札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第１回定例会 2012-03-28 第6号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として小竹知子議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　伊与部年男議員は、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、平成２３年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、本日、包括外部監査人から、平成２３年度包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提出する意見が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２６号まで、第２８号から第３３号までの議案３２件、陳情第２１号から第３６号までの陳情１６件、以上４８件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　こんどう和雄議員。
　（こんどう和雄議員登壇）

◆こんどう和雄議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１５件及び陳情１６件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、予算編成に当たっては、東京や大阪と比べ、札幌がまだまだ未成熟なまちであることにかんがみ、景気動向を注視した上で、より積極的な財政出動を行うべきではないのか。予算編成プロセスへの市民参加について、新たに中学校への出前講座を行うなど充実が図られたが、さらなる拡充に向け、今後どのように取り組むのか。計画的な財政運営を行うために、将来負担のベンチマークとして市債残高の縮減と財政調整基金の適正管理を掲げているが、来年度予算の状況はどのようになっているのか。臨時財政対策債が増加する中、将来のサービス水準の維持のために、建設債も一定程度発行が必要となるが、それぞれの残高推移をどのように見込んでいるのか。行財政改革推進プランについて、貧困と格差の拡大により、市民生活は疲弊していることから、積極的な基金の活用などを行い、負担増を撤回すべきと考えるが、どうか。市有施設内の自動販売機について、他都市では一般競争入札により多額の財産収入を得ており、本市も導入を掲げているが、実際は検討されていないに等しいことから、市長の判断で進めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、人事委員会勧告について、算定根拠を明らかにしなければ官民較差に対する市民の不信を払拭できないことから、市独自に調査を行い、企業の協力を得た上で説明責任を果たすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、まちづくり戦略ビジョンについて、札幌圏が一体となり産業振興などに取り組む必要があることから、近隣自治体と連携したまちづくりの視点を盛り込むべきと考えるが、どうか。将来的な政策課題の調査研究に当たっては、単身高齢者が増加することにかんがみ、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを本市の大きな課題として位置づけるべきと考えるが、どうか。シティプロモートについて、札幌の魅力を高めるには産学官民が連携するとともに、行政みずからの積極的な展開が重要だが、どのように取り組むのか。札幌駅前通地下歩行空間北２条広場について、創造都市さっぽろを具現化する先進的なメディア空間であり、コンテンツ特区への貢献も含め、さらなる活性化を図るべきだが、今後どのように取り組むのか。出資団体の仕組み債について、格付の変動やデフォルトなどのリスク発生に備え、一元的な危機管理マニュアルを作成すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、地方分権について、権限移譲により自治体の裁量は広がったが、財源措置がなければ市民サービス低下のおそれもあることから、引き続き国への働きかけが重要だが、今後どのように取り組むのか。職員定数について、過度な削減により業務量が増大し、とりわけ福祉の分野では市民の要望に十分こたえられない体制となっていることから、これ以上削減すべきではないと考えるが、どうか。保健師の採用について、福祉を取り巻く環境は大きく変化し、資質の向上が急務だが、現場経験の乏しい若手職員が多いことから、年齢制限を撤廃し、キャリアのある人材を採用すべきではないのか。職員の不祥事について、逮捕される事案が連続して発生していることから、犯罪を抑止するため、懲戒処分の重罰化を検討すべきと考えるが、どうか。職員の給与について、予算案に多くの市民負担が盛り込まれているが、市民の厳しい生活実態に向き合い、減額して財源を生み出すべきではないのか。組合費の給与からの控除について、断ることができず、消極的に加入している場合もあることから、組合を経由することなく、職員個人の申請に基づいて処理すべきと考えるが、どうか。組合の庁舎使用料について、そもそも周辺家賃相場より６割安い上に、それを全額免除することは到底理解できないが、どのような根拠に基づいているのか。東京事務所について、企業誘致に果たす役割は極めて重要なことから、市内産業の底上げに向け、さらに視野を広げた取り組みが望まれるが、どのように認識をしているのか。情報セキュリティー対策について、企業や省庁へのサイバー攻撃が相次ぎ、本市でも個人情報などの流出が危惧されることから、十分な費用をかけて対策を講じるべきだが、どのように取り組んでいるのか。ＳＡＰＩＣＡについて、利便性の高いカードとして一層普及させるには、商業や行政分野など幅広く利用できることが重要だが、今後どのように取り組むのか。朝鮮学校に対し補助金を支出しているが、破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連と密接な関係を持っていることから、警察や公安調査庁と連携し、実態調査を行うべきではないか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災時の消防体制を強化するため特別消防隊が創設されるが、配置計画や装備、資機材はどのようになっているのか。消防施設について、災害時の中心的な活動拠点であり、緊急車両が直ちに出動できるよう高い耐震性を備えることが必要だが、どのように整備していくのか。消防技術の継承が課題となる中、若手職員の育成のため、隊員の組み合わせを固定できる３部制勤務をモデル的に導入しているが、今後、拡充していく考えなのか。救急救命士の処置範囲拡大について、本市の救急業務の安全性が評価され、他の地域に先駆けて新たに三つの特定行為が可能となるが、実施に向けた体制整備はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、原子力防災対策について、本市は、道の計画対象に含まれておらず、道に匹敵する内容を独自に策定しなければならないことから、有識者による検討会議を設置し、議論を深めるべきと考えるが、どうか。応急救援備蓄物資について、すべての避難所への配置を基本姿勢とし、とりわけ学校施設に対しては条件整備を進めるよう積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか。冬季に災害が起きた場合、避難場所の暖房の一刻も早い復旧が重要だが、都市ガスを熱源とする学校では復旧に時間を要することから、プロパンガスも併用できる設備を整えるべきではないのか。震災発生時、指定避難場所には多くの市民が殺到することから、マンションに備蓄物資を整備し、集会室で炊き出しを行うなど、避難所として活用する取り組みが重要と考えるが、どうか。地域防災力の向上について、東日本大震災では、中学生が避難を誘導するなど重要な役割を果たしたことから、本市でも中学生への防災教育や学校との連携強化が必要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、震災瓦れきについて、市長は、国による放射性物質の基準に納得せず、ゼロでなければ受け入れないとしているが、被災地の復興が遅々として進まず、支援が必要なことから、行動を起こすべきではないのか。さわやか収集の見直しに当たっては、高齢者や障がい者の孤立死が社会問題となっていることから、収集の際に安否確認を行うなど、福祉施策の連携強化が必要と考えるが、どうか。焼却灰のリサイクルについて、埋立地の延命化につながるなど明らかなメリットがあり、技術的な問題もほぼ解決していることから、現状維持の消極姿勢ではなく、本格的に事業化すべきと考えるが、どうか。し尿処理手数料については、全市一律に値上げとなるが、市街化調整区域では下水道を布設することができず、そもそも不公平な環境にあることから、一般世帯だけでも据え置くべきではないのか。温暖化対策について、省エネ機器等の導入目標を掲げているが、現状では、到底、達成が困難なことから、早急に補助額や対象を拡大するなど大胆に取り組むべきではないのか。ＬＥＤ推進キャンペーン事業について、市民の節電意識の高まりを受け、その取り組みを後押しするものだが、補助金ではなく、ＳＡＰＩＣＡカードでの助成としたねらいは何か。豊羽地区の地熱発電計画について、地元住民が断固反対する中、事業者は着々と調査を進めているが、定山渓温泉などへの影響が懸念されることから、本市も危機感を持って対応すべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、ていねプールについて、子どもに愛され、存続を願う声が圧倒的に多いが、有料化した場合、子どもには負担が重く利用できなくなることから、無条件で存続すべきではないか。リラックスプラザについては、利用料の負担増を容認する声も多いことから、料金のあり方を見直した上で存続すべきと考えるが、どうか。円山動物園の遊具広場について、子どもが楽しめる施設をつくることで入園者増にもつながることから、利用者の希望を反映し、ゆっくり過ごせる広場とすべきだが、整備内容はどのようになっているのか。公園管理業務について、指定管理者制度を導入しているが、利用促進などの面で課題もあることから、市と管理者が連携し、工夫を凝らして活性化を図るべきと考えるが、どうか。街区公園の町内会委託について、担い手が減少しているが、自治意識を醸成するにはできる限り地域の参加を得る仕組みが必要なことから、予算配分を工夫し、委託料を手厚くすることはできないのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、学力格差の解消には学習状況の把握が必要にもかかわらず、全国学力テストは抽出調査にとどまり、対応を学校任せにするなど責任感が感じられないが、教育行政に本気で取り組むつもりはあるのか。中高一貫教育校について、教育課程の編成に当たっては、基本構想の理念を反映し、大学受験偏重の教育とは明確に一線を画すべきだが、どのように考えているのか。少人数学級については、すべての子どもに教員の目が行き届き、きめ細かな指導が可能となることから、国や道の動きを見ているだけではなく、市独自に予算をつけてでも拡大すべきではないのか。学級崩壊を未然に防ぐには、現場の実態把握が必要だが、現状の取り組みでは困難なことから、道教委に倣い、学校長に対するアンケート調査を実施すべきと考えるが、どうか。校務支援システムに関連して、教職員の事務負担が軽減され、子どもと向き合う時間がふえると期待されるが、システム導入に当たり、現場のニーズをどのように反映させるのか。教職員の業務は多岐にわたり、事務の見直しもあわせて実施しなければかえって負担増となるおそれがあることから、現場と十分話し合い、合意と納得を得た上で進めるべきと考えるが、どうか。高等養護学校について、何年も前から間口が不足しており、市外に進学せざるを得ない子どもがいることから、道立、市立を問わず、市内への設置を早期に実現すべきではないのか。特別支援学級について、人材確保が困難な状況とはいえ、期限つき教員を配置するのでは、障がいのある子どもに対し継続性のある教育ができないことから、正規教員を配置すべきと考えるが、どうか。学びの手帳について、障がいのある子どものさまざまな情報を記録でき、生涯にわたる一貫した支援に役立つ一方、関係者の意識が伴わなければ適切な支援は困難だが、活用の充実に向け、どのように取り組むのか。中学校における柔道の実施に当たり、指導体制が整っていなければ脳傷害などの事故発生も懸念されることから、安全性を高めるため、専門の外部団体との連携が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、都市計画費では、路面電車に関連して、ループ化に当たっては黒字採算を前提とすべきだが、肝心の経営改革を棚に上げ、ループ化だけが結論ありきで先行していることから、一度、立ちどまり、抜本的な改革の見通しを示すべきではないか。持続可能な経営を目指すには民営化が必要なことから、ループ化や新型車両の導入で関心が高まる今こそ、事業者を探すべきではないのか。ループ化に先立ち、新型低床車両の導入に当たっては、市民が魅力を実感できるよう、すぐれたデザインに加え、利便性や快適性を備えるべきと考えるが、どのように取り組むのか。ＨＡＣに関連して、多額の公金を投入し、存続を図ってきたにもかかわらず、空港ビル賃料等の支払い猶予を要請するなど危機的な経営状態に陥っているが、さらなる支援を求められた場合はどのように対応するのか。本市も市民の税金から出資しており、株主としての責任があることから、収支改善に向け経営面でも関与していくべきと考えるが、どうか。路線バスについて、現状では事業者のみの判断で経路変更等が可能であり、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、本市が一定程度関与するなど対応策を検討すべきと考えるが、どうか。パークアンドライドについて、運輸部門のＣＯ２の削減に有効であり、利用拡大に向けて本気で取り組む必要があることから、利用者がメリットを感じる施策を具体的に検討すべきと考えるが、どうか。南１条地区の整備に当たっては、都心全体の活性化に寄与するよう整備内容や地域活性化策を検討すべきだが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　市民生活費等では、地区会館やまちづくりセンターは、災害時に地域住民の避難場所となり、安全性や快適性が求められるが、整備に当たってはどのように地域のニーズを反映させるのか。地域活動の場整備支援事業は、市民の提案により、集会施設などを整備改修し、創意工夫に富んだ活動の場を創出するものだが、負担感なく提案できるよう支援が必要ではないか。管理放置された空き家は、倒壊などの事故につながる危険性があることから、所有者が不明な場合に行政が関与できる条例を制定すべきと考えるが、どのように取り組むのか。住民票等の交付について、多額の費用をかけてまちづくりセンターでの即日交付を進めるのではなく、より便利で初期投資を抑えられるコンビニ交付を一日も早く導入すべきではないのか。女性の社会参加を推進するには、従来の就業形態に加え、起業に向けた支援が必要なことから、次期男女共同参画プランにおいて明確に位置づけるべきと考えるが、どうか。性暴力被害電話相談について、被害者が泣き寝入りすることなく、声を上げられる体制の整備が必要なことから、予算を増額し、土曜、日曜や夜間も相談を受け付けるなど、さらに拡充すべきではないのか。ＤＶ被害者の中には、心身ともに疲れ果てて一人で必要な手続ができない人もいることから、裁判所などに相談員が同行できるよう早急に体制を整備すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策について、新たに専門部署が設置されることから、これまで蓄積された情報やノウハウを引き継ぎ、支援していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、保育所保育料の改定に関連して、受益者負担を否定はしないが、日本一子育てしやすいまちを目指すのであれば、軽減率は、少なくとも政令指定都市の平均を上回るべきであり、改定率を一律１０％とするのではなく、圧縮する考えはないのか。子育て世帯の厳しい生活実態を全く見ておらず、財政難や受益者負担などを口実に負担増を押しつけているが、到底、市民理解は得られないことから、白紙撤回すべきではないのか。私立幼稚園が保育所並みの預かり保育を行う場合、保育に欠ける児童の人数を基準として補助金を支出することとしているが、すべての児童を対象にできないのか。放課後子ども館について、余裕教室のない学校でも居場所確保が可能となる一方、開設時間の延長を望む声が強いが、今後の見通しはどのようになっているのか。子どもの市政参加を一層進めるには、より身近な場所で参加できるよう、児童会館での取り組みを強化すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。児童養護施設について、虐待を受けた子どもを家族のもとへ戻すには、親への継続的な指導や家族関係の修復が必要だが、どのように取り組んでいるのか。発達医療センターについて、移転により通えなくなる子どもがいることから、サテライト施設の設置や、現在地でのリハビリ機能の存続が必要ではないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案等に対する質疑の概要であります。
　討論に先立ち、議案第１号　平成２４年度札幌市一般会計予算中関係分及び議案第９号　平成２４年度札幌市公債会計予算に対し、自民党・市民会議所属委員から、路面電車のループ化にかかわる予算を減額する修正案が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案１５件、陳情１６件及び修正案について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・北村委員、民主党・市民連合・林委員、公明党・國安委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、市政改革クラブ・堀川委員、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び議案第９号に対する修正案については、賛成少数で否決されました。また、陳情第２１号から第３６号までの１６件については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第９号、第１７号、第１９号、第２２号、第２５号、第２８号、第２９号及び第３２号の９件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第８号、第２４号、第２６号及び第３３号の６件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　なお、議案第２７号　札幌市公契約条例案及び陳情第２０号　公契約条例の早期制定を求める陳情の２件については、継続審査とした上で、財政市民委員会への付託替えを求める動議が提出されました。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、賛成多数で可決されました。
