどのように行動すればいいのか、よくわかっていないのが実態ではないでしょうか。市民にこうした防災知識が普及しない理由は、災害が事前に見えないためであり、自分の住む地域で起こり得る災害危険や、発生したときに、何が命を脅かし、どうすればそれを回避できるのかといったことをイメージできたときに、防災が身近な問題となり、実効性のある災害対応力が養われていくものと考えます。そして、ふだんは見えない災害を見えるようにしたのがハザードマップでありますが、ただ、それを配布するだけでは不十分であり、その使い方を十分に理解し、ＤＩＧ等の訓練において積極的に活用して、初めて効果を発揮するものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、地震防災マップを初めとして数種類のハザードマップが作成されていますが、その普及啓発と活用の実態について伺います。
　また、今回の震災では、住民の災害救助に当たるべき自治体も甚大な被害を受け、行政機能が完全に麻痺する事態も発生し、改めて、地域住民の皆様による自主防災活動の重要性が指摘されています。
　札幌市の自主防災組織の結成率は、本年１月現在約９０％と聞いており、全国的にも高い数値であると認識しておりますが、都市化の進展による地域コミュニティーの変化や高齢化などにより、せっかく結成された自主防災組織の形骸化や活動の停滞化に悩む地域も少なくないと聞いております。また、比較的活発な活動を継続してきた地域においても、防災訓練のマンネリ化や活動参加者の固定化などの課題を抱え、地域の防災を担う新たな人材の育成が急務であると思います。
　そこで、質問ですが、自主防災組織の停滞、形骸化を防ぎ、新たな人材育成に向け、札幌市としてどのように支援をしていくのか、伺います。
　次に、丘珠空港の課題と将来展望についてお聞きします。
　ＨＡＣ、北海道エアシステムの経営体制につきましては、札幌市としても７，５６０万円の出資をすることを決め、昨年の３月末には、道内の自治体や経済界が支える新生ＨＡＣとしてのスタートを切りました。６月には、拠点を丘珠空港に移し、名実ともに道内航空ネットワークの中核を担う航空会社となったやさきの６月４日、奥尻空港で重大インシデントが発生し、利用者に大きな不安を与え、エンジンの交換などで多くの便が欠航することとなりました。また、その後も機材故障が続き、９月には５０便、１０月には９３便が欠航となり、不安定な運航が続いています。
　このことと連動して搭乗率も低迷を続け、９月以降の月別平均搭乗率は５０％を下回り、先月はとうとう４０％を下回る３９．２％となりました。本来、早く人を目的地まで運ぶことが売りである航空輸送が、空港に行ってみたら機材の故障により欠航でしたとなれば、利用者の信頼をなくし、それが搭乗率にも影響を及ぼしているというのは当然のことと言えましょう。ＨＡＣとしても、部品の在庫をふやしたり、部品の輸送ルートを改め、輸送時間の短縮を図ったりするなどの対策を講じた結果、ことしに入り、機材故障による欠航は減少したと聞いておりますが、搭乗率の低迷が示すとおり、利用者の信頼回復にはまだ至っていないというのが現状ではないでしょうか。
　重大インシデントの発生に伴う費用の増加や営業収入の減少を踏まえ、ＨＡＣも昨年の８月に事業計画を下方修正し、今年度の経常損失額は７，６００万円と見込んでいたところですが、先日の新聞報道によれば、こうした機材故障等による搭乗率の低下に伴い、修正した事業計画の達成はおろか、今年度の経常損失は約５億円にもなる見通しとのことであります。
　株式会社であるＨＡＣの経営については、まずはＨＡＣ自身と筆頭株主である北海道が中心となり、対策を講じ、説明責任を果たしていくものでありますが、ＨＡＣの早期の経営安定化といったことは、札幌と地方都市を結ぶ拠点という役割を今後も丘珠空港が果たすためにも重要な課題であると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市は、ＨＡＣの拠点空港を担う丘珠空港を抱える地元自治体として、ＨＡＣの経営の安定化に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　一方、現在の丘珠空港路線は、先ほどお話ししたＨＡＣの道内便のみの就航であり、道内人口がこのまま減少していくとなると、丘珠空港路線の利用も低下の一途をたどることとなり、札幌の経済活性化のためにも、今後の丘珠空港のさらなる有効活用が必要です。加えて、この丘珠空港は、札幌市民のみならず、道民すべての方々にとって大変重要な空港であり、さらには、東北地方からの将来の路線展開も含め、道内全体の活性化のためにも継続的な活用が重要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、市長は、札幌市及び道内全体における丘珠空港の位置づけについてどのように考えているのか、伺います。
　さらに、ここ数年、羽田空港での再拡張や国内のＬＣＣ設立など、航空を取り巻く状況も変化をしています。こうした中、丘珠空港のより一層の有効活用のためには、何といいましても、空港の利用者をふやす以外に方法はないと考えます。そのためには、現在、空港を拠点とした北海道エアシステムによる機材の大型化や、現行の道内各地との路線や便数の拡大、東北地域との新たな就航路線の拡大などが急務な課題と考えられるところであります。
　例えば、エアーニッポンネットワークは、カナダのボンバルディア社製のＱ３００、５６人乗りで運航しておりましたが、これより大型のＱ４００、７４人乗りを丘珠空港で展開するにしても現行の滑走路では短いことが丘珠空港撤退の要因の一つとも言われておりました。このため、滑走路の延長は急務な課題と考えます。
　同空港は、現在、北海道エアシステム以外の参入もなく、また、北海道エアシステムの運航機材もいずれ更新時期を迎えます。このような中で、やはり、今後、一人でも多くの利用者に丘珠空港を使っていただくための活性化策が大変重要であると考えます。そのためには、丘珠空港の滑走路の延長やジェット化の検討も含め、道内便ということにこだわらず、広く道外便を飛ばすことも視野に入れるなど、空港機能のなお一層の充実強化が必要ではないかと考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、市長は、丘珠空港の利用の現状をどのように認識し、今後どのような取り組みをすべきと考えているのか、伺います。
　また、今後のより一層の有効活用のため、滑走路の延長やジェット化を検討する考えはないのか、あわせて伺います。
　さらに、空港の活性化を図るためには、例えば、市長が、民間企業のみならず、道立施設等の誘致を北海道知事に要請することなどにより、空港施設の有効活用や利用者数の増加につながるのではないかと考えます。
　そこで、４点目の質問ですが、丘珠空港の活性化を図るために、民間企業のみならず、道立施設等の誘致を市長として北海道知事に要請すべきではないのか、あわせて伺います。
　続いて、障がい児福祉施策について伺います。
　障害者自立支援法は、地域生活を支援し、就労を進めるという理念はすぐれていましたが、１割負担を入れたため、多くの批判があり、６年前の施行以来、公明党は、負担軽減や事業者支援のための特別対策等を実施してきました。これにより、平成１９年に平均では４．２８％だった利用者負担割合が、平成２２年には０．３７％にまで軽減が図られております。
　また、一昨年の１２月には、ねじれ国会の中、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正法が成立し、発達障がいに対する支援が進められたほか、今後は、地域で暮らすための相談支援事業の拡充などが予定されています。中でも、障がい児支援については、児童に障がいがあるとわかってからの一貫した支援を可能にするため、本年４月から、身近な地域で支援が受けられるよう、施設・事業体系が大幅に見直されることになります。
　とりわけ、障がい児の通所サービスについては、集団生活への適応訓練や基本的な動作の指導など日々の療育を提供するとともに、ご家族に対する相談や助言を行う重要な機能を担っておりますが、現在は、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスや児童福祉法に基づく障がい児通園施設など縦割りの制度の中でサービスが提供されているものを、今後は、根拠法が児童福祉法に一本化され、障がい種別による区分をなくした新サービスに再編されるとともに、中核的な療育支援施設である児童発達支援センターと身近な地域における療育の場である児童発達支援事業の２類型が設けられると聞いております。
　現在、札幌市には、障がい児通園施設のほか、多種多様な児童デイサービスが数多く存在していることから、今回の改正法施行を契機に、札幌市としても、児童発達支援センターと児童発達支援事業がそれぞれ連携をしながら、地域における乳幼児期の療育を支えていく体制の整備を一層推進していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今回の制度改正に関しては、国から詳細が示されるのが遅延していると聞いており、児童デイサービス事業所や障がい児通園施設がまずは新サービスに円滑な移行を果たすことが課題と思いますが、本年４月の時点でどのように移行していく見通しなのか、伺います。
　また、２点目として、児童発達支援センターについては、地域の中核的な療育支援施設としての機能が期待されますが、札幌市では今後どのように整備を進めていく考えなのか、伺います。
　次に、エネルギー施策についてお伺いいたします。
　ことしは、国連が定めるすべての人のための持続可能エネルギー国際年であります。化石燃料は限られた資源であり、再生可能エネルギーへの期待は大きいものと言えます。日本は、再生可能エネルギーに関連する特許を数多く持っていますが、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が１％と低い状態にあり、対して、北海道は、再生可能エネルギーの割合が約２％と全国平均の２倍であり、再生可能エネルギーの潜在能力は非常に高い地域であると言えます。ことしは、８月から買い取り制度が開始されることに伴い、道内でのメガワットソーラーや大規模風力発電設置計画の話が報道されるなど、さらなる普及が期待できる、まさに普及元年となる年であります。
　札幌市においては、２００８年に環境首都・札幌の宣言や、２０１１年に温暖化対策推進ビジョンの策定など、環境、エネルギーに関する市民意識の啓発と、目指すべき将来の札幌市の姿を示しています。第３次新まちづくり計画では、４年間で学校を中心とした市有施設１１８カ所に新たに太陽光発電を設置する予定となっており、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大に大いに期待をしているところです。また、札幌市独自の高断熱化基準に適合する新築住宅を認定し、建設費の一部を補助する札幌版次世代住宅普及促進事業により、高断熱住宅が普及し、ＣＯ２排出を抑制することはもとより、その必要性が理解され、認知度が高まることが期待されるところでもあります。
　そして、札幌市議会では、昨年、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を全会一致で可決し、国へ提出いたしました。札幌市においても、原子力発電に依存しない社会を目指すため、早速、エネルギー転換調査に取りかかり、昨年１２月にはこの調査の中間報告があったところであります。この調査によれば、東日本大震災以降、節電への意識が積極的になったと答えた市民が６６％、また、行動が積極的になったと答えた市民が５７％にもなりました。原子力発電のあり方については、３０年後は６２％の方が不要としており、８１％の方が再生可能エネルギーを拡大させるべきとしていることから、今後、原子力にかわる代替エネルギーとしての再生可能エネルギーへの転換を着実に進めていかなければならないと考えます。
　また、昨年夏に５００世帯が参加した節電キャンペーンでは、全体で平均１２．９％の削減に成功しており、札幌市内の使用電力量の約４割は家庭部門であることから、いかに市民と行政が協働して持続的な取り組みを進めていくかが重要であると思っています。
　そこで、質問ですが、今年度行っているエネルギー転換調査のアンケート調査結果を、今後の施策にどのように具体的に反映し、原子力発電に依存しない社会を目指していくのか、伺います。
　また、今後、エコ社会への転換をしていく上で、情報通信技術を活用し、電力を効率的かつ安定的に供給する新たな送電網であるスマートグリッドや、通信機能を備えた電力メーターであるスマートメーターなどの新技術の普及がかぎとなりますが、これら新技術についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。
　次に、昨年１２月に札幌市が指定された二つの総合特区についてお伺いいたします。
　ことし発表された日本の将来推計人口によりますと、５０年後の平成７２年には、約４，０００万人も減少する上、６５歳以上の老年人口の占める割合が４割にも達すると予測されております。今回の推計は社会保障制度の先行きに大きな影を落としておりますが、国内経済についても、国内市場の縮小が続くことによって、海外市場に活路を見出す企業が増加し、国内産業の空洞化に一層拍車がかかることが懸念されるところであります。札幌・北海道経済も例外ではなく、雇用情勢も依然として厳しい中、地域経済の成長に向けた戦略的な取り組みが求められるところであります。
　国においては、昨年１２月、産業の国際競争力の強化や地域活性化の推進に大きく貢献すると見込まれる地域として、７件の国際戦略総合特区と２６件の地域活性化総合特区を指定したところであり、札幌市においては二つの特区が指定を受けたところであります。多くの特色ある地域が特区制度の活用をねらうといった厳しい競争の中、札幌市が二つの指定を受けたというその重みを受けとめ、しっかりとした成果を全国に示していく責任を果たさなければならないと思います。
　北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区については、今後、５年間の農水産品、食品の売り上げ増加累計額の目標を１，３００億円としており、また、札幌コンテンツ特区については、平成２７年度の経済効果１４４億円を目標と定めており、それぞれの特区は今後の札幌、北海道の経済発展に大きく貢献していくことが期待されるところであります。
　まず、北海道フード・コンプレックス特区についてでありますが、札幌市が、本年１月、ものづくり産業全体の振興を図るために策定した札幌型ものづくり振興戦略には、食関連産業の振興施策が多数盛り込まれております。例えば、市内に集積する食料品製造業などの新製品開発を支援するための補助金や、市内企業の輸出支援を行うためコーディネーターを配置するアジア圏等経済交流促進事業など、市内企業が持つ食品を製造開発する力と販売する力という強みを伸ばす施策の展開などが盛り込まれており、まずはこれらの一つ一つが特区を推し進めていく原動力になってくるものと考えております。
　また、この特区は、食産業の研究開発及び販路拡大拠点の形成によって、東アジアの食市場を獲得することを目指しております。この実現のためには、行政による経済施策の展開はもちろんのこと、経済活動の担い手である企業自体の集積が非常に重要な要素となると考えます。企業の集積は、企業間の新たな連携による相乗効果を生み出し、付加価値をますます高めていくという経済の好循環につながるものでありますから、地場企業の発展はもちろんのこと、それらとの連携が期待される国内外の企業を戦略的に誘致してくることも不可欠であると考えるところであります。
　市長におかれましては、さる２月２日、東京都内の日経ホールで開催された産業空洞化シンポジウムにおいて特別講演を行われ、来場した企業の役員、社員など約６００名に向けて、創造都市さっぽろの魅力の発信とあわせて、北海道フード・コンプレックス特区についてもしっかりとアピールをされたと伺っており、今後も、さまざまな機会をとらえて、企業誘致について特区を活用したトップセールスをしていただくことを大いに期待するところであります。
　そこで、質問ですが、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を確実に推進し、その効果を高めていくために、どのように企業誘致を進め、企業の集積を図っていくおつもりか、お伺いします。
　次に、札幌コンテンツ特区についてでありますが、札幌、北海道が有する豊かな自然や食材など良質なロケ資源を背景に、ロケ撮影に係る規制緩和や許認可申請窓口の一元化を図って、ハリウッドやアジアから映画などの大型ロケ撮影を誘致しようとするものであり、地元コンテンツ産業の振興や、ロケ隊の滞在による宿泊費や食事代、交通費などの直接的な経済効果、さらには、観光など他産業への間接的な経済効果も大いに期待できるものであります。
　我が国では、２０００年ごろから、映画やＣＭ、テレビ等のロケ撮影を誘致し、スムーズに撮影が進むよう支援する団体、いわゆるフィルムコミッションが各地に設立し始め、地域活性化の新たな手法として注目を浴び、今日では映画制作等になくてはならない存在となっていますが、まだその歴史は浅く、国を挙げての戦略的なロケ誘致やそのための誘因策といったものは整備されていないのが現状であります。
　お隣の韓国やアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどでは、各自治体はもとより、国家政策として、ロケ撮影許可のワンストップ化や税制優遇措置により、海外から大型ロケの誘致に取り組んでいるところもあり、実際にハリウッド映画のロケ撮影に結びついております。
　札幌コンテンツ特区は、ロケ撮影に係る規制緩和、権限の移譲、そしてワンストップ窓口の創設という、我が国ではこれまでにない先駆的なチャレンジを進めていこうとするものであることは間違いないと思いますが、アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市を目指すというこの特区の目標は、非常に高いハードルと言えます。
　そこで、質問ですが、札幌コンテンツ特区が掲げるこの高い目標をどのように実現しようと考えているのか、伺います。
　次に、若者支援の取り組み強化について伺います。
　大きく２点伺いますが、まず、就業支援について伺います。
　長引く経済の低迷により厳しい雇用情勢が続いています。とりわけ、その影響を受けているのが若い世代であり、他世代と比較しても、低い求人倍率や高い非正規雇用の割合からもわかるのであります。さらに、東日本大震災や超円高による一層の悪影響が懸念をされており、札幌の未来を担う若者の育成と支援に全力を尽くさねばならないと痛感しています。
　そこで、公明党では、昨年暮れ、被災３県を除く全国で、若者の雇用実態調査を実施いたしました。この調査は、採用する側とされる側の双方に聴取し、その乖離を明らかにしようとするものであり、就職活動中の学生と職業訓練プログラムの参加経験者と、そして中小企業から合計約２，８００の回答をいただきました。
　学生への調査では、就職活動のための情報の入所先について、最も多い回答は学校で４９％、次いで就職情報サイトが４１％であり、多くの中小企業が採用の告知手段として利用しているハローワークはわずか６％でありました。また、希望する就職先企業の規模については、規模は気にしないが５８％で最も高く、中小・小規模企業が２２％、大企業が２０％であり、必ずしも大企業志向ではないことが浮かび上がりました。こうしたことから、中小企業の求人情報がしっかりと学生に届けば、うまくいくケースもかなりふえそうであることがうかがえます。
　次に、中小企業への調査では、就職を希望する若者が、社会常識のないことや、コミュニケーション能力が不足している点を指摘する厳しい声が多く、それについて、教育現場での取り組みを求める意見も目立ったところであります。
　そして、職業訓練プログラムの参加経験者からは、レベルアップできる仕組みをつくるなど、内容の充実を望む声が多かったのであり、このことから、職業訓練プログラムをより実践的な内容へ改善する必要があると言えます。
　そこで、質問ですが、学生や若い世代のもとへ情報を届ける取り組みとして、これまでも、札幌市は、合同企業説明会の頻繁な開催など積極的に取り組みをしてきましたが、中小企業に関する情報提供体制の充実など、さらなる若者と中小企業のマッチングに向けた取り組みをどのように行っていくのか、伺います。
　また、若者の雇用施策について、本市では、これまでも実践的な取り組みとして、おおむね３５歳未満のフリーターや求職者に対して、セミナーや合同企業説明会などを一体的に組み合わせて就業を支援するジョブチャレンジ事業や、職業能力開発サポートセンター、いわゆるＳｋｉｐさっぽろもいち早く開設するなどしております。求職者の若者を早期に就職につなげていくために資質の向上が必要であり、これらの事業をより一層充実していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、中小企業の声として、若者の就業力育成を望む声が多く寄せられました。札幌市では、これまでも、市立高校において、自分自身を発見し、将来の生き方や進路について考えさせるため、進路探究学習推進事業を実施してこられました。
