札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第１回定例会 2012-02-22 第4号）

○副議長（大嶋薫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○副議長（大嶋薫）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、林　清治議員を指名します。

○副議長（大嶋薫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　三上洋右議長は、所用のため、遅参する旨、林家とんでん平議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、木村彰男議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第５１号まで、第５３号から第５５号まで、第５７号から第６１号までの５９件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇・拍手）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表して、平成２４年第１回定例議会に提出された議案及び市政の重要課題につき、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢につき、お伺いします。
　第１点目に、国旗・国歌に関する市長のお考えをお聞きします。
　私は、本年１月５日、南区のホテルで開催された新年交礼会に出席し、来賓としてあいさつされた上田市長のお話をお聞きしました。私は、上田市長が演壇に上がり、あいさつを終わって降壇する際の動作、行動に着目して見ていたのでありますが、他の来賓者と上田市長の違いが一つだけありました。それは、他の来賓者が登壇に当たって中央に掲揚されている国旗に敬礼し、降壇に当たっても同様に敬礼されているのに対し、上田市長にはそれがありません。国旗に敬礼するという姿は、私の目からは見えなかったのであります。
　上田市長は、これまで、この議場で、またその著書の中でも、憲法上の理由、つまり思想、信条の自由とか内心の自由をもってみずからの敬礼拒否を正当化し、問題はないとの認識に立っておられますが、この認識に変わりはないのでしょうか、お答え願います。
　次に、市長の敬礼拒否の理由になっている内心の自由の問題に関し、重ねてお伺いいたします。
　教育現場には、卒業式、入学式等、節目の儀礼に際し、校長に対して国旗の掲揚、国歌の斉唱を促す指導が平成１２年に出され、それが今日に至るまで生きていると説明されておりますが、一般の教職員には指示、命令を出していないと伺っています。そうだとすると、これら教職員が校長の指示に従わず、みずからの内心の自由をもって、国旗に対して起立せず、国旗に対して正対せず、国旗に対して敬礼しない場合、上田市長はこの行動を認容されますでしょうか、お答え願います。
　また、同じく、儀礼において斉唱される国歌に対しても、同じ質問をさせていただきます。
　教職員が、国歌斉唱に際して起立せず、国歌を斉唱しない行動は認容されますでしょうか、お答え願います。
　次に、同様のケースで、消防職員について伺います。
　消防職員は、訓練及び礼式に関する規則によって、国旗、市旗、団旗等に起立、正対、敬礼義務等が明示されていますが、内心の自由を理由にこれを拒否した場合、これらの職員を処分することはできますでしょうか、お答え願います。
　次に、これら以外の市役所職員が同様のケースで内心の自由を主張してこれを拒否した場合、上田市長はこの行動を認容されますでしょうか、お答え願います。
　第２点目として、公契約条例についてお伺いします。
　私は、１月２６日、札幌エルプラザで、反貧困ネット北海道が主催する公契約条例のセミナーに参加しました。その中で、上田市長は、基調講演をし、パネルディスカッションの後、決意表明を述べました。その最後のフレーズに、この条例に敵はいないと述べられました。私は、この敵という言葉にいささか疑念を抱きました。
　この集会には、公契約条例を推進する反貧困ネットの団体、上田市長を支持する弁護士グループ、そして札幌地区労を中心とする労働組合グループ等、すべて上田市長にとっての味方の人たちです。しかし、この条例には、札幌商工会議所を初め、多くの団体が慎重姿勢を示し、あるいは反対の意思表示をされています。札幌市の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格を段階的に引き上げ、９５％以上にすることを公契約条例に先立ち優先課題とされている札幌商工会議所の高向会頭は敵なのでしょうか。また、労働者間の賃金格差を招くことを理由に、本条例の制定に反対する北海道ビルメンテナンス協会の山田会長、北海道警備業協会の角地会長、札幌建設業協会の坂会長代行は敵なのでしょうか、お答えください。
　次に、本条例が成立した場合、公契約に伴う費用は幾らぐらい上昇するのでしょうか、お答えください。
　とりわけ、その適用範囲を指定団体等で働く非正規、また、週２０時間働く労働者にまで適用した場合、従来、指定管理者制度を導入することによって削減を見込んでいた人件費の圧縮とか経費節減の目的とはかけ離れ、真逆の方向、つまり経費の増大になることは明白ですが、その費用はどの程度を見積もっているのでしょうか、お答え願います。
　このセミナーの中で、北海道の就業問題に詳しい川村雅則北海学園大学准教授は、最低賃金、最低制限価格を引き上げることを挙げながら、公契約条例の成立だけがワーキングプアの解決の特効薬でないことをみずから認めていらっしゃいます。また、別の労働組合役員も、野田市の公契約条例で賃金アップにつながったのは、最低賃金近くに張りついていた清掃労働の関係者だけだったというふうに言っております。
　今、慎重姿勢の業界を横目に見ながら、公契約条例を拙速に成立させようとする市長の意図の中には、次期衆議院選挙、次期知事選挙を視野に置いた友好団体への思惑を感じます。もしそうでないなら、これらの風聞を打ち消す市長自身の発言を求めます。
　第３点目として、職員の不祥事のことをお伺いします。
　１月１６日、南区の職員が、昨年１１月の窃盗容疑で逮捕されています。私は、新年会で南区長と同席する機会があったのですが、区長は、新年のあいさつに先んじて、まず、部下の不始末をおわびするというありさまで、はたで見ていてもまことにお気の毒と言わざるを得ない状況でした。
　市長は、これまでも、この種の不始末があった場合、大きな組織にはつきものであって、やむを得ないといった発言をされています。私には、このような発言が人ごとのように聞こえてなりません。札幌市には、地方公務員法以外に一般職員を懲戒する規定を持っていません。私は、この間、懲戒規定を持つ他の政令指定都市と札幌市の比較をしてまいりましたが、規定をつくっても不始末は繰り返されています。再発防止に挙げた自己申告制度の導入も、その例に漏れないと考えています。私は、旧来の前例に倣った軽い処分が繰り返される限り、不始末を防止することは困難と考えます。
　範としたいのは、上田市長も選挙応援に行かれた平松前市長の大阪市です。職員の数は平成２２年度で２．７倍ですが、懲戒免職者の数は３３倍です。厳しい処分の前に、不始末は抑止されると考えます。新たな再発防止策にそのような厳しい基準を設けられるおつもりがあるか否か、市長のお考えをお聞かせください。
　第４点目として、行政委員会の委員の報酬に関してお伺いいたします。
　人事委員会、教育委員会等、行政委員会の委員報酬をめぐって、昨年１２月１５日、最高裁判決が出されました。これは、月額報酬制を必ずしも違法としているわけではなく、議会の裁量権を広く認めたものになっています。
　私は、月額か日額かの論議もさることながら、働いている以上の給与が支払われているのではないかという市民感情にどのようにこたえるかが重要であると考えています。総務局長は、さきに、他行政委員についても、次年度以降、引き続き検討をしていくと答弁して、選挙管理委員の報酬を日額に改めたわけですが、最高裁判決後も、他の政令指定都市の動向を見ながら何らの進捗を見ておりません。既に日額制に見直した選挙管理委員報酬、さらに、報酬減額を打ち出したオンブズマン報酬と、他の行政委員の報酬との区別、整合性をどのように説明するのか、市長の見解をお聞かせください。
　第５点目として、シュリーへの札幌市貸し付けについてお伺いします。
　昨年、第４回定例市議会において審議されたシュリーへの貸し付けをめぐって、私は、この場で、目的は手段を聖化することはない、経営陣の一掃なくしてシュリーの再建がおぼつかないばかりか、障がいを持った方とその家族を路頭に迷わせ、再び融資を必要とする状態が発生する旨、述べましたけれども、一向に経営陣の交代は進んでおりません。市長は、どのようなリーダーシップをとっておられるのでしょうか。
　さきの会派勉強会でも、同様の質問を理事者にしましたところ、平成２５年３月までにスキームをつくるような話で、全くやる気がないことがわかりました。私は、この理事者の更迭が先であることが明確になったと思います。この点につき、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　第６点目として、じょうてつへの補助金についてお伺いします。
　じょうてつへの資金投与は、現状維持を前提としている中で、必ず行き詰まることを、この場でも、委員会でも主張してきたところです。行政、バス会社、住民を交えた新たなフォーラムをつくり、乗り合いバス等、買い物、通院等に特化した利用形態をも模索すべきと考えていますが、市長も、その著書、「上田文雄が語る“市民力”」の中で、地域住民、バス事業者、札幌市の３者が協議する場を設置していきたいと書いていますが、その実現はどうなったのでしょうか、お聞かせください。
　私は、バス事業者の中堅職員と路線維持について話し合いを持ったことがありますが、彼らもまた、みずからの事業部門であるバス路線がこのままの状態でよいとは考えていません。社内では不動産部門を中心に黒字の部門があり、公的補助金を入れることで、じょうてつ自体は黒字決算をしています。補助金は、ことしの予算ベースで昨年より２，０００万円ふえていますが、現在の演算式を維持する限り、青天井にも見えます。そのような理解でよろしいのでしょうか、お答え願います。
　第７点目として、電車のループ化についてお伺いします。
　路面電車のループ化については、多くの市民がその経営に危機感を抱いています。陳情者の中には、市民アンケートの数値に行政の作為があるとまで言い切る人がいます。私は、その論にくみするわけではありませんが、ループ化で利益を受けない区民は冷ややかな目でこの事業を見ています。また、ループ化をめぐり、なぜこのような高額の工事費用がかかるか、疑問視している新聞論調もあります。
　私は、既に敷かれた路線であっても、どこかで引き返すことを判断するということも政治の使命と考えています。したがって、札幌市が上下分離方式で採算を考えることも一つの選択だと考えます。また、民間委託に任せる方法も必要ではないでしょうか。これ以上赤字をふやさないために、私は、さきの会派勉強会でも、輸送業務だけに収益を望むモデルを改め、それ以外の関連事業、広告、施設の貸し出し等、職員が知恵と情熱を持った営業活動をしていかなければ、この事業の未来はない旨、発言しました。
　市長は、民営化、施設の売却を含めた事業の抜本的見直しのお考えはありませんか、お伺いします。
　第８点目として、生活保護法の共有化についてお伺いします。
　私は、さきに起きた白石区姉妹の孤立死に深く心を痛め、亡くなられたお２人には、心からお悔やみ申し上げる次第です。札幌市が行政として何ができたかを考えさせられました。
　私は、これに先立ち、大通高校を視察し、生活に困窮している生徒さんの家庭が大変多いことを知りました。学校の先生にとって、担当する児童生徒の家庭状況等は、家庭訪問等でわかるケースもありますが、高校生になるとその把握は難しいと感じました。
　市は、今回の事件を踏まえ、市の保有するさまざまな個人情報を行政サイドで共有化していこうとする取り組みを進めていると聞いています。それは、生活保護に関する情報を含んでいるのでしょうか、お聞かせください。
　また、それらの情報管理に関して、札幌市独自の内部マニュアルのようなものをつくっていくおつもりはあるのでしょうか、お聞かせください。
　第９点目として、除雪のことについてお伺いします。
　計画排雪及び運搬排雪に関する質問ということになります。
　現在の単年入札価格では、複数企業が入札に参加するのは難しく、多くの区においてＪＶ１社がまとめて取り仕切っているのが現状です。除雪を担当する会社は、協会の取りまとめで最盛期の３分の２にまで落ち込んでおり、札幌市の除雪体制を現状維持するのは大変難しくなっています。
　そこで、札幌市は、夏場の業務を加算したメニューを設け、体制の維持に向け努力しているところではありますが、地元中小業者の中には、道路維持等の仕事以外の業務を希望する会社があり、ＪＶのおさたる会社の仕分けだけではどうにもならない現実があります。
　市長は、このような夏場業務の量及び雪解け後の持続的業務の発注に向けて、どのようにお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。
　次に、１月２３日、東区で起きた除雪ダンプの事故は、まことに痛ましく、お亡くなりになった方には、心からお悔やみ申し上げる次第です。
　今回の事故につき、いわゆる運搬排雪と、国交省陸運局の見解である運搬経路上の事故についての線引き、つまり責任の所在を分けるポイントはどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
　また、市長が、この事故の被害者宅を弔問されていないことは、この線引きと関係があるのでしょうか、お答え願います。
　第１０点目に、債権管理条例についてお伺いします。
　本議会に提案された債権管理条例について見ると、管理は従であり、主は札幌市の債権を放棄することに主眼があることが条例案をもって明らかになりました。よって、まずその名称を改め、債権放棄条例とすべきであります。ご見解をお聞かせください。
　次に、市長は、過去のいきさつにかんがみ、重要な債権放棄に当たっては、放棄に至る前に議会に報告する旨、２月２０日、答弁されていますが、報告とはいかなる法律行為を言うのか、ご説明願います。
　私は、債権放棄を市長に白紙委任するのではなく、過去、議会に同意を求めた経緯のある案件は、他の債権と峻別した上で、議会の承認をその要件とする旨、条例に附則を加えるべきと考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
　第１１点目に、札幌市がその所有地を神社等の施設へ無償貸与していることについてお伺いします。
　最高裁判決によって、市が宗教法人や神社の氏子等に札幌市の土地を無償で貸し出すことが憲法違反になるとの判断が出されました。これに対して、札幌市は、北海道神宮の鳥居は、現在のまま道路占有に係る費用を免除し、真駒内地区の公園内部にある小さな神社には有償として賃貸契約を結ぼうとしています。明らかにダブルスタンダード、二重の基準です。
　まず、どうしてこのような差別が生ずるのか、お聞きします。
　さらに、札幌市がこれら氏子と契約を結ぼうとして、金額等によって折り合いがつかず、賃貸契約が長く継続的に締結されない場合、違憲状態がそのまま継続することになりますけれども、その場合の責めを負うのは札幌市でしょうか、氏子側でしょうか、お答え願います。
　次に、仮に契約が締結されたとしても、氏子側が何らかの事情で賃料を支払えず、もしくは長きにわたって滞納した場合、札幌市はどのような対応をするつもりなのか、お答えください。
　また、この債権は、債権管理条例に定義する債権に当たりますでしょうか、お答え願います。
　次に、教職員の不祥事防止についてお伺いします。
　平成２３年７月、札幌市の小学校教諭がホームセンターで万引きをし、現行犯として警察官に逮捕されました。教育委員会は、教諭が反省しているとの理由で停職１カ月の懲戒処分にとどめました。わずか１カ月の停職を済ませただけで、刑事罰を受けることもなく同じ学校で教壇に立つとなると、子どもたちが万引きを軽微な犯罪と考えかねず、道徳教育や地域の治安にも甚大な悪影響を懸念するものです。
　我が会派は、山中教育委員長に対して、教職員への遵法意識と職務規律徹底を求める申し入れを行いましたが、まことに残念なことに、その後も毎月定例の教育委員会会議開催のたびに教職員の懲戒処分決定が繰り返されています。
　この中で浮き彫りになったのは、教育委員会が従来実施してきた教職員の不祥事防止の取り組みが通り一遍の内容で、全く効果が上がっていないということです。言うまでもありませんが、教員は、子どもたちの道徳上の模範です。そのことを教育委員会として教職員一人一人に徹底すべきです。さらに、頻発する不祥事に対して、教職員不祥事緊急対策本部を設ける等、信頼回復に向けて本腰を入れて組織的に取り組むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、コミュニティ型建設業創出事業についてお伺いします。
　札幌市は、経済局産業振興部ものづくり産業課を中心に、コミュニティ型建設業創出事業を展開し、住まいと暮らしの相談を事務局を中心に行っています。私は、この事務局を中心に、工務店等の参加企業を募り、地域の雇用を目指すこのプロジェクトを高く評価しており、過日、地元の事務局の方と懇談する機会を得ました。
　この中で、会員の方々は、行政の連携、つまり、経済局以外で所管している学校とか児童会館等の小さな営繕、少額改修の見積もり依頼を受けたいとの要望を持っていることがわかりました。札幌市の指定業者でもなく、零細または一人親方のような企業も含まれるこれらグループの方々にとっては、大変重要な情報です。これらのグループの中には、建設、設備、塗装、板金、配管、造園といったすそ野の広い業種の方々がおり、地域の核としてお仕事を営んでいる現状があります。グループの営業は、個々の営業努力に係ることは自明でありますが、これらの企業の努力に寄与できるような情報の提供が不足している現状にかんがみ、行政の横の連絡が大事と考えます。これら情報提供等につき、理事者のご見解をお伺いします。
　次に、市長公約の５万人雇用についてお伺いします。
　２月２０日の代表質問に対して、上田市長は、雇用創出５万人は就労支援によるもので、就労支援の分野別実績は集計しないと答弁しました。ところが、さきに上田市長が選挙で公約された上田のマニュフェストを読み返してみると、新しい産業の創出や戦略的な企業誘致で雇用創出を図ると書いてあります。市長は、老人ホームや保育所の新設等で２万１，０００人の雇用を創出すると答弁されましたが、老人ホーム、保育所も新しい産業ではありません。新しい産業の創出や戦略的な企業誘致は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。市民みんなが期待している５万人雇用に向けて、新しい産業の創出や戦略的な企業誘致とは何か、改めて市長の決意をお伺いします。
　次に、仕組み債についてお伺いします。
　観光文化局所管の外部団体所有仕組み債については、さきの議会で質問、追及したところでありますが、私が調査した限り、札幌国際プラザ、札幌市芸術文化財団、札幌振興公社、札幌市中小企業共済センター等、多くの出資団体が仕組み債を保有している実態がありました。
　これら債券購入に当たっては、理事会等の承認を得ていますが、デフォルト等の危機に際して債券を処分するマニュアルがありません。わずかに事務局長が対策会議を招集するかのごとき規定が散見されるばかりです。市長においては、現状で仕組み債の保有実態、危機管理マニュアルの不在等、どこまで把握しているのか、お聞きします。
　続いて、これら仕組み債を所管する直轄の機関、担当課等の設置、運用実績の把握の一元的管理、そのような組織構築を考えるべきではないかと思われますが、市長はどのように考えられますか、ご見解をお聞かせください。
　次に、組合の定期大会につき、市庁舎を貸与している件についてお伺いします。
　２月２０日、代表質問に際して、小澤副市長は、職員組合等に対して、本庁舎内に約２５０平米の事務所スペースを無償で提供し、年額３９０万円相当の家賃を免除していることを明らかにしました。組合への便宜供与は、実はこれだけではなく、その一例として、本市は、自治労札幌市職員組合に対し、昨年１２月、本庁舎１２階の１号から５号会議室のパーテーションを全部取り払い、定期大会の場として、終日、無償で貸与しています。大会に参加している組合員は、全員、休暇を取得しているとはいえ、本庁舎内で赤腕章を巻いて気勢を上げている様子は、市民目線から明らかに異常に映りました。
　時は師走、中小零細企業の社長が、雪降る交通渋滞の中、年越し資金を求めて走り回っているのを横目で見ながらの出来事です。市民と公務員の認識のずれを如実にあらわした事態と私には見えました。労働組合が定期大会を開くことをとがめているのではありません。それならば、庁舎外で会場を有償で借りて、時間外に堂々とやればよいのではないでしょうか。
　平成２４年からは、職員組合等に対して市庁舎を大会会場として貸与しないことをお約束していただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
　次に、市営住宅の建てかえについてお伺いします。
　市営住宅建設については、スクラップした戸数に見合う古い市営住宅に新規供給を認めて予算を計上しています。これは、拡大基調を転換し、当面、現在の水準で維持しようとするマスタープランの一環と考えます。
　先ごろ、担当より、これら新規供給住宅のコストと、今後、耐用年限までかかるであろう維持、メンテナンス費用の相関関係の数字をいただいたところです。これを見ると、青葉台９階建て、４５戸のモデルで８億５，７００万円の工事費用がかかります。１戸当たり平均１，９００万円かかっています。これだけかければ、私の経験からも注文住宅が建築できます。７０年後の耐用年限まで２０億６，６００万円のラーニングコストがさらにかかります。２．４１倍の費用がかかる計算になります。つまり、解体までに費用はさらに１戸４，６００万円必要となりますから、市営住宅１戸につき通算６，５００万円の費用がかかったことになります。箱物をつくると、いかに費用がかさむかの証左になる話だと思いました。
　民間賃貸住宅が大量に流通し、その空き家、空室も問題になっている中、市長は、今後ともこのような住宅政策を維持していこうとしているのでしょうか。国は、早くに持ち家政策に移行し、社会政策的な住宅は既に過去のものになったことについて、市長のご見解をお聞かせください。