　したがいまして、議長に対し、閉会中継続審査及び付託替えの申し出をしております。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、第二部予算特別委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案１９件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費等では、がけ崩れ防止対策について、市民の生命と財産を守るという観点から、道に任せるだけではなく、市も積極的にかかわるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　建築費等では、木造住宅耐震化促進事業について、他都市の事例も参考にして、補助制度の拡充を含めた見直しが必要と考えるが、どうか。小・中学校を中心とした収容避難施設の高断熱化について、冬季に災害が起きた場合の防寒対策として早急に実施すべきと考えるが、現時点での課題は何か。住宅エコリフォーム補助事業について、対象工事の拡大や事業者要件の緩和など、使いやすい制度に改善すべきと考えるが、どうか。住宅困窮者の民間賃貸住宅への円滑な入居をさらに進めるためには、入居者支援の拡充が重要であり、市独自の居住支援協議会を設置すべきと考えるが、どうか。サービスつき高齢者向け住宅の登録事務について、専門的な職員が多くいる本市が自前でできることであり、経費節減のため、外部委託はやめるべきではないか。札幌版次世代住宅基準のさらなる普及促進に向け、東雁来地区のモデル住宅事業は実物を見学できる場として大変有効と考えるが、今後どのように進めるのか。新設される子育て支援住宅について、日本一子育てしやすいまちづくりの観点から、婚姻歴のないひとり親家庭の家賃に寡婦控除みなし適用を行う考えはないのか。また、子どもの小学校卒業により退去時期が到来した世帯が軽々に転居するということは現実的に難しいと考えるが、具体的にどう対応するのか。札幌版次世代住宅基準を満たす住宅への補助制度は、新築のみが対象と聞くが、経済対策の観点からも既存住宅の改修を対象に加えるべきではないか。市営住宅の家賃について、減免制度は縮小すべきではないと考えるが、見直しを検討する以上、制度利用者の声を聞き、それを生かすべきではないか。地域の活性化等につながる空き家対策として、国の空き家再生等推進事業を庁内関係部局などに紹介し、積極的な活用を模索すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、本会計における人員配置について、計上された予算が適正に執行されるよう、業務の専門性を踏まえ、再検討を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました
　次に、水道局について、水道は命をつなぐ上で大切なライフラインであることから、滞納者が居住していないことが明らかな場合以外、給水停止を行うべきではないと考えるが、どうか。当別ダム事業への参画について、一度立ちどまり、市民の参加のもと、公開で議論する場を設置し、実態に即した水需要予測などを踏まえた検証をすべきではないか。財務体質が非常に健全で、毎年、安定的に利益が出ているのであれば、政令市で最も高い水準である水道料金を値下げし、市民に利益を還元できないのか。応急給水体制が比較的不足している収容避難場所について、早急に該当地域の住民に説明し、協議の上、具体的な対策を打つべきと考えるが、どうか。水道水に含まれる放射性物質が、本年４月１日に強化される基準値を、万が一、超過した場合には、速やかに確実な対応が必要と考えるが、どう取り組むのか。水道サービス協会について、これまで培ってきた実績等を生かし、近隣市町村が抱える課題解決に貢献することは意義があり、今回の当別浄水場の運転管理を契機に、広域的な事業を展開すべきと考えるが、どうか。配水管の大量更新時代の到来を見据え、実態に即した更新周期の設定や、長期的な視点に立った財政計画が必要と考えるが、どう認識しているのか。衛生管理に不備がある小規模貯水槽水道の改善に向け、設置者の意識向上のための働きかけだけではなく、利用者に対する情報提供などが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、路面電車について、ループ化より先に、経営を民間移譲することなどにより、経営改善を進めるべきではないのか。地方公営企業会計制度が変更されることで、軌道事業会計においても退職給付引当金計上に伴う特別損失が生じるが、期間損益を明らかにする観点から、一括ではなく、分割で計上すべきではないのか。地下鉄駅のエスカレーターの利用について、安全確保は事業者の大きな責務と考えるが、利用者のマナー向上に向け、どのような取り組みを行っているのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、児童デイサービスについて、本年４月に事業者指定の権限が道から移譲されることなどを機に、療育環境をさらに充実させるべきと考えるが、どう取り組むのか。障がい者ケアホーム等の防火対策として、市が行う研修などで、建物の平面図等で出火場所の想定や避難方法の議論をする図上演習を活用すべきではないか。元気カフェを中央図書館に整備すると聞くが、障がい者雇用の場をさらに拡充し、市民との交流機会を広げるため、他の大規模な公共施設にも展開してはどうか。障がい者の雇用促進のため、一般企業に対し、障がい特性に合わせた作業や仕事があることなど、さまざまな形で周知する必要があると考えるが、どうか。知的障がい者ヘルパー養成事業について、新まち計画での目標を確実に達成するためには、モデル実施している手稲区と連携しながら、保健福祉局の主導で全市的な取り組みとする必要があるのではないのか。白石区における姉妹孤立死事件に関連して、知的障がい者への支援に当たっては、地域全体で支えていく体制も重要と考えるが、今回実施した現況調査の結果を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。障がい者が安心して地域で生活できるよう、区役所や相談支援事業所による支援を充実させるため、人員をふやすなど体制強化を図るべきと考えるが、どうか。保健師に必要な情報が伝わらないなど、今の体制には組織上の課題があると言わざるを得ず、保健師が関連機関との連携を深め、幅広い活動を行えるようにすべきだが、今後どのような体制で臨むつもりなのか。音声拡大読書器について、弱視者にとって有効なものであれば、それ以上に効果が得られる全盲者にも日常生活用具として給付すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生活保護費では、白石区における姉妹孤立死事件に関連して、高額家賃の教示などにより生活保護の申請ができないと思わせたのであれば、申請権の侵害に当たると考えることから、そのような対応は早急に改善すべきでないのか。困窮状態にありながら、生活保護の申請に至らなかった世帯に対し、要保護世帯を救済する観点から、しっかりとしたフォローアップをすべきではないのか。要保護状態にある人が生活保護の相談に訪れた場合、申請意思を職員の側から確認するなど、申請させることを基本とした対応をとるべきではないのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者の口腔ケアを推進するには、福祉、介護にとどまらず、保健の視点も含めた総合的な支援が重要と考えるが、今後どのような体制で取り組むのか。今回の介護保険制度における地域区分の見直しは、介護従事者の処遇後退につながるものであり、改善を図るべく国に強く働きかけていくべきではないか。社会福祉法人札幌恵友会に対し、本市が補助金等の大半を支出しているにもかからず、市外でも施設を運営しているために法人監査の権限が道にあることには整合性がなく、国に法改正を求めるべきではないか。定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、住みなれた住宅での生活を望む高齢者の要望にこたえる方策などとして有効と考えるが、どう普及、定着させるのか。介護保険料の滞納者に対する給付制限により、必要な介護サービスを受けられない実態があることは、人権上、問題であり、やめるべきではないのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、滞納者に対し、短期証を交付することでも折衝機会が確保できるのならば、手おくれ死のような重大な事態に結びつく資格証明書の交付はやめるべきではないのか等の質疑ありました。
　健康衛生費等では、産婦人科救急電話相談事業について、産婦人科医会が参加していない状態のリスクを減らし、より安全なシステムにすべきと考えるが、どう取り組むのか。食品に含まれる放射性物質検査について、市民の食品に対する不安を解消するため、検査結果や市の取り組みなど情報提供することが重要だが、どう行うのか。殺処分される犬、猫を減らすための対策として、休日に動物管理センターを開き、新しい飼い主への譲渡の機会をふやすことは有効な取り組みだと考えるが、どうか。脱法ハーブなどの薬物対策について、買い上げ検査をより効果的なものとするため、インターネット等での販売についても検査対象とすべきと考えるが、どうか。（仮称）救急安心センターさっぽろで開発予定の緊急度判定支援システムについて、本市にとどまらず、他の自治体も活用できることを念頭に開発すべきではないか。乳幼児健診に関連して、受診直後の市民の意見を聞く仕組みをつくり、その意見に応じて、より満足度の高いものにしていく必要があると考えるが、どうか。委託化について、早期に結論を出し、本当に市民に役立つ体制とすべきだが、現在の検討状況はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、横断歩道橋の撤去や、改築など今後のあり方を検討するに当たっては本市が主体的に判断すべきと考えるが、ユニバーサル社会の実現を目指す観点などから、具体的にどのように進めるのか。札幌市発注のアスファルト発生材再生処理管理業務における作業員の死亡事故について、現場の状況は明らかに労働安全衛生法に違反しており、点検を怠るなどした市の責任は極めて重大と考えるが、どうか。除排雪業務における交通安全対策として、優良運転者を多く採用している事業者を入札の際に優遇するなどの仕組みを設けるべきと考えるが、どうか。雪たい積場について、今後も増加が見込まれる民間排雪サービスの需要にも対応するため、その運用を積極的に見直すべきと考えるが、どうか。一般橋梁補修工事の本格化を迎えるに当たり、受注が見込まれる地元中小企業の補修技術の向上を図ることが重要と考えるが、どう取り組むのか。地域の雪置き場として利用されている公園について、もともと子どもの遊び場であることを踏まえ、安全管理をしっかりと行う必要があるが、どう取り組むのか。こばやし峠のトンネル工事で発生する重金属含有土砂の搬入候補地の選定に当たり、地域住民の不安を解消するため、きめ細かい情報提供が必要と考えるが、今後、地域との調整をどのように進めていくのか。自転車走行空間の整備に当たり、低コストでわかりやすいなどの利点がある自転車走行指導帯を活用すべきと考えるが、道警本部等との協議にどのような方針で臨むのか。排雪ダンプカーによる人身事故の再発防止のため、東区の事故の背景や深層部分に目を向け、事前に対策を講じることが必要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、下水道の地震対策について、予算を前倒ししてでもスピード感を持って行うことで、万が一のときの被害を軽減できると考えるが、どのように進めるのか。雨水貯留管等の整備に当たっては、特に重大な事態を引き起こす地下鉄駅構内への浸水を防ぐため、浸水実績のある駅周辺地区を最優先すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、５万人雇用創出の成果を的確に測定するため、実績人数を積み上げるほか、完全失業率など市民になじみのある指標に関する目標指数も掲げるべきではないのか。Ｓｋｉｐさっぽろ事業ついて、受講者の早期離職が起きないように、職場定着への取り組みなどをメニューに取り入れていくべきではないのか等の質疑がありました。
　商工費では、フード特区の推進に当たっては、市内の食・バイオ関連企業が特区を積極的に活用し、事業を展開することが必要不可欠だが、どのように参画を促すのか。ソーシャルビジネスの推進に向け、起業を目指す人に対する各種講座や、常時相談ができる体制づくりを官民一体で行うべきと考えるが、どうか。食料品製造業者に対する海外への販路拡大支援について、結果として本市の税収増につながる重要な事業であることから、体制をより強化すべきではないか。札幌コンテンツ特区の推進に当たっては、絵にかいたもちで終わらせることなく、実り多いものになるよう努めるべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。商店の空き店舗の活用を促進するために、出店を検討しているより多くの人に対し、支援制度を積極的にＰＲすべきと考えるが、どう取り組むのか。札幌型スポーツ産業が事業化されていくには、継続的な支援をするなど、持続可能なビジネスモデルとするための方策が必要と考えるが、どうか。企業誘致に当たっては、３次産業に偏っている本市の産業構造をバランスのとれたものとするよう本気で取り組むべきだが、具体的にどう進めるのか。札幌・東北商工会議所間ビジネス交流創出事業に関連して、内容が被災者の求める支援と異なると思われるが、どのような理由で事業を行う決断をしたのか。事業を推進するに当たっては、同様の取り組みをしている道と連携し、オール北海道体制で取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、農業後継者に対し、市独自の積極的な支援が必要であることから、新たに農業基盤整備補助事業の対象に加えることで補助制度の充実を図るべきではないか。本市の農業について、小規模で小回りがきくことなど、都市近郊型農業としての特徴を生かしていくべきと考えるが、支援のあり方と課題をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計等では、道内卸売市場間で災害時相互応援のネットワークを構築すると聞くが、これを最大限に活用し、各市場の活性化と流通の効率化に役立てるべきではないか。企業債の償還に向けて、取扱量の増加が期待できないことを踏まえ、建物の活用方法を検討するなど、早急に対策を立てるべきと考えるが、どうか。市場の真の活性化に向けては、取扱高の増加こそが必要であり、今後もそのための施策を重点的に実施するべきと考えるが、具体的にどう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について、市民生活費では、新中央体育館の建設地選定に当たり、比較検討できる対案を示さずに市の方針について市民意見を聞くことは、公正な問いかけとは言えないのではないのか。ＰＭＦ組織委員会の内部留保について、総資産の３割程度という国の定める指針と照らし合わせると多額だと考えるが、どう認識しているのか。カーリング場について、施設の維持管理や競技の普及振興事業に必要な財源の一部を確保するため、ネーミングライツを導入すべきと考えるが、どうか。市民交流複合施設のホールについて、稼働率の高い施設とするために、使用料に影響を与える維持管理費の目安を決めた上で、その費用に見合った設備を整えるべきと考えるが、どうか。スクール・モバイルミュージアムについて、特徴ある博物館づくりに向けた新しい意味合いを持つ手法と考えるが、試験実施の結果を踏まえ、今後どう展開するのか。５００ｍ美術館と地元演劇について、ともに札幌に新たな魅力を付与する観光資源になると考えることから、市内外により広くＰＲすべきではないか等の質疑がありました。
　商工費では、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの運営組織について、市や観光協会などが中心になるのではなく、民を中心とした祭り本来の体制に戻すべきと考えるが、どうか。オータムフェスト等における道内他市町村との食の連携を後退させないため、試験的に震災瓦れきの線量を独自に検証し、その結果を公表するという姿勢を示すべきではないか。ＭＩＣＥ推進における官民の連携について、厳しい都市間競争に打ち勝つため、これまで以上に強化すべきと考えるが、どのように進めるのか。リゾートウェディングの推進のため、香港からのモニターツアーの実施などにおける成果や課題を新年度の事業に反映すべきと考えるが、どう取り組むのか。定山渓の公共施設について、老朽化等により地区の魅力が観光客に十分伝わっていない状態にあると考えるが、再整備までの間、どう維持管理するのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について、本院ロビーに開設する喫茶店の運営事業者選定に当たり、安価なメニューを提案した応募者が落選するなど基準があいまいだが、明確な基準による判断なのか。看護師の採用年齢の上限について、現在の３５歳では、子育て後に復職を希望する経験者など、幅広い年齢層の採用が困難なことを踏まえ、緩和すべきではないか。災害拠点病院として、災害時により高度な対応をするためには、市内の各病院や自治体病院と協力体制を構築すべきと考えるが、どう認識しているのか。精神医療センターを退院する身体合併症患者について、状態に合わせた受け入れ先の確保には地域の各医療機関との連携が大変重要だが、どう行っていくのか。病院の未収金対策について、回収をしっかり行うのはもちろん、病院全体で未収金を発生させない取り組みが重要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　討論に先立ち、本委員会に所属する自民党・市民会議所属委員全員から、議案第１２号　平成２４年度札幌市軌道事業会計予算に対する修正案が提出されました。
　提案説明を受けた後、修正案について質疑を行いましたところ、主な質疑として、路面電車のループ化に係る予算の減額修正を提出した理由の一つとして、まずは、経営形態の見直しが必要とのことだが、これは、経営を黒字化した上でループ化すべきということなのか、それとも双方を同時に行えばよいのか等の質疑がありました。
　引き続き、付託された議案１９件及び修正案を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・小竹委員、民主党・市民連合・植松委員、公明党・丸山委員、日本共産党・宮川委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革クラブ・松浦委員、みんなの党・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１２号に対する修正案については、賛成少数で否決と、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第１１号から第１３号まで、第１８号、第２０号、第２１号及び第２３号の１１件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、議案第３号中関係分、第１０号、第１４号から第１６号まで、第３０号及び第３１号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、お諮りします。
　先ほどの第一部予算特別委員長の報告にもありましたが、お手元に配付の閉会中継続審査及び付託替申出書のとおり、議案第２７号、陳情第２０号の２件について、財政市民委員会に付託替えの上、閉会中継続審査と決定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、そのように決定しました。
　〔申出書は巻末資料に掲載〕
　ここで、およそ１５分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案３２件、陳情１６件、以上４８件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇）

◆北村光一郎議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本定例会に上程されました議案中、平成２４年度予算並びにその他諸議案、計３２件に賛成し、また、保育料の値上げの反対等に関する陳情１６件については、不採択とすべき立場から、簡潔に討論を行います。
　さて、上田市長は、平成２４年度予算を市長３期目の最初の本格的な予算であるとして、みずから、市民力が高まり確かな一歩を実感できる予算と自画自賛しておりますが、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を６６億円も下回ることとなり、臨時財政対策債の大幅な増加や、財政調整基金を２６億円も取り崩しての予算編成となっております。伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の削減により児童福祉費は減少したものの、生活保護費などの扶助費が増大する一方で、経済対策においては相も変わらず融資関連事業に重点を置いた旧態依然とした予算配分となっております。
　第３次札幌新まちづくり計画においても、市長マニフェストにある雇用創出５万人達成に向けて、雇用創出効果の高い事業を推進するとありますが、その実態は、就業サポートセンター支援などのいわゆる就職あっせん紹介事業が大半を占めております。福祉・介護分野に頼るだけではなく、道外からの幅広い民間投資の誘導や大型企業の誘致など、景気対策として起爆剤となるようなダイナミックな対策を打つべきであります。将来的な経済対策が見えないことで、今後、札幌がどのようにして伸びていくのかといった将来像が実感できない予算となっており、市民や企業の熱意や意欲が高まらない予算と言わざるを得ません。