　私も、昨年暮れに、ジョブカフェ北海道でワカル仕事という職業興味検査を受講してきましたが、カウンセラーに話を伺いますと、こういった検査を受講した高校生や教諭の感想として、もっと早く実施してほしいという声が非常に多いとのことでした。このような声を聞いて、私は、より早い中学校段階において、職業観をはぐくむ教育を進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。
　そこで、質問ですが、本市では、中学校でも職場体験を行っていると聞いておりますが、今後、中学校でもさまざまな方策をとりながら職業観をはぐくむ教育をより一層充実させるべきと考えますがいかがか、伺います。
　続いて、若者支援策の２点目として、ニートや引きこもりなど困難を有する若者の支援について伺います。
　若者のニートや引きこもり対策については、従前から、我が会派が問題提起してきたところであります。国においては、平成２２年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、同年７月には子ども・若者ビジョンが示され、困難を有する子ども、若者を支援する施策の推進が求められているところです。
　札幌市においては、国の施策に沿う形で、平成２２年４月に若者支援総合センター及び若者活動センターから成る若者支援施設を設置し、さらに、同年９月には、地域における子ども・若者育成支援のネットワークとして、北海道労働局やジョブカフェ北海道を初めとする関係行政機関や、ＮＰＯなど民間団体で構成されるさっぽろ子ども・若者支援地域協議会を創設し、子ども、若者の支援体制づくりを進めてきております。
　若者支援の中核施設である若者支援総合センターにおいては、ニート、引きこもりなど困難を有する若者に対する相談や支援プログラムを実施しており、平成２３年４月から平成２４年１月までの１０カ月の延べ相談件数が２，４６６件で、前年同期との比較で１０％増、また、同じ期間の支援プログラムの実施による進路決定者数が１２４名と、既に前年度１年間の合計１０９名を超えており、着実に実績を上げているとのことであります。
　また、さっぽろ子ども・若者支援地域協議会においては、支援体制のネットワーク化により、困難を有する子ども、若者の支援を行っていく上で、それぞれの専門性を生かした支援を連携して行うことが可能になったとのことです。加えて、協議会では、定期的に会議を持ち、事例研究を行うとともに、若者支援の専門相談員であるユースアドバイザー養成講習会を開催しており、その活動内容を充実させているところと聞いております。
　このように札幌市においても若者支援の体制づくりは進んでおりますが、支援をより適切に進めるには、ニート、引きこもりなど困難を有する若者の実態に対してどのような施策が有効かを分析することが必要と考えるところであります。今年度、札幌市は、引きこもり実態調査を実施し、市内に居住する１５歳から３９歳までの若者２，０００人を対象に直接調査を行い、この調査によって得られる引きこもりの原因や望まれる支援の内容などを検証し、今後の若者支援の施策への反映に努めることとしておりますが、このような姿勢が大変重要と考えるところであります。
　そこで、質問ですが、若者支援総合センターの活動実績や引きこもり実態調査の結果などを受けて、今後のニート、引きこもり支援についてどのように進めていくのか、伺います。
　また、新年度から若者支援に係る事務が教育委員会から子ども未来局に移管されますが、その目指すところとあわせてお伺いいたします。
　最後に、縄文文化の評価と遺跡の活用について伺います。
　札幌には確たる文明史がある、このことをどれほどの市民がご存じでありましょうか。また、市民が、縄文文化を誇るべきものとして、その自然との共生の精神を理解し得る機会がどれぐらいあるでしょうか。市場経済の行き詰まりや、３．１１、とりわけ福島第一原発事故を経て、大量生産・大量消費社会からの転換が模索されております。北海道と東北は日本全体の重要な食料基地であり、東北が震災と原発事故でダメージを受けた今、北海道が安全な食料を全国に供給する義務があります。それゆえに、自然エネルギーの依存度を高めたクリーンな社会を構築する必要があると言えましょう。その出発点として、北海道の人々がみずから経てきた歴史と伝統文化を見直し、足元から改革を始めるためにも、縄文文化の価値を再発見することが肝要であると思います。
　縄文社会が１万年も続いたということは、戦乱を繰り返してきた世界史にあって、たぐいまれなことであります。人間を生かす豊かな自然と、自然や生命に対する畏敬の念を抱く崇高な精神性があったがゆえに、自然を破壊するのではなく、共生する道を選んだと思われます。発掘調査の成果からも、強者が弱者を支配するのではなく、慈悲を持って助け合う社会でありました。「風土的過去こそが未来に生きる力を生み出す源であることを忘れてはならない。そして、風土とは、自然そのものではなく、人間が自然に働きかけてできたものが風土である」と、ある識者は指摘しておられます。自然との調和を重んじてきた縄文文化から発信されるすぐれた考え方、生き方を、日本のみならず世界にもアピールをしていく、それでこそ古代に学ぶ札幌の文化力が示されると言えましょう。一般的に歴史の浅いと言われる北海道でありますが、縄文文化を我が文化的ルーツとして探求してみる、それでこそ、深い北海道、札幌のアイデンティティーも確立されるのではないでしょうか。
　昨今、北海道、北東北の縄文遺跡群を世界遺産にという動きがあります。そして、札幌市には博物館構想や古代の里遺跡公園計画がございます。さらには、着実に積み上げてきた埋蔵文化財センターもあるのであります。
　そこで、質問ですが、ポスト３．１１とも言える新しい文明のあり方を模索する上でも、示唆に富む縄文文化とその精神性をどのように評価し、また、縄文時代の遺跡としては、現在、国指定史跡となるようなものがない札幌市ではありますが、本市の縄文遺跡を北の縄文文化の一つとしてはぐくんでいく中でどのように活用していくのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目についてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と予算について、そして、ワーキングプア、公契約条例についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも教育問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、冒頭にご指摘がございました白石区のお２人の姉妹がお亡くなりになられたということでございまして、孤立の中で亡くなられたお２人に対して、大変痛ましく、そして、心からお悔やみを申し上げたい、このように思います。
　このような事態が再び繰り返されないためには何をなすべきか、真摯に検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。
　そこで、今後の社会福祉政策についてということでお尋ねでございます。
　このお２人の孤立死とでも言うべき痛ましい出来事というのは、地域における支え合い、あるいは、地域における人々の間柄、関係性といったものを濃くしていかなければならない。きずなというような言葉で呼ばれておりますが、そういうことの重要性といったことについて改めて考えさせるものである、このように思います。
　ご指摘のように、本当に支援を求めている人、本当に支援を必要とする人々に対して、支援というものが行き届く、そういうことができる福祉社会といったものを構築するためには、地域で行われておりますさまざまな活動を、分野を超えて複層的に重ね合わせる、支援を必要とする人々を救っていく網の目と、こういったものをより一層細かくしていく、そして、その網の目自体が感受性豊かになるということが必要であると、このように私も考えているところでございます。
　そのためには、現在、策定中でございます地域福祉社会計画に基づきまして、福祉行政の質を高めるばかりではなく、地域での支え合い活動の活性化や、さまざまな地域資源をつないでまいりますネットワークの推進などによって、市民による支え合いをより一層進めていくということが重要である、このように認識をしているところでございます。今後、その視点に立って、まずは行政と地域との連携体制というものを強化し、そして、地域住民や関係団体が自主性を持って支え合い活動に取り組むことができるように行政からの支援をしていきたい、こんなふうに考えるところでございます。
　ご質問ありがとうございました。
　不祥事についてのご指摘でございます。
　１点目の不祥事に対する私の認識についてでございます。
　これまでも、過去の不祥事に関する事例というものをまとめまして職員に周知を図るなど、さまざまな再発防止策といったものを講じてまいりました。市民の皆様方の信頼回復に努めているさなかであったわけでありますが、まことに残念ではありますが、昨日もご指摘のように本市職員が逮捕されるなどという不祥事が起きたことを、私といたしましても大変遺憾に思っているところでございます。
　詳細が明らかになり次第、厳正に対処したいと考えておりますが、これ以上繰り返さないためには、今まで以上に不祥事の防止の取り組みといったものを強化し、そして、確実に進めていく必要がある、そのことが重要である、このように認識を深めているところでございます。
　２点目の新たな不祥事防止対策ということでありますが、同じようなことを申し上げますが、昨年１１月に職員が逮捕された際に、過去の違法行為が判明したということを受けまして、職員がそのような非違行為、犯罪行為を行った場合、これはしっかりと所属の長に報告義務を負わせるということを明文化しようというようなことだとか、あわせて、職員の違法あるいは不適切な一定の行為について、その類型や程度に応じた処分の基準といったものを整理いたしました懲戒処分の指針というものを新たに策定することにいたしております。これらによりまして、職員が服務上の義務に違反した場合にどのような責任を負うのか、責めを負うのかということを明らかにし、職員の自覚を促すとともに、所属での職員の指導・監督に生かしていくことによりまして、不祥事の未然防止というものにつなげていきたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の３点目の共通番号制度への対応についてでございます。
　共通番号制度の導入につきましては、日本弁護士連合会が指摘をしておりますように、プライバシー権の問題や費用対効果の問題など、さまざまな議論、課題を抱えていると私は認識をいたしております。その一方で、より正確な所得、資産の把握というのは新しい社会保障制度に必要なものである、このことも認識をしているところでございます。非常に悩ましい問題であるというふうに言わざるを得ないところでありますけれども、やはり、この制度の抱えるさまざまなリスクといったものが、公益、そして私益、これらを比較いたしまして、社会的に許容できるものとして国民的合意がなされるということが何よりも必要だと考えているところでございます。国は、そのために国民に対しまして丁寧な説明と議論をしっかりと行い、市町村と十分協議の上、国民が納得のいく制度、プライバシー権が侵害されない、あるいは、漏れないというようなことは当然のことでありますが、そういったことを具体的に示してこの制度をつくっていく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。
　２項目めの平成２４年度の予算について、予算の考え方はどうなのだと、こういうお尋ねでございます。
　平成２４年度の予算編成に当たっては、子どもを安心して産み育てることができるまちを目指すという施策や、依然として厳しい状況にございます地域経済への対策などに重点的に予算を配分させていただいたところでありますが、こうした新たなまちづくりの財源を確保するということのためには、札幌市行財政改革推進プランに基づく取り組みというものも着実に進めていかなければならない、こんな観点から編成をさせていただいたところでございます。
　財源確保に当たりましては、持続可能な財源構造の確立に向けまして、継続していくことが見込まれる、新規あるいはレベルアップ事業への対応として、見直し効果が持続していくような方策を一定程度盛り込むことを基本とさせていただいたところでもございます。
　続いて、行財政改革推進プランについてというお尋ねでございますが、１点目の実施する項目選定の考え方ということでございますが、札幌市行財政改革推進プランにおきましては、人件費の見直しだとか、あるいは、事業執行方法の工夫など、内部努力というふうに言われておりますが、この内部努力を優先的に進める一方で、収納率の向上や、あるいは受益者負担の適正化など、財政基盤の強化にも取り組むことといたしているところであります。
　平成２４年度の予算編成に当たりましては、プランに盛り込んだ項目について、歳出歳入の両面からスピード感を持って取り組むこととしたところであります。これらの中には、保育所の保育料や児童クラブの利用料などの受益者負担の見直しについて盛り込んでいるところでありますが、保育サービスを中心とした子育て施策の大幅な充実を図りつつ、安定的にこれらの施策を進めていくためにお願いするものでございまして、市民の皆様方にもどうかご理解をいただきたい、このように考えている次第でございます。
　２点目の基金取り崩しの考え方でございますが、行財政改革推進プランにおきましては、平成２４年度から２６年度の間で２１０億円の基金を活用することとしておりますが、基金は限りのある貴重な財源でありますことから、他の財源とのバランスや後年度の財政需要を勘案した上で、取り崩しが過大にならないように留意をし、そして、平成２４年度予算では土地開発基金からの３０億円の取り崩しにとどめたというところでございます。
　さらに、なお不足をいたします財源の補てんのために、財政調整基金を２６億円計上させていただきました。合わせて５６億円を基金から取り崩すということにしているわけでありますが、基金の重要性ということを踏まえまして、今後も予算執行段階での節約といったことを厳しく実行するということを通じまして、取り崩しをできる限り抑え、将来の財政需要に備えてまいりたい、このうに考えているところでございます。
　３項目めの官製ワーキングプア対策と公契約条例についてということのご質問でございます。
　ワーキングプア解消に向けた取り組みについてということでご質問でございまして、現状についてすばらしい充実したご質問をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　厳しい経済情勢というものを背景にいたしまして、労働者の労働環境というものが大変厳しい状況にあるということ、ワーキングプアが増加しているということは、本当に大きな課題だというふうに私も認識を共有させていただいているところでございます。
　この解消に向けての取り組みの一つとして、札幌市が発注をいたします工事や、あるいは業務委託などにつきまして、受注者に労働者の一定水準の賃金の支払いというものを義務づける公契約条例を提案しているものでございまして、指定管理者につきましてもそれを対象とし、労働環境の確保を図ってまいりたい、このように考えているところであります。既に、指定管理者の選定の際には、雇用継続の取り扱い、取り組みについて提案をしていただくなど、雇用問題に関する一定の配慮を行っているところでございます。また、公契約条例の対象外となります委託契約の一部についても、労働集約型で落札率が著しく低いというものにつきまして、低入札価格調査の対象といたしまして、労働者の賃金実態の把握に取り組むなど、今後も市の事業にかかわります労働者の適正な労働環境の確保に加えまして、可能なものから順次取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご指摘にありますとおり、公契約条例は、野田市あるいは川崎市におきまして、全会一致で承認をされておりますほか、昨年の１２月には、東京都多摩市におきましても、やはり全会一致で可決をされて成立をしております。神奈川県相模原市、ここも政令指定都市でございますが、ここも大多数の賛同を得て条例が可決されたというふうに承知しているところでございます。
　条例は、市が発注をいたします工事や業務委託で働く人々に適正な賃金が支払われるとともに、関係業界にとりましても、人材の確保、そして技術の承継につながるということから双方にメリットがございまして、札幌市においても、ぜひ多くの議員の皆様方の賛同を得てこの条例を成立させていただきたい、このように考えているところであります。
　次に、関係業界や経済界に対して、これまでどのような理解を求めてきたかという点につきましては、昨年の７月以降、業界ごとに条例に係る意見交換を行ったほか、条例素案の説明を行うなど、条例の趣旨や内容について理解をいただけるように努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、関係業界においてさまざまな不安や、あるいは懸念がありますことから、これらを払拭するために、まずは商工会議所に対しまして、あさって、２月２３日でございますが、条例案に加えまして、賃金額の確認方法など具体的な実務に関する説明の機会を設けることとしているほかに、関係団体に対しまして入札制度のあり方等についてそれぞれ継続的な協議の場を設置いたしまして、速やかにこれを開催するということについても合意を得ているところでございます。こうした意見交換を、あるいは協議を通じまして、課題を整理し、条例に対する不安を解消し、理解を深めていただく、ご理解をいただけるようにさらなる努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。ありがとうございました。

○議長（三上洋右）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、地域防災力の強化についてお答えさせていただきます。
　１点目の防災会議への女性委員登用についての１点目、防災会議への女性委員の登用拡大についてですが、防災会議の委員は、災害対策基本法に基づきまして札幌市防災会議条例を定め、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関などの防災関係機関からの推薦によって委員の委嘱を行っているところでございます。平成２０年度には、女性の視点からの防災対策検討の必要性と男女共同参画の基本理念にのっとりまして条例改正を行い、「市長が防災上必要と認める者」とした条項を追加し、女性委員３名の登用を行いました。今後も各関係機関に対し、女性委員の推薦を依頼するなど、登用拡大に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の防災対策に女性や高齢者、障がい者等の視点を反映させる取り組みについてですが、今回の大震災の事例からも、災害対策には、改めて、女性、高齢者及び障がい者等の視点を反映させることは重要であることから、男女共同参画のシンポジウムへの参加や、高齢者団体、障がい者団体の方々との意見交換を行ってまいりました。今後も、女性や福祉専門職等の方々の意見を聞く場を設けるなどして、地域防災計画や収容避難場所の環境整備の見直しに反映させてまいりたいと考えております。
　２点目は、ハザードマップの普及啓発と活用の実態についてであります。
　ハザードマップにつきましては、これまで、対象地域の住民への説明会や出前講座、各区が実施する防災リーダー研修等において配布し、活用方法についての周知を図ってきたほか、災害図上訓練、ＤＩＧなどの場においても参加者の共通認識を図る資料として活用してまいりました。ハザードマップは、身近な災害危険を知り、その危険から回避する備えを考える上で有用なものでありますことから、今後もあらゆる機会をとらえて積極的に活用と普及啓発に取り組んでまいります。
　次に、自主防災組織の停滞、形骸化を防ぎ、新たな人材育成に向けた支援についてですが、自主防災組織への支援については、来年度から、これまでの防災リーダー研修に加え、既に地域の防災リーダーとして活動されている方を対象に上級研修を実施し、市民の防災知識の習熟度に応じた研修機会を提供していきたいと考えております。また、現在、企業向けの防災パンフレットを作成しているところでありまして、企業の組織力や技術力等を生かして、自主防災組織と連携しながら地域の防災に貢献する取り組みを促すこととしております。さらに、来年度は小・中学校で活用できる副教材を作成し、防災教育の充実を図ることとしており、これらの取り組みを推進することにより、自主防災活動の活性化や新たな人材育成など、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、丘珠空港の課題と将来展望についてであります。