　さらに言えば、福祉住宅を冠すれば、永久に市営住宅をつくり続ける発言を繰り返す官吏がいることも問題です。このことを敷衍して考えていくと、そこには住宅管理公社に行き着きます。これらの組織を温存し、この公社と随意の契約を結び、天下り先を確保し続ける構造が浮かび上がってきます。この点につき、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　次に、札幌市南区の藤野に図書館法に基づく公立図書館をつくろうという願いとその運動について、市長にお伺いします。
　この運動は、昭和５７年に地元の子ども文庫活動をしていた保護者を中心に、藤野地域に図書館づくりを進める会が立ち上げられました。地域住民１万２，０００余の署名が集められ、地元議員を通じて多くの意見書、陳情等が行われてきました。しかし、３０年にわたる地元の思いは、平成元年、藤野地区センターに併設された図書室があるだけで、その収容人員、規模、蔵書数、閲覧室、検索端末システム等、各地区に設置されている図書館と比較しても見劣りします。また、南区に唯一設置されている澄川図書館との直線距離を考えても、藤野、石山、簾舞、豊滝、定山渓地区を広域とする一帯に地域図書館をつくるということは、郷土の自然や伝統、文化を継承する一つの文化拠点をつくることであり、地区活性化の役割をも担うセンターをつくろうという運動です。
　住民の思いは、平成２２年９月に、会と藤野地区連合町内会との連名で請願されました。この長い長い思いと願いを市長はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　最後に、こばやし峠のトンネルの工事についてお伺いします。
　この工事に当たっては、重金属を含む掘削ずりが大量に発生することが報告されています。私は、昨年の財政市民委員会での論議の中で、このずりは当該工事で最も利益を受ける西区もしくは南区がこれを受けざるを得ないだろうと内心思っておりました。
　このたび、上田市長がお住みになる西区西野ではなく、私の住む南区、しかも私の町内会である中ノ沢の採石場跡地を市が取得するやり方で、ずり搬入が進められようとしています。町内には小学校の通学路があり、その通学路を横切るルートが検討されています。私は、市の決定に従うとともに、住民の方々にご理解を求める活動に入っています。この議会に臨んで、ずりの運搬、永久たい積に伴う安全・安心の決意を上田市長に求めます。
　また、近隣町内会、地域住民に対する札幌市の説明会開催計画をお聞かせください。
　以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多項目につきご質問がございましたので、順次、私からと、副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　まず、１番目に、私の政治姿勢ということで、国旗・国歌について、従来の考え方と私は変わったところがあるのかというお尋ねでございます。
　変わったところはございません。それから、議論をすればたくさんございますけれども、ご質問が変わったかということでありますので、変わっていないというふうに申し上げておきたい。
　消防の皆さん方については、確かに規則がございまして、儀礼的な敬礼をするという規定がございますので、適切な指導・助言が行われるというふうに思います。
　国旗・国歌、これに正対するとか、あるいは歌うとかということについて、これを強制するということにはならないというのが基本的な考え方でございます。
　公契約条例についてでありますが、これの意義は、もちろん、集会にも出ておられたようでありますので、私が述べたことについては十分お聞き取りいただけたというふうに思いますが、この条例には敵はないのだというふうに私は申し上げて、そこのところをしっかりお聞き取りいただいているにもかかわらず、商工会議所が敵かとなぜおっしゃるのでありましょうか。敵はないと言っているのであります。あなたの質問の中でも、敵はないと上田は言ったけれども、敵はだれだと。これは、ご質問としてはいかがなものかと。高向会頭は敵かと。私は高向会頭を大好きであります。新幹線の問題についても一緒に行動をとりましたし、まさに札幌の政治と経済の両輪でありますので、敵であるわけがございません。この公契約条例は、事業者の皆さん方がいろいろ大変な思いをされている、そして、そこで働いておられる労働者の皆さん方も大変な思いをされている、これを変えるためにはどうしたらいいのかということをまじめに議論しているわけでありまして、単に敵だとか、仲間だとか、だれかの利益になるからこれをやろうとしているわけでは決してないということを懇切丁寧に申し上げているつもりでありますが、どうやらお聞き取りいただけなかったということは、まことに残念であります。
　そして、これによって、いわゆる指定管理者制度についてどういうふうに価格が変わるのかというご質問でありますが、予算では、いわゆる２省単価を基準にして予算を立てておりますので、具体的に、最低労賃といいますか、それを決めるのは条例案の中にも規定がございますように、これを、労働者の代表者、経営者の代表者等で構成されます、あるいは学識経験者等で構成されます審議会において決めようということでありますので、予算上の影響はないというふうにお答えをさせていただきたい、このように思います。
　それから、反貧困団体の大会に出席した意図は何かと。
　私は、この８年間、どのような方からでも、来て話をしろと言われれば、その趣旨がまじめなものであれば、どこへでも出かけて、私どもの考え方、札幌市政の現状、今、何をしなければならないと考えているか、そのことは懇切丁寧にご説明申し上げているつもりでございますし、そのことの趣旨は、自治基本条例の中にも明確に書き込まれていることでありまして、私の職務でございます。自治基本条例の職務でございます。その一環としてお話をしてきたということでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　職員の不祥事は、まことに残念なことでございました。
　過日も、大変残念なことだということと遺憾だということを申し上げているところでございまして、重罰化したらどうかというご意見でありますが、これは、非常に、ほかの少年犯罪であったり、一般の刑事事件であったり、重罰化によって犯罪が抑止されるのではないか、そういう考え方も一方にあることは私も承知をしております。
　ただ、単に重罰化すれば、それで非違行為、犯罪がなくなるかというと、そうでもないというのが多くの考え方のように思います。罪刑の法定主義というのは、刑の均衡ということも内容とするものでありまして、それは、ゆえんとしては憲法の第３１条、適正手続条項、これの内容をなしているものだと我々は学習をいたしております。それから言いますと、どんな行為でも、やれば重罰をもって臨むのだということのみによってそれが正当化されるというふうには、私は考えません。
　さまざまな理由があって――公務員になるまで、何も前科もなければ前歴もないという方が圧倒的であります。すべてであります。そういう方が犯罪に陥る、それにはどんな理由があるのかということを、しっかり、背景、事情を考え、そして、その行為の影響、犯罪によって起こった結果、これとその職務の内容、地位、こういったものすべてを総合的に判断し、任命権者が裁量の中で決定すべきものだ、このように考えます。
　次に、電車のループ化の問題についてでありますけれども、事業の抜本的解決をしなければだめではないか、こういうお話でございますが、私どもの考えている抜本的な改革というのは、まさに路面電車活用計画の中に書き込まれているわけでございまして、非常勤の運転手の活用など、これまで考えられなかったことを内容とする内部の効率化、こういったことを図るということだとか、あるいは、上下分理論まで含めて検討していきますよと、こういうこともうたっているわけでございまして、そういうことによって持続可能な経営形態を目指していきたい、こんなふうに考えているところであります。
　それから、債権管理条例ではなく、放棄条例にしたらどうかと。名前はどうでもいいのですけれども、管理をする中に放棄というのは当然含まれるわけでありまして、それを包括する管理条例の方が私としてはよろしいのではないか、このように考えております。
　議会への報告をどういう基準でするのか、議会で議論したものについてはすべてというお話、ご提案のようでありますけれども、予算というのは、我々の仕事はすべて予算の執行をするということで行政をやっているわけでありますので、すべてと言われれば全部ということになります。それはいかにも煩雑ではないかということで、一定の基準を設けさせていただくのも悪いことではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、処理後の報告というのはしっかりさせていただきたいというふうに考えております。
　５万人の雇用創出についてのお尋ねでございます。
　新しい産業による雇用創出が何もないのではないかというお話でありますが、そうでもなくて、ちゃんとございます。例えば、エコプロジェクトなんていうのは、全く新しい産業の創出だと私は思っておりますし、これから非常に大きな展望が開けるものではないかというふうに思います。もちろん、既存のものとして、特養をふやすだとか、保育所をふやすというのは、既存の事業をさらにレベルアップするということで、そこで働く人、あるいは、そういう建物をつくる過程で作業をする方々の雇用が創出されるわけでありますけれども、それに加えて、新規事業というものの中にはカーリング場をつくるとかということもございましょう。
　さまざまなものがありますが、本当に新しいということになれば、例えば、次世代型の住宅を札幌版の新しいものをつくろうというようなこと、それには、単に今までつくっていた家というよりも、エコ的な側面、新エネルギーを導入していくというふうなことでの新しい知恵と技術が必要になってくるわけでありますので、これは、新しい産業を創出させていくという意味合いにおいても、カウントをすることができるものであろうというふうに思います。
　きょうも北海道新聞の一面にございましたけれども、札幌圏の中において新しい産業を育成するための補助金を、市内の産業ではなくても、事業者ではなくても補助金を出していこうというふうな計画もございます。そういうことによって、私どもは、札幌の産業といったもの、あるいは雇用といったものを確保していきたい、こんな努力もしていきたいというふうに考えているところでもございます。
　あるいは、フード・コンプレックスもその一つでありますし、あるいは創造都市さっぽろ、あるいはコンテンツ特区、こういったものはしっかりカウントをすることができる、新しい意味での雇用創出というものに結びついていくというふうに私どもは考えているわけでありますので、ご理解をいただきたい、このように思います。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　まず、一つ目は、行政委員会委員の報酬についてであります。
　行政委員の報酬につきましては、議員もご承知のとおり、平成２１年に開催いたしました札幌市特別職報酬等審議会の答申の中で、訴訟動向も踏まえながら、水準及び支給方法のあり方について検討していくことが望ましいという参考意見が出されたところでございます。行政委員報酬をめぐる訴訟の動向につきましては、昨年１２月に滋賀県の案件について最高裁判所の判断が出されましたが、依然として他の多くの自治体で訴訟が継続している現状もありますので、これらの訴訟の動向や訴訟の結果を踏まえた他の自治体の見直し状況等を考慮しながら、これは、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、区選管委員の報酬を月額から日額に変えたことでございますけれども、これも、２１年に開催されました報酬等審議会の答申において、区選挙管理委員会について見直しに向けて特に言及があったこと、それから、他の行政委員と異なりまして選挙の有無による業務の繁閑の差が大きいために、より業務の実態に即した報酬とするためには日額にすることが望ましいというふうに考えたことから、平成２３年１月から日額化にしたものでございます。
　それから、組合定期大会の便宜供与ということでございました。
　定期大会開催のために、組合が、役所が開いている中で庁内の会議室を使用していることをどのように考えているかということですが、組合の定期大会は、職員の勤務条件の維持、改善を図るという組合の目的の達成に向け、多数の組合員による活発な議論を行う場として重要なものでありまして、従前から公務に支障のない範囲で会議室の使用を認めてきたところでございます。
　今後は、組合の定期大会には、庁内会議室を使わせるべきではないということですが、私どもとしては、庁内会議室の使用許可の申請があった場合には、公務に支障がないことや、庁舎内の秩序の維持など、その時点におけるさまざまな要素を考慮いたしまして判断をしてまいりたいと考えております。
　それから、市営住宅の件についてであります。
　お話の中にもありましたが、昨年策定した札幌市の住宅施策の指針であります札幌市住宅マスタープランでは、市営住宅の管理戸数は、当面、現在の水準で維持することを基本とするとともに、既存民間賃貸住宅の空き家がふえていることを踏まえ、その活用についても位置づけをしたところでございます。
　しかし、建てかえ事業において既存民間住宅の空き家を活用する場合、建てかえ団地の入居者がまとまって移転をするための住宅を確保することは困難であり、現在の団地コミュニティーの維持や移転先の調整にも課題が多いことから、直接建設により建てかえを行うこととしているところでございます。
　それから、住宅管理公社についてのお話がございましたが、市営住宅の管理業務には、入居者資格の審査や家賃管理など個人情報のセキュリティー確保等の観点から、住宅管理公社に委託する業務とそれ以外の日常的な修繕や設備の保守点検などの指定管理業務の二つがございます。そのうち、指定管理業務については民間でも担うことが可能と考え、現在、１０区のうち４区について民間事業者が行っているところであります。
　今後も、指定管理業務の範囲や対象となる区の拡大について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　まず、じょうてつへの補助金のお話でございます。
　札幌市では、地域にとって必要なバス路線を確実に維持することを最優先に補助制度を、今、設けているところでございます。当面は、この制度の運用をしていきたいと考えております。
　しかしながら、議員ご指摘のように、今後、バスの利用者数がさらに減少するということも当然見込まれてくるのであろうというふうに思います。そうなりますと、現行の補助制度だけではなく、ほかのやり方も考えていかなければならないというふうに思います。そのときには、バス事業者の皆さん、それと、まさしくバスを利用しておられる地域住民の皆さん、そういう方とともどもに、より使いやすい公共交通のあり方について検討を進めていくことになるのではないかというふうに考えております。
　次に、除雪で２点お尋ねがございました。
　１点目の夏業務の拡大のお話でございます。
　今シーズンにつきましては、昨シーズンから実施をしておりました草刈り業務について業務量の拡大をするということをしております。それに加えまして、新たな業務として、春先に行う凍上した歩道の補修などを追加してきた、このような経過がございます。今後も、このような検討を継続してまいりたいと考えております。
　また、東区で発生した事故に関連いたしましては、現在、北海道警察において調査中でありますので、その結果を待ちたいというふうに思います。
　また、弔問につきましては、除雪業務の発注を所管しております東区長及び東区土木部長で対応させていただいております。
　このたびの事故につきましては、大変痛ましいものであり、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、宗教団体への市有地の貸与の件でございます。
　本市におきましては、公園等に４カ所、道路に２カ所の宗教的施設があるというふうに認識をしております。これらの取り扱いにつきましては、施設の使用の態様や設置経緯などを精査いたしまして、判決の趣旨を踏まえて、今後速やかに検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティ型建設業創出事業の件でございます。
　議員ご指摘のように、小規模補修については参画企業でも受注可能でございますので、所管部局等に対しまして、コミュニティ型建設業創出事業の趣旨、内容について改めて周知を行います。また、議員からもご指摘がありましたように、参画企業の営業努力というのも必要でございますので、そのことについてもお話をさせていただこうというふうに思っております。
　次に、仕組み債についてでございます。
　まず、１点目の仕組み債の保有状況、危機管理マニュアルがあるかどうか、どの程度把握しているかというお話でございました。
　昨年末時点で札幌市が指定をする出資団体のうち、５団体が２１銘柄、簿価総額で約１６億７，６００万円の仕組み債を保有しております。それぞれ５団体が保有しておるわけですけれども、それぞれに資金管理運用方針を持っておりまして、その中で、債券の処分を含め、適切なリスク管理を行っているというふうに考えております。
　また、２点目の仕組み債を所管する部局等の設置というお話がございましたけれども、札幌市につきましては、出資団体の運営について出資団体改革推進本部というものを設置しておりまして、必要な指導・調整を行っているところでございます。これまで、札幌市は、各団体に対しまして、団体みずから運用方針等を策定し、これに基づいた運用を行うとともに、定期的な報告を行うように指導してきているところでございます。
　それから、こばやし峠の工事の件でございます。
　自然由来の重金属を含む要対策土砂の運搬及び処理につきましては、安全を最優先に万全な対策を講じますとともに、土砂の搬入完了後も河川や地下水への影響がないことを継続的に確認するなど、札幌市としてしっかり責任を果たしてまいりたいと考えております。
　また、地域の方々への説明会につきましては、２月末から３月にかけて予定をしておりまして、対策工法や環境への影響などをわかりやすくお伝えし、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、さっぽろシュリーの問題、それと、生活保護情報の共有化のお話についてお答えをいたします。
　さっぽろシュリーの件ですけれども、役員をかえてはどうかというご質問だったと思いますけれども、もちろん、経営改善を推進する上で、理事、監事といった役員の役割は大変重要であるとは認識しております。理事、監事の選任は、法人の自主的な判断により行うべきものでありますけれども、札幌市としても、出資者の立場から、役員の選任について一定程度関与していかなければならない、そのように考えております。本年３月末の任期満了に合わせまして、法人を取り巻くさまざまな課題に的確に対応できるように、経営感覚を持った役員の選任について働きかけているところでございます。
　次に、生活保護の情報の共有化ということでありましたけれども、やはり、個人情報の取り扱い事務というのは法律で厳格に規定をされておりますけれども、その中でも、生活保護行政の目的の達成のためには、やはり、必要な情報を提供しなければならない機関がございます。限定的でございますが、具体的には、民生・児童委員、各種福祉サービスをします区の保健福祉課、介護保険料、国保の資格手続等の保険年金課、税の免除等がありますので市税事務所、そして、市営住宅に入っておられる方のために住宅課、就学援助とか給食費の問題もございますので教育委員会にということで情報の共有化を図っておりますが、これ以上、現時点で広めてというか、情報を広めて共有をしていくというような考えは現在のところございません。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教職員の不祥事防止についてと南区藤野の図書館づくりについて、私からお答えいたします。
　まず、教職員の不祥事防止についてであります。
　教職員の不祥事は、まことに遺憾なことでございます。教職員の不祥事を防止するために、これまでさまざまな機会を通じて公務員倫理の確立及び服務規律の確保についての周知徹底を図ってまいりました。
　処分の量定を決定するに当たりましては、事故の起こった背景、経過、事実関係等を含め、総合的に判断しておりまして、一般の公務員と比較しても厳しい処分をもって臨んでいるところであります。
　教育委員会といたしましては、これまでの取り組みを進め、今年度は、さらに注意喚起やチェックポイント等を記載した不祥事防止に向けたパンフレットを全学校に配付したほか、重大な事故の処分があった場合には、事故後の改善の取り組みについての報告書の提出を求めるなど、教職員一人一人の自覚を促す取り組みを行い、不祥事の未然の防止に努めているところであり、今後、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、懲戒処分の厳正な運用や不祥事の抑止のために、教育委員会として懲戒処分に関する基準の策定を進めているところであります。
　次に、南区藤野の図書館づくりについてであります。
　まず、新たな設置についてです。
　札幌市は、これまで、市内全域での図書館サービスの展開を目指して、各区にまず区民センター図書室を、また、昭和５４年から地区図書館を一つずつ整備し、さらに、身近な場所でもご利用いただけるよう、平成元年から各所に地区センター図書室を整備してまいりました。
　南区におきましても、澄川に地区図書館を、真駒内に区民センター図書室を開設し、また、昭和６０年に議会で採択された請願の趣旨を踏まえまして、藤野と川沿に地区センター図書室を既に開設しております。また、これら市内の図書施設をネットワークで結び、他の図書施設にある本を最寄りの図書施設に取り寄せる仕組みもつくっております。このように、市内全域で４５カ所に上る図書施設を配置してサービスを行っておりますことから、南区に地区図書館を新たに設置する状況にはないと考えております。
　今後、既存の図書施設がその機能をさらに発揮して、より多くの市民にご利用いただけるよう、ことし１月に策定いたしました第２次図書館ビジョンに基づきまして、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、藤野地区に図書館づくりを進める会の活動についてでありますが、図書館の役割が重要なものと考え、長い間にわたって熱心に活動されている皆様に対しまして、心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。
　以上でございます。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　木村議員。