　一方、行財政改革推進プランに基づき１０２億円の削減効果を見込んでいるとのことですが、その実態は、市民サービスの見直しや受益者負担の増加などに大きく依存しており、行政の内部努力についてはまだまだ不十分だと言わざるを得ません。行財政改革の名のもとに市民に負担増を求める以上、まずは、市役所全体が率先して庁内横断的に事業のむだの排除に取り組むべきであり、財源の涵養や安定した財源をどう生み出すかなどに知恵を絞り、中長期的課題の目標設定とその解決に向けて真剣に取り組んでこそ、初めて真の行財政改革が実現するものと考えます。
　それでは、本議会の代表質問及び特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について述べてまいります。
　まず、路面電車のループ化事業についてであります。
　今回の一般会計予算、公債会計予算及び軌道事業会計予算の中には、路面電車のループ化実施計画、実施設計等の費用が含まれておりますが、この事業費は、さきにパブリックコメントが実施された札幌市路面電車活用計画（案）ループ化編の近日中の策定を前提としたものとなっております。我が会派では、かねてより、軌道事業の継続に当たっては、抜本的な経営の効率化を図ることが重要であり、ループ化を含めた路線延長については、まず経営形態の見直しを行い、黒字化のめどをしっかり立ててから論ずるべきであると主張してきました。しかしながら、当該活用計画案においては、経営形態の見直しについても、経営、安全の両面から事業運営のあり方について検討を進めるとの文言にとどまっているなど、具体的な手法や時期などの見通しはいまだ不十分な内容となっております。
　そもそも、当該活用計画案は、２月１０日の財政市民委員会で初めて市からの報告を受けたばかりのものです。財政市民委員会直後の２月１３日から今月１３日まで実施されていたパブリックコメントにおける市民意見や、それに対する市の考え方も、現時点では公表されていない状況にあります。こうした協議経過にかんがみると、現状においても、なお十分な市民合意が得られていたとは言えない状況にあることをはっきり指摘しておきます。
　次に、公契約条例についてであります。
　我が会派は、これまで、行き過ぎた落札価格の低下はさまざまな弊害を生むことを早くから指摘し、入札制度の見直し、特に最低制限価格を引き上げることにより適正な利潤を事業者にもたらし、もって、品質の保持、労働環境の整備並びに適正な取引価格の維持を図ることにより、本市経済の基盤である企業経営の安定を目指すことが重要であると主張して、本条例案は速やかに撤回すべきであると求めてまいりました。そして、今回提案されているような、全く評価に値しない条例を提案せざるを得なくなったこと自体が、市のこれまでの経済政策の失敗、入札制度全般に関する無策、必要な施策を実施しなかった不作為がもたらした結果であると、まず指摘しておきたいと思います。
　また、多くの市民、そして対象とされる業界、経済界が一致して反対している中で、貴重な税金を投じて実施する条例であれば、市民が納得する経済的効果が見込まれなければなりません。市が明らかにした経済効果額は、直接効果及び波及効果を合わせて３億９，０００万円とのことでありますが、受注業者側の経費削減などによるマイナス効果により相殺され、試算で見込んだほどの効果は期待できないものと考えます。
　さらに、今回の提案は、いわゆるワーキングプアの解消を視野に入れているものと思いますが、本条例案の手法をもってして一時的に賃金が上がることになるでしょうが、将来とも安定的な雇用に資することになるかどうか、大いに疑問であります。中長期的には、むしろ、非正規雇用や、時間短縮などにより労働者にとって雇用を失わせることにつながり、現実的には労使ともにメリットは見込めないものと考えます。まずは、経済を立て直すことが先決であり、そして、賃上げよりも雇用の維持が重要であると考えます。
　また、代表質問でも我が会派から申し上げたところでありますが、今回の条例の実効性を担保し、条例の目的を達成するためには、関係する市民と業界の理解と協力が不可欠であることから、政治的判断に基づき継続審議に賛成することといたしましたけれども、市長におかれては、今後とも、業界を初め、関係者の納得が得られるよう努めるべきであります。
　次に、震災瓦れきの受け入れについてであります。
　我が会派は、昨年の第４回定例議会及び今議会の代表質問において、放射能に汚染されていない瓦れきの被災地以外での受け入れ処理についてただしてまいりましたが、市長は、安全性に関して国による国民への十分な説明や情報提供がなされていないことから、現時点では受け入れを行うことはできないとしております。また、去る３月７日の定例記者会見では、放射性物質は国の基準を下回っていても受け入れるつもりはないと表明され、さらに、野田首相名の政府からの受け入れ要請に対し、市側の疑問点や不安点について国に説明を求めたいともされております。これでは、やはり、国の基準や国の説明ばかりに札幌市の難局を頼っているという見方をされても仕方ありません。
　また、一昨日の定例記者会見において、市長は、自分のこれまでの発言に対し、厳しい言葉がたくさん放射線のごとく体に刺さってまいりますと発言されていますが、これは、被災地の方々の心情を逆なでするものであり、聞き捨てならないものと強く指摘しておきます。
　我が会派は、このたび、公明党議員会と連名で、被災地の方々の窮状にかんがみ、全国民の協力による一日も早い瓦れきの処理が求められていることから、市長に対し、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを表明するよう申し入れを行ったところであります。市長におかれては、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等、十分な体制を整えるとともに、放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討を速やかに実行するよう求めます。
　以上のほか、第一部予算特別委員会においては、財政局関係では、経済状況の認識と経済対策や税源涵養に資する取り組み、雪対策予算に予備費的な枠を設け、弾力的な予算システムとすること、予定価格の事後公表についての評価と課題、市庁舎内の自動販売機について一般競争入札を導入する考えについて。
　総務局関係では、白石区の姉妹孤立死問題、保健師職の採用年齢の拡大と民間経験者の採用、医療技術職との人事交流、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡの拡大、職員団体の本庁、区役所等の庁舎使用問題、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助金支出、職員の不祥事防止について。
　消防局関係では、震災時における消防活動体制及び消防施設の整備、避難所における熱エネルギーの確保、国際会議ＩＦＣＡＡ２０１２の札幌開催について。
　環境局関係では、家庭ごみのさわやか収集、生ごみ減量・リサイクル推進事業、焼却灰リサイクル、し尿処理、汚泥処理手数料の見直し、公園の維持管理業務について。
　教育委員会関係では、全国学力・学習状況調査の抽出状況、学力向上の取り組みと学校間の学力格差、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊に関する調査、困難を有する若者への支援事業、校務支援システムについて。
　市民まちづくり局関係では、札幌市総合交通計画における今後の取り組み、ＨＡＣに対する本市の関与、女性のための性暴力被害者支援及びワンストップセンター実現に向けた検討、企業によるまちづくり活動の推進、まちづくりセンターの地域自主運営、証明書のコンビニ交付の導入、まちづくりセンター及び地区会館の整備、空き家対策の今後の対応と体制のあり方、アイヌ施策費の支出のあり方について。
　そして、子ども未来局関係では、保育所定員増と待機児童解消の関連、児童相談部署の機関連携、児童相談体制強化プラン、私立幼稚園預かり保育運営費補助金について。
　続いて、第二部予算特別委員会においては、都市局関係では、札幌版次世代住宅普及促進事業について。
　水道局関係では、東日本大震災を踏まえた災害対策の取り組みについて。
　交通局関係では、地下鉄駅の有効活用、エスカレーターの安全利用への取り組みについて。
　保健福祉局関係では、知的障がいのある方に対する状況調査及びライフライン事業者との連携、保健師職の採用年齢の拡大と民間経験者の採用、市立病院や児童心療センターの看護師との人事交流、高齢者の口腔ケアの推進、産婦人科救急電話相談事業について等。
　建設局関係では、雪たい積場の運用見直し、通学路排雪及び生活道路排雪作業における安全管理、札幌市幹線道路等舗装補修計画、幹線以外の生活道路の維持管理、道道西野真駒内清田線こばやし峠トンネル工事に伴う重金属の土壌処理について。
　経済局関係では、５万人雇用創出に向けて、完全失業率や有効求人倍率を目標に掲げること、札幌型スポーツ産業創出事業、食産業の振興、食料品製造業の海外への販路拡大、商店街の空き店舗活用事業、企業誘致における新しいインセンティブの導入及び体制の整備について。
　観光文化局では、カーリングの普及、スポーツの振興、さっぽろオータムフェストの観光資源としての役割、定山渓の観光振興についてなど、その事業の趣旨や内容、さらには、事業の意義と効果などの観点から、疑問点や留意すべき点を指摘させていただきました。
　事業の実施に当たりましては、これら我が会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政の執行に当たられますよう強く要望しまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　私は、民主党・市民連合を代表いたしまして、上田市長より本定例会に上程された予算案並びに関係諸議案に賛成し、第一部予算特別委員会に付託されました陳情第２１号　児童クラブの利用料導入の見直しを求める陳情及び第２２号から第３６号までの保育料の値上げに関する陳情１５件に対しては、不採択とする立場で討論を行います。
　２０１２年度の当初予算は、昨年１２月に策定した第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランを着実に進める上田市政３期目の最初の本格予算であります。市長におかれましても、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策や、依然として厳しい状況にある地域経済への対策、東日本大震災を踏まえた安全・安心なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換促進などを強く打ち出したことは、高く評価するところであります。また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と地域活性化総合特区である札幌コンテンツ特区の二つの総合特区が指定され、さらには、長年の悲願であった北海道新幹線札幌延伸の実現も大きく前進しました。我が会派としても、札幌の国際競争力の強化を図りながら、北海道全体の活性化を目指すため、市政の積極的な取り組みを支援していく所存です。
　そこで、我が会派の各議員が予算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
　まず、財政局に関してですが、既存の入札制度の改善を図るとともに、継続審査となりました公契約条例案については、関係団体との協議はもとより、議会においても指摘されました諸課題に最大限取り組み、早期実現に向け努力すべきことを求めます。また、新年度の入札に当たっては、事前に財政局が発注部局の担当者を対象に積算項目等の確認、指導する機会及び業界や業者を対象に入札制度の一部改正等を説明する機会を設定し、発注者と応札者が共通の認識を持って入札に対応できるようにすべきと考えております
　次に、総務局についてですが、情報セキュリティーに関する取り組みは、札幌市１９２万人の大切な個人情報や行政情報を守るという点で極めて重要なものでありますので、目に見えにくいコストではありますが、必要な経費は十分にかけ、確実に遂行されますことを求めます。
　次に、札幌市役所本庁舎空調用フィルターの入札仕様書等の抜本的な見直しをすべきであります。具体的には、どのメーカーでも製造可能なフィルター及びフレーム枠図面の添付、発注部局に事前に提示する製品のあり方、第三者機関の性能検査機関については、フィルターメーカーが設置している日本空調機器は除外すること、性能基準はＪＩＳ以外にもアシュレー等も対象とすること、本市が調査したすべてのメーカーが不織布及びガラス製品のフィルターを製造していることからも、環境やリサイクルの観点からプレ及びメーンフィルターは不織布とすべきであります。
　次に、消防局関係では、東日本大震災発生直後におけるヘリコプターの活動の優位性は明確であります。今後とも、通年運航を維持できる体制を確保していただき、ヘリポートについては、大規模災害時、特に津波被害の影響が少ない最適地はどこか、十分検討して迅速な対応をしていくべきであります。
　また、消防救急無線のデジタル化、消防司令システム及びヘリコプターテレビ伝送システムの整備事業が進められており、この機能を十二分に発揮すべく訓練を重ね、有効な活用方法について、随時、検証を加え、市民の生命、身体、財産を守る使命を果たしていくことを求めます。
　次に、環境局についてです。
　札幌市温暖化対策についてですが、平成２３年度策定の札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、温室効果ガス排出量を中期目標の２０２０年に１９９０年比で２５％削減、５０７万トン削減を明記していますが、２０１０年度時点での削減量が２１５万トンであり、さらなる努力が必要であります。市民にとって削減量はイメージしにくいと言えますので、今後、温暖化対策を推進する上で実行計画が示されていますが、項目の中にある次世代自動車や高効率給湯機器等の導入目標に対し、何台導入されると実現可能となるか、その進捗状況等を市民にわかりやすく情報提供すべきであります。
　次に、円山動物園のアジアゾーン、アフリカゾーンは、観光客を含め、来園者にとって満足度が高い施設が建設されることを期待するとともに、建設に巨額な費用がかかる大型施設であることから、収入拡大を図り、話題性を確保するためにもネーミングライツの導入を検討するよう強く求めます。
　続いて、ていねプールについて、平成２２年度に行われた市民評価では、不要、廃止の評価結果が出されましたが、市民、子どもから有料化しても残してほしいとの意見が多く出されました。ここ２年間は、利用者が増加し、市民ニーズも高いことから、一定の利用者負担をお願いした上で、当面、存続の方向性が示されました。ていねプールが持続的に存続できるよう、利用料金の見直し、一層の経費削減について早急に検討し、提示することを求めます。
　次に、教育委員会については、学校における防災教育は命にかかわる非常に重要な教育であります。避難訓練の一層の充実や学校の安全確認はもちろんのこと、子どもたちが災害に出会ったとき、状況を適切に判断し、災害を避けたり、自分の役割を認識して実行したりするなど、防災に対する意識をはぐくみ、行動力を高めるような防災教育を一層充実していくよう求めます。
　続いて、インクルーシブ教育の実現に向けた取り組みについてですが、障害者基本法において、教育は、可能な限り、障がいの有無にかかわらず、ともに教育を受けられるよう配慮する旨が規定され、障がいのある子どもも、障がいのない子どもとともに学ぶインクルーシブ教育への展開に向けて、できるだけ身近な地域で一緒に学ぶ環境を整えるなど、充実を図ることが必要であります。小・中学校では徐々に進んでいますが、高校では実現されていない状況であり、大阪府で行われている自立支援推進校、共生推進校のような取り組みを進めるべきであります。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　ＨＡＣの支援策を検討するに当たっては、ＨＡＣが公共性、公益性のある航空会社として、今後、持続して運航していくためにどうするべきかという本質的な論議が必要であると考えます。市として、道と、本質的な、かつ具体的な論議を進めていくことを求めます。
　路面電車のループ化については、除雪や経営効率化などの課題についても、着実な対応を図っていく中で、ループ化の意義を踏まえ、人や環境に優しい路面電車を将来の札幌のまちづくりに活用し、人が主役のまち札幌の魅力とシンボルストリートの実現を積極的に進めていくことを求めます。
　次に、子ども未来局についてであります。
　児童養護施設に入所している子どもたちの多くが、虐待を受けた経験やさまざまな因果関係により障がいのある現状の中で、社会的養護体制の充実が急がれています。里親やファミリーホーム、児童養護施設など、社会的養護の担い手に対するバックアップ体制の強化を求めます。
　続いて、札幌市の保育所保育料は、改定後も、なお低所得世帯や子どもの多い世帯に対して手厚い軽減措置を講じています。この制度はぜひ継続していくべきです。また、保育ママ制度など、さまざまな保育・子育て支援事業についても、保育の質を上げ、子育てしやすいまちの実現を目指していくことを求めます。
　次に、都市局についてです。
　木造住宅の耐震化は、地震時における居住者の生命や財産を守るために重要であり、多くの家庭が耐震化を目指していくために、住宅所有者が行う耐震化への取り組みを適切に支援していくべきです。耐震改修や省エネ改修工事は、市内企業の経済・雇用対策にもつながる効果を生み出します。時限的にでも、木造住宅の耐震診断無料化なども含めて、最大限、本市の補助制度が市民にとって活用しやすいものとなるよう制度の運用を求めます。
　次に、水道局についてです。
　経年配水管の更新に当たっては、４０年という法定耐用年数を超えても使用できる配水管もあるので、機械的に取りかえるといったむだなことをするのではなく、実態に即した更新を行うべきです。更新基準についても、札幌独自の基準の策定を求めます。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄における省エネルギー化の取り組みについて、蓄電装置のような鉄道ならではの新エネ・省エネ対策を積極的に進め、従来からの対策を改善し、大きな実績をつくる方向性を継続させ、省エネを推進されることを求めます。
　次に、保健福祉局についてであります。
　高齢者福祉バスは、来年度より宿泊利用の場合のバス運転手の宿泊費について団体負担が３割に軽減されるほか、バスの運行時間帯の拡大や運行距離の上限引き上げ、モデルコースに関する情報提供の充実など、利用団体の声も踏まえてさまざまな工夫、改善が図られるということであり、一歩前進と評価します。今後も、利用団体などの声や意見に耳を傾けて、利用しやすく魅力ある事業とするための工夫、改善に取り組むことを求めます。
　元気カフェについては、市民が多く集まる公共的な施設を活用して障がいのある方の雇用を拡充することは、障がいのある方と障がいのない方との交流機会をつくり出し、市民の障がいのある方への理解促進を図る効果も期待できるので、市民が集まる公共施設には積極的に元気カフェを設置していくべきです。重度の身体障がい者が地域で自立した生活を営むためには、長時間介助の確保は重要かつ切実な課題です。パーソナルアシスタンス事業は札幌市独自の介助制度でありますが、利用者の声を聞きながら制度の評価と検証を行い、利用しやすい制度に改善していくための取り組みが必要であります。
　次に、建設局についてです。
　横断歩道橋は、使用頻度も地域、場所により差が生じている現状があります。交通弱者への配慮からも、安心して暮らせるまちづくりには移動しやすい空間が求められ、見直しが必要であります。横断歩道橋のあり方について迅速に対応すべきときに来ていると考えますが、横断歩道橋の撤去に係る協議会の流れは相当時間がかかっており、スピーディーな対応を求めます。
　橋梁補修工事は、計画をおくらせることなく進めるべきであります。また、工事においては、塗装工事や土木工事などの複数の工種で構成されるケースが多いため、入札方法を異業種の共同企業体が参加できるように工夫することを求めます。
　排雪についてですが、市内の降雪量や積雪深の地域差があるので、生活道路における排雪は、これまでどおりのやり方では支障を来すケースも出てきています。生活道路のパートナーシップ除雪に関して、これまでの１シーズン１回という決まりを緩和して、大雪時にはさまざまな工夫により臨機応変な対応ができるようにするべきであります。
　次に、経済局についてです。