　１点目のＨＡＣの経営安定化に向けた取り組みについてでありますが、現在、ＨＡＣでは経営安定化に向けた主体的な取り組みを行っているところでございまして、札幌市としても側面から支援を行う必要があると認識をしております。
　札幌市といたしましては、航空利用の拡大を柱といたしました丘珠空港活性化プログラムを昨年５月に策定し、ＨＡＣとともに札幌駅前通地下歩行空間でのＰＲを初めとした路線の利用拡大に向けた取り組みを実施してきたところでございます。今後も、ＨＡＣとの連携をさらに強めまして、積極的に利用促進の取り組みを進めることによりまして経営安定化を支援してまいります。
　次に、札幌市及び道内全体における丘珠空港の位置づけ、それに丘珠空港の現状認識と取り組み及び今後の有効活用、この２項目につきましては関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
　丘珠空港は、札幌と地方都市間を結び、ビジネスや医療、観光を初めとした市民生活を支える道内空港ネットワークの拠点として役割を担っているところでございます。現在、ＨＡＣ１社のみの運航でございますけれども、関係機関が連携して丘珠空港の活性化に向けた取り組みを進めておりまして、こうした取り組みによりまして利用者数の増大、就航路線の拡大につなげたいと考えております。
　滑走路の延長などを含めた丘珠空港の今後の有効活用につきましては、これまでの周辺住民の皆様との合意などの経緯を前提としつつ、国の航空政策や航空業界の動向を踏まえますとともに、議会や経済界などの幅広いご意見をちょうだいしながら、中期的な視点に立って考えてまいりたいと思っております。
　４点目の丘珠空港周辺への道立施設等の誘致についてでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、丘珠空港は、札幌と地方都市間を結ぶ道内航空ネットワークの拠点として、今後とも札幌が有する高次都市機能を広く道民が享受することに寄与する役割を持っております。したがいまして、空港周辺にその役割にふさわしい施設が立地されることは望ましく、ひいては、このことが空港の利用促進につながるものと考えておりますので、ご質問の趣旨も踏まえまして、今後とも、北海道など関係機関との連携の上、丘珠空港の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、エネルギー施策についてでございます。
　１点目の原子力発電に依存しない社会を目指すことについてであります。
　省エネの推進と太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及を進めることが重要であると考えておりますが、このたびの市民アンケート調査におきましても同様の意見が多数を占めたところでございます。
　新年度におきましては、アンケート結果を踏まえまして、太陽光発電や高効率給湯器等の設置に対する補助枠を大幅に増額するなど、既存の事業の拡充を図ってまいります。また、節電効果が高く、市民の皆様がだれでも気軽に参加できる事業といたしまして、ＬＥＤ電球の普及を促進するキャンペーンを新たに実施する予定でございます。
　今後も、効果の期待できる施策は迅速に事業化を図り、エネルギー転換調査を進める中で具体的な道筋を検討し、原子力発電に依存しない社会を目指してまいります。
　次に、スマートグリッドやスマートメーターなどの新技術についてでございます。
　省エネをより一層推進させるとともに、天候に左右されない太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを大幅に普及させていくためには、電力の安定的かつ効率的な需給バランスを実現する必要がございます。このため、スマートメーターやスマートグリッドなどの新技術が不可欠であると認識をしております。今後、国のエネルギー施策や技術開発の動向などを注視しながら、札幌に適した新技術の活用方法について調査検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、総合特区の推進に向けた取り組みについてですが、１点目の北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区における企業誘致の推進と企業集積についてであります。
　特区の指定を受けましたことから、国際競争力強化への取り組みを進める食・バイオ関連企業に対しましては、法人税や融資利率の軽減といった税制、金融上の支援や、国の補助金といった財政支援など、特区のメリットを積極的にアピールをしてまいります。また、誘致活動に当たりましては、特区の関連団体が連携して取り組むこととしておりまして、札幌市におきましても、来年度、エレクトロニクスセンターの受け入れ体制を整えますほか、バイオ産業などの先端産業立地を促進するための補助制度を創設するなど、企業誘致につながる施策の強化を図り、食関連産業の集積に取り組んでまいります。
　次に、札幌コンテンツ特区における目標の実現についてでございます。
　札幌市では、韓国・釜山広域市と、また、さっぽろ産業振興財団等がオーストラリア・クイーンズランド州の映像制作事業者との間で映像産業の振興に係る覚書を締結しているところでございます。さらに、札幌のフィルムコミッションが、アジアを中心に１５の国で構成する国際的なフィルムコミッションネットワークにおきまして中心的な立場を占めているところでございます。このほか、国内外の有力な映像制作会社や、その分野のキーマン、行政機関等と強い信頼関係を築いてきており、それが札幌の大きな強みであると考えております。したがいまして、札幌は、世界の先進的な地域と競い合うというよりは、共存関係を築き、こうした国際的なネットワークを活用するとともに、札幌、北海道が有する豊かな自然環境や、特区で提案しているワンストップ窓口など、撮影しやすい環境をアピールすることで、アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市を目指してまいります。
　次に、縄文文化の評価と遺跡の活用についてでございます。
　縄文文化には、現代に生きる我々が忘れかけている多様な環境への適応や、過度に自然資源を収奪しない循環型の生活様式に見られる自然との共生を尊重する豊かな精神性について、学ぶべきことが多いと評価をしております。これらのことをしっかりと認識いたしまして、市内でも最大規模の縄文遺跡が保存されているさとらんど内において、縄文時代の生活体験ができる遺跡公園を整備いたしまして、先人の知恵を学べる場として遺跡の活用を図っていきたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、障がい児福祉施策についてと、９点目の若者支援の取り組み状況につきまして、教育長担当部門を除きましてお答えをいたします。
　まず、障がい児福祉政策についてでございます。
　まず、児童デイサービス及び障がい児通園施設の新サービスへの移行の見通しについてですが、今回の制度改正につきましては、国からの通知が遅延している状況にありますが、新サービスへの移行に関しては基本的な方針を示されたところでございます。
　本年４月の時点で、障がい児通園施設は児童発達支援センターに、児童デイサービス事業所は児童発達支援事業所と就学児童を対象とした新サービスであります放課後等デイサービス事業所にそれぞれ指定を受けたものとみなされるということになります。各施設・事業所がみずから新サービスへ移行することとなり、従前どおり、障がい児に対する療育が途切れることなく提供される、そのように考えております。
　現行利用者や事業者に対しましては、制度改正に伴う不安感を抱くことのないよう、個別に制度改正についてご案内し、情報提供を行っていくつもりでございます。
　次に、札幌市における児童発達支援センターの整備についてでありますけれども、本年４月の時点で、市内では、現行の知的障がい児通園施設４カ所、肢体不自由児通園施設３カ所が児童発達支援センターとして引き続き運営されることになります。児童発達支援センターは、地域における療育の場であることはもとより、新たに保育所等への支援や障がい児相談支援を提供するという地域支援の役割も担うこととされております。地域支援につきましては、中核的な療育機関として重要な機能でありまして、その実施に関しましては、人員体制の確保などを考慮いたしまして、施行後３年の猶予期間が設けられております。
　札幌市といたしましては、児童発達支援センターが、いかにして地域と連携を図り、専門的支援のノウハウを提供していくかということについて課題を整理しながら、整備についての検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、若者支援の取り組み強化についてであります。
　まず、就業支援についてでありますが、１点目の若者と中小企業をつなぐ新たな支援について、現在、実施しておりますインターネットによる求人情報の提供に加えまして、企業の特徴やアピールポイントを広く求職者に発信できるサイトを新年度から立ち上げる予定でございます。さらには、求職者の志望に合致する新規の求人登録があった際には、就業サポートセンターから求人情報をタイムリーにメール配信するサービスも開始をいたします。
　２点目の若者雇用施策充実についてでありますが、これまでも、参加者を初め、求人企業からの声などを参考に、社会人基礎力を習得するためのカリキュラムの充実や、資格取得などを取り入れた就職支援に取り組んできたところでございます。今後も、若年求職者の資質向上につながるように事業の充実に努めてまいります。
　次に、今後のニート、引きこもり支援についてでありますけれども、今後のニート、引きこもり支援について、若者支援の事業移管の目指すところとあわせてお答えをいたします。
　若者支援総合センターの相談や支援プログラムの実績、引きこもり実態調査などから、ニート、引きこもり支援に当たりましては早期支援がもちろん重要だと考えております。早期支援、未然防止の観点から、中学校、高校の卒業者のうち、進路未定の者を若者支援総合センターにつなげる事業などを実施しておりまして、これからも学校と連携した取り組みを行ってまいります。
　また、ニートや引きこもりの若者やその家族が孤立しないよう、地域と連携した取り組みも重要であります。そこで、青少年の健全育成を所管する子ども未来局に若者支援の事務を移管いたしまして、各区の青少年育成組織を通じましてニートや引きこもりに対する啓発を行いまして、支援機関を紹介するなど地域と連携した若者支援の取り組みを強力に進めていく、そのように考えております。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　若者支援の取り組み強化についての１点目、就業支援についてのご質問のうち、中学校における職業観をはぐくむ教育の充実について、私からお答えいたします。
　教育委員会では、札幌市教育推進計画に将来の生き方や進路について考えさせる進路探究学習の充実を位置づけまして、職業観をはぐくむ教育を推進しているところでございます。現在、札幌市では、すべての市立中学校におきまして職場体験を実施しておりますほか、職業調べや事業所見学の実施など、３年間を見通した系統的な進路探究学習に取り組んでおります。
　教育委員会といたしましては、今後とも、職場体験の活動日数や内容の一層の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、予算、諸議案並びに市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、消費税増税についてです。
　政府が社会保障と税の一体改革の名で２０１５年までに消費税を１０％に増税すると決めたことに対して、全国で怒りが広がっています。今回の消費税１０％への引き上げで１３兆円の大増税ですが、年金の支給額削減、さらに、年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間２０兆円にもなります。大増税は、国民の暮らしと日本経済にはかり知れない打撃を与え、財政破綻を一層ひどくするだけです。大和総研の試算によると、税と社会保障の一体改革が行われれば、子ども２人の標準世帯では、３００万円の年収で、消費税負担増１１万円を含めて、可処分所得が２４万円減少、年収２４０万円の７５歳以上の夫婦では、消費税負担増１０万円を含めて、可処分所得が１６万円減少します。最近の世論調査すべてで、消費税導入反対が賛成を上回り、大半の調査で５割の国民が反対の声を上げています。全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会なども増税反対の声を上げています。アメリカ、ドイツ、イタリアなどでは、富裕層への増税が検討、具体化されるなど、富裕者増税が世界の流れとなっています。
　日本共産党は、消費税に頼ることなく、持続可能な社会保障の充実と同時に、財政危機打開の展望を開くための提言を発表しました。その財源として、米軍への思いやり予算など軍事費、政党助成金など、むだ遣いを一掃するとともに、富裕層、大企業に応分の負担を求めます。次の段階で累進課税を強化する所得税の税制改革を行います。それによって１８兆円から２１兆円の財源をつくることができ、社会保障の充実と財政危機打開の道を開くという内容です。
　市長は、１月４日の記者会見において、負担減を求めるポピュリズムから決別しなければならないという新聞社説へ共感を示しましたが、ポピュリズムとの決別と、市民とともに悩み、ともに考え、ともに行動することに大きな隔たりがあると思います。ぶれずに市民の立場に立ち切ることを期待するものですが、世論調査でも多くが消費税増税に反対していることについて、ポピュリズムの反映とお考えですか、それとも、消費税増税は市民生活を破壊する悪政だとお考えですか、伺います。
　また、所得が低い人ほど重くのしかかる消費税増税には明確に反対すべきと思いますが、見解を伺います。
　質問の第２は、ＴＰＰ問題についてです。
　環太平洋連携協定交渉の日米政府間協議で、日本側はすべての品目を交渉対象とするという基本方針を伝え、例外なき関税撤廃の原則に従う約束をしました。ニュージーランド政府の文書によると、交渉内容などについて秘密扱いにするとしています。交渉国の国民にも知らせないという秘密交渉に、日本は断じて参加するべきではありません。
　市長は、こうした新たな事態に立って、交渉への参加を直ちに中止することを、野田首相を初め、政府に求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、衆議院定数削減についてです。
　民主党は、衆議院比例定数を８０削減する法案をこの国会に提出するとしています。小選挙区制は、大政党有利に民意をゆがめ、民主党は４割の得票で７割の議席を占めることになります。市長は、比例定数削減は民意をゆがめるものとお考えですか、見解をお聞かせください。
　次に、１月２０日、白石区の姉妹孤立死事件についてです。
　１月２０日、マンション管理会社から、昨年１２月から連絡がつかない入居者がいると警察に通報があり、マンションの部屋で姉妹の遺体が発見されました。４２歳の姉は、昨年の１２月末ごろ、脳内血腫による病死、その後、１月上旬ごろ、知的障がいがあった４０歳の妹は飢えと寒さで死亡していました。心からお悔やみを申し上げるとともに、事件の問題点を指摘し、再発防止を求めて、質問を行います。
　姉は、２０１０年６月１日、２０１１年４月１日と６月３０日の計３回、白石区の生活保護の窓口に行っていましたが、保護は受けられませんでした。１回目の２０１０年６月１日の白石区保護課の面談、面接受付票によると、姉が解雇されて求職活動をしているが、今後の生活が不安として相談に来た、区役所は、能力、資産の活用等、生活保護制度全般について説明した、高額家賃について教示、保護の要件である懸命なる求職活動を伝えた、仕事も決まっておらず、手持ち金もわずかとのことで、後日、関係書類を持って再度相談したいとして、本日の申請意思は示さず退室となったとしています。
　この時点で、生活の見通しが立っていないのは明らかです。求職中の人に対して懸命なる求職活動を伝えたというのは、もっと必死になって仕事を見つけなければならないということなのでしょうか。高額家賃について教示とありますが、生活保護基準の２人暮らしの家賃は４万６，０００円で、この姉妹が住んでいたところは５万円でした。生活保護を受けていないのですから、基準が幾らなのか知らないのは当然ですし、２人で５万円のところに住むことが高額家賃ということになるのでしょうか。生活保護を受けるには家賃が高過ぎると言われて、生活保護を受けることをあきらめたのではないかと心配になります。
　２回目は、２０１１年４月１日です。４月８日にハローワークの教育訓練給付費が支給されることになっているものの、それまでの７日間、現金は１，０００円しかなく、食料も少なく食べていけないので相談に行っています。このとき、既に家賃は２カ月滞納し、公共料金の滞納があること、国民健康保険には未加入であることを白石区保護課は掌握しています。そして、給付金が出るまでの７日間分として、非常食用の缶入りパンを支給しましたが、１人１日当たり１缶、すなわち１食分だけでした。７日後にハローワークの給付金を受け取ったとしても、妹の障害年金は１カ月当たり６万６，０００円であり、５万円の家賃を払うとたちまち生活は行き詰まってしまうことは、だれの目にも明らかだったはずです。しかし、生活保護の申請はなされませんでした。
　そして、３カ月後の６月３０日に３回目の保護課行きとなります。面接受付票には、求職活動をしているが決まらず、手持ち金も少なくなり、生活していけないと相談に来たものであるとし、さらに、預貯金、現金は残り少ない、ライフラインの停止、滞納状況については聴取に至らずと状況を把握せず、国保には未加入としています。しかし、申請意思の欄には、なしに丸がつけられているのです。また、以前は社会保険の任意継続に加入していたが、保険料を払えず喪失した、生命保険に加入していたが、保険料を払えず解約したとのこと、活用可能な資産はなしと申し立て、負債は家賃、公共料金の滞納分と書かれています。
　２０１０年６月の１回目の相談のときと比べても、生活が追い詰められていく様子が明らかです。しかし、白石区保護課の対応は、能力、資産の活用等、生活保護制度全般について説明、高額家賃について教示、保護の要件である懸命なる求職活動を伝えたと、保護を受けさせませんでした。市民の最低限度の生活を営む権利を守っているとは思えません。
　かつて、同じ白石区で母親餓死事件がありました。今度は姉妹が孤立死、しかも、妹さんは凍死です。知的障がいのあった妹さんは、生活すべての支えとなっていたお姉さんが亡くなって、どんな思いでいたでしょうか。ガス暖房がとめられて、どれほど寒い思いをしたでしょうか。亡くなる前に１１１番に電話した履歴が残っているそうです。１１９番か１１０番に助けを求めようとしたのではないでしょうか。しかし、だれも助けられずに妹さんは死んだのです。生活保護を受けさせない福祉ではなく、命と人権を守る福祉にしなくてはなりません。二度と同じような痛ましい事件を起こさないために、以下、７点質問します。
　質問の第１は、生活保護の申請手続についてです。
　１点目は、生活保護制度全般の説明についてです。
　姉が生活保護の窓口へ行った１回目の２０１０年６月１日と３回目の２０１１年６月３０日、家賃の滞納や公共料金の滞納の上に、仕事がなかなか決まらないという状況の中で、自分で何とかしたいと頑張っていた姉が、どうしようもなくなって生活保護の申請のために白石区役所へ足を運んだのです。しかし、１回目と３回目の面談では、生活保護制度全般について説明したことが記録されています。姉は、生活保護を申請するために区役所へ行ったのであって、何度も生活保護制度全般の説明を聞くために区役所へ行ったわけではありません。申請したくて区役所に来ている人に何度も生活保護制度全般の説明を行うこと自体、保護申請をさせないための追い返しではないか、姉は２回も生活保護制度全般の説明を聞くために区役所へ行ったと考えているのか、市長の認識を伺います。
　２点目は、申請の意思確認についてです。
　２００８年の予算特別委員会で、我が党の議員が、生活保護の窓口へ来た方に、申請したいのかどうか、保護課の職員の方から確認すべきとただしました。当時の保健福祉局総務部長は、まず、窓口に来た要保護者への申請の意思を確認すること、また、保護の意思が確認された者については、速やかに申請書を交付する手続を行うと答弁しています。
　現在、窓口ではこの答弁が徹底されていません。生活保護の窓口で対応した職員が、要保護者に対して申請する意思を確認した上で、申請書を速やかに交付する手続を行うことを徹底するべきと考えますがいかがか、伺います。