◆木村彰男議員　再質問の前に、答弁漏れがあるので、３カ所、よろしいでしょうか。
　一つは、私は、消防職員については訓令があるということを前提にした上で、その訓令に違反した行為が行われた場合、職員を処分できますかとお聞きしているのですけれども、これについてはお答えいただいていないように思います。
　それから、公契約条例につきましては、どれだけ見積額がふえますかという質問をしているのですけれども、それについてのお答えがございません。
　それから、神社の関係でございますけれども、ダブルスタンダードになっているのではないかということについて、そのことについてお答えがございませんので、この三つを最初に答弁漏れとしてお聞きしたいと思います。

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　消防については、規則があるということで先ほど申し上げましたので、お答え済みでございます。
　公契約条例につきましては、予算の中で、これは２省単価でやっておりますので、予算額としては変わらないというふうにお答えを申し上げております。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　宗教的施設の貸与の関係でございますけれども、まだ、札幌市としてどのように取り扱っていくことを決定している、要は、スタンダードをつくっているわけではございませんので、現状はダブルスタンダードにはなっておりません。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　木村議員。

◆木村彰男議員　今、その話が出ましたので申し上げますが、それでは、新聞に出ておりました北海道神宮の鳥居の方は、今の道路占有を免除にすると。それから、真駒内の地区のものについては、賃貸借契約をして契約を結んでお金ももらっていくという報道は、あれは間違っておるのでしょうか。それについて、まずお答えしてください。
　それから、私は、上田市長にお話を承ろうと思っていたのですけれども、「上田文雄が語る“市民力”」の中で、今まで、地域住民とかバス事業、札幌市の３者で協議する、そういう場というものは、僕は設置されておらなかったと思うのですけれども、今までそういうような事実があるのでしょうか。それについてもお答えしていただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、じょうてつの関係につきましては、現在の演算式を続ける限りは、２，０００万円、ことしふえているのでございますけれども、これは青天井にも見えるのでございますけれども、それについてのお答えがございません。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、現在、道路運送上の事故で、除雪の関係でお亡くなりになった方がいらっしゃるのですけれども、これについても、私がお聞きしたのは、今回の事故は、いわゆる交通事故なのか、それとも除雪中の事故なのかと、どこにその分岐点があるかという質問をしているのに対して、まだ係争中であるとか、捜査中であるということについては、全くお答えになっていないかと思うのであります。
　それから、もう一つ、先ほど申しましたように、氏子との関係について質問しているのでございますけれども、これが全く出てきておりません。先ほど申しましたように、違憲状態が続くということを言っておるのに、それについてこれから話をするというようなことはいかがなものかというふうに思います。
　それから、債権管理条例については、報告をするということについては、この間、２０日の日に答弁で聞いております。これは、条例にさらに附則を加えるべき、そういうような用意があるかということについてお伺いしているのであります。
　これらについてお答え願います。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　附則に加えろというのは、何を加えろと言っているのですか。質問をはっきりしてください。（発言する者あり）だから、附則に何を加えろと言っているのですか。（発言する者あり）そのことをおっしゃっていただければお答えできますが。

○副議長（大嶋薫）　木村議員にお尋ねしますが、１点目は、二重基準、ダブルスタンダード、使用料を免除することと使用料を取ることの基準というのはダブルスタンダードになっているのではないかということの確認ですね。

◆木村彰男議員　既に新聞に出ていますよね、それは。

○副議長（大嶋薫）　そういうことが再質問の１点目ですね。

◆木村彰男議員　（続）だから、確認しているだけですよ。

○副議長（大嶋薫）　２点目は、バスの事業に関連して補助金が青天井になるのではないかということと、協議会をこれまで設置したことがあるのかどうかということで、３点目は氏子云々という話がありましたけれども、これはちょっと、私も聞き取れなかったのですけれども、もう一度、ちょっと発言願います。