　雇用確保の観点からも、ミスマッチ解消の観点からも、市内の企業の大多数を占める中小零細企業に求職者の関心を向け、雇用に必要な情報を発信する必要があります。中小企業雇用発信事業において作成するホームページが、雇用のミスマッチを解消するものとなるように取り組むことを求めます。
　札幌市農業基盤整備事業の充実についてですが、札幌市における後継者対策を迅速に行うべきです。国のプランづくりを待たずに、市独自に現在の基盤整備事業の制度改善を行うべきであり、実施に当たっては、農業後継者のための事業費の確保について配慮を求め、本事業が有効に活用されるよう求めます。
　次に、観光文化局関係についてです。
　札幌ドームは、市民の夢や希望を担って税金を投入しているエンターテインメント施設ですから、市民にいつまでも愛され、札幌市のスポーツ振興や地域経済活性化に寄与する施設であり続けなくてはなりません。ネーミングライツ募集に向けては、日ハム球団及びコンサドーレ札幌とともに、将来の札幌ドームを協議する場を設けるべきです。
　続いて、カーリング場建設事業についてですが、９月にオープンするカーリング場は、多くの大会等に使用されることが期待され、国際大会を初めとした各種大会の開催や合宿の誘致をするためには、全国有数の施設として認知されることが重要であります。そのためには、氷のコンディションを常に高水準に維持することができる指定管理者の選定が重要になります。また、施設を有効に活用するために大会を開催することは、知名度を上げるとともに、施設の稼働率向上につながるので、大会招致に向けての努力を求めてまいります。
　次世代型博物館計画策定事業については、昨年度、実証実験で好評を得た学校を利用したスクール・モバイルミュージアムの手法をさらに拡大、展開し、将来の博物館建設計画に生かしていくことを求めます。
　最後に、病院局についてです。
　看護師採用の経験者枠において、他都市では年齢制限を設けていないことが多く、札幌市においても年齢制限を撤廃すべきです。市立札幌病院が現在の先進的医療を提供し、研究開発や医療研修などを行う機能を有し、地域がん診療連携拠点病院、３次救命救急センター、総合周産期母子医療センターなどを設置し、高度な医療を提供し、地域に貢献していくためにも、今以上に医療スタッフの充実を図っていただくことを求めます。
　以上が、我が会派が取り上げてきました諸課題の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言、要望等を十分考慮した上、市政執行に当たられますよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、平成２４年度各会計予算を初めとする議案３２件について賛成する立場で、陳情１６件につきましては不採択すべきものとの立場から、討論を行います。
　平成２４年度予算については、さきの提案説明において、市長は、限りある経営資源を第３次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ重要な政策課題に振り向け、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策などに重点的に予算を配分したと述べるとともに、これらの財源を確保するため、札幌市行財政改革推進プランに沿って、内部努力のほか、財産の有効活用に取り組む一方、保育所保育料の改定や児童クラブ利用料の導入といった受益者負担の適正化をもって、合計で１０２億円の効果を見込んだと述べられました。
　市長がご自分のマニフェストに掲げた項目を中心にその実現を目指して積極的に予算化を図ったということに関しては、一定の理解をするところでありますが、その一方で、事業を拡充するための財源に、マニフェストにも直接的には書かれていないような受益者負担の適正化といった項目が盛り込まれたことについては、違和感を持たざるを得ません。
　また、景気・経済状況も厳しい中、本議会には公契約条例案が上程されました。我が会派は、これまで、広く企業経営の安定と賃金水準の維持に寄与すること、下請への適用の担保、さらには、入札制度の改善を求めてまいりました。これらのことがクリアされるのか、いまだ懸念するところもあり、また、市の最高規範となる本条例は、広く業界及び市民の賛同を得られることが前提であり、議会においても、全会一致の採択が理想であることから、第一部予算特別委員会において継続審査を求め、そのように決定されました。今後とも、慎重な検討、審議が行われることを期待します。
　いずれにいたしましても、札幌市の財政状況は、地域財政見通しなどを見ると、これまでの行革の効果もあって以前よりは多少好転しているものの、依然として厳しい状況が続いていることには変わりありません。市民に一番近い基礎自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況や今後の超少子高齢社会への推移なども踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来を見通した自治体運営が不可欠なものと考えます。
　それでは、本定例会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、入札制度についてです。
　同一開札日、同一業者の複数受注制限は、測量業務に続いて４月から実施し、最低制限価格についても、北海道と同様の９０％に引き上げることについては、一定の評価をいたします。引き続き、より多くの事業者が受注機会と経営の安定が得られるよう、継続的な改善に取り組んでいただくことを求めます。
　次に、行財政改革推進プランで示したベンチマークについてです。
　プランに示した財政調整基金１００億円を維持する一方で、市債については一定程度活用していくなど、バランスに配慮した財政運営を行っていただくよう要望いたします。
　次に、まちづくり戦略ビジョンについてです。
　北海道を牽引する札幌の役割として、脱原発に向けたエネルギー技術開発、札幌と北海道の内外を結ぶ広域交通ネットワーク、近隣自治体との連携などが重要な視点と考えますので、これらを盛り込み、道都としての役割を果たせるよう、しっかりとしたビジョンを策定していただくことを要望いたします。
　次に、札幌市立大学についてです。
　今後とも、医療とデザインのマッチングや、他分野でのデザイン能力を有する人材育成など、当大学の持つ独自性、優位性をさらに内外に強くＰＲしていくことを求めます。
　次に、東京事務所の取り組みについてです。
　札幌の景気浮揚には、首都圏でのシティー・セールス活動が不可欠であり、ますます東京事務所の重要性が増していることから、組織体制や予算を含めた機能の充実強化を求めます。
　次に、多文化共生事業についてです。
　震災がもたらした在留外国人の生活上の不安をなくすため、さまざまな手だてを講ずることは重要なことでありますので、今後も、外国人に対する災害時の支援や広報、周知に努め、多文化共生の環境づくりを進めていただくよう要望します。
　次に、地方分権についてです。
　地方分権関連法案の成立により、国が定めていた基準等の一部が条例で定められるようになりましたが、今後、条例化に当たっては、情報共有と市民参加に努め、札幌市独自のまちづくりに有益かつ最大限活用できるよう、市全体として取り組まれることを強く希望します。
　次に、救急安心都市さっぽろ推進事業についてです。
　消防士による救命行為が拡大され、札幌市が、来年度、他に先駆けて実施されるこの事業に当たっては、市民へ十分な情報提供を行い、万全な準備と技術教育体制のもと、医療機関と連携し、本市の救命率のさらなる向上に努めていただくことを要望します。
　次に、より実践的な地域防災計画の見直しについてです。
　今後の防災対策を考える上では、さきの震災の教訓を実際に生かす取り組みが求められます。ＨＵＧを初めとした定期的な防災訓練や防災備蓄庫の棚卸し、地域防災会議の開催等が重要です。また、マンションの避難場所や帰宅困難者対策等の他部局にまたがる課題に対応するためにも、防災対策基本条例の制定を提言します。
　次に、ＬＥＤ推進キャンペーン事業についてです。
　大きな省エネ効果をもたらすこの事業は、今夏の電力需給問題にも対応しており、評価をするものです。今後とも、市民、事業者に対し、積極的な節電対策への働きかけを求めます。
　次に、知的障がいのある方などに対するごみの分別支援についてです。
　よりわかりやすいガイドの作成や電話相談窓口の開設、また、乳幼児向けに新たに１０リットル袋などが検討されているとのことでありますが、さわやか収集の普及拡大も含め、今後とも、生活弱者に対するよりきめ細かな対応を求めます。
　次に、建設汚泥のリサイクルについてです。
　建設汚泥の再生利用が進まない現状に対し、さらに用途と需要を開拓すべきであることから、部局横断の利用促進協議会等を立ち上げ、所管を明確にし、全庁挙げて推進すべきことを要望します。
　次に、市街化調整区域における生活環境の保全及び公衆衛生の向上についてです。
　上下水道等の恩恵がない市街化調整区域の汚水処理については、他都市の例に倣い、公設公営の浄化槽の導入や、浄化槽の維持費の補助などの支援策を講じることを求めます。
　次に、生活の足を確保するための施策についてです。
　民間路線バスの参入廃止が自由になったことにより、路線変更によって通学が不便になった事例など、問題がある路線が少なからず見受けられます。日ごろから路線の実態把握に努め、協議の場を設けるなど、市民生活の足の確保にしっかり取り組まれるよう要望します。
　次に、パークアンドライド駐車場についてです。
　この事業は、公共交通の利用促進、都心の渋滞緩和、ＣＯ２削減など利点も多く、今後とも、利用システムの改善に努め、さらなる利用率の向上を図るよう要望します。
　次に、新・札幌市バリアフリー基本構想についてです。
　これまで、地下鉄駅舎のエレベーターを初め、バリアフリー化が着実になされていますが、新構想策定に当たっては、現状の課題にしっかり対応した効果的なバリアフリー化となることを望みます。
　次に、まちづくりセンターの役割についてです。
　少子高齢化、町内会加入率の低下、活動の担い手不足などの課題解決に十分な支援ができるよう、人員の拡充を初めとした機能強化に努めることを要望します。
　次に、クマ対策についてです。
　増加するクマ出没に対応して設置する専任部署では、大いに専門性を発揮し、緊急時の対応、短期、そして長期の対策がなされることを期待します。あわせて、広域的な対応が求められることから、全国クマサミットをぜひ札幌で開催することを提言します。
　次に、保育所保育料改定についてです。
　不況と厳しい雇用環境の中、市民生活は苦境に立たされていること、また、現在、国において議論されている子ども・子育て新システムの動向を注視する必要があることなどから、改定には慎重であるべきであり、平成２４年度中においても一層の負担軽減化を追求すべきであります。また、民間保育士の処遇が極めて低いことにかんがみ、やむを得ず値上げした場合の増収分を保育士の待遇改善に充てるよう要望いたします。
　次に、事業所内保育施設設置促進事業についてです。
　国の補助に上乗せして補助する当事業は、待機児童の解消に寄与するだけでなく、認可保育所と比べて財政負担も少なくて済むことから、事業の継続的な推進と拡大、予算の確保に努めることを求めます。
　次に、児童福祉施設等の負担金及び保育所延長保育料の減免制度の見直しについてです。
　これにつきましては、一律、７月まで十分な周知期間をとるとの答弁がありました。今後とも、利用者の多くは社会的な弱者であることを念頭に、丁寧な情報提供と皆さんの意見をしっかり受けとめ、進めていただくことを求めます。
　次に、シティサロンについてです。
　昨年、国際プラザと共同で開催した外国籍親子との交流ともなるシティサロンについては、さらに交流の輪が広がるよう推進するとともに、市役所本庁舎ロビーを活用した子育てサロンはＰＲ性も高く、多くの市民に子育て支援への一層の理解と協力が得られる事業であることから、開催時期などを工夫して実施することを求めます。
　次に、さっぽろ親子絵本ふれあい事業とセカンドブック事業についてです。
　早い時期に本と触れ合うことは、子どもの健全育成にとって極めて重要であることから、我が会派が提言しているブックスタートの次の段階であるセカンドブック事業について、地域の力も活用し、連携して推進されるよう要望いたします。
　次に、自立援助ホームについてです。
　自立援助ホームは、社会経験が少ない子どもたちにとって、社会に出て自立するための重要な施設であることから、就労支援策を充実させるとともに、当施設の積極的な活用を強く要望します。
　次に、収容避難場所の防災機能の強化についてです。
　災害時における電源の確保は極めて重要であることから、太陽光発電設備の導入は積極的に進めていくべきであります。危機管理対策室や教育委員会などとも連携しながら、他の収容施設への拡大に向けて検討を進めるよう要望いたします。
　次に、住宅の耐震化や高断熱化についてです。
　各種制度の総合的な利用促進が図られるよう、より一層の周知・啓発に努められるよう要望いたします。
　次に、空き家対策についてです。
　空き家対策は、必須の課題であることから、まずは、基礎となる実態調査を実施するとともに、その対策や活用に向けて、関係部局が連携して進められるよう要望いたします。
　次に、水道工事を施工する際の設計審査手数料及び検査手数料にかかわる直接給水への切りかえ減免措置について、既設集合住宅への適用のみではなく、新設への適用の検討を要望します。また、道内にある多くの水道事業体では、職員の大量退職に伴う技術力の低下などにより、水道施設の老朽化対策、耐震化のおくれなどが懸念されることから、札幌市が全道を牽引できる位置づけとなるよう求めます。
　次に、地下鉄のホームさく設置と路面電車の利用促進についてです。
　ホーム上の安全を確保するには、ホームさくが最も効果的ですので、次の計画の中に東豊線の前倒しを盛り込むことを要望します。また、路面電車ついては、沿線の施設や地域との連携を深めることで、地域の活性化と路面電車の利用者増加の相乗効果が生じるような取り組みを進められることを要望いたします。
　次に、災害時要援護者避難支援対策についてです。
　地域ニーズの把握に努め、モデル実施の先行事例を十分に生かし、市一丸となって総合的に進めるよう要望いたします。
　次に、障がい者の雇用の場の拡大についてです。
　最低雇用率を定めた条例を制定した他の自治体の例なども参考にし、少しでも多くの方が一般就労できるよう、さまざまな取り組みを進めるよう要望いたします。
　次に、地域ぬくもりサポート事業についてです。
　身近な地域での助け合いを実現する仕組みづくりであるこの事業について、モデル事業を踏まえ、事業を円滑に進めるための効果的な手法をしっかりと検討、検証の上、全区での実施となるよう要望いたします。
　次に、障がい者支援体制の充実についてです。
　障がい者相談支援体制の充実に向けた相談従事職員の人件費の算定に当たっては、相談支援件数の増加に伴う夜間・休日勤務や、職員の経験年数等を考慮するような委託料の単価のあり方についても検討を進め、計画的に改善していくよう要望いたします。
　次に、白石区姉妹孤立死事件関係についてです。
　二度と今回のような事件が起きないよう、しっかりと対策を進めるとともに、特に要保護世帯へのフォローアップが確実に行われる対策を講じるよう要望いたします。
　次に、食品の放射性物質検査についてです。
　多くの食品の検査を実施して安全を確認することにより、無用な風評被害を防ぐとともに、放射性物質に関する情報を含め、食に関するさまざまな情報を今後も精力的に発信し、産地を守る長期的な食の安全確保対策を推進するよう要望いたします。
　次に、脱法ハーブなどの薬物対策についてです。
　買い上げ検査の拡充を図るとともに、北海道や札幌薬剤師会等の関係団体と連携を密にし、より一層の普及啓発を行うよう要望いたします。
　次に、ペットショップ等への指導についてです。
　ペットとなる動物たちが生まれてから飼い主の手に渡るまで、動物愛護の精神にのっとり適正に扱われるよう、法の改正内容をしっかりと踏まえ、指導の強化を要望いたします。
　次に、地域の雪置き場としての公園の利用についてです。
　他市での児童転落事故を踏まえ、パトロールなどにより、公園の雪山の安全管理を徹底するよう要望いたします。
　次に、ＬＥＤ私設街路灯の整備についてです。
　ＬＥＤ街路灯の推進に関して、その特性などの市民周知に努めるとともに、全国の他都市との情報共有を進め、積極的に推進するよう要望いたします。
　次に、Ｓｋｉｐさっぽろについてです。
　求職者支援策として的確にマッチングを進めていくには、求人ニーズや多くの求職者ニーズにこたえ、柔軟な対応を考えていくべきであります。就職した方が長く勤め続けられるような事業も取り入れ、より一層、求職者に効果的な施策展開を図ることを要望します。
　次に、ソーシャルビジネス育成事業についてです。
　雇用の創出に向け、養成講座のフォローアップや若者の社会起業家の育成の方策、さらに、ソーシャルビジネスにおける障がい者の雇用創出の３点について検討を進め、経済の活性化に資する取り組みを要望いたします。
　次に、札幌・東北商工会議所間ビジネス交流創出事業についてです。
　すぐれた技術を持つ企業情報の把握に努めるとともに、この事業をオール北海道体制で進め、企業情報を活用していくよう要望いたします。
　次に、雇用効果を高めるための産業振興の方向性についてです。
　札幌型スポーツ産業創出事業について、札幌の産業として、政策観光として根づくよう取り組んでいくことを提言いたします。
　次に、さっぽろ夢農業人育成支援事業についてです。
　行政関係機関が連携を密にして、新規就農者に対する十分な指導、支援を行うよう要望いたします。また、元気ファームについては、農業関係者の英知を集めながら、札幌にふさわしい事業スタイルを構築して、より多くの市民が参加できる取り組みになるよう要望いたします。
　次に、道内卸売市場間の災害時相互応援体制についてです。
　道内唯一の中央卸売市場として生鮮食料品の広域流通の中核的な役割を果たすため、ネットワーク会議での積極的なリーダーシップを発揮するとともに、卸売市場間のネットワークを最大限に活用し、共同集荷や出荷体制の整備に取り組むことを要望いたします。
　次に、カーリング場のネーミングライツについてです。
　維持管理費やカーリング普及振興策に取り組むための財源の一部を確保するため、注目度を有効に活用して導入するよう要望いたします。
　次に、（仮称）古代の里整備事業についてです。
　整備事業に当たっては、さとらんどとの新たな相乗効果を高める工夫にも取り組むとともに、さまざまな方々が縄文の精神性を学ぶことができる場として、市民が楽しみながら札幌の歴史を体感できる遺跡公園をつくり上げていただくことを要望いたします。
　次に、演劇振興策と５００ｍ美術館についてです。
　５００ｍ美術館など札幌の文化芸術を観光資源ととらえ、経済の発展に貢献するよう展開するとともに、ＰＲを継続的に粘り強く行い、一層の市民への浸透と新たな札幌の魅力として市内外に積極的に発信することを要望いたします。
　次に、シティ・リゾートウェディング推進事業についてです。
　この事業の推進に当たっては、ニーズを的確に把握するとともに、インターネットでの周知、ＰＲを進め、札幌の季節感を提供するなど、地の利を生かしたメニューの多様化を図り、札幌がその先進地となるよう取り組むことを求めます。
　次に、市立札幌病院についてです。
　市立病院は、国が指定する災害拠点病院の一つであり、災害時等における他医療機関等との協力体制を築く必要があるため、全国自治体病院協議会等を通して各病院と協議するとともに、北海道等の関係機関などと十分な連携を図るよう要望いたします。また、地域医療支援病院を目指す市立札幌病院は、患者の立場に立った地域医療の担い手を育成する使命もあることから、総合診療科を設置することを要望いたします。さらに、緩和ケアの充実について、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者さんのニーズの高まりを踏まえ、緩和ケア医療の一層の充実に取り組むよう要望いたします。
　次に、エネルギー、環境に関する教育についてです。
　放射能災害から身を守り、脱原発の取り組みを進めていく上でも、子どもたちがエネルギー、環境についての正しい知識や判断力を身につけていくことが重要であり、各学校において、教員が自信を持って指導に当たることができるよう、さまざまな支援策を講じていただくことを要望します。
　最後に、障がいのある子どもの高等養護学校への進学についてです。
　市内の高等養護学校が北区と手稲区に偏在し、生徒、保護者の負担が過重になっている問題は、これまで再三指摘し、その是正を訴えてまいりました。市中南部への設置について、道との協議をさらにスピード感を持って真剣に取り組んでいただくこと、また、道の対応いかんでは市立での設置を検討されることを強く要望いたします。