　保護課の窓口は、相談窓口ではなく、申請窓口と、申請することを徹底して位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、申請までの支援についてです。
　窓口に来た要保護者には、申請のために必要な書類を説明しますが、種類が多くわかりづらいことから、きめ細かい丁寧な支援が必要な方には、体制を整えて対応すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、本市の責任についてです。
　生活保護法第１９条では、市長は、保護を決定し、かつ、実施しなければならないと定めています。生活に困窮していた姉が保護課へ３回も足を運んでいたにもかかわらず、生活保護を受けることができませんでした。特に、３回目には、出たばかりの妹の障害年金約１３万円は、家賃や公共料金の滞納分を支払い、消費済みであり、手持ち金はわずかであったこと、仕事も決まっていなかったことなどから、生活保護を開始すべき事例だと考えますがいかがか、はっきりとお答えください。
　また、生活保護の決定、開始をしなかった責任について、市民の前に明らかにしてください。
　保護受給者をふやさないという国の政策と、本市の意向が働いていたことが根本問題だと考えますがいかがか、ご見解を伺います。
　質問の第３は、緊急時の食料の現物支給についてです。
　２回目に姉が保護課に行ったとき、臨時対応として災害用のパンを渡していますが、１缶約３５０キロカロリーしかありませんでした。成人が１日に必要なエネルギーを確保できるよう、現物支給のマニュアル化を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、生活保護を受けられなかった方々への生活実態調査についてです。
　生活保護の窓口に来た方は、本市全体で、２０１０年度に１万７，３３２人で、そのうち生活保護を申請できた方が７，９３２人と、９，４００人が生活保護を受けられませんでした。市長は、今回の孤立死をもたらしたみずからの責任を明確にして、その方々の今を知るために、直ちに生活実態調査を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、ライフラインについてです。
　姉妹の孤立死事件を受けて、ガスや電気など、ライフラインを停止させない対応が求められています。民間企業と行政の連携はもちろんのことですが、生活に困窮している人のライフラインは絶対に停止しないという協定を民間会社と結ぶべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、国保、市税、水道料金などについても、ほかにも滞納などで困っていたら相談窓口がありますから何でも相談してくださいという働きかけを今まで以上に徹底させるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第６は、生活保護課と保健福祉課との連携についてです。
　知的障がいのある方やその家族が保護課の窓口に来たときに、申請時に必要な書類の説明とともに、障がい者相談支援事業で援助していることを必ず伝えることを位置づけるよう徹底するべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第７は、知的障がいのある方への生活実態などを把握する現況調査についてです。
　障がいが軽度の方と家族が介護しているなど、福祉サービスや福祉施設を利用していない知的障がいのある方は約１，４００人います。その市民に現況調査が行われることになりましたが、調査書の内容はわかりやすい内容にして、その後も、わからないところがあったら丁寧に対応し、生活実態が把握できないという方がないようにするべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、調査の中で、地域の民生委員に住所を知らせてもいいという方については見守りをしてもらうとのことですが、住所を知らせたくないという方の対応については、今後どうしていくつもりなのか。今回の姉妹孤立死を受けて、現在ある障がい者相談支援事業の職員体制を強化して、障がい者の見守りも含めた支援の対応に当たるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、新年度予算と行財政改革推進プラン及び第３次札幌新まちづくり計画について質問します。
　１月３１日の記者会見で、新年度予算案が発表されました。
　質問の第１は、市長の予算編成の考え方についてです。
　本市の予算は、市民の命と健康を守る、貧困と孤立から市民を救う、大地震などの災害対策を進める、厳しい状況の中で、若者の正規雇用を拡大し、地域循環型経済に進んでいくことを、特に強化すべきと考えますが、市長は、予算編成に当たって、これらの点についてどうお考えになったのか、重点にすべきだとお考えになったのか、伺います。
　質問の第２は、貧困対策についてです。
　２０１１年度予算と比較して、新年度予算では、法人市民税が７．８ポイント減少しています。道内経済の一層の冷え込みを反映しているものと思いますが、個人市民税は３．１ポイント上昇しています。しかし、これは、年少扶養控除の廃止などの増税によるものであり、市民所得がふえるどころか、増税によって一層厳しくなっている状況です。市長は、市民の中に貧困が広がり、深刻化しているという認識をお持ちなのか、伺います。
　貧困対策の抜本的強化が求められていると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、延長保育についてです。
　貧困から市民を救い出すことが求められている中で、行財政改革推進プランで低所得者への減免措置が相次いで縮小されようとしていることは、問題です。新年度予算案にも盛り込まれている延長保育の減免見直しは、保育料も免除されている、特に所得の低い階層からも料金を徴収しようとするものです。１時間当たり１００円、２時間で１５０円とされていますが、１日２時間ずつで２５日間だと１カ月３，７５０円の負担になります。児童クラブの有料化で１カ月３，０００円と提案したことに対して、保護者や関係者、議会でも猛反対の声が上がったことを市長はご存じだと思います。有料化の対象とされているのが低所得者です。市長は、この延長保育の減免見直しは、児童クラブ有料化の当初案の３，０００円よりも重い負担だとお考えにならないのですか、見解をお示しください。
　質問の第４は、２０１３年度から実施しようとしている市営住宅の減免の縮小についてです。
　減免されているのは、病気、そのほか特別の事情がある場合において必要があると認められるという世帯であり、低所得者です。減免家賃は平均６，４５０円ですが、これを１万６９０円へと引き上げるものです。延長保育の有料化と同様、低所得者をねらい撃ちにした負担増です。児童クラブの有料化に反対の声が上がって見直したということでありますから、この家賃減免の縮小についても、市民や入居者から反対の声が上がれば考え直すおつもりはあるのか、伺います。
　このような低所得者をねらい撃ちする負担増は、貧困に拍車をかけるものと思いますが、市長は、どのようなお考えで低所得者への負担増をしようとしているのか、伺います。
　質問の第５は、保育料の１０％値上げについてです。
　保育所入所世帯の平均所得税額は、指定都市で、システムデータ上の問題などで把握が困難としている８市を除いて、本市は一番少ないのです。一番所得が少ないのに保育料は平均並みにするということは、負担は非常に重くなると思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、若年世帯では、不安定非正規雇用がふえ続けて、経済的に厳しい状況が続いていますが、保護者の経済的状況を考えた上での値上げなのか、専ら本市の都合による値上げなのか、伺います。
　１月３１日の記者会見で、市長は、児童クラブの有料化につきましては、市民の皆様方からのさまざまな声をお聞きした上で、議会各会派からの申し入れもございましたが、そのことを考慮して考え直し、安くしたと述べています。
　児童クラブの有料化に反対するパブリックコメントは５７件ありましたが、保育料値上げに反対するパブリックコメントは２１４件です。保育料についても、市民の皆様方からのさまざまな声をお聞きして、やめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　それとも、議会各会派からの申し入れがあればやめるということなのですか、伺います。
　札幌の保育料は、他都市と比べて安いだの、平均だのと言うのではなく、市民と保護者の暮らしから判断すべきです。値上げは撤回すべきですが、再考するおつもりはないのか、伺います。
　質問の第６は、住宅エコリフォーム事業についてです。
　住宅エコリフォーム事業の予算枠は、１億円に増額されました。市民にも業者にも歓迎されると思いますし、地元経済の活性化にも貢献するものと考えられます。１億円の助成の経済波及効果についてですが、本市産業連関表３４部門別の建設分野を用いた場合、第２次波及まででどれほどの効果が期待できるのか、伺います。
　また、申請が殺到した場合にはさらに補正を組むべきですがいかがか、さらには、工事内容と業者の条件の緩和も行うべきですがいかがか、お考えを伺います。
　質問の第７は、第３次札幌新まちづくり計画についてです。
　子どもの笑顔があふれる街、安心して暮らせるぬくもりの街、活力みなぎる元気な街などの五つの政策目標は、その具体的内容が重要です。市民の暮らしは、年を追って厳しくなる一方です。働いている人の賃金は減少の一途ですし、新たに学校を卒業する人はなかなか就職が決まらない、決まっても不安定な非正規雇用がふえています。高齢者は医療や介護の負担に悩まされていますから、安心して老後を迎えられません。若者からお年寄りまで不安と貧困で苦しめられている中で、本市が市民を守る役割を本当に発揮できるまちづくり計画が求められています。これからの日本と本市の社会の流れを、市民福祉の向上を目指す立場で大きく見通す観点が計画に反映されることが重要です。
　その第１は、高齢者や障がい者が増加していくことです。施設の増設を含めて、福祉施策を思い切って強めていかなくてはなりません。
　第２は、国が進めている病院や施設から在宅への流れを踏まえたまちづくりです。在宅介護の強化と、介護サービスと一体となった優良な住宅の提供です。
　第３は、孤立防止です。地域コミュニティーの活性化を図り、高齢者、障がい者、低所得者が外出できるための支援、生きがいづくりなど、市が積極的に役割を果たすべきです。
　第４は、国が進めている庶民増税や低賃金化、年金の引き下げなどによる貧困の広がりへの対策です。
　第５は、雇用対策です。派遣や非正規雇用の増加に歯どめがかからず、雇用対策は、今後、ますます重要な課題になります。
　第６は、少子化対策です。子育てに対する経済的支援、もう一人産みたいとの思いを実現できるための支援が必要です。
　これらを実現するためには、総花的な計画ではなく、医療と福祉を柱にしたまちづくりへと思い切ってかじを切ることが必要です。医療と福祉は、それ自体が市民の切実な要望であると同時に、労働集約型産業であり、雇用効果は非常に高いです。９０人定員の保育所建設で、約２億円の建設工事の仕事を発注し、新たに約２０人が保育士などで雇用されます。８０人定員の特養ホームで、約８億円から１０億円の建設工事、平均６０人の雇用が生まれます。これらの建設は、地元中小の業者に直接発注できるもので、雇用も創出され、地域経済に与える効果は非常に大きなものです。
　第３次札幌新まちづくり計画は、医療や福祉分野に大胆に踏み込む修正をすべきと考えますがいかがですか、また、今後さらに予想される貧困への対策を補強すべきと考えますがいかがか、見解を伺います。
　次に、公契約条例について質問です。
　質問の第１は、公契約条例の制定についてです。
　川村雅則北海学園大学准教授は、本市の委託事業の労働者の実態を調査しました。ごみ収集の非正規労働者は、時給制の不安定収入、毎月の手取り額が１５万円未満、年収２００万円未満です。何年働いても昇給もなければ、賞与も冬季手当もない、何年たっても正社員にはなれないなど、厳しい生活実態が書かれています。２００８年に本市が行った委託業務従事労働者実態調査でも、月額支払い給与が１３万円で生活ができない、市民のために働いて１年間の手取りが２３０万円しかない、正社員として働きたい、給与も安く、燃料手当や家族手当等がついていなく生活が厳しいという声が多くありました。せめて、本市の契約する事業においては、賃金の引き上げをして人間らしく生活できることが求められています。ワーキングプアから生活が成り立つように応援する。物を買う力が生まれれば消費購買力が上がる。本市経済を循環させることにつながります。それは、経済界にも喜ばれることだと思います。
　公契約条例は、野田市、川崎市、相模原市、多摩市で制定されました。東京都多摩市議会では、公明党の三階道雄議員が、公共事業のダンピングにより、しわ寄せが労働者の方々の賃金に影響し、官製ワーキングプア自体が問題視されてきました、その対応の条例と述べ、条例案に賛成しました。川崎市議会では、自民党の吉沢章子議員が、公契約条例の制定により、川崎市発注の仕事に労働者の最低賃金が設けられることは歓迎すべきと述べています。
　公契約条例を制定し、国に対して公契約法の実現を迫っていこうとする動きが広がっています。政令市の中でも、所得水準が低く、経済の落ち込みが激しい本市が公契約条例を制定することは、低過ぎる最低賃金の底上げなど、国政を動かす大きな力につながります。
　市長は、最低賃金では生活が厳しいという実態をどうお考えか、本条例が地域経済にどういう効果を持つのか、経済界にとって不都合なものとお考えか、伺います。
　市内の業界から条例制定に疑問の声もあると報道されていますが、市長みずから業界団体へ出向いて、条例の意義を熱く語り、理解を得るべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、条例の適用範囲についてです。
　私どもは、条例の適用範囲について、すべての公契約を対象にすべきと考えています。適用範囲を広げることで、賃金底上げの効果も大きくなります。適用範囲について、今後、必要な見直しをすべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、作業報酬の下限額についてです。
　工事については、公共工事設計労務単価を参考に考えられる予定とのことですが、国の基準である２省単価そのものが前年度実績から算出されるもので、年々下がっています。２省単価の１００％にすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、雇用対策について質問します。
　今春卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年１２月末現在で５５．６％と、半分の生徒しか就職が決まっていません。大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で６９．５％と、昨年より０．４％減となっています。昨年１２月の札幌圏の有効求人倍率は０．４２と、就職を希望する人の半数以上は就職できない状況です。就職活動では１５０社、２００社と面接したが、採用されなかったなどの声もあり、異常な事態が長く続いています。
　質問の第１は、市長の公約、４年間で５万人の雇用をふやすことについてです。
　現段階の到達点を明らかにしてください。また、４月には何人の雇用増となるのか、見通しをお示しください。
　質問の第２は、高校生、大学生の新卒者の支援策についてです。
　高校生の就職内定率は、わずかにふえているとはいえ、高校生、大学生でまだ就職が決まっていない新卒者が４月から職につけるように援助することが緊急に求められていると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、指定管理者における雇用問題についてです。
　２０１０年度、正規職員１，１１８名に対し、非正規職員２，１６５人と、約２倍です。しかも、２００９年度より非正規雇用がふえています。選定によっては４年ごとに指定管理者がかわることもあるという指定管理者制度そのものが持つ不安定雇用を生み出す仕組みは、一刻も早く解決しなければなりません。本市職員でも、指定管理者でも、委託業務でも非正規雇用がふえ、官製ワーキングプアを生み出しています。
　市長は、正規雇用をふやすべきだとお考えですか。問題意識と今後の取り組みについてお示しください。
　次に、介護保険制度について伺います。
　質問の第１は、介護保険料についてです。
　新年度から、６５歳以上の介護保険料を第４段階、基準額で４万９，５６０円から５万５，８７３円に１２．７％も値上げしようとしています。後期高齢者医療制度の保険料も１，６００円値上げが予想され、年金支給額がことし６月から０．３％引き下げられます。本市の要介護認定者意向調査では、負担が苦しく、やりくりが難しい、負担であるが、何とかやりくりしているなどの声が非常に多くなっています。こうした状況の中、保険料を１２．７％値上げすることは、過酷な負担だと考えますが、いか]がか、市民の負担感をどのようにとらえているのか、伺います。
　現行の介護保険制度では、３年ごとの際限のない介護保険料の値上げが行われることになることから、国に抜本的改善を求めることとあわせて、一般会計からの繰り入れなどで値上げをストップすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、利用料についてです。
　実態調査では、負担が苦しく、やりくりが難しいという人がいます。使いたくても利用できないのが実態であり、本市独自の減免を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、特別養護老人ホームの整備についてです。
　特養ホームの新増設によって待機者を解消することが、今、強く求められています。４年間で１，０１８人増にする予定ですが、市内５７施設、総定員数４，３５６人に対し、２０１１年１２月末現在で６，１５９人の待機者がいます。新年度分の特養ホーム設置者募集では、募集３カ所に対して、それを大きく上回る数の希望者が名乗りを上げたと聞いていますが、前倒ししてでも予定より整備規模を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、介護保険料滞納者に対する給付制限についてです。
　介護保険料を滞納することでペナルティーを科せられ、介護サービスを受けられない人が出ています。２０１１年５月の調査では、総計１８７件にもなっています。利用料は１割ですが、滞納すると制裁として給付制限があります。１年以上ですと、一たん１０割を負担し、申請すると９割が返還される償還払い、２年以上は、利用料が３割負担になり、高額介護サービス費も受けられなくなります。議会で繰り返しこの問題を取り上げていますが、制度上、介護サービスを利用すること自体は制限されないと答弁されています。
　そこで、実態論での質問です。
　昨年の第２回定例会で、本市で要介護認定を受けている人のうち、実際に介護サービスを受けている人が７７％であるのに対し、給付制限を受けている場合は１９％しか介護サービスを受けていないことを指摘しました。
　改めて、伺います。
　給付制限によって介護サービスを受けることが困難になっている実態について、市長は何の問題もないとお考えなのですか、伺います。
　また、必要な介護を受けることは、人権として保障されるべきだと思いますがいかがか、低所得者には配慮して給付制限はやめるべきですがいかがか、伺います。
　次に、札幌市障がい児・者医療・福祉複合施設にかかわる問題についてです。
　２０１４年４月をめどに開設する複合施設は、障がい児・者に対する福祉・保健・医療の一元化、連携をより緊密にするとのことですが、それぞれの施設の機能をより高め、障がい児・者、その家族の要望にこたえることが求められています。
　質問の第１は、発達医療センターの機能移転についてです。
　現在、発達医療センターに通っている子どもや保護者、職員からも不安の声が多数出ています。中央区北７条西２６丁目にある発達医療センターには、現在、通院、リハビリには北区、東区などからの利用者が半数を占めています。移転する予定の静療院は豊平区平岸にあり、地下鉄駅から徒歩１０分も急な坂を登らなくてはなりません。関係者への説明会では、今でも学校を早退しないとリハビリの時間に間に合わない、移転したら通うのをやめなければならないとの声が多数出されています。児童生徒及び保護者にとって相当な不便と負担を強いられることになると思いますが、いかが対処されるおつもりか、伺います。
　リハビリ機能は現在のセンターでも引き継ぐか、あるいは、利用者が多い北区や東区から通いやすい場所に新たな施設を開設すべきと思いますがいかがか、お考えをお聞かせください。
　質問の第２は、複合施設の施設整備についてです。