◆木村彰男議員　（続）真駒内の場合は、氏子と札幌市が契約を結ぶ、つまり、貸借契約を結ぶと言っているわけですね。そういうようなことのお話なんですよ。その場合、氏子側が高いといって契約を結ばなければ、違憲状態が長く続くわけでございます。それについて、氏子の責任なのか、札幌市の責任なのかということを問うているのですけれども、答えておらないと思うのです。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　宗教的施設の問題については、まだ札幌市として正式に方針を決定したわけではございません。したがいまして、その後の取り扱い云々については、今はお答えしかねる状況でございます。
　それと、じょうてつバスの補助制度について、青天井かというお話でございましたけれども、私は、先ほど、今はそういう補助制度を持っていて、当面はこの仕組みでいきたいというふうにお答えをした次第でございます。
　とりあえず、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　個別の事業者の運営に対して、バス路線の維持に関して、地域ごとで協議会を持ったことがあるかどうかと……（発言する者あり）
　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　３者協議でございますけれども、白石では例がございますけれども、ほかにはございません。したがって、じょうてつとはやっておりません。

○副議長（大嶋薫）　もう１点ございました。申しわけございません。
　東区の事故に関して、一般的な交通事故なのか、それとも市に責任のある事故なのかということでございます。
　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　今の件は、先ほどもお答えしましたように、北海道警察において捜査中ということでございますので、その結果を待ちたいと思います。
　それ以上の答えはございません。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　木村議員。

◆木村彰男議員　私がお聞きしているのは、除雪をしているときに、例えば、ガードマンが立っていらっしゃって、そのガードマンの間を除雪しているような場合、そこで起きたような事故については、例えば、除雪オペレーションのさなかの事故ではないかとか、それ以外のところで、例えば、交通事故でダンプだけが人をはねたような場合は、それは交通事故じゃないか、そういう一つの基準を持っていらっしゃるかということを聞いておるのであります。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まだ捜査中であるということを再三申し上げているわけでありますけれども、東区の案件につきましては、除雪、排雪の期間から離れまして、休憩所に行く途上での事故であったというふうに今のところは聞いております。もっと詳しい状況はこれからの捜査の中でお話を聞かなければならない、こういうことであります。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇・拍手）