　以上が、本定例会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案３２件について、議案第１号と第５号から第７号、第１１号、第１７号、第１８号、第２０号から第２３号、第２５号及び第２９号に反対し、残余の議案に賛成、また、陳情第２１号から第３６号までの１６件は採択すべきとの立場から、討論を行います。
　まず、議案第１号　一般会計予算についてです。
　反対理由の第１は、保育料の一律１０％の値上げ、延長保育料の免除を見直す値上げ、児童クラブ延長保育の有料化など、子育て世帯への負担増が盛り込まれているからです。非正規雇用の広がりや賃金カットなどによって市民所得は減っている上に、子ども手当の削減、年少扶養控除の廃止など、子育て世帯の負担は重くなるばかりです。
　パブリックコメントでも、議会陳情でも、多くの市民から値上げはやめてほしいという声が出されているのに、本市は、理解をしてほしいという答えに終始しています。市民の厳しい生活実態と、本市の市民福祉を守る役割こそ、理解するべきではないですか。２１６件寄せられた保育料値上げに関するパブリックコメントは、２１４件が値上げ反対でした。意見の中には、小学生２人、保育園児２人の４人の子どもがいて、小学生も児童クラブに行かせているため、４人分の保育料、児童クラブ延長保育料の負担増が大変重たい、子どもをもう一人産もうという気持ちになれないなど、切実な声、怒りの声がたくさん書かれていました。
　予算特別委員会に提出された陳情の趣旨説明でも、手取り１３万円で子どもと２人で生活している家庭に、保育料を１０％も値上げされては家計が成り立たないとの実態が語られました。本市は、こうした声にこたえるべきです。保育所は、保育に欠ける子どもたちを国や自治体の責任で支援していくものであり、福祉そのものです。福祉とは、必要とする人はだれでも利用できる生存権の保障であり、そこに受益者負担という考えを持ち込むことそのものが間違っています。本市は、政令市で最も市民所得が低いのに、軽減率を制限し、平均並みにして保育料を値上げすることなど、到底、認められません。
　児童クラブの延長保育料が有料になったら、子どもがひとりで家で留守番することになるなどの懸念が根強くあります。保育所や児童クラブの延長保育料を非課税世帯からも容赦なく徴収することは、容認できません。子育て日本一の札幌にすると言いながら、このような子育て支援に逆行する政策を進めることは許されず、白紙撤回を求めます。
　あわせて、子育てにかかわる値上げはやめてほしいという陳情１６件は、採択すべきことを申し上げます。
　反対理由の第２は、児童福祉施設等入所負担金の値上げがあるからです。
　母子世帯に対して、母子生活施設への入所の際の負担金を現行９００円から２，２００円へ値上げ、助産施設入所者負担と児童福祉施設入所者負担は無料だったものを２，２００円へと、いずれも経済的に困難を抱えている世帯から徴収する内容が含まれています。低所得者をねらい撃ちにするような値上げは、すべきではありません。
　反対理由の第３は、道路占用料の問題です。
　突き出し看板が１級地１平米９，８００円から１万６，８００円に、その他の看板では１級地１平米１万４，０００円から２万４，０００円への値上げが盛り込まれています。これらの看板を設置している多くが中小の商店です。経済が悪化しているときに、中小零細企業に負担を強いるべきではありません。一方、北電、ＮＴＴなど大企業の占用料は低く抑えられたままです。北電の電柱使用料は１，６００円から１，８００円に、ＮＴＴは９５０円から１，０００円に、総額で１億８，４００万円引き上げるとしていますが、２００９年には、年間１３億円もの引き下げをしたのですから、差し引き１１億円以上安くなっているのです。それをもとに戻せば、商店等の看板の占用料を引き上げる必要はありませんし、求められている市民福祉の財源として有効活用すべきです。
　よって、この議案には断固反対です。
　また、これに関連する議案第１８号　道路占用料条例の一部を改正する条例案にも、反対です。
　次に、議案第５号　国民健康保険会計予算についてです。
　２０１１年度と比較して、９３億４，０００万円増の２，０４０億８，０００万円が計上されています。本市では、現在でも、高過ぎる保険料が払えずに資格証明書を発行された世帯は、１０割全額払わなければ病院にかかることができず、受診抑制で手おくれ死が起こっています。資格証明書の方の受診率は、一般の国保加入者と比べて８７分の１でしかないという重大な事態となっています。資力があるにもかかわらず故意に保険料を払わない世帯以外は、資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。また、滞納世帯に対して生活再建に向けた親身な相談を行うべきです。
　次に、議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、７５歳という年齢で、受けられる医療を差別するものです。さらに、今回は保険料の負担増が盛り込まれており、高齢者の暮らしにますます重い負担となることから、反対します。
　次に、議案第１７号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案は、焼却、くみ取りなどの手数料を現行より１０円ないし８０円値上げするもので、市民や中小業者の負担がふえることから、反対です。
　次に、議案第２０号　建築基準法施行条例改正案についてです。
　行財政改革推進プランにも、受益者負担率１００％として値上げが提案されています。経済情勢も市民生活も厳しい中での値上げは、行うべきではありません。
　次に、議案第２１号　中央卸売市場業務規程改正案についてです。
　市場の使用料について、売上高割使用料を引き下げる一方で、面積割使用料を引き上げるものです。これは、売り上げが下がっても使用料は余り下がらず、経費が固定化する傾向が強められ、不況時には業者の負担増となるものです。
　関連する議案第１１号　中央卸売市場事業会計予算にも反対します。
　次に、議案第２２号　札幌市定山渓自然の村条例の一部を改正する条例案についてです。
　この施設は、年間１万６，０００人を超える利用者がいます。宿泊利用、日帰り利用ともに値上げをし、市民の楽しみを奪うものであることから、反対です。
　次に、議案第２３号　介護保険条例改正案についてです。
　２０１２年度から２０１４年度の次期計画期間での介護保険料を、基準月額５２６円、１２．７％引き上げるものです。また、保険料滞納者に対する給付制限が行われていることは、人権上、問題です。給付制限が行われた場合、要介護認定を受けている人のほとんどが介護サービスを受けていません。長い人生で苦労を経てきた人が、年金が１カ月で１万５，０００円に満たず、お金がないために保険料を払えず、必要な介護を受けられなくすることは余りにも過酷です。本市は、制度としてサービスを利用できないものではないという形式論に終始していますが、給付制限を受けている人が介護を受けられなくなっている現実から目を背ける冷たい行政と言わざるを得ません。このような介護保険制度を改めることを強く求めるものです。
　関連する議案第７号　介護保険会計予算にも反対です。
　次に、議案第２５号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案についてです。
　本市職員３０７名を減らし、公立保育園の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、市民サービス低下を招くことから、反対です。
　委員会では、職員定数について、一般行政職部門で人口１０万人当たり３６８名と、政令市で最も少ない職員配置であることを指摘しました。景気低迷、ワーキングプアの増大などが続く中、すべての住民が孤立しない地域をつくるために、市民とゆとりを持って接することができる職員配置を行うよう求めます。
　次に、議案第２９号　札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案についてです。
　白石区ポプラ若者活動センターを耐震強度不足のために解体することに伴って、白石バスターミナル内に移転するものですが、利用者が多かった音楽室、体育室などの機能がなくなることから、反対です。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　まず、白石区における姉妹孤立死事件についてです。
　姉は、白石区役所保護課に、３回、足を運んでいたにもかかわらず、生活保護を申請することさえなく、寒い中、ガス暖房をとめられ、姉は脳内血腫で亡くなり、知的障がいの妹は凍死しました。理事者は、姉は申請意思を示さなかったとしていますが、交通費もままならない状況の人が、申請する気もないのに３度も区役所に足を運ぶはずがありません。何度も生活保護制度全般の説明を聞きたくて区役所に行く人などいません。何度追い返されても繰り返し区役所に行くのは、どうしても生活保護を受けなければ暮らしていけないからであり、この姉が３回も区役所に行ったという事実だけで、生活保護を受けようとしていた、申請意思があったということが明らかではないでしょうか。
　しかし、保護課の対応は、高額家賃について教示したとしていますが、生活保護基準の家賃が４万６，０００円に対して、姉妹の住んでいるところが５万円であることをもって申請条件に合わないと考えたのではないかと推定されます。さらに、求職活動をしている姉に向かって、懸命なる求職活動を伝えたことで申請をあきらめたことが考えられます。加えて、昨年６月３０日の面接記録票には、次回は関係書類を持って相談したいとの記述があります。委員会では、口頭での申請も受理するとの答弁がありましたが、区役所保護課で関係書類が必要だと言われたために申請できないと思った可能性があります。市民が生活保護を受けなければならない状況に追い込まれたときに、区役所で申請しますと言わなければ申請意思があるとみなされないということを知っている人はいないと思われます。むしろ、生活保護を受けたいという思いを、困って相談に来たというのが普通ではないでしょうか。それを申請ではなく相談扱いにして、生活保護制度全般の説明をして、その中で、高額家賃について聞かされ、懸命なる求職活動を伝えられ、関係書類がなければならないと思い、申請できずに帰ってしまうというのが保護課窓口での実態です。
　委員会では、少なくとも３回目に区役所に行ったときには要保護状態であったことを確認しました。しかし、申請できること、生活保護を必要とする状態であることを区の職員から姉に伝えたのかどうかは不明ということでした。そして、申請用紙も渡されずに帰っているのです。このような対応は、この姉妹だけでなく、多くの生活困窮者が受けているものです。
　根本問題は、国が派遣労働を広範囲に認めるなど、非正規労働者を雇用調整弁にすることで大企業のもうけを保証しているために、解雇が横行し、生活保護受給者が急増していること、また、高齢者がふえる中で、年金改悪、医療費の高負担など社会保障を切り捨てることによって貧困が進み、生活保護に頼らざるを得ない人がふえているにもかかわらず、生活保護予算を削減しようとしているために、全国の生活保護窓口で矛盾が噴出しているのです。
　本市の各区役所が住民を守るセーフティネットとして十分機能するためには、要保護者や相談者、市民に親切であり、生活保護を申請する権利をしっかりと守り抜く必要があります。具体的には、区役所保護課に来た人に対して、区の職員から申請できることを伝え、申請意思を確認すること、申請書類を渡すこと、口頭の申請でも受理すること、委員会で確認されたこれらのことを区役所で間違いなく実行することが重要です。
　また、区の窓口で活用している「生活にお困りの方に」というリーフレットに、だれでも申請できることや申請までの流れが書かれていないことは問題です。これらを明記するよう改善すべきです。
　一昨年の６月３０日に姉が区役所に行ったときに、３５０キロカロリー程度の非常用のパンを１日分として支給しています。今後は、必要なカロリーとともに、バランスのとれた健康を維持するために、十分な食料支給のマニュアル化が必要です。姉妹が社会保険の任意継続を喪失したことを承知していながら、国保に加入をさせず、無保険のままにしたことは、反省しているとの答弁がありましたが、無保険者に対しては、保護課の窓口はもちろん、他の部署でも、国民健康保険に加入させるか、医療保護によって無保険状態を解消する対応を実行するよう求めておきます。
　次に、市長政策室についてです。
　市民の暮らしは、年々厳しくなる一方です。震災で非正規雇用の拡大、就職難、医療や福祉の市民負担増など不安と貧困で苦しめられている中で、第３次札幌新まちづくり計画は、医療と福祉を柱にした計画へ、予想される貧困への対策を補強したものへと思い切った修正をするべきです。さらに、まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、各部局との連携、市民意見を十分聞きながら、サービスつき高齢者住宅、地域密着型住宅、高齢者の住みかえなど安心して暮らせるまちづくりを進めることを求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　かねてより、すべての収容避難場所に応急備蓄物資を配置するよう求めています。教育委員会が応急備蓄物資の受け入れに前向きな姿勢を示すと、学校などの市有施設の避難所が昨年秋より４８カ所ふえ、意思を持ってやればできるということが明らかになりました。どうすれば配置できるかという視点で、今後、民間施設も含めたすべての避難所への応急備蓄物資の配置を進めるべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　市内中心部へはできるだけ公共交通を利用して移動する環境整備の一環として、パークアンドライドを充実すべきです。時間貸しをふやす、ＳＡＰＩＣＡと組み合わせてお得感を持たせるなどの誘導策を進め、マイカー利用をできるだけ抑制していくことは急がれる課題です。早急の対応を求めます。
　また、市電は、市内中心部に入るマイカーを抑制しながら、階段などの上りおりがなく地上で移動できる、人と環境に優しい乗り物として市民が長く要望してきたものです。低床車両の導入を図ると同時に、ループ化については、市民への丁寧な説明、合意と納得を得て着実に進めるべきです。
　消費者センターは、市民生活のゲートキーパーの役割を果たします。ホームページの改修とあわせて、携帯電話によるメールの相談にも対応するよう求めます。土曜、日曜、祝日の電話相談は消費者ホットラインで相談できるようになりますが、つながる先は東京であり、電話代がかかります。丁寧に相談に応じるよう、本市消費者センターでの休日電話相談を進めることを求めます。
　２０１２年度は、平和都市宣言２０周年になります。子どもたちの平和訪問団の訪問先の充実、福島原発事故後という情勢を踏まえた内容とすることなどを求めました。戦争体験を語り、記録し、次の世代へとつなげていく大事な事業として、今後とも継続するよう求めます。
　次に、財政局についてです。
　ワーキングプア、低価格入札などが一層深刻です。本市でも、最低賃金より低い賃金しか受け取っていない指定管理業務に従事している実態があることを指摘しました。企業も、働く人も、苦しい状況から抜け出し、地域経済を循環させる方策として公契約条例は大事な役割を果たします。条例を早期に制定するべきです。
　市民の暮らしが厳しくなっていることを直視し、市民負担をこれ以上ふやしてはなりません。行財政改革推進プランを撤回し、基地交付金の差額分約４，０００万円を国に求め、法人市民税の超過課税を１４．５％から１４．７％に２億円引き上げるなど、市民負担によらない財源を生み出すことを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　福祉サービスを受けていない１，２２１人の障がい者の生活実態等を把握するために行っている現況調査についてです。調査の回答が返ってこない方に対して、電話や訪問をしてすべての実態を把握し、調査後の見守りや障がい者の相談には、専門的知識を持った職員を増員し、対応すべきことを改めて申し上げます。
　視覚障がい者向けの生活用具についてです。
　自立支援法地域生活支援事業で、情報意思疎通支援用具として、視覚障がい者用拡大読書器が給付されていますが、給付対象者は弱視の方だけで、全盲の方は対象となっていないことから、全盲の方を対象とすべきです。
　介護保険で福祉用具の購入や手すりの設置などの住宅改修をする場合、昨年１０月から、受領委任払い方式を導入しましたが、生活保護世帯は適用除外されている問題について取り上げました。適用させるよう検討するとのことでしたが、早期に実施するよう求めるものです。
　次に、子ども未来局についてです。
　国連子どもの権利委員会の日本政府に対する第３回勧告での、貧困の広がりが子どもの権利が守られていない決定的な要因になっているという指摘を、本市は重大なことと受けとめていると答弁がありました。子どもの権利条例制定からの３年間で、子どもの最善の利益が保障できているのか検証し、市政運営に反映させることを求めます。
　発達医療センターの中央区から豊平区への移転に伴い、現在通っている子どもや保護者から、遠くなり時間がかかるなどの心配の声が出されています。障がいを持った子どもや家族の不安にこたえるために、リハビリ機能を現在のところに存続するか、またはサテライト的なものをつくることを求めておきます。
　次に、環境局についてです。
　地球温暖化対策について、１９９０年比２５％温室効果ガス削減の目標を立てているにもかかわらず、逆にふえています。一つ一つの施策に年次ごとの目標を持ち、到達状況の検証を行い、市民にわかりやすく公表するよう求めます。市民向けのエコ事業は、補助金額の引き上げや対象枠の拡大などを進めるべきです。
　なくさないでほしいと、子どもたちから高齢者まで多くの市民から声が寄せられたていねプールは、事業仕分けの対象としたこと自体が誤りです。無条件に存続すべきことを改めて申し述べます。
　次に、経済局についてです。
　本市の農業施策は、小規模で小回りのきく経営と、生産者と消費者の交流を支えることが肝要です。本市独自の農作業支援の導入を検討すべきです。
　次に、観光文化局についてです。
　中央体育館建設基本構想案についてです。体育館を利用する幅広いスポーツ団体や障がい者団体、中央区民の要望など、今後も具体的によく聞いて検討していくべきだということを求めておきます。
　旧厚生年金会館、現在のニトリ文化ホールが閉鎖された後、北１条西１丁目に予定されている市民交流複合施設に、市民会館の後継施設として２，３００人規模の多目的ホールが計画されています。現在、本市は、最大で３面の舞台を検討していますが、正面舞台の両そでを広くとることで対応するなど熟慮が必要です。最初からホールの維持管理費の目安を決め、その範囲内で賄うことができる設備にするという考え方で今後の検討を進めるべきです。
　次に、都市局についてです。
　市営住宅の家賃減免制度の軽減率の見直しについてです。現在、平均で６，４５０円を１万６９０円に引き上げる検討をしています。これは、低所得者からの４億円の負担強化となります。貧困が広がり深刻化している中で、家賃減免の縮小を行うべきではありません。
　古い市営住宅のふろ場は、壁の穴からふろがまが突き出し、冷たい風が吹き込み、浴室がとても寒く、入居者が寒い思いをして入浴をしているため、計画的にユニットバスに改善すべきです。
　住宅エコリフォーム事業は、市民や業者に喜ばれているもので、募集が殺到したら補正予算を追加してすべての要望にこたえるよう求めておきます。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄が、近年、営業収支を黒字化してきたのは、乗客がふえたからではなく、人件費を削減してきたことによるものであることを指摘し、乗客増を図るために、駅近くに集客施設を誘致することや地下鉄の魅力を増す取り組みに力を入れていくべきです。
　次に、水道局についてです。
　料金の滞納対策は、生活に困窮している人が活用できる制度などを紹介したリーフレットを訪問したときに入れてくるなど、相談を促す取り組みを行うよう求めました。生活に困窮している世帯には、丁寧に説明すること、福祉部局との連携などについてマニュアルなどをつくって対応することを求めます。
　最後に、教育委員会関係についてです。
　特別支援学級では、手洗いなど教室を出て付き添う必要があり、１人の教員では対応し切れません。水回りの設備を整えること、子ども６名に対して１名の教員ではなく、介助員を配置するなど体制を充実させること、期限つき教員ではなく、正規教員を配置することを求めます。