　現在検討中の計画では、今の静療院を増改築しても、さまざまな施設が一気に集約されることになりますが、そもそもそれぞれの施設が十分に機能を発揮する面積はありません。今の体育館は取り壊し、半分の面積約２４０平米で新築する計画とのことですが、これまでの機能を十分に確保できるのでしょうか。また、第二かしわ学園の通所者や保護者からは、この体育館を利用できるようにしてほしいとの声も寄せられています。発達医療センターが入る２階、３階には、新設予定のエレベーターをとめることができないとのことです。また、４階には児童デイケアが設置されることになっていますが、地震や火事などの避難を考えると、安全に避難誘導をさせることができるのでしょうか。特に、老朽化した施設であるひまわり整肢園や第二かしわ学園は、早急に新築移転すべきですが、静療院成人部門があいたからといって、この際だから一切合財詰め込んでしまおうというやり方は容認できません。利用者や職員の要望等を十分に聞き取り、施設に反映すべきであり、拙速に計画を推し進めることはやめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、一つのビルの階によって所有が異なっている、いわゆるげた履きビルの問題について質問します。
　質問の第１は、オリンピアビルなど市営住宅との合築ビルについてです。
　南区真駒内のオリンピアビル及びプラザビルは、いずれも、１９７０年に、１階、２階部分は店舗や事務所、３階から５階は市営住宅として建築されました。建築後、４１年になります。この近接した二つのビルは老朽化が進み、３階以上にあった市営住宅は既に閉鎖し、入居者は全員移転しました。したがって、３階から上はすべて空き家となり、夜は真っ暗です。
　昔はやった所有形態の複雑なビルは、老朽化を迎えたとき、改築するにも取り壊すにも権利者間で合意を得ることができないために、深刻な事態を迎えています。特に、オリンピアビルと本市とは長く協議を続けてきたにもかかわらず、今後の方向性が定まっていません。この老朽化したビルがいつまでも今のままの状態を続けることは、周辺のまちづくり、環境上もよくないことだと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　また、再開発など権利者が合意できるプランをつくることができるのは本市であり、合意形成のため、今後、本市から真摯に働きかけを続けるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、プラザビル、幌北団地、光星団地についても、今後のあり方は本市が中心になって円満に協議をまとめるべきだと思いますが、進捗状況と今後の見通しをお示しください。
　質問の第２は、薄野の中心部、南６条西４丁目のすすきのゼロ番地ビルについてです。
　ここは、２階以上が都市再生機構のＵＲ住宅、１階は札幌振興公社所有のすすきの市場、地下１階は薄野ゼロ番地飲食業協同組合が所有しています。１９５８年建築で、既に５３年が経過しています。このビルの将来のあり方について、議会で議論を積み重ねてきた歴史があります。
　２００２年予算特別委員会では、当時の助役が、いろいろな機能を持たすような地域であり、関係部局、振興公社にも趣旨を十分伝えてまいりたいと答弁しています。２００６年第４回定例会の代表質問では、副市長が、札幌振興公社、都市再生機構、薄野ゼロ番地飲食業協同組合の３者による協議が開始されており、この推移を見守っていくと答弁しています。さらに、２００９年の予算特別委員会では、振興公社任せではなく、本市が権利者相互の話し合いが進むように働きかける、庁内関係部局と連携し、問題解決を進める、市が主導的役割を果たすと答弁しています。古くからの飲食店経営者は高齢化も進み、上層階の住宅も空き家が目立ち、耐震力もないため、いつまでも放置できない問題になっています。
　改めて、伺いますが、この場所は薄野の中心部でもあり、まず、まちづくりの位置づけをはっきりさせるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　関係者は、市議会での責任ある立場の理事者の答弁を信頼し、今日まで待ち続けていますが、具体的な協議は進んでいないのが実態です。これまでの答弁のとおり、市が主導的役割を果たし、振興公社、都市再生機構、薄野ゼロ番地飲食業協同組合と誠意を持って話し合いを進めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目、ご質問をいただきましたので、政治姿勢と行財政改革推進プラン等についてのご質問、公契約条例について、私から答弁させていただきます。
　まず、私の政治姿勢の第１点目に、消費税増税についてということでご質問でございます。
　ご指摘のように、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中において、社会保障制度とそれを賄うための財源といたしまして、税制の抜本改革の中で議論されるべきものだというふうに考えております。その議論に当たっては、財政運営や低所得者層への配慮などさまざまな前提条件というものが満たされるよう最大限の努力をした上で、消費税増税がやむを得ないと国民が理解することができる、そういう必要性があるのだというふうに私は考えているところでございます。
　ＴＰＰ問題でありますが、これまでも、個別の機会や、あるいは北海道市長会などを通じまして、国に対しまして、道民合意がないまま関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を決して行わないということを求めてきたところでございまして、今後とも、道内各自治体や関係団体が一丸となって取り組みを続けてまいりたい、このように考えております。
　衆議院の比例定数の削減についてでございます。
　国会議員の定数削減等の議論は、政治改革、行政改革や各小選挙区間における人口較差を是正するために取り組んでいるものというふうに認識をいたしております。選挙制度というのは、国民の投票の権利というものを保障するという民主主義のまさに根幹にかかわる重大問題でございます。国民の意見や思いというものが国政にしっかりと反映されるためにどのような制度が望ましいのかということは、まさに国民的議論とともに、国権の最高機関であります国会の場で深くご議論をいただくことが極めて重要である、このように認識をいたしているところでございます。
　次に、新年度予算、そして、行財政改革推進プラン、第３次札幌新まちづくり計画についてご質問が多数ございますので、簡潔にお話をさせていただきます。
　１点目の新年度予算編成に当たっての考え方ということでありますが、これにつきましては、市民の皆さんにわかりやすく、めり張りのある予算としたいという考え方に基づきまして、少子高齢化への対応や地域経済対策、防災力の強化などに特に意を用いたものでございます。
　貧困対策についてでございますけれども、厳しい社会経済状況の中で、非正規雇用が増加いたしまして、不安定な雇用が拡大するとともに、ワーキングプアと言われる人たちが増加をしてきております。このことは、格差や貧困という問題が深刻化しているというふうに考えますので、極めて社会的に大きな課題だと、このように認識をいたしているところでございます。
　この貧困問題の解決には、新たな雇用の創出や就業の促進、さらには、生活保護や年金、医療といった社会保障制度の整備など、国や道の制度や施策を含めた総合的な施策展開というのが必要でございまして、今後とも、国や道と連携を図りながら取り組んでいきたい、このように考えているところであります。
　延長保育の問題についてでありますが、延長保育料については、保育サービス全体の充実のためにも見直しはやむを得ないところでございまして、児童クラブの例を引かれて利用料と比較をされておりますけれども、それとの比較というのは必ずしも適当ではない、このように考えております。今後さらに議論を深めていきたい、このように思います。
　市営住宅の家賃の減免の見直しと低所得者の負担増についてでございますが、市営住宅使用料につきましては、他都市と比べて財政基盤が極めて脆弱な中にありまして、低所得者層の方々に配慮をしながら減免を継続することといたしておりましたが、入居者と入居していない市民との負担の公平性だとか、修繕費、そして、これらの財源の確保のためにも制度の見直しは必要だと、このように考えておるところでございます。
　現在、市民委員や入居者代表も含めまして住まいの協議会という協議会を設けておりまして、減免制度のあり方について審議をしていただいておるところでございます。その結果も踏まえまして見直しを行っていきたい、このように考えているところでございます。
　保育料の１０％値上げについてということであります。
　国基準の保育料階層は世帯の収入に応じて設定されておりまして、その額は、家庭の負担能力というものを考慮したものとなっているところであります。特に、低所得世帯に対しましては、札幌市の保育料は、ご承知のとおり、国の基準額から大きな軽減というものを行っているところでございます。子育てにかかります費用の負担軽減についての市民要望というのは非常に多いものがございます。パブリックコメントの結果についても真摯に受けとめなければならない、このように考えているところでございます。
　しかしながら、財政状況が依然として厳しい中で、保育の施策のみならず、さまざまな子育て支援施策の充実を図っていくということとしておりまして、これらの制度を持続可能なものにするためには、保育料の軽減率を見直しすることは、必要やむを得ないというふうに考えているところでございます。
　住宅エコリフォーム事業についてのご質問でございます。
　まず、住宅エコリフォーム助成の経済効果についてでありますけれども、補助額に対しまして、約２０倍の工事発注が見込まれているところでございまして、いわゆる産業連関表による経済波及効果というのは、工事発注額の１．５９倍というふうに試算をされておりますので、約３２億円程度が見込まれるというふうに考えているところでございます。
　新年度予算につきましては、議会の議論も踏まえまして、大幅に増額を行ったところでございます。まずは、その予算の着実な執行に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、工事内容と業者の条件についてでありますけれども、これは、エコリフォームというふうに言っておりますように、環境負荷の低減、あるいはバリアフリー化の推進ということが一つの条件にもなっております。施工業者に対する一定の信頼性担保の観点からもこれらの要件といったものも定めたものでありまして、今のところ、その見直しということについては考えていないというふうにお答えをさせていただきます。
　次に、第３次札幌新まちづくり計画についてでございます。
　第３次札幌新まちづくり計画では、各世代が支え合う、優しさとぬくもりあふれるまちを目指すべきまちの姿の一つというふうに位置づけをしておりまして、見守りや安否確認など地域福祉力の向上や特別養護老人ホームの定員増大、あるいは地域医療体制の充実など、福祉・介護・医療サービスを充実させる事業を積極的に計画に盛り込んでいるところでございます。
　また、保育所や特別養護老人ホームの入所定員増については、それぞれ４，０００人増、１，０１８人増ということを計画化しておりまして、私がこれまで取り組んでまいりました過去８年間の定員増分に匹敵をする大幅な充実を図っているところであります。
　新たな雇用の創出ということでは、これは貧困対策の一つということにもなるわけでありますが、議員のご指摘にもありますとおり、保育所や特別養護老人ホームの新設は、新たな雇用を生み出す効果も持つものと考えておりまして、これら雇用創出効果の高い事業を積極的に計画化するとともに、若年層の就業支援などにも取り組み、５万人の雇用創出ということを目指すということにしているところでございます。
　また、札幌の経済成長の原動力と位置づけをしております食、観光、環境、そして健康・福祉、この４分野を戦略的に振興するとともに、エコリフォーム促進事業だとか、あるいは市有建築物の総合的な保全の推進など、市内中小企業が受注する可能性の高い事業というものを積極的に計画化しているところでありまして、これらの総合的な取り組みによりまして、札幌経済を活性化し、雇用を生み出して安定的な社会になっていくだろう、このようなことをねらいにしているところでございます。
　第３次札幌新まちづくり計画を着実に推進することによりまして、安心で活力あふれるまち札幌を実現してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、公契約条例についてご質問でございます。
　最低賃金でも生活が厳しいという実態についてでございますが、北海道地区の最低賃金額につきましては、北海道平均の生活保護水準を下回っているということからも、極めて低い水準にある、このように認識をしているところでございます。
　また、地域経済に対する効果についてでありますが、税金を原資として発注いたします市の工事や業務等に従事をいたします労働者に一定水準額以上の賃金が行き渡るということで、税金が地域の経済循環、域内循環に役立つということはもちろん、関係業界にとりましても、人材の確保や、あるいは技術の承継など、業界の健全な発展にもつながり、ひいては地域経済の活性化、そして、これらの事業に携わっておられる事業者の皆さん方は、まさにまちづくりの根幹にかかわる仕事をされておるわけでありますので、長い目で見て、札幌のまちづくりに役に立つ、寄与する制度になる、このように確信をいたしておるわけであります。
　条例につきまして、みずから理解を求める行動をとるべきではないかという点につきましては、これまでも議会での答弁や記者会見などで条例の趣旨や必要性について繰り返し述べさせていただいているところでありますけれども、関係業界の皆様方にも機会をとらえまして直接お話を、これまでもさせていただきましたけれども、これからも最大限の努力をさせていただきたい、このように考えているところでございます。今後も、関係業界を含め、幅広く条例の意義について訴え、そして、この議会でもご理解を得るべく努力をさせていただきたい、このように考えるところでございます。
　次いで、条例の適用範囲についてでございますが、条例施行後、効果や課題などさまざまな点について検証をしていく中で、市民や関係業界、関係団体などからの意見もいただきながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたい、このように思います。
　作業報酬の下限額についてでございますが、非常に重要な点でございますが、条例の趣旨を踏まえながら、労働者、事業者、学識経験者などで構成をされます審議会において、地域の経済状況や労働環境というものを勘案しながら議論をしていただき、そこで得られた意見を踏まえてこれを決定していくというシステムを考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　げた履きビルの問題についてお答えいたします。
　１点目の市営住宅との合築ビルについてですが、オリンピアビルについては、札幌市としては、あいた建物をそのまま放置することは望ましくないと考えておりますが、区分所有者が現在も店舗、事務所等の営業を行っているため、これらの事業終了に合わせて解体することが適当と考えており、これまでも、区分所有者に対し、解体手法等の協議を行いました。今後も継続して協議をしていきたいと考えております。
　なお、入居者の移転した幌北団地については、建物の解体に向けて関係者との協議を行っているところであり、プラザビル、光星団地については、現在のところ、特段の動きはないというふうに承知をしております。
　次に、すすきのゼロ番地ビルについての１点目、まちづくりにおける位置づけについてであります。
　すすきのゼロ番地ビルのある薄野地区は、東京以北最大の歓楽街であり、今後とも集客交流機能の向上を図り、安全・安心で魅力あるまちづくりを進めていくべき地区と認識をしているところであります。
　２点目の札幌市の役割についてですが、すすきのゼロ番地ビルの所有者であります札幌振興公社、都市再生機構及び薄野ゼロ番地飲食業協同組合の３者により、近々、具体的な検討が行われると伺っており、札幌市としては、問題の早期解決が図られるよう、必要に応じて関係者に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　雇用対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の５万人雇用に向けての進捗状況でございますけれども、年度ごとの実績は決算後に集計することとしておりまして、現時点ではお示しをすることはできませんけれども、平成２３年度は１万１，０００人余の見込みでございます。
　２点目の未内定者への支援についてでございますけれども、４月採用予定のある企業を集めました市主催の合同企業説明会と、国や道などの関係機関と協力・連携した合同企業説明会を３月に実施することとしております。
　次に、指定管理者制度における雇用問題についてでございます。
　指定管理者制度におきましては、一定期間ごとの指定更新を原則としておりますことから、非正規雇用者などの雇用問題は制度設計に内在する課題であり、直接的な手だてを講じることは難しいものと認識をしているところでありますが、このような中にありましても、雇用の継続性の確保、促進を図る観点から、指定管理者の募集時に雇用の継続性の取り組みについての提案を求め、選定委員会における選定評価の際の加点要素とするなど、制度運用において雇用問題の配慮を行っているところでございます。
　今後とも、このような雇用の継続性の確保に資する取り組みについて、制度運用の中で検討してまいりたいと考えております。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、白石区の姉妹孤立死事件について、介護保険制度について、札幌市障がい児・者医療・福祉複合施設にかかわる諸問題についてお答えをいたします。
　まず、白石区の姉妹孤立死事件についてであります。
　結果といたしまして、姉妹が何らの支援を受けることなく、亡くなられたということにつきましては、大変厳しく受けとめております。
　議員ご指摘のとおり、平成２３年６月３０日の３回目の生活保護の相談がございました。それから、５カ月以上経過してお２人が亡くなっておりますけれども、現行の生活保護制度の中だけで解決するのは大変難しかった事案だと、そのように考えております。
　いずれにしましても、札幌市では、今回の出来事を受けまして、関係部局がそれぞれ対策を講じ、取り組んでいるところでございます。
　順に、ご質問にお答えいたします。
　生活保護の申請手続についてでございますが、１点目の生活保護制度全般の説明につきましては、生活保護というのは最後のセーフティネットであるため、生活困窮の相談には、世帯の状況をよくお聞きしまして、活用できるほかの制度を助言した上で、生活保護の仕組みについて説明を行っているところでございます。
　２点目の申請の意思確認についてでございます。生活保護の説明を行い、相談者の保護申請の意思を確認した上で、申請書を交付いたしております。
　３点目の申請までの支援についてでございますが、申請書類の作成に当たりましては、記入方法の説明など必要なサポートを行っております。
　本市の責任についてということでございますが、３回目の相談におきましても、残念ながら申請の意思は示されなかったということでございます。面接時におきましては、困窮と思われる状況にありましたが、職権による保護を行うような直ちに生存が危うくなる状況ではなかったため、開始には至らなかったものでございます。今後とも、生活保護の理念に基づき、適正な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
　緊急時の食料の現物支給についてでございますが、人道的な見地からの緊急避難的な対応につきましては、制度のはざまで浮かび上がった問題でありまして、今後どうあるべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。
　４点目の生活保護を受けられなかった方々への生活実態調査についてでございますが、保護課の窓口では、生活保護に関することばかりではなく、夫婦や親子などの家族問題、今後の生活の不安等、さまざまな相談を受けておりまして、すべてが生活保護の申請に至るものではありません。相談時に申請に至らなかった方に対しては、いつでも申請が可能な旨を説明しておりまして、実態調査が現時点では必要とは考えておりません。
　ライフラインについてでございますが、生活困窮者のライフライン確保に向けた取り組みにつきましては、国の通知を受け、従前より関係事業者への申し入れを行っていたところでございます。関係事業者に対しましては、再度、申し入れを行い、３月中には、北海道との共催により、事業者と第１回目の会議を開催する予定でございます。本市関係部局からの福祉相談への働きかけについても、これまでも行っており、今後もしっかりと対応してまいります。