◆阿部ひであき議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、一昨日の小須田議員に引き続き、今定例会に上程されております平成２４年度予算案、その他の諸議案並びに市政に関する諸課題について、７項目にわたり質問させていただきます。
　質問に入る前に、１点、指摘をさせていただきます。
　それは、路面電車のループ化事業についてであります。
　一昨日の我が会派の小須田議員の質問の中で、ループ化の効果について、市長は、例えば、都心部において既存の地下歩行空間や創成川公園に路面電車のループ化が加わること、また、藻岩山ロープウェイと連携した取り組みを進めることなどで、人々の回遊や交流、ひいては創造的な活動やにぎわいの創出などが促進され、そのことが札幌の活力を維持・向上させる効果に期待する旨の答弁がありました。
　しかし、それぞれの停留場に魅力あるまちづくりといったコンセプトがなく、藻岩山ロープウェイの連携を一つとっても、路面電車を利用して藻岩山へ行く人が全体の１１％にすぎないことも例にとれば、回遊や交流といった言葉自体、とってつけただけのものであり、説明というより理想論であり、現実性とは著しい乖離に大いなる不安を感じるところであります。
　また、都心以外の交通整備を後回しにして、インフラ整備がなされている都心部に対し、１日当たり６００人の利用増を見込むための投資として１９億円が高いか安いかは、一目瞭然であります。市長公約を優先して、本事業の本質的な改善を後回しにしながら、結果だけを追求することは、今後の市政執行の観点からも大きな汚点を残す可能性が十分考えられます。
　我が会派においても、この件について、課題点の説明に対して納得できるものではありません。市長におかれましては、事業設計を重んじた方向で本事業のあり方や進め方を改めて熟慮された上で、以上申し上げた多くの懸念や課題点を、再度、みずからの責任のもと、正しく検証されることを改めて強く指摘するものであります。
　それではまず、コンパクトシティ推進における課題についてお伺いします。
　札幌市では、基本構想、長期総合計画を抜本的に見直し、将来のまちづくりの指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定中でありますが、その都市計画に関する部門別計画である札幌市都市計画マスタープランについても見直すことが、平成２４年度予算案にも盛り込まれているところであります。
　平成２２年の国勢調査結果に基づく５０年後の日本の将来推計人口は、今から４，０００万人減少し、６５歳以上の人口が全体の４割に達するとのことであります。私は、将来における都市経営の観点からは、人口の減少や超高齢化社会といった想定により、集約型の都市構造を目指し、居住機能を中心に、交流、生活利便、文化、娯楽、就業、教育といったさまざまな機能を利便性の高い地域に集約をする取り組みである、このコンパクトシティの考え方は、今後、必要ではないかとは考えます。
　しかし一方で、集約型の都市構造を目指すことに傾注した施策では、郊外住宅地に住む人たちのサービスの低下につながり、生活に対する利便性の追求が損なわれる状況が生まれるのではないかと危惧するところであります。現在でも、本市郊外住宅地においては、人口減少により学校統廃合が行われるなど、既に日常生活に一部支障を及ぼしている地域があり、また、市街化調整区域では、非常に厳しい建築制限などにより、農家の方や線引きされる以前から住んでいる人たちにとって、郊外住宅地よりもさらに厳しい状況となっております。
　同じ市税を徴収しながら、こうした利便性の格差を生み、放置することは、市政として決して許されることではなく、だれもが利便性の高い地域で生活しているわけではありません。当然ながら、コンパクトシティの概念に、こうした郊外住宅地や市街化調整区域に住む人たちに対する配慮があって当然ではないでしょうか。今回のマスタープラン見直しに当たっては、しっかりその観点に立ちながら考慮する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、都市計画マスタープランの見直しにおいて、郊外住宅地や市街化調整区域に対する考えと取り組みの方向性について伺います。
　次に、被災地の津波瓦れきの受け入れについてお伺いします。
　平成２３年第４回定例市議会で、我が会派の小竹議員は、被災地における地震や津波等によって発生した瓦れきに関する被災地以外での処理の受け入れについて、放射能に汚染されていない瓦れきの受け入れに対する市長の見解を伺ったところであります。
　その中で、上田市長は、放射性物質に汚染されていない瓦れきの受け入れについては、基本的には拒むものではないとしながら、安全性に関して国による国民への十分な説明や情報提供がなされていないことなどから、現時点では市民の理解を得られる状況ではないと判断し、瓦れきの受け入れを行うことはできないと答弁しました。
　一方で、環境省は、焼却灰を１キログラム当たり８，０００ベクレル以下とするこれまでの処理基準を変えておらず、岩手県宮古市での瓦れき処理において、瓦れきの放射線量が１キログラム当たり６９ベクレル、焼却後の灰で高く見ても２，２８１ベクレルにとどまることを例に、岩手、宮城両県の瓦れきは、焼却処理を行っても通常の廃棄物と同様に安全な埋め立てが可能であるとして受け入れを呼びかけていますが、東京都など一部の自治体を除いて、受け入れは一向に進んでいません。国の処理基準は、数多くのデータに基づいて算出された基準値であることは言うまでもありませんが、その数値の安全性のみ示せば、受け入れる側が納得するといった通り一遍の考え方が、受け入れる側の自治体に対し、説明不足の感を強めており、その結果、瓦れき処理が進まず、今日まで来ており、最も、被災地のそうした被害処理が進まないことが残念でなりません。
　ここで最も大切なことは、被災地の復興のためにも、瓦れき処理を早急に行うことが必要であり、国と瓦れきを受け入れる側の行政がしっかりと協力し合い、放射性物質に汚染されていない瓦れきの基準を受け入れる側の行政として明確に国に求めていく姿勢が必要であると考えます。受け入れを困難にしている問題点を、受け入れる側の行政がはっきり認識しているならば、こちらから国に求める取り組みが必要であり、国に問題ありと、問題解決に向けて動こうとしない行政のあり方は、後ろ向きと言わざるを得ません。受け入れる放射性物質の基準について、受け入れ側に判断をゆだねる現状の中で、こうした問題は解決するはずもなく、国の安全面の基準を十分な説明のもとで明らかにするように働きかけるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、生活保護行政の適正化についてお伺いします。
　本市の生活保護の状況は、平成２４年１月現在で、被保護世帯数４万８，５００世帯、被保護者数は７万人を数え、生活保護率は、指定都市の中で大阪市に次いで２番目に高くなっております。また、生活保護費の推移を見ると、平成１４年度において７７８億円であった生活保護扶助費は、この１０年間で約５００億円もの増加を示し、平成２４年度の予算額では１，２８４億円と、実に札幌市の歳出予算の約１５％を占めており、財政硬直化の原因にもなっております。
　生活保護は、生活に困っている人を支える最後のセーフティネットとして真に困窮する人を守る大切な役割を担っていることは重々理解しますが、その一方で、静岡県において、生活保護の受給申請者の中に暴力団員と判明した者が平成１８年３月以降の５年半で３２名に上り、生活保護費自体が暴力団の資金源となった事例がありました。また、生活保護受給者の囲い込み、いわゆる貧困ビジネスなど、数々の生活保護費の不正受給等、生活保護制度を悪用するケースが大きな社会問題となっており、その対策も重要な課題であります。特に、本市における平成２２年度の不正受給額は、わかっているだけで約２億５，０００万円に上っております。まさに、行政のあり方が全国的に問われる時代であると考えるべきであります。
　生活保護制度自体が市民からしっかりと信頼される制度であるためには、真に保護費を必要とする人が安心・安全に利用できるシステムの構築をしっかり目指すべきであり、適正化の推進と実施体制の充実、さらには、就労支援の強化を図ることは急務であります。特に、不正な実態を解明しながら厳しい不正対策を行政がしっかりと構築し、実施しなければ、不正受給や貧困ビジネスにかかわる業者や暴力団などにつけ入るすきを与え、適正な生活保護受給に関する業務を阻害することになります。
　また、就労支援についても、一元的に行うのではなく、これからふえることが予想される高齢者層と就労可能な層に当たるケースワーカーの職務の分配、分担を活用した専門性を高める取り組みを行うなど、本腰を入れた対策強化は、生活保護を本当に必要とする人たちを真に擁護する観点から見ても、大変重要なことと言えます。
　保護率が指定都市の中で１位の大阪市では、平成２１年９月に、生活保護費の不正受給や不正請求に対する方策、適切な業務の執行体制の確保などの課題に取り組むことを目的として、生活保護行政特別調査プロジェクトチームを設立しました。その結果、プロジェクトチームを立ち上げて以降、さまざまな貧困ビジネスの実態が明らかになりました。生活保護受給者にだけ賃貸物件の敷金を保護費の上限まで要求する事業者や、劣悪な住環境を丸抱えし、生活保護者をそこに住まわせ、不当に家賃を要求する事業者、あるいは、医療扶助において、１カ月に１２回以上も訪問診療を繰り返し、通院と比較して最大１２倍もの医療費を請求する医療機関の存在なども報告されております。そうした現状を踏まえた上で、急激な受給者の増加に対応しつつ、生活保護受給者の置かれている実態や貧困ビジネスの存在をつかむためにも、しっかりとした実施体制を保つことは必要不可欠であり、そうした意味でも、ケースワーカーの増員や警察ＯＢなど専門知識を持つ嘱託職員の増強、拡大も急務と言えます。
　そこで、質問でありますが、不正受給に対する取り組みをしっかり行うことは、保護費の適正な執行という観点からも早急に対応すべきと言えますが、そのためにも、警察など関係機関との連携が不可欠であり、さらには、警察ＯＢなど専門の嘱託職員の増員を図るべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　また、生活保護の実態を把握するとともに、適正化を推進し、就労支援の強化を担うためのプロジェクトチームを立ち上げることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、丘珠空港の活性化についてであります。
　１点目として、国管理空港の経営改革についてであります。
　平成２２年５月１７日に発表されました国土交通省成長戦略において、航空の分野については、世界へ開かれた航空政策に抜本的に転換することが主眼とされました。その具体的戦略として、航空自由化の着実な進捗や首都圏空港の容量拡大、運用制限の緩和などとともに、すべての国管理空港について、民間の知恵と資金を活用した空港経営の抜本的効率化が掲げられ、これは、国が行っている滑走路などの空港インフラと、空港関連企業が行っている空港ビル等の運営について、経営の上下一体化及び民間への運営委託、民営化を進めるというものであります。
　国は、平成２２年１２月に空港運営のあり方に関する検討会を設置し、平成２３年７月２９日に空港運営のあり方に関する検討報告書を取りまとめました。この中で、平成２４年夏ごろまでに空港経営改革の実行方針を策定し、平成２６年度以降、おおむね平成３２年度までに空港の民間への運営委託等を行う予定としております。また、北海道においても、空港運営のあり方について、道としての考え方を整理するため、平成２３年１０月から空港運営に関する有識者懇談会が開催されており、今年度末をめどに提言がなされると聞いております。自衛隊との共用空港である丘珠空港についても、この空港経営改革の例外ではありません。丘珠空港の運営形態がどのようになるのかということについては、空港の将来展望に大きな影響を与えることになります。
　そこで、１点目の質問でありますが、この国管理空港の経営改革の流れを受けて、地元自治体の札幌市として丘珠空港にどのような将来展望を持っているのか、お聞かせ願います。
　次に、丘珠空港の利用促進についてであります。
　丘珠空港については、平成２２年７月のＡ－ｎｅｔ撤退、平成２３年６月のＨＡＣの丘珠空港への路線集約といった大きな動きがあり、平成２２年度の年間利用客数は、Ａ－ｎｅｔ撤退の影響を受け、平成２１年度の３２万人台から１５万人台へと大きく落ち込んでおります。また、新聞などでは、昨年６月に発生した重大インシデントと、その後相次いだ機材故障による欠航などの影響でＨＡＣの搭乗率が低迷しており、今年度の収支見込みについても、昨年８月の修正計画を大きく下回るものと報じられております。ＨＡＣの経営安定化のためには、ＨＡＣ自身による安全管理体制の確立と、市民の信頼回復はもとより、札幌市としても地元自治体として利用促進の取り組みを一層進めていくべきと考えます。
　札幌市では、関係行政機関やＨＡＣなどの民間事業者とともに、平成２３年５月に丘珠空港活性化プログラムを策定、公表し、丘珠空港利用促進協議会の中に空港活性化部会を立ち上げ、関係機関と連携協力のもと、空港の利用促進に取り組んでいるところであります。しかしながら、現在までの丘珠空港及びＨＡＣ路線の利用促進の取り組みは、新千歳空港の存在力が非常に強いということも相まって、市民に大きく浸透しているとは言えません。新千歳空港との差別化を図りつつ、就航先地域と連携して新たな観光需要を開拓していかなければ今後の展望は見出せないと考えます。今ある道内航空路線において利用促進を図るのであれば、課題点を見きわめながらしっかり取り組む姿勢が必要であります。
　昨年、札幌市が札幌駅前通地下歩行空間で行った丘珠空港のアンケート結果を見ると、丘珠空港へ行ったことがないと答えた人は全体の約４割、丘珠空港からの就航路線の認知度についても、函館便は約７割の方が知っていましたが、そのほかの路線の認知度は約３割から５割程度であり、全く知らないという人も１割おりました。この結果からも、空港の地元である札幌市民へのＰＲが今後の大きな課題であるのは明白であります。
　そこで、２点目の質問ですが、丘珠空港の活性化に向けて、ターゲットを見きわめた上で、より戦略的な利用促進に取り組むべきであると考えますが、本市としての考え方を伺います。
　次に、学童保育への支援体制の充実についてお伺いします。
　本市の放課後児童健全育成事業は、児童会館、ミニ児童会館において展開する児童クラブの事業と、国と市から補助を受けて運営している民間の学童保育事業の２本柱となっております。平成９年度から小学校にミニ児童会館整備を開始して以来、今回、第３次札幌新まちづくり計画では、いまだ児童会館もミニ児童会館も整備されていない３５の校区にもミニ児童会館等を整備するとしています。
　一方、民間学童保育への助成は、対象学年を段階的に６年生まで引き上げる方向性は示されたものの、民間学童保育と児童クラブの格差是正や、それぞれの果たすべき役割、あり方、相互の連携などは、これまでの説明や位置づけを特段変えることなく現在に至っております。
　そうした現状において、本市は、第３次札幌新まちづくり計画の中で、児童クラブの開設時間を延長することと対象学年の拡大を位置づけ、また、行財政改革推進プランに基づき、平成２４年度途中から実施時間を延長し、一般の子どものいない時間に児童クラブ事業を実施することを打ち出しています。このことは、全児童対策と留守家庭児童対策を一体的に実施すると説明してきた市の放課後対策の考え方を修正するものであり、さらに、これまで無料としてきた方針から、利用の一部に市民負担を新たに求める有料化への転換を図るわけであります。
　また、我が国における放課後子どもプランでは、放課後対策事業は、行政や学校だけではなく、地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであるとし、この取り組みを通した地域コミュニティーの形成によって、地域社会全体で地域の子どもたちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られ、子どもを育てやすい環境の整備につなげることとしております。
　これらのことから、私は、これを契機に、民間学童保育と児童クラブをトータル的に見て、いま一度、公私の共存、公平性の観点から、留守家庭児童対策、放課後対策の制度全体を、行政のみならず、地域全体で時間をかけてでも議論し、そのあり方を抜本的に検討すべきであると考えます。同時に、そうした取り組みこそが市民の理解にもつながると言えるのではないでしょうか。
　例えば、北区新川地区における地域の町内会館を活用し、保護者や町内会が結束して放課後の子どもたちの居場所をつくるなど、地域が一丸となって課題を共有し、問題解決に向けて行動している参考とすべき事例があります。施設について、老朽化や必要なスペースをとれないなどの悩みを抱える民間学童保育所が多いわけですが、地域のコミュニティ施設や、用途が廃止となる公共施設の再利用、個人所有の空き家、空き店舗の有効活用を含めた施設利用に対する議論を子どもの放課後の居場所の確保と学童保育の充実のためという目的のもとで、行政と地域が力を合わせて積極的に行えば、地域の力と資源を結集した有効な方策が期待できると考えます。さらに、そのために、地域のまちづくりにかかわる組織やネットワークを活用して、子どもたちの安全・安心の確保も含め、放課後の環境づくりを考える仕組みを、地域性にかんがみながら、今後つくっていく必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、まず、今回の児童クラブの拡充と市民負担の導入を契機に、本市全体の放課後対策及び留守家庭対策事業について再構築し、民間学童保育への支援のあり方を総合的に検討していくべきと考えるがいかがか、伺います。
　それに伴い、具体的な取り組みとして、児童会館や学校、児童福祉ボランティアや町内会などの地域支援体制をつくり、その中で市民議論を展開すべきと考えますが、あわせていかがか、伺いたいと思います。
　次に、全国学力テストの取り組みについてお伺いします。
　本市における学力の現状認識と学力向上施策について伺います。
　私は、教育とは、まさに国力の源であり、未来の国づくりに欠かせない活力や発展の基盤であると考えます。また、グローバル化が進む世界において、世界の中の日本の役割を継承し、担う人材の育成は、まさに現在の教育にかかっており、私たち大人がその重みをしっかり認識しつつ、真剣にこの教育の問題に向き合わなければならないと感じております。しかしながら、我が国の教育の現状は、学習指導要領を示すばかりで、その教育に対する取り組みは、地方自治体によってまちまちであり、本市においても、北海道においても、考え方、解釈に距離があると感じております。
　特に、全国学力テストの取り組みについては、北海道教育委員会ではすべての小・中学校で実施し、おのおのの学校がテストを学力のデータ指標として活用し、課題の分析と対策の実行の指針として、教員の理解を得ながら授業改革に臨んで学力向上を目指しており、昨年６月の道議会における教育長答弁においても、平成２６年度の全国調査までに学力を全国平均以上にするとの積極的な答弁を行っております。
　私は、この点について、真摯に学力向上を図るのであれば、学力テストは、数ある機会の一つとして、ましてや全国のデータを参考にできることと考えると、全校参加で活用すべきと考えますが、本市教育委員会では、抽出参加のみという極めて消極的な取り組みを行っております。そのため、大都市、中核都市等の正答率などとの比較、分析もできない環境にあり、各学校において、正答率の比較、分析から生まれる成果や課題の共通認識や、教員による課題克服心向上の妨げはもちろんのこと、子どもたちにとって、みずからの学力が全国平均と比べ、どの位置にいるのか、全く把握できないといった状況であります。また、抽出校と非抽出校でテストを受けることができる子とそうでない子を生み出すことに問題意識を抱かないことに対して、いささかの疑問を持つところであります。札幌市の子どもたち全員が学力の相対的な位置づけを知り、自主的に努力する、また、よきライバルを得て切磋琢磨する土壌づくりは急務であります。
　そこで、質問ですが、学力テストに全校参加をせず、みずからの位置を知る権利や、位置を知ることによってみずから伸びようとする権利を取り上げていること、このことは子どもの権利の侵害になるのではと考えますがいかがか、伺います。
　次に、白石区の諸課題の中で、１点、ＪＲ平和駅のさらなる活用について伺います。
　ＪＲ平和駅は、昭和６１年に臨時乗降場として開業し、翌年には駅に昇格し、北郷地区及び平和通地区の住民の足として利用されております。これらの地区では、宅地開発や戸建て住宅からマンションへの建てかえが活発化したことに伴い、人口の増加が見られ、これに同調するように平和駅の乗降者数も年々増加してきました。開設時は無人駅でありましたが、平成１０年には駅舎の新設と有人化、平成１４年には柏山人道跨線橋の改築、平成１５年には駅舎にエレベーターとトイレが新設されるといった利便性の向上が図られたこともあり、昭和６１年の開業時に１日当たり２，０００人程度であった乗降者数は、平成２１年には５，０００人を超え、地域の多くの方々に利用されているところであります。
　しかしながら、平和駅付近には函館本線と千歳線が並行して走っているにもかかわらず、千歳線のみのホーム設置となっており、函館本線への接続がないことから、江別や岩見沢方面の下り線利用のためには、一度、白石駅まで行き、乗りかえをしなければならないといった状況にあります。このことは、平成１６年に、地域の町内会よりＪＲ北海道に要望書を提出するとともに、本市に対しても「ＪＲ平和駅の函館本線乗降場及び橋上駅舎建設についての要望書」としてＪＲ北海道への働きかけを要望していますが、現在に至って状況は変わっておりません。
　平成２３年度における札幌市市政世論調査報告書によれば、公共交通の便利さを進める事業について、これからより進めてほしいと思うこととして、地下鉄、ＪＲなど鉄道網の整備が回答者全体の４２．３％に上っており、今後の社会情勢を考えても、都市圏におけるＪＲの有効活用と駅のさらなる利便性の向上は、多くの地元住民の悲願であるとともに、利便性に課題を残す白石区の発展のために有効な手段であると考えます。
　こうした現状、また、今後の社会情勢や地域の強い要望を踏まえて、今の時代だからこそ、市長は、ＪＲに対し、平和駅において千歳線と同様に函館本線でも乗りおりできるように積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺うものであります。
　以上で、７項目にわたる私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、コンパクトシティの推進における課題についてと被災地の瓦れきの受け入れの問題についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、コンパクトシティの推進における課題についてということでありますが、目前に迫っております人口減少と超高齢社会、この到来を見据えますと、札幌市の都市計画マスタープランの見直しにおいて、現在のマスタープランで推進しておりますコンパクトシティというこの基本概念は今後も一層重要なものになる、このように考えております。
　また、議員ご指摘のとおり、人口減少や、あるいは少子高齢社会、この課題がより顕在化をしてきております郊外住宅地などでは、住民の方々が今後も安心して暮らせる環境を守るための現実的な対応が強く求められていることも私も認識をいたしておりますし、現在、用途地域の見直しなどの取り組みをしているところでございます。
　しかし、今後ますます進行してまいりますこれらの課題に対しましては、都市計画による手法だけでは限界があるというふうにも考えます。そこで、これからは、地域の良好な環境や価値というものを維持・向上させる視点というところから、住民と行政がより一層連携をし、郊外住宅地におけるエリアマネジメントの推進などさまざまな施策を総合的に展開していく必要がある、このように考えているところでございます。
　２点目の被災地の津波で発生いたしました瓦れきの受け入れについてでございますが、国がこれまで示してまいりました瓦れき処理の考え方や基準では、安全性について十分な市民理解が得られないというふうに考えておりまして、これは、他の大部分の自治体も同じような判断をしている状況と、このように認識をしているところでございます。
　こうした自治体の考え方は、国が全国の自治体に対して行った調査に際しても国に対してしっかり伝えているところでございまして、例えば、議員からご指摘のあった放射性物質で汚染されていないという基準を示すということを多くの自治体が求めていることについて、国は十分にそのことを認識しているというふうに考えるところでございます。しかし、なかなかその説明がないという状況にございまして、瓦れきの安全性に関する国民への十分な説明や情報提供というものは国の責務として行うべきものと強く考えておりまして、引き続き国の動向を注視し、また、機会をとらえてそのような発言、要望をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、丘珠空港の活性化と白石区の諸課題についてお答えをいたします。
　まず、丘珠空港の活性化についてでございます。
　１点目の国管理空港の経営改革と丘珠空港の将来展望についてでございます。
　札幌市といたしましては、国が進める空港経営改革に当たり、道内各空港の機能及び道内航空ネットワークが今後とも維持されることが重要であると考えておりまして、その上で、上下一体化や民営化などにより効率的な空港運営が可能となるのであれば、それは望ましいことと考えております。このような札幌市の考えを、ご質問にあった北海道主催の空港運営に関する有識者懇談会においても申し述べさせていただいたところでございます。
　一方、丘珠空港は、防衛省との共用空港でございまして、運用上のさまざまな制約がございますことから、上下一体化しても黒字運営は難しいものと考えておりますが、そのような赤字の見込まれる空港の取り扱いなどは、いまだ国の方針が明確になっておりません。
　いずれにいたしましても、札幌市といたしましては、今後示される国の実行方針や北海道の考え方を注視しつつ、今後とも機会をとらえて意見を申し述べていくなど、丘珠空港が将来にわたり、道内航空ネットワークの中核という役割を果たしていくことができる運営体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、丘珠空港の利用促進についてでございます。
　札幌市では、丘珠空港活性化プログラムに基づきまして、関係機関と連携協力のもと、航空利用の拡大や空港のにぎわい創出、情報発信の充実などに努めているところでございます。ご指摘のとおり、昨年実施をいたしましたアンケート結果などから、札幌市民の丘珠空港に対する利用度や認知度の低さなどが改めて顕在化しているところでございます。来年度の取り組みといたしましては、これまでに丘珠空港を利用したことのない市民、特にビジネスユーザー以外の家族連れや中高年層を対象とした観光利用の拡大などを目指しまして、丘珠空港ビル、ＨＡＣの取り組みとも連動しながら、より効果的な利用促進を進めてまいりたいと考えております。
　次に、白石区の諸課題についてでございます。
　ＪＲ平和駅における函館本線へのホーム設置についてでございますけれども、札幌市では、公共交通の利便性向上の観点から、函館本線へのホーム設置を望む地域のご要望を受けまして、ＪＲ北海道との会議において議題として取り上げて働きかけを行ってきております。しかしながら、ホームの設置のためには、線路線形や駅施設の大規模な改築が必要となるなどの課題がございまして、その実現は容易でない状況とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、函館本線へのホーム設置はＪＲ北海道の経営判断によるものであり、札幌市といたしましては、今後ともそれを求める地域のご要望を継続してお伝えしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、生活保護行政の適正化と学童保育への支援体制の充実についてお答えをいたします。
　まず、生活保護行政の適正化についてでございます。
　議員ご指摘のとおり、生活保護は、真に困窮する方への適切な保護を実施する制度でございます。したがいまして、制度への信頼を担保するためには、不正受給、不正請求に対して厳正な対応が必要でございます。区保護課では、警察と定期的に連絡会議を実施し、連携を図っております。暴力団構成員に対する対策等としましては、非常勤職員である警察ＯＢの特別指導員を配置し、今後も、その増員も含め、さらなる連携強化のあり方について検討してまいります。
　不正受給の対策といたしましては、申告等届け出の義務について徹底するとともに、開始時の資産調査、年１回の課税調査を実施しております。
　就労支援につきましては、被保護者の能力、意欲に応じて利用できる就労支援プログラムを用意するとともに、就労支援相談員を増員するなど、実施体制の強化を図っております。このような現行の取り組み、対策を充実することによりまして、今後とも生活保護の適正化に努めてまいりたい、そのように考えております。
　学童保育への支援体制の充実についてであります。
　１点目の民間学童保育への支援のあり方についてでありますが、子育て家庭のニーズについては、児童クラブと民間学童保育がそれぞれの特徴を生かしながら着実にこたえてきたものと認識しております。平成２４年度には、対象学年の拡大や開設時間の延長という市民ニーズにもしっかりと対応する予定でございます。今後も、働きながら安心して子どもを育てることができる環境を充実していくために、こうした事業の成果なども検証し、留守家庭児童対策の課題を整理していく必要があると考えております。
　２点目の学童保育における地域支援体制の構築についてでございますが、子どもに関するさまざまな課題の解決に向け、学校やＰＴＡはもとより、地域のまちづくり協議会や町内会などのネットワークの中でもご議論いただけますように、区やまちづくりセンターなどを通じまして子育て・子育ち支援の情報を提供していくことが重要だと思っております。
　民間学童保育が抱える課題につきましても、今後は、行政による支援に加え、こうしたネットワークを活用して地域のお知恵や手をかりながら、ともに考えてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　全国学力テストの取り組みについて、私からお答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査は、全体的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することを通して、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施しているものであります。
　一人一人の子どもの学力や学習状況につきましては、各学校において、日常の小テストや定期テストなどさまざまな機会をとらえて、すべての教科、領域において関心・意欲・態度、思考力・判断力・表現力、知識・技能などの学力を構成する要素ごとにきめ細かに把握し、その評価を子どもたちに還元しながら一人一人の指導に生かしておりまして、子どもたちはその時々においてみずからの学習状況等を確認し、次の学習に生かしております。このような指導と評価の一体的な取り組みを通して、子どもたちの学びは保障されているものと考えております。
　以上でございます。
　（阿部ひであき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　阿部議員。