　小学校１年生、２年生と中学校１年生で導入されている３５人学級は、きめ細やかな指導効果があり、期待できるものであることが明らかになりました。対象学年の拡大など少人数学級を広げ、子どもたちへ行き届いた教育を進めることを求めます。
　児童生徒のデータベースを構築する校務支援システムについてです。教職員の学校での業務負担、名簿や成績の作成などに係る事務処理の軽減を行い、子どもたちと向き合う時間を保障するため、２０１２年秋から一部試行実施し、２０１３年春から導入するものですが、教職員の負担軽減のために定数をふやすべきです。子どもたちの評価、評定にかかわることなど個人情報をネットワークで管理することについては、情報漏えいに対する不安があります。現場での合意と納得を十分得ることを求めておきます。
　学習指導要領の改訂により、４月から、中学校の体育の授業において、女子生徒にも柔道の授業が開始されることになります。柔道は頭部を打つ危険を伴います。安全な柔道授業となるよう、教育現場への十分な指導・研修体制を求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました議案３２件に賛成、陳情１６件は不採択とすべき立場で、討論を行います。
　近年、子育てをしながら働く世帯が急増する中、だれもが安心して子どもを産み育てることができるよう、子育ち・子育て支援の拡充が求められていることは言うまでもありません。子育て世帯が子どもや保護者の状況に適した保育サービスを選択できるよう、さまざまな施策を展開することが重要です。そのために、札幌市は厳しい財政状況にあるとはいえ、より一層、むだのない自治体運営を行うべきです。あわせて、家計を過度に圧迫しない範囲での利用料の導入や保育料改定はやむを得ないと考えることから、各陳情は不採択すべきと考えます。
　札幌市においては、依然として厳しい雇用や財政状況が続いており、また、東日本大震災や福島第一原発事故など、かつて経験したことのない社会状況の中、２０１２年度予算案は、原発に依存しない社会の実現を目指し、環境やエネルギー施策及び中小企業対策等に重点を置くほか、災害に強いまちづくりに積極的に取り組もうとするものであります。特に、政府が岩手県、宮城県の震災瓦れきの処理を全国の自治体に要請する中、上田市長は、放射性廃棄物は基本的には拡散すべきではない、市民の健康と安全な生活を守るため、放射性物質で汚染された安全性を確認できない瓦れきについては受け入れはできないと表明されたことに、多くの市民、特に子育て中の保護者の多くが賛同しており、高く評価するものです。上田市政においては、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、だれもが安心して自分らしく働き暮らせる社会の実現に向け、市民・企業・行政の協働によるまちづくりを積極的に進めるべきと考えます。
　このような観点から、予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、提言を交え、順次申し上げます。
　初めに、財政局についてです。
　予算編成への市民参画の充実に向け、２０１２年度の予算編成プロセスの公開については、段階を追った情報公開、また中学生への出前講座など、子どもを含めた取り組みを評価するところです。市民自治を構築し、政策形成過程への市民参画をさらに進めるためにも、高校や大学など出前講座の対象拡大など拡充に向けた取り組みを求めます。
　次に、都市局についてです。
　少子高齢化や社会経済状況の変化により、札幌市の空き家は、２００８年、全住宅戸数約９８万５，０００戸のうち１３万６，０００戸を超え、空き家率は１３．８％と全国平均の１３．１％より高い状況です。空き家を有効に活用するには、空き家率の高い白石区、中央区の所有者などに実態調査を行うことを求めます。また、民間住宅への円滑な入居を促進するため、必要な施策を講じることができるよう居住地支援協議会を設置することを求めておきます。
　次に、水道局についてです。
　当別ダム事業については、２０１３年より、小樽市、石狩市、当別町に水道水の供用が開始されます。札幌市の人口、水需要の予測と実績が大きく乖離する中、供用開始まで１２年間の時間的余裕があるため、当別ダム事業については、一度立ちどまり、すべてを情報公開し、市民参加のもと、公開で議論する場が必要です。ダム建設に慎重な市民や専門家を入れた検討、検証の場を設置し、札幌市の水需要予測など実態に即した検証を行うことを求めます。
　次に、交通局についてです。
　路面電車のループ化により、既存の電車停留場のバリアフリー化が進められることになります。特に、近隣に病院が集中している西１５丁目の電停は、横断歩道が離れているため、乗降客にとっては大変危険な場所であり、ループ化を機に早急に安全対策を行うことを求めます。また、現在、藻岩山ロープウェイへの利用者のためにシャトルバスを運行していますが、路面電車内や停留場の案内表示をわかりやすく改善すべきです。
　次に、消防局についてです。
　３．１１東日本大震災以降、日ごろからの防災訓練や防災意識の醸成等が重要であることが再認識されています。札幌市民防災センターは、地震や火事の煙などさまざまな災害の疑似体験や消火体験等を通し、実際の災害時にどのような行動をとればよいのかなど、貴重な体験ができる施設です。市民防災センターの設備を新設、更新するに当たっては、わかりやすい説明板、字幕、音声ガイド、車いすへの対応など、バリアフリー化を徹底するとともに、外国人市民の利用拡大に向け、設備の内容等の多言語表示を進めるべきです。
　次に、危機管理対策室についてです。
　国の地域防災計画の見通しが立たない中、本市は、地域防災計画策定とは別に、原子力災害対策の検討を進めるとのことですが、有識者会議を早期に設置し、実効性のある原子力防災対策を策定することを強く求めます。また、地域防災計画の見直しに当たっては、女性や障がい者に加えて子どもの視点を反映させること、さらには、自然災害と原子力事故災害の複合災害をしっかり位置づけることを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　市内２９９カ所の障がい者ケアホーム、グループホームの防災対策については、スプリンクラーや火災報知機など消防設備の設置とともに、避難訓練などソフト面の対策が重要です。このような中、非常時の対策について、リアリティーのある訓練として図上演習が注目されています。事業所のスタッフや入居者が防火に関心を持ち、参加意欲が高まる図上演習を消防訓練等に取り入れることを求めます。
　次に、環境局についてです。
　枝・葉・草の資源化については、ビニール袋の印刷等に含有している重金属の堆肥への混入、また、袋そのものが混入する危険性があることから、安全性の検証を行うべきです。その上で、堆肥化を進めるのであれば、専門家のアドバイスを積極的に受けるとともに、異物混入を防ぐために市民への呼びかけを改めて行うべきです。
　次に、教育委員会についてです。
　学校の空気環境検査は、有害な化学物質から子どもを守るため、重要な取り組みです。西区の小学校で基準値を超過した教室の再検査が行われていなかったことから、学校、園のシックハウス対策マニュアルの遵守の徹底を指摘しました。成長期の子どもは、大人より化学物質の感受性が強いと言われており、学校の日常の空気環境を安全に保ち、子どもたちの健康と環境を守ることを強く求めます。
　学びの手帳は、保護者や教員等が支援を必要としている子どもの成長や学びの様子などを書き込んだり、関係機関から提供された資料等を差し込んだりするものです。手帳の見直しに当たっては、子どもや保護者が安心して幼稚園から小学校、中学校などへ進学し、学校生活を送ることができるよう情報が引き継がれることや、子どもの生涯を通した個別の指導計画、個別の教育支援計画と連動するなど、手帳の活用における充実を強く求めます。
　次に、建設局についてです。
　現在、札幌市内には７８基の横断歩道橋がありますが、超少子高齢社会の進行、バリアフリーのまちづくりとともに、一方で必要のない横断歩道橋もあり、地元町内会などの地域や個人から撤去の要望もふえています。特に、中央図書館付近の横断歩道橋は、利用者が少なく、小学校の通学路として使用されていない状況にもあり、また、年間２００から３００万円の維持管理費がかかることから、必要ないと考えます。実態調査の結果をもとに、必要かどうかの判断を行い、だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指し、札幌市として歩道橋の必要性等について方針の策定を求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　日本エアシステム、ＨＡＣの２０１１年度上期決算はほぼ２億円の赤字、通期では５億円まで膨らむ中、ＨＡＣは、北海道への借入金の返済猶予、本市に対しても丘珠空港ビル賃料等の支払い猶予を要請するなど、危機的な経営状況にあります。本市は、ＨＡＣへの支援については、収支見通しの精査、長期的な収支見通しを明らかにするなど、市民への説明責任を果たすとともに、空港そのもののあり方について市民参画で議論を行うべきです。
　次に、経済局についてです。
　札幌スタイル推進事業については、２０１０年、市民評価、事業仕分けの指摘を踏まえ、民間主導運営体制が構築され、札幌市は認証と情報発信等を担っています。札幌スタイルは、これまで主に観光客や道外の人たちを対象に事業が展開されていますが、今後は、市民から支持され、市民が育てていくことも重要です。札幌市民に積極的にアピールするためには、札幌スタイルがどの程度市民に知られているのか、また、ニーズを把握するため、認知度調査を実施し、今後の取り組みに生かすべきです。
　次に、子ども未来局についてです。
　子育て家庭が身近な場所で気軽に集い、交流する場である子育てサロンでは、子どもと遊ぶことはもとより、保護者に寄り添って話をじっくり聞いたり、必要であればアドバイスができるよう、子育てサロン支援者一人一人のスキルアップが重要です。本市においては、支援者に対しての支援や発達障がい等に関する研修を充実するとともに、地域でのネットワークを拡充すべきです。
　また、保育所保育料の改定等については、対象となる子育て家庭への丁寧な説明と理解を求めることを重ねて強く求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　道内中核都市周遊促進事業は、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の６都市が連携し、北海道の観光振興を行う取り組みです。東日本大震災後、道外観光客が激減する中、北海道の観光を支えているのは道内観光客だという教訓を踏まえ、これまで以上に６都市のスケールメリットを生かし、事業を展開させることが重要です。今後は、６都市をめぐるスタンプラリーを拡充し、それぞれの地域経済を活性化するためにも、数値目標を立て、市民に対してもこの事業を周知することを求めておきます。
　最後に、病院局についてです。
　市立札幌病院精神医療センターについては、２０１２年４月より、精神病院だけでは治療の難しい身体合併症や精神科救急の患者に対応できる治療を開始します。急性期での治療は、早期に退院し、社会復帰に向かうことを目指しますが、精神医療センター退院後の患者をスムーズに受け入れてもらうためには、地域の医療機関との連携が不可欠であり、また、在宅生活での治療を引き続き受け入れられるよう、支援体制の構築を求めます。
　以上、要望を交えて市政の諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表いたしまして、上程されております議案について、まず、その賛否を明らかにいたします。
　議案第１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２２号、議案第２９号に反対、残余の議案には賛成いたします。陳情１６件は、採択することを求めます。
　さて、個別の反対理由の前に、まずは、値上げが多く出されております。この値上げというのは、３年間で５３億円ですか。およそこの程度を市民から徴収、値上げという形で負担を願いたい、こういうことでありますけれども、見ますと、例えば、道路占用料なんかは、お店が、食堂でも何でも、看板を出さなければお客が入らぬ、こういうような、商売上、どうしてもというようなところ、こういうところにねらいを定めて値上げをしていく。そして、特に、この値上げの中で、保育料、それから児童会館の有料化、こういうものについては、特に保育料については、政令都市の中で所得が低いということはだれもが認めるところであります。そういう中で、子どもを預けて何とか働いて生計を維持していく、こういうせつない家族のその思いをもうちょっと酌んでやっていいのではないかな、今、値上げせんでも、ほかに方法があるのではないかな、こういうふうにも我々は考えるわけであります。
　そして、特に児童会館、これについては、ちょうど私が１９８３年に当選したときに、これを進めたのは当時の社会党であります。私も所属しておりました。当時の社会党の議員で、今いる方は何人もいませんけれども、これは、児童クラブというのがあって、それを廃止して児童会館をつくるべきだということで、当時の社会党の議員会が中心になって積極的に進めてきて、そして、いわゆる中学校単位に１児童会館をと、こういうことで進めてきたわけであります。そして、児童クラブは廃止をすべきだということを求めました。ところが、時間がたって、その後、厚生労働省が児童クラブでかぎっ子対策をしなきゃいかぬ、こういうようなことになってまいりまして、こちらの方にもお金がついていく、予算をつけていく、こういうことになってきたのが今日の状況であります。
　その求めてきた社会党から変じて民主党になった皆さんが、児童会館の無料化、とりわけ、一部延長を求めるお母さんの願い、午後６時から７時へというその願いを実現することは大変いいことだ。しかし、実現する子どもについて、午後５時から７時までお勉強を教えてあげるよ、そのかわり、お勉強を教える授業料３，０００円出してください、こういう形で有料化をする。一方、今まで午後５時から６時まで無料で遊んでいた子どもはどうするのかといったら、それは、５時になったら帰りなさいと言って奨励をすると言うのです、奨励。どうして奨励をするのかといったら、学校での決まりとして、帰宅時間は、５時になったら、外で遊んでいる子どもは、よそで遊んでいる子はお家に帰ろう、こういう決まりになっているから奨励すると言うのです。そうしたら、３月３１日まで、６時まで児童会館で遊んでいいと言っていたものが、それまでは学校の決まりは関係なかったのが、４月１日になった途端に今度は学校の決まりを持ち出す。いや、これには、みんな、びっくりだ。子どもも、どうしてか、市長、先生、教えてください、子どもはこう思っておると思うのです。私も聞かれたけれども、わからんかった。
　そこで、堀川議員が、議員控室に担当の局長さんだとか部長さん、課長さんを呼んで話を聞いたら、なかなかはっきりしたことがわからぬ。そして、課長さん、部長さんを呼んで堀川議員がいろいろ聞いていたら、部長が、突然として、そんなこと、私に聞かれたってわからぬと言って横を向いてしまった。これでは、とっても、我々審査をする側の議員としては困ってしまう。したがってですね、この点について言えば、これは公契約条例もそうですけれども、もう少しきちっと――意見はいろいろとあると思いますよ、意見はいろいろ。しかし、やっぱり、市長として提案をするからには、少なくとも、数字の順番でいったら１から１０までちゃんとそろえて提案する。途中で間抜けにならぬようにする。５が抜けたとか７が抜けたとかという間抜けにならぬようにする。この提案は、二つともちょっと間が抜けている。俗に言う間抜けであります。
　そういうことで、私は、やっぱりもう少し精度をきちっと高くして、そして、提案をすべきではないかなというふうに思います。そんなことから、児童会館の有料化については、これは賛成できない、こういうわけであります。
　そして、総体的に、この値上げについて言えば、今、国も、震災の復旧費ということで、２年間、公務員の給料を削減するということを時限立法で決めました。一方また、道庁は、財政が大変だということでおよそ８％、議員もそれなりに削減をしております。そういうことで、道庁も、７０億円前後ぐらいの金を毎年捻出しております。そういうことからしたら、私は、よく市民に聞かれるのです。何で、札幌市に住んで、道庁の職員が８％下げて、議員もそれなりに下げて、知事も下げて、それで生活ができておるのに、議員活動もできておるのに、札幌市の議員がどうして生活できないの、職員は生活できないの、市長さんそれだけもらえなかったらどうして市長の仕事ができないのということを聞かれるのです。これも、私は答えられないで困っちゃっているのです。これらを引き下げれば、もうこの値上げなんかはせんで、そして、今回はこれをそのまま執行することができるんですね。
　ですから、私は、大ざっぱに言って、そういうような、まさに政策的な選択をする。そして、我が身も含めて、市長も含めて、みんなが納税者である市民の生活の水準、所得の水準のところに少しは近づく。これが、やっぱり、これから市民とともに歩む市政というものを一つ一つ進めていく、市民の協力も求めていく。市民協力というのは、言ってみれば無償協力であります。我々が働いているのは、これは有償で働いているのです。したがって、無償の協力を納税者に求めるということは、我々は税金で月給をもらい、いわゆる日本語で言う公僕として働いている身としては、それが大事ではなかろうか、こういうふうに我が会派は思うところであります。したがって、これらについて賛成ができないということであります。
　さて、そこでですね、市長に、やっぱり、だめだめの話ばかりでなくて、市長もいいこともやっています。特に、市長就任以来、私の評価では、これはもうずば抜けていいことをしたということが一つあります。これは何かといったら、私が平成１４年に提案をしたいわゆる保健師のまちづくりセンターへの配置、これについては、桂市長もしませんでした。上田市長も、するのに９年かかりましたけれども、しかし、今回、これを実現した。二つのまちづくりセンターでありますけれども、これは画期的なことでありますし、市民から見れば、納税者である市民の皆さんが、いわゆる加齢とともに身体機能などが衰えてきた、手助けを必要とする、そのときに、その手助けの判定をしたり、あるいは手助けを導く、そういう役割の行政機関の職員、いわゆる札幌市職員ですね。その任に当たる保健師あるいは看護師、こういった人が、今度は、今まで例えば乳幼児の健診をしていた、しかし、それは民間のお医者さんでもできる、そこに任せて今度はそういうような仕事に当たる、こういうことを私は平成１４年に提案し、求めたわけでありますけれども、今回、それが実現した。これは、もう画期的ですばらしいことだと私は思います。
　こういう点で、上田市長の英断というのは大したもんだなということで、私は、本当に、１９０万市民全部には行き渡りませんけれども、一定の数の報告書をつくって配布する計画で、今、印刷に取りかかっております。できましたら、ぜひ、市長の家の方も少しまかせていただこうと思いますけれども、そういう点で、皆さんとともに大いなる評価をしようではありませんか。
　それから、もう一つは、市長が苦労しながら進めている乳幼児の健診委託、これも、今、一定の進みぐあいであります。ただ、配られた意向調査、アンケートですね。これをベテランのお母さんに渡してちょっとやってもらいました。ちょっと難し過ぎるね、もうちょっと易しくならぬだろうかと、こういう意見がありましたから、後ほど、参考にやっていただいたものを担当の副市長の方にお届けしたいと思っておりますが、いずれにしても、ぜひ、これは一日も早く実施していただきたいということを強く市長に求めておくと同時に、私も後ろから一生懸命に応援しますから、やっていただきたいというふうに思います。
　それから、私は、実は、１９８３年に初当選して、初めての臨時議会のときに、特別委員会で、当時、助役を２人から３人にするときに、初めて社会党が助役増に賛成するということになって、私が質疑しました。そのときに、私は、札幌市役所の建物の管理、これについて、それぞれの原局が管理しているというのは非常に非効率だし、また統一性がないということで、かつて私が勤めておりました日本国有鉄道などは、建築課というところがあって、そこで一元管理をしているので、こういうことをすべきでないかということを提案したのですが、当時の板垣市長は、それはわしの考え方とは違うということで一蹴されましたが、時がめぐって、桂市長のときに建築の方で一元管理をするということになりました。