　６点目の生活保護課と保健福祉課の連携についてでございますが、今回の場合は、残念ながら十分な連携があったとは言えません。今後につきましては、知的障がいのある方やその家族の方が相談に来られた場合には、担当課あるいは相談支援事業所の窓口を紹介してまいりたい、そのように考えております。
　７点目の知的障がいのある方への生活実態などを把握する現況調査についてでございます。調査票の作成に当たりましては、障がい者団体からの意見も参考にしながら検討を進めてきたところでございます。設問等の設定に当たりましては、わかりやすい表現に心がけまして、漢字には振り仮名をつけるなど、回答しやすいような工夫を行っております。また、記載に当たりまして支援が必要な方に対しましては、電話や訪問等により個別に聞き取るなど、適切に実態が把握できるように対応してまいりたいと思っております。
　見守りや支援が必要な方で、民生委員に対する情報提供を希望されない方につきましては、必要なサービスが提供されるよう、個々の状況に応じた対応に努めてまいります。
　相談支援事業所の体制につきましては、昨日の代表質問でもお答えしましたが、事業所の適正配置、人員体制につきましても、さらなる充実に向けて検討してまいります。
　次に、介護保険制度についてでございます。
　１点目の介護保険料についてでございますが、その支払いをされている方々の中に負担感をお持ちになっている方がおられることは、平成２２年度に実施しました高齢者に対する調査の結果などで認識はしております。次期の介護保険料につきましては、保険給付費の増加や第１号被保険者全体の負担割合の引き上げなどにより、その額は上昇せざるを得ないものでありますが、介護給付費準備基金等を活用いたしまして、できる限りその上昇の抑制を図るとともに、被保険者の方々にご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　また、国に対しましては、他都市と連携いたしまして、第１号被保険者の保険料負担の軽減について要望をしているところでございます。保険料の負担軽減のために一般会計から繰り入れを行うことは、制度上、想定されていませんで、国においても不適切な運営としているところでありまして、適切ではないと考えております。
　利用料についてでございますが、利用料につきましては、介護保険制度上の軽減措置を行っているところでありますが、札幌市独自の利用料軽減措置を新たに設けることは、事業所等に対する財政補てんのための新たな財源が必要になることから、実施は難しいものと考えております。
　３点目の特別養護老人ホームの整備についてでありますが、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、介護保険料への影響などを考慮しながらも、緊急度の高い方に配慮いたしまして、平成２４年度から２６年度までの３年間で７２０人分の整備を盛り込んでおりまして、これを着実に進めてまいりたいと思います。
　４点目の介護保険料滞納者に対する給付制限についてでありますが、給付制限は、介護保険料の滞納に伴う介護保険法に基づく措置であります。支払い方法や利用者負担の割合の変更後も、利用料を負担することで介護サービスを利用することが、制度上、保障をされております。
　次に、札幌市障がい児・者医療・福祉複合施設にかかわる問題についてでございます。
　１点目の発達医療センターの機能移転についてでございますが、発達医療センターの豊平区への移転に伴いまして、現在よりも通院に時間を要することに対する負担や訓練機会が減少するのではないかという不安があることは十分承知しております。このため、最寄りの地下鉄駅からの通院手段の確保や訓練機会の提供方法を工夫するなど、利用者負担を軽減いたしまして、利用機会を確保する方策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市障がい児・者医療・福祉複合施設の施設整備についてでありますが、利用者などからの要望等に対しましては丁寧に対応することが必要だと考えておりまして、これまでも延べ７回の利用者や関係団体への説明会を開催しておりまして、今後におきましても、随時、説明会を開催する予定でおります。説明会等を通じまして、利用者などから寄せられた要望等につきまして可能な限り計画に反映をするとともに、安全性や使いやすさにも十分配慮しながら、引き続き、整備計画の検討を進めてまいる予定でございます。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　私から、行財政改革推進プランの市民負担増の問題についてと姉妹孤立死事件の大きく２点について再質問をしますけれども、その前に、介護保険料の滞納者に対する実態論に即して答弁してくれというふうに言いましたけれども、以前と同じ回答で、全く、払えない人たちの苦しみ、大変さ、この実態がわかっていない、とても冷たい答弁だというふうに思います。これは、予算特別委員会の中で引き続き厳しく質問させていただきたいということを言っておきたいと思います。
　まず、行財政改革推進プランについての再質問です。
　保育料の負担増についてですけれども、市長は、この保育料の問題について、生活が大変になっているけれども、札幌市も非常に財政が厳しいと、ご理解いただきたいというようなことですけれども、今、若い世帯、子育て世帯の皆さんの収入というのは上がっていないのですね。非常に生活が深刻になっている。平成２１年、２００９年のときにこの保育料の問題について検討がされたとき、経済が冷え込んでいて収入もふえていない、保育料の負担は無理だというふうに、このときには負担増を行いませんでしたよね。その理由が、経済が冷え込んで、若い子育て世帯の生活実態が厳しくなっている、だから負担増をさせないのだと、こういう理由でした。
　今回、経済は立て直っているのですか。昨年３月１１日には東日本大震災も起こって、北海道経済は深刻な状況ですよ。若い人たちの収入もふえていないのです。そういう中で、一律１０％の負担増をするというのは、本当に保護者や若い人たちの生活実態に目を向けていない、そういう見直しではないでしょうか。負担増ではないでしょうか。
　この点について、白紙撤回するべきだと思いますが、改めて、市長の考えを伺います。
　それから、延長保育減免見直しと市営住宅の減免見直しについてです。
　これも、代表質問で言いましたけれども、低所得者のねらい撃ちですよね。今、本当に経済が冷え込んでいて、そして、困窮している人たちも救えないような、二度とそういう事件を起こさないようにということで、今、私たちも提案していますけれども、その一番弱い人たち、低所得者の人たちに負担をしていただく、こういう考え方が、貧困対策についても聞きましたけれども、市長の中に、本当に実態がどうなっているのか、貧困の方々の暮らしがどんなに大変になっているのか、そういう実態がわからないから、やらせていただきます、見直しませんというようなそういう答弁になるんじゃないですか。白紙撤回するべきですよ。二度と孤立死を生みたくない、そう言うのであれば、こういう改革をしていかなければ、口先では何とでも言えますよ。本当に二度と痛ましい事件を起こしたくないと言うのであれば、こういう低所得者、貧困の人たちの暮らしを守る、そういう施策にしていくべきだというふうに思いますけれどもいかがか、伺います。
　それから、姉妹の孤立死事件については、市長の責任についてただしたのです。副市長の答弁ではなくて、市長が答えてください。
　この姉妹の孤立死事件については、やっぱり、何回も生活保護全般の説明を受けて帰っている。全く説明したらいけないと言っているわけではありません。１回目、生活保護について知らない方に、生活保護制度というのはこういうものだよという丁寧な説明は必要だと思います。だけど、この姉妹は、３回、保護課に相談に行っているのです。相談に行くたびに生活実態が悪化している。これは、先ほど私が詳しくその状況をお話ししましたけれども、どんどんどんどん悪化していっている、これは明らかなことではないでしょうか。そういう人たちに対して、２回目は食料の現物支給でしたけれども、１回目、３回目については説明を何回もしているんですね。相談ではない、申請しに来たのに、申請できないで帰されているのが実態だと。今の答弁の中でも、丁寧に相談している、申請する意思も促していると。何で、こういうことをやっているのに孤立死が起こるのですか。５カ月たったから市の責任はないという考え方では、市民は納得できませんよ。きちんと、二度と繰り返さない、この立場に立った改善策を真摯に実行していかなければならないと思います。
　生活保護法の第１条では、日本国憲法の第２５条の理念に基づいて、困窮しているすべての国民を救うべきだと、こういうふうに書いているのですよ。この生活保護の第１条の、憲法第２５条でうたっている精神、健康で文化的な必要最低限度の生活を保障する、このことを、札幌市の生活保護行政において、一番念頭に、頭にあったら、３回も追い返さないで、この姉妹の命、とうとい命は救われたのではないでしょうか。私はそう思いますよ。
　３回目の相談は６月３０日、そのときの要保護状態は困窮状態だったということは明らかではないですか。国保も未加入、これは把握していたと。そのまま帰していいのか。国保未加入を把握していたのにそのまま帰したということは、重大な問題だと思いますよ。間違いなく要保護状態、第１９条に基づいて、市長がこの方に生活保護を受けさせるべきだったと。この責任を明らかにして、二度と今後起こらないようにしていくということを、今、たくさんの市民も来ています、明らかにしてください。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　２点ご質問でございますので、市民負担の問題でありますけれども、低所得者層をねらい撃ちにするというふうにおっしゃいました。しかし、この値上げというのは、札幌市の財政状況との兼ね合いで決めるしか私たちに方法はないということを、ぜひ共通の認識にしていただきたいというふうに思います。お金がたくさんあれば何でもできる、そういうふうに言わざるを得ない側面があるということを、その中でどういう配分をするのかという総合的な考え方をとらなければならないわけでありまして、私も、もちろん、安ければ安いほどいい、たくさん質の高い福祉行政が行われることが、それは、もう、だれも反対はしないし、私もこれから高齢者の仲間入りをするわけでありますので、自分がそういう立場になったときに、そういう社会が実現できるように、私自身も個人的にそのように思います。
　そういう思いを持ちながら、今できる最善のことを努力するしか私たちにはできないということも、これまた現実でございまして、例えば、延長保育料の問題でも、１５０円、１００円というお話も、２２日間掛け合わせてというふうなお話もございましたけれども、そういうことばかりではなくて、やはり、それに係る人件費がどれだけかかっているのか、そのうち、すべてを利用者の方々にかぶせていこうなんていう考え方は私どもは持っていないということを、ぜひ、お話を聞いていただきたいというふうに思います。
　保育料についてもそうであります。４，０００人の定員を増員しようと。これも、やはり４，０００人をふやすということは、子どもを預けて働きたいという方々、そういう方々の政策でもあるわけであります。それに係る４年間の、これからかかる運営費だけでも６６億円かかる。そのうち、値上げで補てんできるもの、これはわずか２７～２８％ぐらいのものだというふうに思います。あとは、ほかの一般の財源を充てて政策を進めようというふうにしているわけであります。これに加えて、保育園をつくっていくというのに７５億円ぐらいお金がかかります。これも、やっぱり、お金があれば、いろいろ工夫して寄せ集めて、その政策を実現するためにお金がある、余裕があれば、こういう利用者の負担というものをなしに実現することが可能だというふうに思いますけれども、しかし、それができないというのが、何としても、私どもは、歯がゆい思いを持ちながら、ご理解をいただくしかないのではないかというふうに考えているわけであります。
　市営住宅についても、しかりでございます。基本的に、私たちが一つのお財布の中で、どういう収入の財源的な担保をどこから導き出すのかということと、それを負担していただいた方の期待を裏切らずに、しっかりとしたサービスを充実させていくということにどうやって私たちが振り向けていくのかということを、ぜひとも、その苦悩のあらわれであるということをご理解いただきたい。
　私どもは、理事者でもありますけれども、私たち自身も市民であるわけであります。私たちの税金の使い道をみんなで議論しよう、そういう真剣なお話をさせていただいているわけでございまして、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。
　こういう保育料の改定についてという平成２４年度版のパンフレットをつくらせていただいておりますが、その裏面に、この保育料にかかわらず、子育て世代に対するサービスといいますか、行政サービスとしてさまざまなことを企画して、そして、何とか多くの方々にこの札幌市で子育てをすることが喜ばしいという気持ちを持っていただけるようにしようということが書かれてございますので、これらも私どもはご理解をいただきたい、このように考えます。
　二つ目の白石区のお２人の姉妹がお亡くなりになった件につきましては、本当に、先ほども答弁させていただきましたけれども、残念で、ざんきにたえない、そして、本当に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　これを二度と繰り返さないということにするためには、何が欠けていたのか。先ほど渡部副市長から、制度のはざまの中で、なかなか救いがたい事例だったというふうな趣旨のお話がございました。そういう側面も私はあると思います。しかし、どれだけ細かくネットワークを組んだところで、しょせんは人間のやることです。そこで受け付けて接することができた人間がどういう感性を持って人に接するのか、想像力をどう持つのかということがまさに大事なことでございまして、それは、傍聴席からも第２５条というお話がたくさん出ておりますけれども、憲法の第２５条で定めているその精神が、実際に受け付けをやっている、相談を受けている人間がどうやって感性を持ってそれに当たるのかということだというふうに思います。
　その中で、公務員が常に考えるのは、公平性だとか透明性だとか、そういうふうな限界も必ずあるわけであります。これをどうやって、その感性を持って人の苦しみあるいは苦境といったものを察知、感覚ができるか。感覚をしたもので、みずからの仕事の中でできないことについては、ほかの制度とどう結びつけるかという仕事をやっていくという、そういうことを……（傍聴席から発言する者あり）

○副議長（大嶋薫）　傍聴席はお静かに願います。

◎市長（上田文雄）　（続）私たちはしなければならないことだと、このように考えているところでございます。
　そういうことで、私たちは――感性の問題なのですよ。（発言する者あり）制度と制度のはざまの問題をどうやって埋めていくかという感性の問題なのです。（発言する者あり）

○副議長（大嶋薫）　答弁中ですので、お静かに願います。

◎市長（上田文雄）　（続）そういう意味で、私は、もちろん最高責任者でありますので、市政の中でこういうことが、悲しい事故が、さいたま市で起きたり、あるいは釧路市で起きたり、さまざまな場所で今日的に起こっている問題、これは、どこの自治体の首長も心を痛めているでありましょうし、それが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいかということを懸命に考えているというふうに私は思います。それをどうやって実現するかということについては、また、個別の職員との議論、そして、議会での皆さん方のご意見、そういったことを参考にさせていただきながら鍛え上げていくということをお誓い申し上げて、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　行財政改革推進プランについては、市長の政治姿勢だと思うのですよね。お金がないからできない、そういう問題じゃないと思います。本当に貧困対策について心を痛めて、そういう人たちの命を守れないというふうに考えたら……（「それこそ感性だ」と呼ぶ者あり）そう、それこそ感性だと思うのです。
　国で、今、消費税の増税も行おうとしている。先ほども言ったけれども、介護保険や後期高齢者は、いろいろな負担がふえていく中で、年金は引き下がる、こういう中で、市民にとっては、いろいろな分野から負担増が広がるんですよ。そういうときに、札幌市の財政が厳しいからご理解くださいと言われても、市民は理解できません。６６億円かかるから理解してくれと。では、市民が理解できるような議論をした上で……

○副議長（大嶋薫）　再々質問ですので、簡潔にお願いします。

◆伊藤理智子議員　（続）考えたのですか。
　法人市民税だって１４．７％、力がある企業の減税は続けていますよね。それから、道路占用料だって年間１３億円も北電や北ガス、ＮＴＴにもまけている。こういう見直しすらしていないのに、低所得者をねらい撃ちするようなやり方は認められないんです。理解できないんです。市民の暮らしを守る防波堤となるのが、上田市長、あなたの仕事じゃないですか。そういう見直しをしっかり行ってほしいということを申し上げます。
　それから、姉妹の孤立死事件、これについては、生活保護の窓口に来るのは、市民の最後の、本当に最後のとりでなんですよ。このお姉さんは、だれにも迷惑をかけたくない、だれにも援助を求めないで、自分で何とか妹を守って生活していきたい、そういうふうに思ったんです。さっきの再質問のときに、おれのところに来れば助けてあげられた、そういうやじも飛びました。私もそう思います。３回目に行ったら困窮状態だと言って申請書をもらえる、そういう段階だったんですよ。それが、一人で何とかしたいといって足を運んだのに、もらえなかった。生活保護制度全般の説明を聞いて、ああ、やっぱり私は保護を受けられないんだな、そういうふうに思って、急迫した状態になったこの１２月、このときにはもう既に行く気力はなかったのではないでしょうか。
　これは、本当に許されない問題だというふうに思います。二度と繰り返さない、この気持ちは一致できると思いますけれども、まず、生活保護制度が最後のとりでなのだ、これを改善していかなければまた繰り返すんだということを肝に銘じていただきたい、このことを強く訴えて、私の質問を終わります。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ２０分間休憩をいたします。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　上田市政３期目の最初の本格予算となる２０１２年度一般会計予算は、８，５２２億円となり、２０１１年度肉づけ後の予算と比較して１．６％の減となっています。一般会計の市債残高は、臨時財政対策債の発行増により９，８６０億円と、昨年度に続き増加しており、また、財政調整基金は、２６億円を取り崩し、８６億円にまで減少する厳しい財政状況です。
　このような中、第３次札幌新まちづくり計画の事業を積極的に進めるための財源を捻出するとして、行財政改革推進プランに基づく約９億円の市民負担増が予算に盛り込まれ、児童クラブの有料化、保育料１０％引き上げ等に対し、市民から悲痛な声が上がっています。
　特に、児童クラブの有料化については、延長時間、料金等について、２月６日の文教委員会で再提案がなされました。しかし、これは、原案に対する議会議論や市民の声に対応したものではなく、議会３会派の意向を優先して反映したという感が否めません。民主的な議会審議とはほど遠く、むしろ、市民や議会での指摘等について改めて再検討し、市民議論を深めるべきと考えます。市民が自治するまちづくりを進めるため、市民への丁寧な情報提供、情報共有を行うべきです。
　超少子高齢・人口減少社会の到来、国や地方の厳しい財政状況、また、福島原発事故など、かつて経験したことのない社会状況の中、だれもが安心して自分らしく暮らせる社会の実現に向け、今こそ、市民力、地域力を結集し、市民・企業・行政の協働で積極的に取り組むことを要望しつつ、以下、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　一つ目の質問は、地方分権についてです。
　２０１１年８月２６日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる、第２次一括法が成立し、既に４月に成立している第１次一括法や関連法律とあわせ、義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲がさらに進みます。これまで国が定めていた施設の設置管理基準などの一部について、今後、自治体が条例等で定めることとなり、来年度までには条例の制定や改正などが行われるとのことです。例えば、これまで法令により定められていた公営住宅入居者の収入基準や介護老人保健施設の設備や運営の基準などについて、札幌市がその基準を定めることになります。また、権限移譲として、これまで北海道が行ってきたＮＰＯ法人の認証事務や有料老人ホーム設置の届け出受理、立入検査などを札幌市が行うことになります。