◆阿部ひであき議員　私から、２点だけ、端的に質問させていただきます。
　一つは、生活保護行政の適正化についてであります。
　今、現場というのは非常に煩雑な状態にあるんじゃないかと私は思うのですね。そうした中で、やはり、そういう不正受給とかを疑われる件について、ケースワーカーとかそれぞれの方々が、現場でもってそれを何となくわかりながらも、見過ごしてしまう、あるいは見過ごさざるを得ないような状況というのが考えられます。ですから、やはり、そういったところで考えれば、そういう事案があったときに現場の事案をスムーズに吸い上げるというか、やはりそういった専門的な部署というものの設立の検討も含めていただきたいのですが、その辺について、その対策強化も含めて、もうちょっと具体的に本市の見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどの学力テストの話でありますけれども、各学校でと言いましたが、抽出方式、抽出の中身で、それぞれの学校が抱えている問題点というのは間違いなく見えないはずであります。教員や学校というのは、自分の努力した成果があらわれているのか、検証が必要と考えます。本市の考えは、何とか、最低限、必要最低限でいいのかなというふうにもとれるというような今の答弁であります。
　実態を知って初めて何が足りないかとか、そういう真剣な議論が生まれるのであって、全く、今の取り組みでは消極的なものであると言わざるを得ません。やはり、適度な競争力の向上や、あるいは、子どもたちの問題意識の認知という点からも、積極的な取り組みが急務であると思いますし、さらに、子どもを持つ親の意向というものをアンケート調査などでやはり確認すべきではないのかなというふうにも考えますが、改めて、本市教育委員会の認識、見解を伺うものであります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　確かに、不正受給、不正請求は、被保護者自身の収入等の未申告による不正受給のほか、事業者による貧困ビジネス、医療機関による不正請求等、さまざまございます。被保護者の不正受給の調査や発覚の当該世帯の指導については、やはり世帯の状況を理解しているケースワーカーが担うのが最もふさわしいと現段階では考えております。議員のご提案のことについてはこれから十分に考慮いたしますが、まず、平成２４年度につきましては、全市で４４名のケースワーカーの増員を図り、体制強化に努めているところでございます。
　今後とも、生活保護制度に対する市民の信頼を損なわないよう、不正受給に対して厳正に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　全国学力テストの取り組みについての再質問について、私からお答えいたします。
　一人一人の子どもが自分の努力の成果を確かめることにつきましては、各学校において日常の取り組みの中で進められていることでありまして、そうした取り組みはきめ細かに積極的に行われているものと考えております。
　また、そうした取り組みについて保護者の理解を深めることについては、大切なことであると認識しておりまして、各学校において、保護者説明会等、さまざまな機会にその努力をしているところであります。
　以上です。
　（阿部ひであき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　阿部議員。

◆阿部ひであき議員　保護者の理解を深めるのではなくて、意向を確認してくれと言ったのですね、私はね。その辺のところをちょっとご答弁いただきたかったなというふうに思います。再度、その辺のところをちょっと聞かせていただきたいですね。よろしいですか。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　それでは、お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、全国学力・学習状況調査、この目的は、全体的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することを通して、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施しているものであります。この目的に照らしまして、保護者の意向をアンケート調査するということにはなじまないというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇・拍手）