　ところが、私は、去年の予算、ことしの予算を見ていまして、しかし、これはまだしっかり中身が入っていないなというふうに思います。その中を申し上げると、一例を言うと、東米里の小・中学校は去年の３月に廃止しました。１年間、地元に対して、活用方策を検討してくださいと言って、教育委員会はげたを預けました。そして一方で、予算では３００数十万円つけて解体の設計をしているのであります。そして、地元はいい案が出ないということになって、今、解体にかかると言っているのです。解体が一体幾らかかるのだといったら、およそ１億３，０００万円かかるのです、解体するのに。そして、解体をしても、跡地は調整区域ですから、いろいろなものに使うことができないし、およそ今のご時勢では買い手はつかないと思います。本来なら、やっぱり札幌市は買い手を探してこれを買ってもらう。値段が幾らかは別にしてね。例えば１，０００万円で売れてもいいんです。そうすれば、解体費の１億３，０００万円と１，０００万円で１億４，０００万円の利益が出る、こういうことになるのです。私は一生懸命探しました。そうしましたら、最近になって、ある宗教団体がここを買い取りたい、こういう相談がありました。これは、ぜひそういうところに買っていただいて、そして、解体費の１億３，０００万円をかけないで、そして、何ぼで売れるかはわからぬけれども、それもプラスして、収入と合わせて残ったその金をまた有効に活用していくことが大事でないかというふうに思います。
　それから、白石にレッツポプラという施設があります。かつては、労働省が集団就職列車で都会に出てきた青年男女がレッツポプラに集まって、運動などを通じて、あるいは趣味、芸能を通じて、文化を通じて交流し合って潤いを持たせていく、こういう目的でつくられましたが、時がたって、今日は用途が変わっております。そして、議案第２９号　札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案ということで、今のレッツポプラから、この支援施設を東札幌１条６丁目の白石の地下鉄バスターミナル、去年の３月に廃止した乳児院跡にこれを移すということであります。
　しかし、先ほど共産党の小形議員の指摘にもありましたけれども、ここに行くと会議室だけなのですね。若者支援施設というのは何かといったら、ニートだとか引きこもりを含めた人たちを集めて支援していくということであります。ニートの人も引きこもりの人も、特に引きこもりという心の病の人については、精神的な治療と、もう一つは、よく言われているのは、労働による畑作業だとか、あるいは体を動かすスポーツなどを通じた、そういった肉体的な治療の二つがあると。こう言われているのに、今度のところに移せば、肉体的な治療というのが全く不可能になる。
　それよりも、今のポプラのところを解体するのに何ぼかかるかといったら４，０００万円ちょっとかかるのです。ところが、１階の鉄筋コンクリートは、鉄筋までコンクリートが中性化していくにはまだ７５年ある。そして、１階の鉄筋コンクリートは耐震性がある。２階の鉄骨の部分を強化するのに何ぼだといったら５，０００万円前後でできる。そうしたら、解体に４，０００万円ちょっとかけるか、もう１，０００万円出して、そして強化して、さらに、こういう引きこもりの人だとか、あるいはニートの人だとか、あるいは地域のお年寄りの方、こういった方も活用できるような、例えば中央区などに四つあります健康づくりセンター、こういうものに転用活用をしていく。そして、それを通じて保健・医療会計の削減、いわゆる医者にかからなければ保険料というのは多く支出しなくて済むわけでありますから、そういったようなことに活用していくと。総合的にこういう政策を考える人が、市長政策室はあるのだけれども、考える人がいないんだね、これ。
　こういう点で、私は、やっぱり、市長政策室なるものについて、本当の意味で市長を助ける人を配置しなきゃだめでないかなと。今まで、数多く、助役、それから副市長なる人の仕事ぶりを私はそれなりに見てきましたが、これといって、なった人が、なって、ああ、変わったなということをやったのは、今回、精神科医である渡部副市長が、先ほど言った保健師をまちづくりセンターの所長に起用したと、市長に進言をし、市長がそれを実施したと、このぐらいで、長く９年間いた小澤さんも、私の目からすれば、とりたてて大過なくお勤めをされて本当にご苦労さんでしたということかなということであります。大過なくとは何ですか。大過なくとは、大きな災いがない。災いがないということは、何もしなかったということであります。
　そういうことで、今回の人事の中で初めてそういう現象が起きたということ、そして、今後、ぜひひとつ、市長政策室にそれぞれ本当の意味で市長を助けるような人材を配置することを特に求めておきたいと思います。
　それから、議題外でありますけれども、これは、議会の中で指摘し、特に人命にかかわる問題でありますから指摘をしておきたいと思います。それは何かといえば、一つは、社会福祉法人の恵友会、そして、一部保育園において入札制度をめぐる談合疑惑などが生じている。こういう問題は何かといったら、いわゆる社会福祉法人は、もともとつくったときには、善意の人たちが社会福祉法人を運営して社会的に貢献していく、こういう考え方のもとにつくられたのでありますが、今は必ずしも善意の人ばかりでないようであります。そういうことから、もっと、今の社会福祉法人法の中における法人の監査を強化する、そういう法律の改正、これを、市長、ぜひひとつ国に求めて早期に実現をしていただき、そして、社会福祉法人が……

○議長（三上洋右）　松浦議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過していますので、簡潔に発言願います。

◆松浦忠議員　（続）はい、時間ですね。はい、わかりました。もうおしまいにしたいと思います。
　ぜひ、これについて早期に国に求めていただきたいということを強く求めておきます。
　それから、もう一つはですね……

○議長（三上洋右）　もう超過していますので、打ち切りますよ。

◆松浦忠議員　（続）はい、終わります。
　死亡事故が、去年、ことしとで３人発生しております。その中で、特にアスファルトの再生のところで……

○議長（三上洋右）　討論を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）はい。
　再生のところで死んだ事故については、所管の部局も、労働安全衛生法……

○議長（三上洋右）　松浦議員の討論を終了します。

◆松浦忠議員　（続）はい、わかった。
　していない。不備であります。

○議長（三上洋右）　以上で、終わりました。（発言する者あり）
　発言をやめてください。お席にお戻りください。
　以上で、松浦　忠議員の討論を終わります。
　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、第一部・第二部予算特別委員会に付託された議案第１号、議案第９号、議案第１２号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２２号、議案第２５号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３２号については反対、残余の議案については賛成の立場から、討論します。また、陳情第２１号から第３６号までについては、陳情者の思いを実現するべく、採択の立場で討論します。
　上田市長提出の予算案では、公約にあった日本一子育てしやすい札幌を目指すという具体策がいまだ明確に伝わってこなかったことが残念でなりません。個々の施策を検討すると、既に時代の役目を終了したと思われる事業が温存されていたり、あるいは、出資団体に甘い新規事業が安易に採用されている一方で、市民の声を聞かないまま多額の市民負担が計上されるなど、予算の吟味が適正に行われたのか、疑問を呈さざるを得ない箇所が数多く見られます。
　以下、会派として、委員会で問い、また要望した事項について述べさせていただきたいと思います。
　１点目は、都市局のサービスつき高齢者向け住宅の登録事務についてです。
　本市は、この事務をあるＮＰＯ法人へ委託をしておりますけれども、登録審査には、高度な専門知識が必要なのに、専門家のいない業者へ、非公募で、かつ随意で契約していることは、業務発注の透明性に疑念を感じます。年間登録予想件数は数十件と少なく、全国の政令指定都市では直営で行っている都市が大半であり、本市も、市職員を活用して直営で実施し、経費を節減すべきと考えます。
　２点目は、水道局の内部留保の市民還元についてであります。
　水道局は、平成２４年度予算の中で多額の余剰金を積み立てている計画でございます。将来の大規模施設改修の必要性につきましては理解できますが、やみくもに利益を企業会計内部にため込むのではなく、適切に市民へ還元、具体的には、全国一高い水道料金の引き下げを行っていただきたく要望いたします。
　３点目に、保健福祉局の子どもの学習支援事業についてです。
　本来は教育委員会がその任に当たるべきところを、業務委託を受けた本市出資団体が経験の乏しいアルバイト大学生を雇用して学習支援を行うという、いわば官製学習塾構想に不安を感じます。指導経験豊富な地域の教員ＯＢや民間の学習塾ノウハウを利用するなど、子どもたちのすばらしい未来につながるような実務の運営を求めます。
　４点目に、経済局のアジア圏経済交流促進事業についてです。
　この事業は、国の輸出振興策と重複する二重行政の典型であります。本来であれば、民間のノウハウを生かして輸出振興を図るべきところを、貿易の知識も経験も乏しいさっぽろ産業振興財団に新たに人材を入れて補助金を出すのは、輸出振興策に名をかりた財団の肥大化策と指摘せざるを得ません。あわせて、この事業の一つである札幌コレクションは、輸出振興との関係が希薄どころか、むしろアジア圏からの衣料品輸入を促進する内容になっており、本市の経済政策とは裏腹に我が国の繊維産業への悪影響を及ぼす事業でございます。札幌コレクションは、若い女性を集めた単なるファッションショーであり、公費を使ってする事業とは思えません。
　５点目に、観光文化局所管の実行委員会における市税未納問題についてです。
　本市が毎年補助金を支出し、観光文化局長が実行委員会副委員長を務めるサッポロ・シティ・ジャズ実行委員会が、これまで法人税や法人市民税などを未納し、平成２２年度に国税庁から無申告加算税が課せられていたことがわかりました。平成２２年度中にこの事実をつかんでおきながら今日に至るまで全容を市民に隠していたことは、納税者にとってまことに許しがたいことです。関係者の厳重な処分と再発防止を求めます。
　６点目に、病院局における業者選定の透明性の向上についてです。
　市立病院でコーヒーショップ出店事業者を公募したところ、応募２者の中で、コーヒー１杯２００円の良心的な事業者ではなく、１杯３００円の高級ブランド店が選定されました。公募は、一見、公平な選定委員会形式をとっていながら、実態は、委員の過半数を病院職員が占め、事実上、病院の裁量で決定していることが明らかになりました。病院ロビーは公共の空間であり、高級コーヒーを求める高額所得者の病院職員ではなく、安くておいしいコーヒーを飲みたい患者や市民の立場に立って検討を行うべきだったと思います。平成２４年度中に予定されている病院食堂、売店、そういう事業者の募集に当たっては、公開性、透明性を高め、職員ではなく、利用者の目線で事業者認定を行うことを求めます。
　７点目として、軌道事業会計と路面電車のループ化についてです。
　万年赤字が続く軌道事業会計は、平成２４年度も赤字解決策は示されていません。市電は、老朽化した車両や、軌道等の更新で、路線を維持するだけでも今後１００億円近い設備投資が必要とされており、まちづくりの美名で巨額の赤字を粉飾する市電ループ化には反対です。
　また、このループ化の予算が決定的に市民の納得を得られないのは、赤字体質からの脱却をうたう再建案を、市民が信用していないか、懐疑的であるということです。市側が幾ら黒字化を説明し、累積分の赤字が３０年後に解決すると説いても、全く聞いてくれません。私の地元南区の市民の方と路面電車のループ化の話をすると、必ず出てくるのは、１時間に１本しか来ないじょうてつバスの便数をもう少しふやしてもらうわけにはいかないのかという陳情であります。私のみならず、この議会の中にも同様の陳情を受けていらっしゃる議員がたくさんおられると思うのです。
　私は、この議場で、政治の生命は、まさに既に走り出している案件であったとしても、立ちどまって引き返すことも必要であることを述べました。理事者側には、市民アンケートを行い、札幌駅と大通駅の地下歩行空間開通後の新たな状況の到来を契機として、市民の方々に、再度、意向をお尋ねするようなご意思はないかということを確認しましたところ、市の理事者方は、そのつもりはないというお話でした。この計画は必ず破綻します。民営化を進め、全面的な企業体質の変革なくして、市民の税金をこの鉄路に投入することは許されません。私は、この支出を含む予算をがえんずることはできないのであります。
　８点目として、子ども未来局の保育料値上げについてです。
　多くの方々が反対陳情に訪れました。市側は、値上げの理由を細かく挙げ、保護者の負担を軽微なものとして切り捨てます。しかし、切り捨てられる側に市民の負託を受けた議員が手を差し伸べなければ、児童を預けて働かなければならない市民の生活はそこで行き詰まるのです。私は、この値上げに断固反対する旨を表明し、陳情者との連帯をあらわしました。この思いは全く変わりません。この値上げ案を含む予算案を認めることはできないのであります。
　９点目として、児童クラブ延長料金をめぐる迷走劇です。
　市側は、制度設計に当たり、アンケート結果をとらえて保護者側の理解が得られるものと踏んでいました。保護者としては、無料だった子どもの居場所が、ある日突然、有料となり、時間が来るとお金を払わない児童は帰れということになることを聞いて、大変驚くことになるわけです。強い反対が議員のもとに届きました。市側は、少数会派の意向を無視する形で妥協案を提出しました。
　政治は、一つの意思を形成していくプロセスと考えれば、妥協も融通も必要であることは言をまちません。しかし、今回の迷走劇を見るとき、そこには、私が債権管理条例に反対する立場でも述べた上田市長３期目のおごり、傲慢、市民に対する謙虚さの欠如が至るところにしみ出たてんまつとしか表現できないのであります。上田市政の金属疲労と言うべきこのようなジグザグは、公契約条例をめぐる業界側との話し合いの姿にも見られる一つのパターンになっているということを理事者は肝に銘ずるべきであります。市民を侮ったり、上から目線で見る政治を改めなければ、政治は不振に陥り、納税者は税金を納めなくなります。市民の自治は、その段階から瓦解するでしょう。私は、この予算に警鐘を鳴らすものです。
　１０点目として、各部局が監督する出資団体が保有する仕組み債のことでも予算特別委員会で質問させていただきました。その答えは、すべからく、危機認識を持ち得ないガバナンスの欠如、最悪のケースを想定しない場当たり対応です。市民の税金を投入し、保育料まで値上げしなければならないという財政を横目で見ながら、片や、自分たちの天下り先であるこれら出資団体が行っている資金運用と称するマネーゲーム、そこに巨額の損失を出しながら、だれもその責任をとろうとしないばかりか、今そこにある危機そのものに目を覆ってしまい、見ようとしていないのであります。このありさまは、上田市政の金属疲労がここでもかいま見える結果になっていると思うのであります。
　私は、このような危機意識の欠如、当事者としての責任放棄とも言える出資団体理事者、とりわけ札幌市出身の役員の一掃と交代なくして、この予算を認めるわけにはいかないのであります。
　最後に、職員の不祥事です。
　昨年、教員の万引き事件処分以降、我が会派は、公務員の職務規律、不祥事の再発防止に向け、厳しい姿勢で臨むべきだと本会議でも上田市長にお尋ねしました。それに対する市長のご回答は、行政の責任者として、または、その綱紀粛正を図る責任者のものとはほど遠い、刑事事件弁護士のように、ひたすら被告を擁護し、責任を回避して減刑を裁判官に訴える姿そのものです。そのような中でも、不祥事は続き、ブラックメールで区役所の職員が逮捕され、罰金を受ける事態になっています。綱紀粛正の内規は一体いつになったら発表されるのでしょうか。保育料を値上げして市民の方に負担を求めたり、使用者と労働者の給与を公契約に関して規制するような条例、札幌市が保有する債権を市長一任で放棄するような条例は審議時間もそこそこに手際よく進められる割には、自分たちが責任を負わなければならない仕組み債やループ化の赤字、職員の綱紀粛正は遅々として進まない現状を見るとき、札幌市民はこの予算にもろ手を挙げて賛成できますでしょうか。
　札幌市の財政は大変厳しく、自由裁量で予算をつけることができる部分は年ごとに少なくなり、市の債務である市債の返還は猶予がありません。市長は、国が要請する瓦れき処理を、セシウム半減期３０年を例に挙げ、札幌市民は今生きている市民だけではないと記者会見で述べ、瓦れきの受け入れを拒否する姿勢を貫いています。そうだとすれば、上田市長に申し上げます。この予算案は、市の債務を後世の市民に先送りし、その責任を今生きている市民で解決することなくして、私たちの子どもの世代、孫の世代に背負わせるものではないでしょうか。我が郷土、ふるさと札幌が持続的に発展し、この自然、子育ての環境、教育、そして、安心・安全を未来に向かって担保することができるのか、予算案を前にして、すべての議員に訴えます。
　我が会派は、この予算を認めることはできないということを最後に申し上げて、私の討論といたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第２１号から第３６号までの１６件を一括問題とします。
　陳情１６件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、陳情１６件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号、第１７号、第２２号、第２９号の４件を一括問題とします。
　議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案４件は、可決されました。
　次に、議案第１８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第１１号、第２０号、第２１号、第２３号の７件を一括問題とします。
　議案７件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案７件は、可決されました。
　次に、議案第１９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第９号、第２８号、第３２号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号、第１０号、第１４号から第１６号まで、第２４号、第２６号、第３０号、第３１号、第３３号の１３件を一括問題とします。
　議案１３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１３件は、可決されました。
　ここで、およそ１５分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　次に、日程第２、議案第６３号から第６５号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第６３号は、副市長選任に関する件でございます。
　札幌市副市長であります小澤正明さんは、後進に道を譲るために、来る３月３１日をもって退職することとなりましたので、その後任者といたしまして、秋元克広さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　秋元克広さんは、昭和５４年４月に札幌市に採用となりまして、南区長等を歴任の後、平成２１年４月に市長政策室長に就任いたしまして現在に至っておりまして、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　次に、議案第６４号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件でございます。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります越後雅裕氏、三浦　浩氏、森田ゆう子氏、渡辺裕哉氏の４氏は、いずれも来る３月３１日をもって任期満了となりますので、越後雅裕氏、森田ゆう子氏の両氏につきましては、引き続き選任することを適当と認め、また、三浦　浩氏の後任者といたしまして牛田健一氏を、渡辺裕哉氏の後任者といたしまして吉川　武氏をそれぞれ選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　牛田健一氏は、現在、株式会社構建設計事務所取締役会長のほか、社団法人北海道建築士会理事等をされている方であります。