　一括法の成立は、物事の決定は国が行うが、事務事業は自治体に任せるというのではなく、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることを担保するものであることから、今後は、札幌市が各条例の制定や改正等に関して、市民に公開し、市民からの意見や提案を受けるなど、ともに取り組むことで、また一歩、市民自治が深化するものと考えます。
　そこで、質問です。
　第１次、第２次一括法の成立を踏まえ、市民が主体のまちづくりを進めるためには、義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲に伴う条例の制定や改正等について、そのスケジュールや内容、あわせて、市民生活にどのような影響を及ぼすのかなど、市民にわかりやすく公表し、市民意見を反映することが重要と考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、市長の見解を伺います。
　二つ目の質問は、公契約条例についてです。
　長引く不況や財政状況の悪化により、全国的にも公共投資が減少する中、事業者間の競争が一層激しくなり、低価格入札が続き、年々、工事請負契約の単価が低くなってきています。そのため、受注者及びその下請業者においては、人件費についても削減を迫られ、その結果、賃金が低下するなど、労働環境が悪化しつつあります。また、賃金の低下は、公共サービスの質の低下を招き、市民生活にも影響を与えます。
　札幌市においても、公共工事の２００１年度発注額の総額約１，５３０億円が、１０年後の２０１１年度予算では約７３６億円と半減しています。そのしわ寄せは零細企業や１次、２次などの下請現場で働く人々の生活にまで及び、官製ワーキングプア、いわゆる働く貧困層を生み出しています。その多くは非正規雇用者であり、２０１０年には１，７５５万人と、この２０年間で約２倍にふえ、不安定な雇用が拡大しています。
　このような中、ワーキングプアに陥らないよう、労働者の賃金水準を改善することを目的に、野田市、川崎市、相模原市、多摩市が公契約条例を制定しています。
　札幌市においても、今定例会に公契約条例案が示されました。条例案によりますと、対象は、予定価格が５億円以上の工事と２億円以上の電気などの設備工事、１，０００万円以上の清掃、警備などの委託業務で、下請や指定管理者も含められています。
　また、設定賃金は、国土交通省と農林水産省が定める労務単価を基準に、審議会の意見を聞いた上で決定し、違反した場合は市が是正を求め、従わなければ契約解除もあり得るとしています。賃金水準の引き上げには、最低賃金の引き上げが有効な方法ですが、最低賃金が生活保護基準を下回る逆転現象も指摘されているにもかかわらず、最低賃金の大幅な引き上げには至ってはいません。
　これに対し、公契約条例による最低賃金規制の場合は、公契約に基づく労働の対価のみが対象ですが、アメリカの多くの自治体では、日本の公契約条例と同様の生活賃金を支払う条例、いわゆるリビングウェッジ条例が制定され、当該地域全体の賃金水準引き上げの効果が生じているとの報告があります。公契約条例は、深刻な社会問題化している貧困、ワーキングプアの問題の解決にとって重要な意味を持つと考えます。
　市民ネットワーク北海道は、２０１０年第３回定例会の代表質問においても、だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指し、公契約条例の制定を求めてまいりました。リーマンショック以降、円高、デフレ傾向が続き、さらに、労働者の雇用環境が厳しくなる中、働くことが喜びになる働き方が実現されるため、条例の早期制定を改めて強く求めます。
　そこで、質問ですが、公契約条例の制定により、地域経済全体の労働条件の底上げにつながることが重要ですが、札幌市が公契約条例を制定する意義について、どのようにお考えなのか、伺います。
　また、生活基盤を支える収入としての生活賃金、いわゆるリビングウェッジの考え方が、今後、公契約条例を発展、充実させる上で必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　三つ目の質問は、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
　札幌市では、２０１５年をピークに人口減少に転じ、超高齢社会など社会経済情勢が大きく変化することが見込まれています。今後、１０年間のまちづくりの基本指針として、札幌市まちづくり戦略ビジョンを２０１２年度中に策定するとして、これまで、市民会議の設置、ワークショップの開催、ワールドカフェ、市民意見の募集などを実施し、今後は区ごとのワークショップを開催するなど、より多くの市民参加のもとで進めるとしています。
　札幌市は、１９７２年に政令指定都市に移行してから、ことしで４０年を迎えます。高度経済成長とともに人口もふえてきましたが、高齢化率や降雪量、地域資源など、１０区の地域状況も大きく変化しており、今後は、地域の特色を生かした魅力ある住みやすいまちづくりを、地域の人たちが主体となって展開する必要があります。ライフスタイルや価値観などが多様化し、今後、ますます区の役割が高まる中、現在策定中のまちづくり戦略ビジョンにおいては、区の目指す姿など区のビジョンが盛り込まれていません。市民が主役のまちづくりを進めるためには、行政はできる限り市民に身近なところで決定することが重要であり、区への権限、財源の移譲や機能強化を進めるべきと考えます。
　そこで、各区の特性をより一層生かしていくためには、区や地域などが独自性を発揮し、さまざまな課題に取り組むことができるよう、区のあり方や市民との協働など、まちづくりの基本的な考えを札幌市まちづくり戦略ビジョンに盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、脱原発に向けた取り組みについてです。
　一つ目の質問は、シミュレーションを踏まえた原子力防災計画についてです。
　福島原発事故から１年が過ぎようとしていますが、放射能汚染が拡大し続け、多くの市民、特に子どもたちは放射能の不安と恐怖の中で暮らしています。
　札幌市においては、福島などから避難してきた子どもや家族を受け入れ、さまざまな支援を積極的に行っていることは評価するところです。
　２月１８日現在でも、福島原発から６０キロメートル離れている福島市の放射線量は毎時０．７９マイクロシーベルトであり、２５キロメートル離れた南相馬市の０．３８マイクロシーベルトに比べ約２倍と、高い数値となっています。放射能汚染は、気象状況等により距離に関係なく広く拡散することは明らかであり、きめ細やかな原子力防災対策が不可欠であることは言うまでもありません。しかし、現在、対策を立てる根底にある放射能汚染を含めて、事故が起きた際の住民の生活にどのような影響を及ぼすかの正確な情報提供がなされていません。
　そこで、質問ですが、市民の命と健康を守るため、泊原発で福島原発と同レベルの事故が起きた場合の放射能被害想定などシミュレーションを行い、課題や問題点を把握し、今後、策定中の原子力防災計画に反映すべきと考えますが、どのように進めていくのか、伺います。
　また、北海道に対し、同様に、泊原発から６０から７０キロメートルの札幌圏における放射能被害などを含め、北海道全域における放射性物質による被害想定などシミュレーションを行い、原子力防災計画を策定するよう求めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、食品の放射性物質検査についてです。
　福島原発事故により、食品の放射能汚染への市民の不安が広がっています。札幌市は、２０１１年９月より、中央卸売市場や大型スーパーから食品を抜き取り、食品の放射性物質モニタリング検査を札幌市衛生研究所で実施しています。２０１２年４月から食品中の放射能汚染新基準が適用されますが、放射能には、これ以下なら安全というしきい値はありません。また、食物連鎖による放射能汚染の広がりも懸念されており、少しでも多くの食品を測定し、その結果を公表することが食への安心につながるものと考えます。
　現在、札幌市は、衛生研究所において、１カ月に食品１０検体の放射性物質検査を行っており、そのほか、おおむね月に１回程度の下水放流水、下水汚泥、清掃工場の焼却灰の測定を実施しています。検出限界値４ベクレルの測定に要する時間は約１時間であり、１日５検体の測定が可能と聞いています。下水放流水や下水汚泥、清掃工場の焼却灰の検査を加えても、放射能測定器の使用頻度は月に５日程度であり、測定器の稼働率は極めて低いと言えます。
　それにもかかわらず、２０１２年度札幌市食品衛生監視指導計画（案）における放射能検査予定数は、年間、魚介類１２検体、野菜、果物、豆、加工品が１０４検体、肉、卵、加工品が４検体の合計１２０検体であり、月に１０検体測定している今年度と同様のペースです。来年度は、中央卸売市場内の保健所に放射能測定器が設置され、食品に関しては２台体制で測定する予定ですが、十分な数の検査がなされるのか、危惧されます。
　そこで、質問の１点目に、市民の食品に関する不安の解消や健康の保護、無用な風評被害を招かないためには、１検体でも多く食品中の放射性物質の検査を実施することが重要であり、放射能測定器を十分に活用し、検体数をふやすべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、福島原発事故により放射能汚染水が海洋へ大量流出したことにより、食物連鎖によって放射性物質が魚介類に蓄積されることが危惧されているにもかかわらず、２０１２年度札幌市食品衛生監視指導計画（案）においては、魚介類が月に１検体とされています。魚介類の放射性物質検体数を大幅にふやす必要があると考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　２点目に、市民の間には、行政の検査体制では対応できない、日々、購入する食品や母乳、家庭菜園の作物や土壌等の放射能検査を求める声が広がっており、全国に現在約４０カ所の市民が運営する放射能測定所が誕生しています。一方、京都市や広島市は、市民が持ち込んだ食品などの放射能測定を職員が行っているほか、鎌倉市は、土曜、日曜に職員による検査を進めようとしています。札幌市は、食を介した内部被曝に対する市民の不安を少しでも取り除くために、市民の声をしっかりと受けとめ、さらに積極的に放射能測定に取り組むべきです。
　そこで、札幌市の放射能測定器を活用して、市民が持ち込んだ食材などの放射能測定ができる体制を整備すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、資源循環社会の実現についてです。
　一つ目の質問は、脱焼却を目指した取り組みについてです。
　２００８年３月策定のスリムシティさっぽろ計画においては、２００４年度の焼却ごみ量７０万１，６１４トンを、２０１７年までに２４万トン減量することを目標の一つに掲げています。２０１０年度の焼却ごみ量は４３万７，１８８トンであり、既に２６万４，４２６トンを減量し、市民との協働により５年前倒しで目標を達成しており、２０１１年３月の篠路清掃工場廃止について評価するところです。今後は、環境基本計画において掲げているゼロエミッション都市を目標として、さらにごみ減量に取り組むべきと考えます。
　このような中、札幌市においては、現在、白石、発寒、駒岡の三つの清掃工場が稼働していますが、駒岡清掃工場の老朽化に伴い、建てかえを検討していると聞いています。しかし、現状からさらにごみ減量を実行することで、三つの清掃工場が必要かどうか、検討するべきと考えます。焼却には、国の規制値がない重金属、弗素系ダイオキシン等さまざまなダイオキシン類による大気汚染の懸念、設備や運営費のコスト高など、問題が指摘されており、脱焼却を目指すべきです。
　そこで、質問です。
　札幌市のごみ処理計画として、ごみ減量を目指し、三つの清掃工場の体制維持ありきではなく取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、焼却量を最低限とし、さらに清掃工場廃止を目指し、焼却ごみの減量を進めるべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、生ごみの地域循環ネットワークについてです。
　今後のごみ減量の課題の一つは、スリムシティさっぽろ計画で示しているとおり、生ごみの資源化です。生ごみは、２０１０年度１１万トンであり、燃やせるごみ量の４４％を占めています。生ごみを減量するためには、家庭での水切りや使い切りなどを基本として、札幌市がこれまで取り組んできたリサイクル・パートナーシップ制度や電動生ごみ処理機への助成などのほか、地域での多様な資源循環の仕組みを構築するべきです。家庭の生ごみを堆肥化したとしても、堆肥の質に懸念があることから、農家にとっても使いやすい堆肥となるように、最初の段階から農家が参加し、協議しながら堆肥づくりを進め、堆肥を利用した野菜を売るなど、地域の中で循環が見えるネットワークをつくるべきです。
　そこで、焼却ごみの減量に当たっては、生ごみの資源化を本格化することが重要です。これまでの取り組みに加え、近郊農家や市民とともに生ごみの地域循環ネットワークを拡大し、都市農業の振興も含めた仕組みをつくるべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　一つ目の質問は、介護者支援についてです。
　２０１２年１月３０日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０１１年から２０６０年までの将来推定人口を公表しました。２０１０年に１億２，８０６万人だった日本の総人口は、２０４８年に１億人を割り、２０６０年には今よりも３割減の８，６７４万人になると予想し、総人口に占める高齢者の割合も３，４６４万人と４割に達し、超高齢化が急速に進むとしています。
　札幌市においても、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告によると、２０１１年１０月で高齢化率２０．７％、２０１５年には２４．８％と、４人に１人が高齢者となると予想されています。世帯構成についても、６５歳以上世帯、ひとり暮らし高齢者、老夫婦のみ、ひとり暮らしの男性高齢者の増加が顕著になります。要介護認定状況については、第１号被保険者の増加とともに、要介護認定者も２０１１年１０月現在７万６，４１６人と年々増加しています。高齢化の進行に伴い、老老介護、認認介護、男性介護者の増加や介護する家族の健康問題など、高齢者の介護を取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。
　厚生労働省の２００８年国民生活基礎調査によりますと、要介護度３から５の重度者を介護しておられる方は、介護時間はほぼ終日となっており、自分の時間が持てないなど、在宅介護の実態が明らかになっています。介護の長期化は、心理的ストレスを感じる割合が高く、経済的・肉体的・精神的負担が重なり、痛ましい虐待事件も相次いでいます。
　イギリスには、介護者法という法律があり、介護者が疲れたときに休む権利などが保障されています。北広島市では、介護を終えた経験者などが、ボランティアとして認知症高齢者を家庭訪問し、見守り、話し相手となる認知症高齢者支え合い事業を行っています。２０１１年介護保険法改正により、施設から在宅へという流れが強まる中、札幌市においても、緊急時に利用可能なショートステイの充実とともに、介護者を支える仕組みづくりを進めるべきです。
　そこで、質問です。
　高齢化が急速に進行し、家族の介護力が低下する中で、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくためには、さまざまな場面で介護者を支援することが重要ですが、介護者の負担の軽減をどのように図っていくのか、伺います。
　二つ目の質問は、相談支援体制の拡充についてです。
　本年１月、白石区で障がいのある女性とその姉の２人が、だれにも気づかれることなく亡くなられました。この痛ましい事件は、地域における孤立と福祉制度の申請主義の壁などにより起きたものであり、決して同じことを繰り返してはなりません。
　市長は、民生委員の方々に、福祉サービスを利用していない知的障がいのある方への見守りについて協力を要請され、また、孤立死対策として、電力会社などライフライン関係事業者との連携や、知的障がいのある方への現況調査などを実施するとしておりますが、あわせて、札幌市の福祉サービスに関する情報を一人一人に直接届けることが急務です。
　そこで、質問の１点目は、地域の福祉資源を生かす取り組みについてです。
　札幌市には、現在、１７カ所の障がい者相談支援事業所があり、２０１１年度の相談件数は、昨年１２月末現在３万２，１３８件、今年度末には約４万３，０００件に上ると予想されており、２００６年度に事業開始して以来、年々増加しています。市民ネットワークは、当事者やご家族などの相談ニーズの高さがうかがえることから、早急に増設することをこれまで求めてまいりました。
　また、高齢者の地域における総合相談窓口として、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師などの専門職員を配置した地域包括支援センターが２１カ所設置されています。厚労省の地域支援事業の実施要綱では、地域包括支援センターの総合相談機能の強化として、地域におけるネットワークを構築し、さまざまな社会資源と連携することや、地域で孤立している高齢者を把握し、支援につなぐことなどが掲げられています。高齢者の中には、コミュニケーションがうまくとれないため、相談に行くことができない高齢者がいるなどの課題があることから、地域包括支援センターの総合相談機能の充実に期待するところです。
　地域には、このほかにも多くの高齢者や障がい者の支援にかかわるさまざまな福祉施設やＮＰＯなどの地域資源があり、地域の構成員として相談支援に積極的に取り組みたいという声も伺っています。既に地域住民との連携に取り組んでいるところもありますが、今後は、このような地域資源がだれにとっても身近な地域の相談窓口となることが求められます。
　そこで、質問です。
　市民・事業者・行政の連携でよりきめ細やかなセーフティネットをつくることが重要です。民生委員や住民の方の見守り活動に加え、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業者における相談機能をより充実させるとともに、民間の福祉関連施設や事業者などの地域資源にだれもが気軽に相談できる環境づくりを早急に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、区役所の相談体制についてです。
　生活保護を初めとする福祉制度は申請主義に基づいていますが、そのためには、すべての市民がひとしく情報を持ち、生活課題が深刻にならないうちに行政に相談でき、利用するサービスをみずから決定し、申請できることが保障されていなければなりません。また、行政の縦割りの弊害から相談者を取り巻く複数の課題に対応できないことがあってはならず、一度の相談で相談者を丸ごと受けとめる体制を整えるべきです。
　複数の自治体では、既に多様化・複雑化した市民の相談にできる限り１カ所で対応する取り組みを実践しています。本市においても、支援を必要としている人が制度を利用できないということが決してないように、まず、区役所の相談体制の見直し強化を図るべきです。
　そこで、質問ですが、区役所に相談に来られた方のさまざまな課題に、その場で可能な限り対応できる総合的な相談体制の整備が不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　また、例えば、相談窓口へ来所することが困難な方には、職員が出向いて相談を受けたり、提出種類の作成が困難な方にはお手伝いをするなど、相談者の状況に応じた柔軟な対応が求められますが、今後どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　次に、子ども教育政策についてです。
　一つ目の質問は、子どもへの支援の充実についてです。
　札幌市教育委員会は、市立小・中学校、高校、特別支援学校の児童生徒の出欠や成績情報などを市教委独自のネットワーク上で管理する校務支援システムを２０１３年度に導入するとしています。２０１２年度予算は対象校３１７校の回線増強費や研修費として６，２００万円、２０１３年度から２０１７年度までのシステム利用料として８億３，０００万円であり、総事業費として９億円が見込まれています。出欠や成績などの児童生徒の学校情報をデータベース化し、デジタル処理することで校務を軽減し、教職員同士で情報共有するなど、教師が子どもに向き合う時間を確保するとしています。