◆村上ゆうこ議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表し、２０１２年第１回定例市議会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、一昨日の小川議員に引き続き質問いたします。
　最初に、地域カルテ・マップ活用に向けた要望への対応について、２点伺います。
　１点目は、地域カルテ・マップの公開後の状況と対応についてです。
　昨年３月１１日に発生した東日本大震災では、被災された方々がお互いに助け合いながら生活している様子が報道され、多くの札幌市民が地域の住民同士の助け合いや支え合いの大切さ、地域のまちづくり活動やボランティア活動に参加することの意義について改めて認識されているものと思います。
　また、先月、市内では、知的障がいのある妹とその姉が、また、釧路市では高齢者夫婦が、それぞれ周囲に気づかれないまま亡くなるという非常に痛ましい事件が起こり、地域での支え合いや見守りの重要性が改めて浮き彫りになりました。
　本市は、急速に少子高齢化が進んでおり、ひとり暮らしのお年寄りや障がいのある方をどのようにして地域で見守っていくか、また、世代間交流をどう進めていけばよいかなど、さまざまな課題を抱えています。また、こうした課題を解決しようと活動する人材をどう育て、支えていくのかという課題もあります。
　地域内の支え合いをより活性化し、本市が掲げる市民が創る自治と文化の街を実現していくためには、住民同士が地域の情報を共有し、地域ごとに課題を話し合い、積極的な行動に結びつけていくことが重要です。特に、高齢者や障がいのある方などがどこで助けを求めているかというような情報は、日常生活のみならず、災害発生時にも活用できる情報として非常に重要なものと考えます。こうした情報の整理、共有化の方策として、昨年１１月２２日に公開された地域カルテ・マップは、市民一人一人が地域の現状を認識し、課題の把握やその解決に向けた活動を進めようとする際の参考資料として、まさに時代のニーズをとらえた有意義なものと認識しています。
　我が会派が、２０１１年第４回定例市議会において、地域カルテ・マップの有効な活用方法について質問したところ、本市から、地域の住民によるワークショップの開催支援や、地域の特性を追加調査し、地域のオリジナルマップを作成するとの答弁がありました。
　地域カルテ・マップは、現在、市役所や区役所、まちづくりセンター、図書館で閲覧することができるとともに、実費相当で複写も可能になっています。私も拝見しましたが、地域交流の拠点や高齢者が多い地域などがわかり、大変期待できるものです。
　ただ、私の地元である宮の森まちづくりセンターの区域を見ると、円山西町や盤渓などの地域それぞれに特性があるため、詳細な地域ごとの特性を反映させた分析も必要だと考えます。地域カルテ・マップの活用をさらに進めるためには、住民が共感しやすいよう、適宜、住民の要望を聞きながら地域特性に合わせてきめ細やかに対応していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、地域カルテ・マップの公開によって、町内会や自治会など地域の方からどのような反応や要望が来ているのか、伺います。
　また、それらに対して、本市はどのように対応しているのか、あわせて伺います。
　２点目は、地域カルテ・マップの活用に向けた市民への周知についてです。
　この地域カルテ・マップは、その時々のニーズや社会課題を踏まえて、新たに公表されたデータを分析し、改訂していくとのことですが、適時、内容が更新されるにもかかわらず、現在のような市役所、区役所などの限られた施設での閲覧では、市民は単にデータやマップを見るだけとなってしまい、地域にとっての課題は何か、また、それらをどのように解決していくかをじっくり考えることが困難なことから、今後は、地域におけるワークショップの開催支援などを継続し、カルテ・マップの活用を拡大、充実させていくことが重要です。
　そのためには、多くの市民に地域カルテ・マップを身近なものとして気軽に手にとっていただけるような機会を提供して、市民がその情報を理解し、積極的な行動に結びつけていくことが重要であると考えます。また、今後は、各地域におけるまちづくり活動にとどまらず、大学での研究など幅広い分野での活用がますます求められてくるものと考えられます。
　そこで、質問ですが、地域カルテ・マップをより多くの市民に見てもらい、活用してもらうために、現状の閲覧やコピーに加えて、より簡単に入手できる工夫も必要と考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、子どもを生み育てやすい環境づくりについて、２点伺います。
　１点目は、私立幼稚園関連事務の所管替えについてです。
　現在、本市は、高まる保育需要に対応すべく、未利用の市有地を活用するなどして保育所整備を進めるほか、居宅や交通利便性の高い賃借物件を利用した家庭的保育を実施するなど、積極的な保育環境の整備を行っています。
　２０１２年度予算案においては、特に解決しなければならない喫緊の課題である待機児童対策として、保育の量的拡充と質の確保に向け、保育所整備による定員１，０００人増を中心に、多様な保育サービスの提供を図るべく各種事業を予算化し、提案されました。しかしながら、依然として待機児童は増加傾向にあり、子どもを預けて働きたくても預け先がなく困っているという市民の声も絶えずあることから、市民がいつでも安心して保育サービスを利用できるようにさらなる努力が求められています。
　このような現状を改善するためには、従来から実施している事業を一層推進することに加え、本市が持つさまざまな資源を有効活用した新たな保育サービスの提供を図ることが必要です。当該予算案では、これまで教育委員会に委任していた私立幼稚園に対する各種補助金、また、私立幼稚園を利用する世帯に対する就園奨励費などの支給に関する事業費が子ども未来局の予算に編入されています。これは、利用する施設が認可保育所であるか、私立幼稚園であるかを問わず、子ども未来局が一貫して就学前児童の子育て支援施策を進めていくという姿勢を示唆するものと理解しています。
　そこで、質問ですが、これまで教育委員会に委任していた私立幼稚園に関する事務を子ども未来局に所管替えすることで、どのように子育て支援策を進めていくのか、伺います。
　２点目は、私立幼稚園預かり保育運営支援事業についてです。
　去る２月１３日、国においては、親の経済状況や幼少期の生育環境により、子育てや子育ちに格差が生じることがないよう、子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組むべく、子ども・子育て新システムに関する基本制度が取りまとめられ、幼保一体化などの制度設計内容が示されたところです。
　本市としても、子育て家庭を社会全体で支援していくためには、幼稚園も含めた総合的な子育て支援策が必要であり、子どもを生み育てやすい環境づくりにつながるものと考えます。また、新たに開始する事業として、私立幼稚園も対象とした預かり保育運営支援事業費補助金が計上されており、従来の枠にとらわれない新たな待機児童解消につながる打開策として期待するところです。
　そこで、質問ですが、私立幼稚園預かり保育運営支援事業の待機児童対策として想定される効果はどのようなものなのか、伺います。
　次に、女性が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
　昨年１２月に、まちづくりの基本的な方向を実現に移すためのプランとして第３次札幌新まちづくり計画が策定されました。その政策目標の一つに、安心して暮らせるぬくもりの街が掲げられています。
　市民が安心して日常生活を送れることは大変重要なことであり、その中でも、女性が安心して暮らせるための取り組みは非常に重要です。本市では、２００５年４月に、犯罪被害者等基本法の施行後に、犯罪被害者等への支援を盛り込んだ札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例や、それに基づく基本計画を策定しました。その計画における課題として、女性、子ども、高齢者については、防犯上、特に配慮して安全の確保に努めるべきものとしています。
　また、本市は、２００４年に女性の人権を守り、安全・安心を確保するために、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ防止法の１次改正を受けて、いち早く、配偶者暴力相談センターを立ち上げ、被害者の相談体制を充実させてきたほか、未然防止のための普及啓発の推進を図るなど、さまざまな取り組みを行い、その支援を強化しています。
　しかし、ＤＶ問題に限らず、依然として女性に対する暴力はなくなっておらず、安心した暮らしを脅かす事件が起こっています。札幌市内を見ましても、２００９年１１月には、中島公園の近くで、会社員の女性が元交際相手の男性に刺殺されるというストーカー殺人事件が起きました。また、２０１０年９月には、中央区の路上で、仕事帰りで家路へと向かっていた女性を車ではねて連れ去り、暴行し、死亡させるという事件が起きています。記憶に新しいところでは、昨年１１月に、架空の求人広告を出して、面接を装い、応募してきた女性を暴行したという事件も起きています。これらの事件の被害者は、元交際相手だったり、面識のない女性だったりと、ＤＶ防止法の対象範囲を超えた女性の尊厳や命を奪う痛ましい事件です。こうした事件を振り返ると、女性の人権を踏みにじるこのような暴力への対策が必要です。そのためには、ＤＶ防止法を改正するなどして、配偶者等からの暴力に限定せずに、女性に対するあらゆる暴力を禁止する時期に来ているのではないかとさえ考えています。
　国の動きを見ると、２０１０年１２月に策定された第３次男女共同参画基本計画、２０１１年３月に策定された第２次犯罪被害者等基本計画の中でも、性犯罪への対策の推進など、性暴力の被害者に対する支援が盛り込まれています。また、国の動きを受けて、昨年、北海道では、性犯罪被害者支援庁内検討会議を立ち上げており、この問題に対する関心の高まりを感じているところです。特に、羞恥心などから表面化しにくい性暴力は、被害を受けた女性の心身に深い傷を負わせ、人生を大きく狂わせる卑劣な行為であり、さらに踏み込んだ取り組みを考えるべきであります。
　今回の本市の新まちづくり計画の事業の中には、女性が安心して暮らしていけるための施策として女性の安心サポート事業があります。私は、この女性の安心サポート事業の中に、性暴力被害についての支援事業が盛り込まれていることに注目しております。この事業は、既に２０１１年６月から、電話相談事業の形で半年間実施した取り組みであるということですが、女性が安心して暮らせるまちづくりという観点からも、さらに充実させていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、女性が安心して暮らせるまちづくりのためには、今や、ＤＶ被害への支援という枠を超えた暴力をなくすための取り組みが必要であり、その中でも、特に潜在化しやすい性的暴力への対策については積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、雇用創出についてです。
　本市の雇用状況については、依然として厳しい状況が続いています。２０１１年１２月の札幌圏の有効求人倍率は０．４２倍と、２０１０年３月以降、２２カ月連続で前年同月を上回っており、リーマンショック以前の水準まで持ち直してはおりますが、これは、全国の有効求人倍率の０．６９倍に比べるとまだまだ低い水準です。また、企業は、求人を出すものの、新聞報道等にもあるように、いい人がいれば採用するというように選別が厳しく、就労意欲があるにもかかわらずなかなか就職できない人も多く、雇用状況はいまだに回復しているとは言いがたい現状です。
　特に、若者の就職状況は厳しく、文部科学省と厚生労働省が公表した就職内定状況調査によると、昨年１２月１日時点における今春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期より３．１ポイント高い７１．９％となり、４年ぶりに上昇に転じてはおりますが、１９９８年以降を見ますと、最悪であった昨年の内定率を上回ってはいるものの、２番目に低い水準となっており、依然として厳しいと言わざるを得ない状況が続いています。
　また、長引く就職活動が学生の本分である学業の妨げになっているのではないのかとのことから、例年より２カ月おくらせ、昨年の１２月から始まっている２０１３年春に入社予定の現在大学３年生の就職活動は、大学、学生、採用を予定している企業それぞれが以前とは異なる状況に戸惑っており、本市としても、今後の動向には注視していく必要があると考えます。このような厳しい雇用情勢の中、さらなる効果的な雇用対策に重点的に取り組んでいく必要があります。
　市長は、昨年の選挙におけるマニフェストの中で、４年間で５万人の雇用創出を図ることとしています。また、今議会で提案されている２０１２年度予算においては、就労支援等により１万３，６５０人の雇用を確保するとの発表がなされました。これらは、第３次札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業を中心として、各種の就労支援施策や雇用創出効果の高い事業を盛り込んだことによるものと考えますが、そこで、質問です。
　マニフェスト２年目の雇用創出予定数として、マニフェスト達成へ向けてどのように考えているのか、伺います。
　また、２０１２年度は、マニフェストで言う４年間の折り返しの年となるわけでありますが、２０１２年度の年度末の時点での雇用創出はどの程度になると考えているのか、さらに、２０１３年以降の見込みとあわせて５万人達成の見込みについても伺います。
　次に、雪対策について、３点伺います。
　１点目は、ダンプトラックの確保についてです。
　除排雪事業は、１９０万人を超える本市にとって、冬期間の市民生活や経済活動を支える上で欠くことのできない事業であり、その中でも、ダンプトラックを使用する運搬排雪は重要な作業であることから、我が会派では、これまでもダンプトラックの安定的な確保を重点課題として取り上げてきました。
　ダンプトラックを保有する運送事業者は、公共工事の縮減や長引く景気低迷などの影響から、年々、保有台数を減少せざるを得ない状況に追い込まれています。また、東日本大震災の復興に関する工事の本格化や、今後の北海道新幹線函館－札幌間の着工などといった新たな公共事業の動きがあり、道内におけるダンプトラックの需要が大きく高まることも想定され、冬期間に確保できる台数の減少に拍車がかかるおそれがあります。さらに、ことしの冬は、札幌近隣の岩見沢市など南空知地方を初め、各地で記録的な大雪に見舞われており、精力的な排雪作業が展開されていることから、全道的にもダンプトラックが不足傾向であると聞いています。
　言うまでもなく、多雪寒冷な大都市である本市にとって、冬期間のダンプトラックの確保は重要かつ喫緊の課題です。これまでも、本市ではトラック協会などと連携した調査を行ってきていると聞いていますが、個々の運送事業者に対しても、直接、ダンプトラックの保有見通しを確認するほか、開発局などの排雪への参入や東北地方への応援の可能性などといった調査を実施し、今後のダンプトラックの動向について綿密な把握に努めるなど、早急に検討を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、ダンプトラックの安定的な確保に向け、今後どのように取り組む考えなのか、伺います。
　２点目は、ダンプトラックによる運搬排雪の問題についてです。
　昨シーズンは、１月の上旬から北区、東区を中心として局地的な大雪に見舞われ、幹線道路でバスのおくれや交通渋滞が多数発生するなど、市民生活にも大きく影響が出ました。本市としても、雪の少なかった地区の除雪業者を大雪が降った地区に応援させるなど、これまでにない臨機応変な対応で何とか１月の下旬には幹線道路の交通を確保したと記憶しています。
　ことしの状況に注目してみますと、ダンプトラックが不足する中で、昨年より早い１２月の段階から全市的にまとまった雪が降り、その後は、昨年同様に北区や東区の北部で大雪に見舞われたことに加えて、連日、真冬日が続くといった厳しい気象状況となっております。今シーズンの対応について、除雪に従事する企業に聞くと、ダンプトラックの確保が難しい状況ではあるものの、例年より早い段階から運搬排雪をスタートし、対応したとの声が多く聞かれます。
　そこで、質問ですが、運搬排雪の進め方について、本年は、昨年と比べ、どのような対応をとっているのか、また、今後どのように進めていく考えなのか、伺います。
　３点目は、運搬排雪のみならず、除排雪事業全体にかかわる問題についてです。
　除排雪事業に従事する企業にとっては、夏場の公共事業がふえない現状において、老朽機械の更新や従事者の確保が大きな課題となっています。本市では、年々、市保有機械の増強を進めてはいるものの、機械の保有割合を見ると、民間保有の７割に対して市保有が３割程度となっており、依然として多くを民間機械に頼らざるを得ない状況です。また、オペレーターや作業員についても、冬季の短期間に集中して多くの従事者を確保しなければならず、年々、その対応が厳しくなっていると聞いています。
　さらに、本市の除排雪事業の積算については、公共単価や過去の実績の作業効率をもとにした歩掛かりを用いて積算されていますが、例えば、交差点排雪のように作業量の割には多くの機材を必要とする工種では実態に合わない面もあり、見直しをしてほしい、また、ダンプトラックが少ない状況で排雪をしなければならない現場にとっては一日に排雪できる量も減ることから、交通整理員などの費用が合わなくなっているといった声も聞かれます。このように課題が山積する中で、今後とも安定的な除排雪体制を維持するためには、従事する企業にとって老朽機械の更新や従事者の雇用に必要となる経費が確保されるべきであり、少なくとも実態に合わない内容については、見直しが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、除排雪業務における積算について、特に実態と乖離があるような工種については、しっかりと実態を把握し、反映していくような見直しを図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、環境・エネルギー対策について伺います。
　１点目は、電気自動車の普及についてです。
　「クルマの未来、北海道に集結。」をテーマに、札幌モーターショー２０１２が、今月１７日から２０日、札幌ドームで札幌市も協賛して開催されました。大規模なモーターショーが開催されるのは北海道では初めてで、寒冷地での開催は世界的に珍しいとのことで、多くの方が来場し、大変盛況でした。会場内には、将来の自動車のあり方を示すコンセプトカーとして電気自動車やハイブリッド自動車などのエコカーが多数展示されており、自動車メーカー各社の環境負荷低減に向けた積極的な取り組みが改めて確認できました。その中に、札幌市立大学生が製作した積雪寒冷地で安全に使える電動ベビーカーも出展されており、多くの人の関心を集めていました。今後、商品化につながるとの期待を持ったところです。
　ところで、北海道内の企業が技術を持ち寄り開発した寒冷地仕様の電気自動車の展示がありましたが、札幌市においては、ＣＯ２総排出量の４分の１を運輸部門が占めていることから、走行中に排気ガスを出さない電気自動車などの次世代自動車を普及させていくことは、温暖化対策の一つとして大変有効です。札幌市役所においては、昨年、区役所などで新たに発売された電気自動車を、短期間、業務に使用し、水道局でも公用車として電気自動車を導入したところです。しかし、走行性、操作性はガソリン車と変わりないものの、冬期間、車内暖房の使用によって航続可能距離が半減すること、４ＷＤの車種がないことなどにより使用用途が限られてしまうほか、一般車両に比べ価格も高いなどといった点が懸念され、２０１１年３月末現在、札幌市内での普及台数は１３９台にとどまっています。
　一方で、電気自動車は、単なる移動の道具、環境に優しい車としてだけではなく、特に、東日本大震災以降、太陽光発電などの発電量が不安定な自然エネルギーの貯蔵や電力のピークカット、家電や照明への電力を供給、災害時の非常電源としての役割など、今後、蓄電池としての活用も期待されています。住宅内のエネルギー使用効率を高めたスマートハウス関連市場では、電気自動車分野の市場規模が、２０１０年に比べ、２０２０年には約８５倍となる８，８００億円に達するとの試算もなされています。このようなことから、先日、国においても、エコカー補助金を復活させたところですが、本市でも、国の制度とあわせて、ガソリン車との価格差を埋めることが電気自動車の普及には必要と考えます。
　そこで、質問ですが、環境対策の観点から、電気自動車の導入促進に向けて、今後、本市はどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
　２点目は、太陽光発電についてです。
　ことし７月から、再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量を買い取る制度、電力固定買い取り制度が始まる予定であり、エネルギー自給時代に向けて再生可能エネルギーの大幅な導入が進み、環境対策や設備の経済性向上の面からも大いに期待が持てます。本市は、これまでも市有施設への太陽光発電の設置を進めるとともに、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業により、市民、事業者への導入を後押ししており、札幌市全体で９，０００キロワット余りの太陽光発電設備が２０１０年度末まで設置され、この３年間で急激な伸びを示しています。これまで市有施設に６２施設、また、第３次札幌新まちづくり計画によれば、今後４年間で約２倍に当たる１１８施設に新たに太陽光発電を設置し、普及拡大を図っていくとのことです。
　しかしながら、札幌市内の消費電力全体に比べると、太陽光による発電量の割合は、まだまだわずかです。今年度実施しているエネルギー転換調査の中間報告によると、一つのケーススタディーとして、仮に市内すべての建物に太陽光パネルを設置したとしても、市内で消費する電力量の約１９％にすぎないとの試算が出ています。