　しかし、大量の個人情報をデータベース化し、一元管理することは、セキュリティーの面で大変危険であり、これまでも、裁判員裁判の関連情報の流出、防衛関連企業へのサイバー攻撃など、ネット上の情報流出事件が後を絶ちません。１００％の安全性が確保されない中、子どもたちの個人情報を安易に一元管理するべきではないと考えます。
　一方、学校が抱えている課題の一つとして、通常の学級に在籍する発達障がいの子どもたちがふえており、授業を進める上でも、子ども一人一人への十分な対応ができるよう支援体制を拡充してほしいなど、切実な声が上がっています。また、子どもたちだけではなく、その保護者をどのように支援していくかなど、ケース会議での検討も重ねていると聞いています。
　支援が必要な子どもを支援する特別支援教育支援員は、現在、小学校２０１校、中学校４２校が活用していますが、予算としては１校当たり平均して１日２時間程度であり、関係団体からも支援の拡充が求められています。支援を必要としている子どもたちのニーズに沿った支援を行うため、特別支援教育支援員の増員や活動時間の拡充などを行い、一人一人の子どもへの支援の充実を図るべきと考えます。
　そこで、質問です。
　現在、進めようとしている札幌市校務支援システムについては、個人情報の漏出、漏えいの危険や監視、管理化が懸念されることから、多額の費用をかけ導入すべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　また、教職員が、より一層、子ども一人一人に寄り添った教育を行うことができるようにするため、むしろ、特別支援教育支援員の増員など人的資源をさらに充実させるべきと考えますが、どのように取り組むのか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、児童会館のあり方検討についてです。
　市民ネットワークは、これまで、子どもの居場所の充実を求め、子どもの権利が尊重されるよう、子どもが当事者として参加するまちづくりを提案してきました。北区にある屯珍館という愛称の屯田北児童会館を初め、子ども参加で児童会館づくりを進めてきたことを評価するところです。
　札幌市は、児童会館に対する市民ニーズの多様化、施設老朽化への対応、設置場所の偏りなどから、児童会館の担うべき役割や整備手法など、さまざまな観点から今後のあり方を検証するため、２０１１年１０月、次世代育成支援対策推進協議会の中に児童会館のあり方検討専門部会を設置しました。今後、広く意見を聞くため、市民意識調査、市民ワークショップを実施するほか、他の政令市の調査等を行うとのことですが、児童会館は、子どもの居場所として重要な位置づけにあり、そのあり方を検討するに当たっては、児童会館を利用している、いないにかかわらず、より多くの子どもの参加や意見表明を求めることが重要と考えます。
　また、子育てサロン、読み聞かせ、中・高生の夜間利用など、児童会館行事には多くの地域ボランティアの方々が協力しており、ボランティア交流会で意見交換するなど、児童会館を拠点として子どもをはぐくむ輪が広がっています。
　そこで、児童会館のあり方検討においては、子どもの参加のもと、進めるべきであり、また、地域ボランティアの方々などの意見も盛り込むべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　最後に、当別ダム事業についてです。
　１点目は、当別断層についてです。
　札幌市は、１９９２年に北海道、小樽市、石狩市、当別町と石狩西部広域水道企業団を設立し、当別ダムの建設事業に参画しています。２０１２年度末には第１期工事が完了し、この３月には当別ダム貯水池への試験湛水が予定されています。
　東日本大地震により福島県須賀川市では藤沼ダムが決壊し、甚大な被害が発生しました。当別ダムにおいても、ダムの堤体からわずか２．２キロメートルに、幅１８キロメートル、長さ２２キロメートルの当別断層がダム貯水池に平行して存在し、一部は、ダム湖東岸を通過しています。地質研究所によると、今後、マグニチュード６．３から６．８規模の地震が予測されており、震度７の地震が起きた場合、貯水池周辺の土砂崩れの影響により、周辺地域に甚大な被害が及ぶことが危惧されます。
　また、ＣＳＧ工法の当別ダムは、重力式コンクリートと比べ強度が劣ると指摘されており、全国でも例のないダムです。しかし、事業主体である道は、国が示した１９８４年のダム建設における第四紀断層の調査と対応に関する指針（案）を安全性の根拠として、ダム近傍から３００メートル以内に要注意断層が存在しないことを確認できればよいとして、安全対策を全く講じていません。
　そこで、質問ですが、当別ダム近傍に当別断層が確認され、もし地震が発生すれば甚大な被害が懸念されます。札幌市は、当別ダムの構成団体として、北海道に対して地震の影響について再度調査を行うよう求めるべきと考えますが、いかがか。
　また、調査を終了するまでは３月に予定されている当別ダムの試験湛水を行わないよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目は、当別ダム水道事業への参画についてです。
　２０１３年度からは、当別ダムから、札幌市を除く小樽市、石狩市、当別町の２市１町への水道水の供給が開始されますが、企業団の最大受水者である札幌市へは、１２年後の２０２５年度まで一滴の水も供給されません。にもかかわらず、２０１３年度から２０２４年の１２年間にわたる未受水期間において、企業債の元利償還金１２５億円のうち約５０億円程度を札幌市が負担することになります。２０１３年度から水道水の供給を開始する石狩市と当別町は既に水道料金を値上げすることを明言しています。また、旭川市が進めた忠別ダムの水道事業では、人口減少などによりダムからの給水は不要となり、使用しない水道水のため、毎年約２億円を払っており、市の財政を圧迫していると聞いています。札幌市においても、水道料金の値上げとなって市民へはね返ってくることは必至です。
　２００９年３月、総務省は、札幌市の給水人口は水需要予測の実績を踏まえていないと疑問を呈し、最近１０年間の実績値は横ばいであり、今後の水道水供給量予測の実績に基づき推計すべきという指摘を行っています。人口減少・少子高齢社会が急速に進む中、札幌市の水需要はふえず、現在ある豊平峡ダムと定山渓ダムからの供給で十分余裕があることからも、当別ダムの水道事業に参画する必要はありません。
　そこで、質問ですが、厳しい財政状況の中、２０１３年より１２年間にわたる未受水期間に５０億円も負担するということは、水道料金の値上げとなって市民生活を圧迫するなどの市民負担増につながります。当別ダムの水道事業について、現在、水源に余裕のあることから、中止も視野に一時凍結し、市民参加のもと、検証すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。
　これで、私のすべての質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目、ご質問をいただきました。私からは、政治姿勢についてと脱原発に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、政治姿勢について、地方分権についてということでお尋ねでございます。
　第１次、第２次一括法及び関連法律の成立に伴いまして、札幌市で定めることとなりました基準の設定や権限移譲に関しまして、整備が必要となる条例案につきましては、順次、市議会にお諮りをしているところでございます。
　これらの条例制定に当たって、例えば、権限移譲事務について、市民からの意見募集や、あるいは、関係団体へのアンケートを行ったりいたしまして、独自の基準を設けるものについて関係者からの意見聴取をこれまでも行ってきたところでもございます。今後も、一括法に関連をいたしまして条例案を多数提案させていただく予定でありますことから、札幌市自治基本条例の趣旨を踏まえまして、ホームページなどを活用した幅広い、そして、わかりやすい情報提供を行い、条例の内容に応じた適切な意見聴取の手法などについても改めて検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、公契約条例についてのご質問でございます。
　意義ということでありますが、昨日の代表質問でも、また、きょうもお答えをさせていただいておりますが、この条例は、税金を原資とする札幌市の工事や業務委託などについて、そこで働く労働者の適正な賃金を確保することを通じまして税金を地域の経済循環につなげる、そういう手法の一つだというふうに理解をしております。また、今日、低落札や低賃金をもたらしております価格競争一辺倒の状況を是正するということが求められておりまして、こうした、いわゆる負のスパイラルを断ち切るきっかけとなるものとして意義があるというふうに考えるものであります。
　２点目の生活賃金の考え方についてでございます。
　いわゆるリビングウェッジ条例についてでありますが、公契約に従事する労働者の賃金の確保を図る、こういう点では公契約条例と共通する点がありますものの、賃金の算定の基本的な考え方等に若干の隔たりがあるということもございまして、今後さらに調査研究が必要である、このように認識をいたしているところであります。一緒に勉強させていただきたいと思います。
　３点目の札幌市まちづくり戦略ビジョンについてということでございます。
　現在策定を進めておりますまちづくり戦略ビジョンについては、市民が安心して暮らせる地域づくりを重要な柱の一つとして位置づけをしているところであります。複雑多様化する地域課題を解決していくためには、市民一人一人が主体的かつ自立的にまちづくりに参加できる環境というものを整えていくということとともに、さまざまな団体やＮＰＯなどが相互に連携しながら活動を活性化させていく仕組みづくりということも重要だと考えております。地域のまちづくり活動を支える区役所やまちづくりセンターのあり方といたしましては、これらの活動をコーディネートする、そういう機能を強化していくということが必要であるというふうに思います。
　こうしたことを踏まえまして、地域の課題に即したまちづくり活動というものが活発に展開されるような仕組みや体制づくりについて、まちづくり戦略ビジョンを策定していく中でしっかりと議論していきたいと考えているところでございます。
　２項目めの脱原発に向けた取り組みについてでございます。
　シミュレーションを踏まえた原子力防災計画についてお尋ねでございます。
　国は、防災基本計画の中の原子力災害対策編を４月に改定することとしておりまして、また、これを踏まえた地域防災計画の策定に際しまして、被害の想定シミュレーションを実施するなどの支援策を準備中である、このように伺っておりますけれども、詳細についてはまだ明らかにされていないというところでございます。
　札幌市といたしましては、より実効性のある計画を策定するためにシミュレーションというものが非常に大事だということは十分認識をしておりまして、速やかにこれが公表されるということを期待しているところでございます。今後も、必要に応じて国や北海道に対しまして働きかけをしていくほか、場合によっては札幌市独自でシミュレーションというものを実施して、そういうことも視野に入れて取り組んでいく所存でございます。
　食品の放射性物質検査についてご質問でございます。
　１点目の検体数の増加についてでございますが、来年度の検体数につきましては、新たに精密測定器１台を増設するということから、当初の計画を上回る年間２００検体以上の検査をする予定でございます。
　また、魚介類については、現在、北海道沖は北海道が、そして、関東・東北沖は水産庁が検査をするということになっているところであります。札幌市では、新たな測定器が中央卸売市場内に設置をされる利点というものを生かして、市場に流通いたします魚介類について、当初計画の約３倍の検査をする予定としているところであります。
　２点目の市民からの持ち込み食料、食材等の検査体制についてでありますが、札幌市内では、既に民間検査機関３施設が個人の持ち込んだ食材を有料で検査をしているところでありまして、その検査の受け入れ体制にも余力がまだあるというふうに聞いているところでございます。今後は、市民の皆様に対しまして、札幌市における放射性物質検査結果等の情報に加えまして、民間の検査機関に関する情報も周知をしていきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　当別ダムについてお答えいたします。
　１点目の当別断層を震源とした地震に対する当別ダムの安全性については、これまで国土交通省が所管しております専門家会議において審議され、ダム堤体に損傷が生じるおそれのないことが確認をされております。
　試験湛水については、ダム堤体や貯水池周辺の工作物等の安全確認のために不可欠なものでありまして、ダム建設を行っている北海道からは予定どおり試験湛水を行うと伺っております
　なお、将来、ダムに関する技術基準等に見直しがあれば、ダムを管理する北海道において安全性の再検証がなされるものと考えております。
　次に、当別ダム水道事業への参画についてですが、札幌市が未受水期間に支出する負担金については、石狩西部広域水道企業団に参画する団体の一員として、企業団の元利償還に要する経費の一部を将来の受水量に応じて事前に負担するものでありまして、札幌市が受水する際の費用負担を平準化するものであります。
　また、未受水期間における財政収支の考え方において、この負担金を要因とした水道料金の値上げは想定しておりません。
　札幌市としては、水源の確保に加え、東日本大震災で改めて重要性が確認された水源の分散化や送水ルートの二重化を図るとともに、今後必要となります浄水場の大規模改修を進めていく上で有効に活用できるものと考えており、当別ダムを水源とする企業団事業に参画する必要性については変わりがないと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　資源循環社会の実現についてお答えをいたします。
　まず、脱焼却を目指した取り組みについてであります。
　１点目の３清掃工場の体制維持ありきではない取り組みについてでありますが、新ごみルール開始後、市民の皆様のご理解とご協力を得て焼却ごみの減量は順調に進みまして、清掃工場を１カ所廃止し、３工場体制にしたところでございます。今後の焼却処理体制につきましては、ごみ量の推移はもとより、不測の事態による稼働停止に対するリスクや、広い市域を持つ札幌市において効率的な収集・運搬体制を確保するためにどう清掃工場を配置していくかなどを考慮しながら、総合的に検討していく必要があると考えております。
　２点目の焼却ごみ減量の取り組みについては、新ごみルール導入による成果をしっかりと持続させていくとともに、今後もスリムシティさっぽろ計画に掲げる施策の一層の推進に取り組んでまいります。また、さらなるごみ減量・リサイクル施策につきましては、来年度から着手をいたしますスリムシティさっぽろ計画の見直しの中で鋭意検討してまいりたいと考えております。
　２点目の生ごみの地域循環ネットワークについてでございます。
　現在、札幌市における生ごみの地域内循環の仕組みとしては、定山渓地域バイオマスタウン構想がございまして、生ごみを排出する地域や堆肥の生産者、そして、その利用者である農家などが連携協力をして、質の高い堆肥づくりやその活用の取り組みが積極的に進められているところでございます。
　一方で、家庭における生ごみの堆肥化につきましては、主にその家庭において利用が可能な世帯での取り組みにとどまっておりまして、今後、堆肥化に取り組む世帯をふやしていくためには、できた堆肥の活用方策などに工夫が必要であると認識をしております。
　議員ご指摘の家庭や地域、近郊農家などが連携した循環ネットワークの仕組みは、家庭における堆肥化促進方策として有効であると考えておりますことから、今後、地域連携の具体的なあり方や手法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、４番目の福祉政策についてと５番目の子ども教育施策についての２点目の児童会館のあり方の検討についてお答えをいたします。
　まず、福祉政策についてでございます。
　介護者支援について、札幌市では、これまでも特別養護老人ホームの整備を進める中でショートステイの併設の促進に努めてまいりました。国は、平成２４年度から、介護報酬改定におきまして、介護者が一時的に介護から開放される、いわゆるレスパイト促進の観点から、通所介護のサービス提供時間の延長を可能とするとともに、緊急時のショートステイの円滑利用を進めるとしておりまして、札幌市としても、介護事業所に対してその周知を図っていくつもりでございます。また、介護者同士の交流会や相談窓口の充実、家族会への支援など、これらによりまして介護者の一層の負担の軽減を図っているところでございます。今後も、これらの取り組みを通しまして、介護者の支援をさらに進めてまいりたい、そのように考えております。
　２点目の相談支援体制の拡充についてであります。
　１点目の地域の福祉資源を生かす取り組みについてですが、地域包括支援センターにおきましては、従来から介護福祉の相談に応じておりまして、今後は、医療に関する情報を蓄積、活用して、より総合的な相談に応じられるよう機能を強化してまいります。また、障がい者相談支援事業所では、これまでよりも区役所との連携を密にいたしまして、障がいのある方が安心して地域生活を営むことができるよう、総合的な相談支援を充実させてまいりたいと考えております。民間の社会福祉施設や事業所などでは、日常的に利用者等の相談に応じておりまして、その内容によっては、専門機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。
　今後は、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所を初め、民間の社会福祉施設や事業所などがそれぞれの機能を生かしながら、区役所を核といたしまして、より一層の連携を図ることで、地域における相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の区役所の相談体制についてでございますが、保健・福祉・医療のサービスは、制度の複雑多様化に伴いまして、市民からの相談に適切に対応するためには分野ごとに専門性が求められている状況でございます。一方で、複数の制度にまたがる悩みや課題を抱える方やどこの窓口に相談したらよいかわからない方などに対しましては、よりきめ細かな対応が必要であると認識はしております。
　そこで、このような方々に対応できる総合的な相談窓口の設置を初め、地域の関係組織・機関との連携による相談支援のあり方などにつきまして、区役所の組織体制の見直しも含めまして具体的な検討に着手したところでございます。
　いずれにしましても、今後、複数の悩みや課題を抱える方への相談支援体制の充実強化に向け、取り組みを着実に進めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、子ども教育施策の児童会館のあり方についてでございますが、児童会館のあり方を検討するための基礎調査といたしまして、地域住民を対象としたワークショップを行い、地域ボランティアの方にも参加をいただき、児童会館のかかわりを通じてさまざまなご意見をいただいております。さらには、子どもの参加につきましては、児童会館の利用児童に対して広くアンケート調査を実施したほか、子ども議会の議員など、児童会館を利用していない児童も含めたワークショップを開催し、子どもたちの生の意見を聞いていく考えでおります。
　この基礎調査の結果を踏まえまして、専門部会が意見を伺うとともに、あり方の方向性を検討する過程におきましても、子どもや市民の意見を適切に取り入れるように努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子ども教育施策についての１点目、子どもへの支援の充実について、私からお答えいたします。
　児童生徒へのよりきめ細かな対応による教育の質の向上や、教員の慢性的な長時間勤務の解消は、学校現場に課せられている大きな課題でありまして、その対策としてシステム導入は必要であると考えております。
　情報管理につきましては、個人情報保護条例等にのっとって適切に取り扱うべきであることは当然のことであります。特に、外部漏えいを防ぐシステムの構築やアクセス権の適正な付与など、現在、講じられている最善のセキュリティー対策を期する考えであります。
　また、特別な支援が必要な子ども一人一人への支援をより一層充実させることも、非常に大事なことであると認識しております。議員ご指摘の特別支援教育支援員につきましては、学校や保護者からのニーズも強く、配置による効果も高いことから、第３次新まちづくり計画に市立小・中学校全校への配置を盛り込んだところであり、今後につきましても引き続き拡充を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これにて散会いたします。