　本市における風力や他の再生可能エネルギーの導入については、現時点でも課題であることから、実現が可能な取り組みとして、引き続き、市有施設や住宅、事業所などへ設置、促進されることが重要と考えます。また、太陽光発電は、災害時に非常用電源としても有効であり、先ほど述べた電気自動車用バッテリーなどの電力貯蔵システムとともに、今後も太陽光発電設備の拡充が必要です。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市内での太陽光発電設備の大幅な普及に向け、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、苗穂駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　苗穂のまちづくりにつきましては、１９９１年から地元の苗穂駅周辺まちづくり協議会を中心とした取り組みが、今年度で２０年を迎え、記念誌も作成されたと聞いています。そのような年に都市計画決定手続に入り、地元の皆様の悲願でありました苗穂駅の移転が現実的なものとなることは、これまで活動されてきました協議会の皆様にとりましてとても感慨深いことと思います。
　これまで、協議会では、地域住民の皆様が主体となり、地元企業との協働によりさまざまな活動を展開しています。例えば、散策の途中などで一休みできるベンチを地域の皆様が製作、設置して、多くの方に利用されているとのことです。また、びっくり野菜市というイベントの開催や、花壇への花植え、清掃活動など、地域ににぎわいをもたらし、交流を生む取り組みを進めています。さらに、新たなまちづくり活動として、先日も新聞で紹介されました地域の交流拠点としての苗穂まちづくりカフェが開設されます。これは、地域の皆様が企画段階からかかわり、地元企業の強力なバックアップのもと、改修工事もみずから行い、地域で運営するとのことです。カフェという交流の場の創造とその運営を通じて、若い方々のまちづくりへの参画を促し、その担い手としての育成を図ることで持続的なまちづくりを可能とする協議会組織を目指しているとのことであります。
　そのような中、１月末から２月の初めにかけて、都市計画に係る地元説明会があり、２月８日には、都市計画審議会において苗穂駅を約３００メートル札幌駅側に移転、橋上化し、南北を往来するための自由通路と、駅の南北に駅前広場を設け、地区内を結ぶ道路を整備するという苗穂の施設整備の全貌について説明がされたとのことです。都市施設に係る都市計画について、都市計画審議会で事前説明がされたということは、ようやく都市計画決定に向けた手続に入ったということですので、まちづくり計画の実現に向け、これから大いに前進することになるのではないかと思います。
　そもそも、苗穂は、第４次札幌市長期総合計画において、高次都市機能拠点という札幌市における重要な拠点の一つに位置づけられております。北海道新幹線につきましても、政府・与党において札幌までの延伸を認める方針が示されたことから、札幌駅の隣駅であります苗穂は、札幌市の魅力を高める上でその重要性はさらに高まることになると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市にとって重要な地域である苗穂のまちづくりにおいて、苗穂駅の移転と都市施設整備の意義とは何か、改めて、市長の見解を伺います。
　また、まちづくりは、行政だけで行うものではなく、民間活力が欠かせないというのは当然のことでありますが、民間企業が苗穂で事業を計画する上で、駅の開業や施設整備の完了がいつになるのかというのは重要な因子であることから、駅移転と施設整備の今後のスケジュールについて、あわせて伺います。
　次は、暴力団排除条例の制定についてです。
　最近の暴力団は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法による規制と社会全体の暴力団排除の機運の高まりや、暴力団犯罪の取り締まりの推進などにより、社会から孤立しつつあります。他方、社会経済情勢の変化に対応して、その犯行手口も巧妙になってきています。また、拳銃発砲や殺人、強盗などの凶悪犯罪、恐喝や覚せい剤の密売、賭博などの犯罪に加え、社会構造の変化や社会経済情勢を巧みに利用した暴力団関係企業を含む暴力団共生者などによる雇用保険詐欺、生活保護費の不正受給、組織的な振り込み詐欺などの犯罪を引き起こしたり、一般市民の日常生活や経済取引にも介入するなど、市民社会の大きな脅威となっています。
　こうした暴力団の活動に対して、全国的に暴力団排除の世論が高まる中、北海道では、２０１１年４月１日に、北海道暴力団の排除の推進に関する条例が施行されました。この条例は、暴力団を恐れないこと、資金を提供しないこと、利用しないことを基本理念とした上で、北海道、道民、事業者等の責務を定め、相互に連携し、社会全体で暴力団の排除を推進しようとするものです。
　２０１１年１０月１日には、東京都及び沖縄県でも暴力団排除条例が施行されたことにより、すべての都道府県でこの条例が施行されています。また、政令市では、福岡市や大阪市などでは既に暴力団排除条例が施行されており、横浜市や名古屋市、京都市などにおいても、今年度もしくは次年度中の制定を予定していると聞いています。
　本市は、全道の人口の約３分の１を占めることから、北海道全域から暴力団の脅威を排除するためには、札幌市が北海道や北海道警察、関係機関などと協力して暴力団の排除を進めることが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、本市においても、既に暴力団関係者等に対する生活保護の受給や競争入札参加の禁止、暴力団員の市営住宅等への入居制限といった具体的な対応を行っていることは承知していますが、より一層の暴力団排除を進めるためには、いわゆる暴力団排除条例を制定し、北海道や関係機関等と連携して暴力団排除を推進する必要があると考えますがいかがか、伺います。
　最後の質問は、現在策定が進められているさっぽろ医療計画案における市立札幌病院の役割と体制についてです。
　６５歳以上の総人口が２１％を超える超高齢化社会の到来を見据え、札幌市として、また、北海道の約３分の１の医療機関が集中する北海道の医療拠点として、医療資源の有効活用をうたったさっぽろ医療計画（案）が示され、現在、パブリックコメントを募集しているところです。
　この計画の目標の一つとして、安心を支える医療システムの構築を挙げて、地域完結型医療の発展や災害時の医療体制の強化、また、医療機関、病床の機能分化と強化、医療連携や在宅医療の充実を目指し、医療機関及び市民、本市が取り組むべきことを明確化しています。計画策定後は、それぞれの医療機関の機能に応じた役割が整理されていくものと考えています。
　本市の基幹病院の一つである市立札幌病院では、２００９年度に新パワーアッププランを策定し、そこで、地域完結型医療を唱え、急性期に特化したプランを進めるとともに、地域医療機関との連携に取り組んでいます。特に、プランで目標の一つに掲げている地域医療支援病院については、診療報酬上の評価も高く、病院経営にも大きな影響が出ると考えますが、地域の中核病院として、高度な医療機能を持つとともに、地域と連携して患者を診療することが求められており、紹介率等の一定の要件をクリアする必要があります。
　道内では既に７病院が地域医療支援病院の指定を受けておりますが、その中には、中核病院がそこしかない、いわゆるオンリーワンの病院も多く、地域的に競合が少ないと推測されるものもあります。札幌市内は、３病院が地域医療支援病院の指定を受けており、さらに、より高度で先進的な医療を提供できる特定機能病院、大学病院が二つあります。このような充実した医療環境、病院経営から言うと、厳しい環境の中で支援病院の指定を受けることは大変な努力が必要であると考えます。
　市立札幌病院にあっては、指定に必要な要件のうち、地域の医療機関から市立病院を紹介する紹介率や、市立病院での急性期の治療が終わって地域の病院に紹介する逆紹介率が要件を満たしていないと聞いております。
　そこで、質問ですが、このように競合の多い中で地域医療機関との連携についてどのような強化策をお考えか、伺います。
　また、市立札幌病院が地域医療支援病院を担うことの意義をあわせて伺います。
　２点目は、看護補助体制についてです。
　現在、市立札幌病院では、急性期に特化した医療を進めていますが、急性期病院は、質が高く、かつ安全で安心な医療が求められることはもとより、近年の医療の高度化や複雑化に伴い、業務が増大し、看護職場等の医療現場の疲弊が不安視されております。患者の高齢化が進んでいることに加え、重症度の高い患者に対し、高度な医療を提供していくためには、患者１人に対する仕事量は確実にふえていますから、看護師としての高度な専門性を必要とする業務に専念するためにも、看護業務を補助する看護補助者を医療スタッフの一員として効果的に活用することが重要となっております。
　こうした急性期医療における看護補助業務の重要性が増したことによる看護補助者の配置を評価するため、２０１０年度社会保険医療報酬改定において、急性期看護補助体制加算が新設されております。この急性期看護補助体制加算は、地域の急性期医療を担う保険医療機関において、病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的としています。
　そこで、質問ですが、こうしたことを背景に、市立札幌病院でも、急性期における看護補助者の活用をさらに広げ、急性期看護補助体制加算を取得し、専門性の高い看護師の業務を補助していく必要があると考えますが、今後どのようにしていくのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、雇用創出についてと環境・エネルギー問題、さらには、苗穂地区のまちづくりについてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
　まず、雇用創出についてでございます。
　平成２４年度予算における雇用創出予想数、予定数ということでございますが、２４年度は、目標の着実な達成に向けまして、限られた財源の中で雇用創出の効果の高い事業に重点的に取り組むということにさせていただいております。マニフェスト２年目として、前年を上回る雇用数１万３，６５０人というふうに一応考えておりますが、これを上積みするというふうに考えているところでございます。現在のところ、今年度のものはまだ出ておりませんけれども、１万１，０００人以上は見込めるということもございまして、２４年度末、来年度末には２万５，０００人を超える雇用を見込んでいるところでございまして、引き続き経済・雇用対策に取り組むことで、４年間でお約束の５万人達成は可能である、このように考えているところでございます。
　次に、６項目めでございます環境・エネルギー対策についてということでございます。
　電気自動車の普及と太陽光発電ということで、電気自動車の普及でございますが、電気自動車は、環境性能ということですぐれているほか、蓄電池としての活用も期待をされておりまして、今後の再生可能エネルギーの普及において大きな役割を担っていくものと認識をしているところでございます。
　今年度から、電気自動車の導入に当たっての事業者向けの補助制度を創設したほか、関係団体と連携し、イベントでの展示だとか、あるいは試乗会の実施、さらには、積雪寒冷地での普及に向けた協議というものを進めているところでございます。新年度からは、補助の対象を市民にも広げまして補助枠も拡大するなど、今後も電気自動車のさらなる普及促進に努めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　太陽光発電につきましては、これまでも、札幌市では、学校など市有施設への設置や、市民、事業者への導入に当たっての支援を行ってきておりまして、ことし７月から実施される予定でございます電力固定買い取り制度、これによりまして事業者によるさらなる導入促進というものが期待をされているところであります。新年度は、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業の大幅な補助枠の拡充や補助対象の拡大を図るなどいたしまして、より効果的な施策を引き続き推し進め、市有施設を含めた市域全体の大幅な普及拡大を目指してまいりたいと考えております。
　７項目めでございます苗穂駅周辺地区のまちづくりについてでございます。
　駅の移転と施設整備の意義についてということでご質問でございます。
　苗穂のまちづくりは、高次、高いレベルの都市機能拠点として札幌の魅力と活力を高めるとともに、来るべき超高齢社会に備えるコンパクトシティを先導するものである、このような意義を持たせているところでございます。
　札幌市では、苗穂を都心部への人口回帰ニーズに対応した生活利便性の高い都心居住の場として、また、駅を中心とした新たな回遊や交流の創出による、広域から人が集まる場ということを目指すこととしているところであります。このような苗穂のまちづくりを進める上で、駅の移転と自由通路などの設備の整備というのは、周辺の民間開発を誘発いたしまして、拠点を形成するために不可欠な基礎を整える意義を持っている、このように思っているところであります。
　駅移転と施設整備の今後のスケジュールということでありますが、地域や地権者の理解と協力を得ながら、平成２６年には工事に着手をいたしまして、平成３０年ころの駅舎の開業と自由通路の供用開始を目指しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　市立札幌病院の体制についてお答えいたします。
　まず、地域医療機関との連携についての１点目、地域医療機関との連携強化策についてですが、地域医療支援病院の指定に向けて、紹介率、逆紹介率の向上を図るためには、市立札幌病院との連携医療機関６３１機関との一層の関係強化が必要であります。このため、連携医療機関が市立札幌病院にどのような役割を期待しているかについてアンケート調査を実施するとともに、地域連携パスの拡大を図るほか、診療科懇話会や研修会の開催、ＰＲのための訪問活動などを行っているところであります。また、連携強化に必要となるメディカルソーシャルワーカーなどのスタッフの充実を図り、地域医療支援病院の指定に必要とされる要件の達成を目指すこととしております。
　２点目の地域医療支援病院を担うことの意義についてですが、市立札幌病院は、３２の診療科と救命救急センター、総合周産期母子医療センター、地域がん診療拠点病院などの急性期対応の医療機能に加えて、臨床研修病院の指定を受けるなど、教育、研修にかかわる機能も有しており、地域医療支援病院に求められる機能のほとんどを満たしております。したがって、市立札幌病院が地域のかかりつけ医を支援し、地域医療の充実を図ることが目的とされている地域医療支援病院を担う意義は十分にあると考えます。また、このことは、さっぽろ医療計画（案）に掲げる安心を支える医療システムの構築の実現に寄与することになるものと認識をしているところでございます。
　２点目は、看護補助体制についてです。
　市立札幌病院では、看護職員等の負担軽減を図るため、従来から業務委託を中心とした看護補助員を配置してきました。しかし、看護補助員加算は直接雇用が必要要件であるために、加算取得に伴う収支を見込みながら、加算を取得する体制の導入について検討してきたところであります。その結果、平成２４年度からの加算取得を目指し、業務委託の看護補助員を段階的に直接雇用に切りかえながら増員していくこととしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、除雪についてお答えをいたします。
　１点目のダンプトラックの安定的な確保についてでございます。
　ダンプトラックの確保に向けましては、これまでも札幌地区トラック協会などの各種関係団体との情報共有に努めてきたところでございます。今後も、さらなる情報収集を行うとともに、ご提案のございましたように、個々の運送事業者に対して直接聞き取りをするなどの調査を行い、当面の考え方や将来の意向等について詳細な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、運搬排雪の進め方についてでございます。
　今シーズンは、例年１月中旬から行います幹線道路の運搬排雪につきまして、積雪が多い地域では１２月下旬から実施するなど、作業を前倒しして行ったところでございます。また、バス事業者から情報を収集する中で、主要なバス路線において幅員確保等の作業を行ってきたところでございます。今後とも、円滑な交通の確保を図るため、公共交通事業者との連携やパトロールの実施によりまして道路状況の把握をしっかりと行うとともに、降雪状況や気象予報を注視し、早目早目の適切な作業に努めてまいりたいと考えております。
　次に、除雪業務における積算の見直しについてでございます。
　除雪業務における積算につきましては、これまでも、生活道路の整正作業や雪たい積場の管理など、作業の難易度や現場の実態に合わせた見直しを行ってきたところでございます。今後も、より実情に即した積算となりますように、継続的な実態調査を行いますとともに、除雪事業者等のご意見も参考にしながら、さらなる工夫に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、地域カルテ・マップを活用したまちづくりについて、子どもを生み育てやすい環境づくりについて、女性が安心して暮らせるまちづくりについて、そして、札幌市における暴力団排除条例の制定について、この４項目についてお答えいたします。
　まず、地域カルテ・マップを活用したまちづくりについてでございます。
　１点目の地域カルテ・マップに対する要望とその対応についてでありますが、地域カルテ・マップは、市民の方々が地域課題解決のために活用し、身近な徒歩圏におけるまちづくり活動の活性化につなげていただくためのものでありまして、これまで７７地域からさまざまな要望が寄せられるなど、高い関心をいただいているところでございます。これらの要望は、まちづくりセンターを通じて集約しておりまして、主なものとして、小学校区域や単位町内会区域のマップへの表示、宅配を行っている店舗のデータ収集、ごみの不法投棄を防止するための空き地の調査などがあります。
　札幌市といたしましては、既存のデータが対応できるオリジナルマップの作成などについては速やかに対応いたしまして、また、新たな調査や分析が必要となるものなどについては年度ごとの最新データの更新を含め、適宜、対応してまいります。
　２点目のより多くの市民に活用してもらう工夫についてでありますが、ご指摘のとおり、現行の閲覧及び複写での対応では、すべての地域のカルテを印刷することや大きなサイズのマップを複写することが困難であります。したがいまして、今後につきましては、現在の提供方法に加えまして、すべての地域のカルテを冊子にしたものや大型マップを有料で提供するなど、より多くの市民がご活用いただけるように工夫してまいりたい、そのように考えております。
　次に、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでございます。
　１点目の私立幼稚園関連事務の所管替えについてでありますが、一人の子どもが生まれ、成長する過程を総合的に支援するために、私立幼稚園に関する私学助成の事務を子ども未来局に一元化しまして、保護者の就労形態にかかわらず、就学前児童に対する保育のさらなる充実と向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
　私立幼稚園預かり保育運営支援事業の効果についてでございますが、この事業によりまして、私立幼稚園が認可保育所と同程度の時間及び期間で預かり保育を行うことで、保育を必要とする保護者の選択肢が広がるほか、潜在的な保育需要にも対応することとなりまして、待機児童の増加を抑制する効果を見込んでおります。
　次に、女性が安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、また、安心して暮らせるぬくもりの街を実現する観点からも重要な課題であると認識しております。
　特に、性暴力は許しがたい行為でありますが、家庭内や知人から被害を受けるということが少なくない上に、羞恥心や屈辱感から表面化しづらいということもありまして、手厚い支援体制の確立が必要だと考えております。来年度実施予定の女性のための性暴力被害相談事業につきましては、性暴力被害の特殊性にかんがみまして、カウンセリングなどの相談に加え、病院や警察などの関係機関へ付き添う支援を行うなど、被害者に寄り添った取り組みができるように検討してまいります。さらに、来年度策定する第３次男女共同参画さっぽろプランの中に、ＤＶ被害者はもちろんのこと、性暴力被害者への支援についてもしっかりと位置づけ、一つ一つ着実に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、札幌市における暴力団排除条例の制定についてでありますが、暴力団は、市民生活や事業活動に不当な影響を与える存在でありまして、これまで以上に暴力団排除を進めていくためには、暴力団の資金源を遮断し、社会全体で関係を断っていくことが重要であると認識しております。特に、札幌市は、全道の暴力団員の約４割が集中しておりまして、道内における主要な活動の場となっていることから、その必要性は一層高い、そのように考えております。
　したがいまして、札幌市として、暴力団を排除する姿勢を明確に示し、北海道や北海道警察等と連携を図りながら、市民や事業者と一体となって暴力団の排除に取り組む条例を平成２４年度中に制定することを目指しまして、市民や事業者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案５９件のうち、平成２４年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案５９件のうち、平成２４年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長にこんどう和雄議員を、第二部予算特別委員長に桑原　透議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長にこんどう和雄議員が、第二部予算特別委員長に桑原　透議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情６件については、平成２４年度予算にかかわる議案に関連することから、同表のとおり第一部予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２３日から２月２７日までは委員会審査等のため休会とし、２月２８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。