　越後雅裕氏は、昭和５８年４月に弁護士の登録をされ、現在、北海道建設工事紛争審査会委員をされており、平成２１年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　森田ゆう子氏は、現在、森田アーキテクツ代表のほか、社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされており、平成２１年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　吉川　武氏は、昭和６２年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会倒産法委員会委員等をされている方であります。
　次に、議案第６５号は、札幌市子どもの権利救済委員委嘱に関する件であります。
　札幌市子どもの権利救済委員であります市川啓子氏、薄木宏一氏の両氏は、いずれも来る３月３１日をもって任期満了となりますので、市川啓子氏につきましては引き続き委嘱することを適当と認め、また、薄木宏一氏の後任者といたしまして吉川正也氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　市川啓子氏は、長年、臨床心理学の教育及び実践に携わり、現在、札幌学院大学人文学部臨床心理学科教授等をされておりまして、平成２１年４月から札幌市子どもの権利救済委員に就任されている方であります。
　吉川正也氏は、昭和５６年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会子どもの権利委員会委員長等を歴任され、現在、札幌市コンプライアンス委員会委員等をされている方であります。
　両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市子どもの権利救済委員として適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようにお願いを申し上げます。

○議長（三上洋右）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、同意されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第５号　「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書、意見書案第６号　基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、意見書案第７号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書、意見書案第８号　衆議院の比例代表定数削減に関する意見書、意見書案第９号　日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書、意見書案第１０号　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値に関する意見書、意見書案第１１号　年金制度の改悪に反対し、制度見直しの情報の公開を求める意見書、意見書案第１２号　消費税増税に反対する意見書、意見書案第１３号　政党助成制度の廃止を求める意見書の９件を一括議題とします。
　意見書案第５号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党及びみんなの党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ及びみんなの党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第７号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ及びみんなの党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号は、公明党及び日本共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道及びみんなの党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号及び第１２号は、日本共産党、市政改革クラブ及びみんなの党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１３号は、日本共産党及び市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　私は、みんなの党を代表して、意見書案第１２号　消費税の増税に反対する意見書について、賛成討論を行います。
　我が党は、消費税増税の前にやるべきことがあると訴えています。
　やるべきことのその一つは、政府支出の削減と公務員人件費の見直しです。長期のデフレで民間所得が年々低下する中で、公務員だけが年功序列による賃上げを続けてきた結果、民間と公務員の給与較差が目に余る水準に達しています。内閣府の国民経済計算によると、平成２２年のサービス業の雇用者報酬が１人当たり年間３４８万円であるのに対して、国と地方の公務員は１人当たり９９９万円と、およそ３倍の較差があります。自民党政権から民主党政権への政権交代後にふえた政府支出が約１２兆円、行政機構のスリム化とあわせて、このふえた政府支出の削減をまず目指すべきです。
　そして、増税の前にやるべきこと、その２が歳入庁の設置です。
　先日、我が党は、国会において、歳入庁設置法案を提出いたしました。これは、社会保険庁を廃止し、国税と社会保険料の徴収義務を歳入庁に一本化することで、社会保険料の徴収漏れと行政のスリム化を同時に実現する計画です。
　企業が源泉徴収する所得税は国税庁に１００％納税されるのに対して、源泉徴収されながら、社会保険事務所に納付されず、企業内に留保されるいわゆる社会保険料の徴収漏れが年間約１０兆円規模に及ぶことが我が党の調べで判明しております。これは、野田総理が消費税アップで見込んでいる増収約１２．５兆円に匹敵する金額です。社会保障財源としての保険料の徴収の非効率と不公平を是正することで消費税増税に匹敵する収入増があるのであれば、まず、これに取り組むべきではないでしょうか。
　そして、増税の前にやるべきこと、その３がデフレの脱却です。
　長く続くデフレのもと、国税収入は、平成元年に６０兆円を超えたのをピークに、年々下落を続け、平成２３年度はついに４０兆円まで落ち込みました。我が国の税収が上がらない最大の原因はデフレです。デフレを脱却するために、政府日銀は、インフレギャップを埋める金融政策をとるべきところ、無責任にもデフレを放置し、その結果、国民経済は深刻な打撃を受けるに至りました。しかし、本年１月に日銀が事実上のインフレ目標１％へ政策転換をした結果、輸出企業を苦しめる円高は直ちに是正され、８，０００円を割り込んだ日経平均はやすやすと１万円を超えるに至ったのは、皆様もご承知のとおりであります。財務官僚の誘惑でこのまま増税を行えば、財政赤字は穴埋めされる一方で、日本経済はさらなる深刻な不況に陥り、所得税や法人税の税収まで落ちる可能性があります。今こそ、世界標準であるインフレターゲッティングを実施することで、日本経済の名目成長と輸出企業の産業振興を図り、経済全体の拡大による自然増収を図るべきであります。
　以上の理由により、意見書案に賛成することを表明いたしまして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第５号、第６号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　障がい者の権利を保障するための新たな福祉法「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に関する意見書、意見書案第２号　父子家庭支援策の拡充を求める意見書、意見書案第３号　保育所保育士の処遇改善に関する意見書、意見書案第４号　安心できる介護保険制度に関する意見書の４件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、決議案第１号　札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された経済委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に宗形雅俊議員、財政市民委員長にしのだ江里子議員、文教委員長に福田浩太郎議員、厚生委員長に小形香織議員、建設委員長に小須田悟士議員、経済委員長に長谷川　衛議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に宗形雅俊議員、財政市民委員長にしのだ江里子議員、文教委員長に福田浩太郎議員、厚生委員長に小形香織議員、建設委員長に小須田悟士議員、経済委員長に長谷川　衛議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（ふじわら広昭議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　ふじわら広昭議員。

◆ふじわら広昭議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に長内直也議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまのふじわら広昭議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長に長内直也議員が選任されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第３、札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が来る３月３１日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第１８２条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計２８人及び各区の補充員４人、合計２８人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（三上洋右）　ただいまの出席議員数は、６７人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（三上洋右）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（三上洋右）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には、区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないようご注意願います。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（三上洋右）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（三上洋右）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に細川正人議員、恩村一郎議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（三上洋右）　開票を行います。
　（開票）

○議長（三上洋右）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　菅　　　利　明　さん　２０票
　　　　　　　鬼　塚　英　俊　さん　１４票
　　　　　　　進　藤　忠　明　さん　１２票
　　　　　　　山　田　　　修　さん　１２票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、菅　利明さん、鬼塚英俊さん、進藤忠明さん、山田　修さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　折　戸　良　治　さん　２０票
　　　　　　　岡　邉　泰　二　さん　１４票
　　　　　　　永　井　正　士　さん　１２票
　　　　　　　大　西　義　弘　さん　１２票
　　　　　　　佐　藤　正　志　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、折戸良治さん、岡邉泰二さん、永井正士さん、大西義弘さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　野　崎　和　男　さん　２０票
　　　　　　　山　口　　　功　さん　１４票
　　　　　　　能　澤　正　明　さん　１２票
　　　　　　　布　見　　　忠　さん　１２票
　　　　　　　菅　野　安　洋　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、野崎和男さん、山口　功さん、能澤正明さん、布見　忠さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　川　口　哲　二　さん　２０票
　　　　　　　平　井　幸　夫　さん　１４票
　　　　　　　森　　　誠　二　さん　１２票
　　　　　　　藤　川　　　昇　さん　１２票
　　　　　　　岡　　　　　實　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、川口哲二さん、平井幸夫さん、森　誠二さん、藤川　昇さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　野　崎　明　夫　さん　２０票
　　　　　　　菅　沼　俊　●　さん　１４票
　　　　　　　（すがぬまとしのぶ、（●は「言」辺に「申」））
　　　　　　　柴　田　　　元　さん　１２票
　　　　　　　大　宮　幸　一　さん　１２票
　　　　　　　伊　藤　悳　夫　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、野崎明夫さん、菅沼俊●（すがぬまとしのぶ、（●は「言」辺に「申」））さん、柴田　元さん、大宮幸一さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　舘　　　　　昭　さん　２０票
　　　　　　　久　保　正　博　さん　１５票
　　　　　　　松　本　克　生　さん　１２票
　　　　　　　西　澤　　　剛　さん　１２票
　　　　　　　阪　田　愛　興　さん　　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、舘　昭さん、久保正博さん、松本克生さん、西澤　剛さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　北　村　俊　夫　さん　２０票
　　　　　　　菊　地　敏　行　さん　１４票
　　　　　　　山　本　尹　司　さん　１２票
　　　　　　　青　木　弘　理　さん　１２票
　　　　　　　若　狭　博　光　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、北村俊夫さん、菊地敏行さん、山本尹司さん、青木弘理さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（三上洋右）　ただいまの出席議員数は、６７人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（三上洋右）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（三上洋右）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には、区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないようご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（三上洋右）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（三上洋右）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に谷沢俊一議員、宮川　潤議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（三上洋右）　開票を行います。
　（開票）

○議長（三上洋右）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　宮　越　房　夫　さん　２０票
　　　　　　　熊　谷　龍　一　さん　１４票
　　　　　　　加　藤　繁　光　さん　１２票
　　　　　　　丹　羽　和　則　さん　１２票
　　　　　　　村　上　良　一　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、宮越房夫さん、熊谷龍一さん、加藤繁光さん、丹羽和則さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　寺　林　利　郎　さん　２０票
　　　　　　　川　村　好　次　さん　１４票
　　　　　　　菊　地　義　憲　さん　１２票
　　　　　　　高　橋　八志吉　さん　１２票
　　　　　　　佐々木　昭　一　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、寺林利郎さん、川村好次さん、菊地義憲さん、高橋八志吉さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　生　越　　　充　さん　２０票
　　　　　　　小　枝　武　男　さん　１４票
　　　　　　　荒　川　　　正　さん　１２票
　　　　　　　石　原　　　勲　さん　１２票
　　　　　　　清　水　克　彦　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、生越　充さん、小枝武男さん、荒川　正さん、石原　勲さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　石　藤　眞知子　さん　２０票
　　　　　　　杉　山　廣　英　さん　１４票
　　　　　　　古　屋　博　二　さん　１２票
　　　　　　　日　野　幾　雄　さん　１２票
　　　　　　　菊　池　　　豊　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、石藤眞知子さん、杉山廣英さん、古屋博二さん、日野幾雄さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　鳥　井　光　雄　さん　２０票
　　　　　　　青　木　哲　郎　さん　１４票
　　　　　　　吉　永　君　惠　さん　１２票
　　　　　　　澁　谷　　　勉　さん　１２票
　　　　　　　宮　子　　　明　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、鳥井光雄さん、青木哲郎さん、吉永君惠さん、澁谷　勉さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　野　村　照　彦　さん　２０票
　　　　　　　柿　木　紘　一　さん　１４票
　　　　　　　椎　谷　泰　世　さん　１２票
　　　　　　　野　村　武　昌　さん　１２票
　　　　　　　平　野　進　也　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、野村照彦さん、柿木紘一さん、椎谷泰世さん、野村武昌さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数６７票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６７票、無効投票０票。
　有効投票中　今　岡　忠　男　さん　２０票
　　　　　　　本　間　冨太郎　さん　１４票
　　　　　　　羽　生　　　豊　さん　１２票
　　　　　　　板　垣　秀　明　さん　１２票
　　　　　　　安　中　辰　雄　さん　　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、今岡忠男さん、本間冨太郎さん、羽生　豊さん、板垣秀明さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第３１条第２項の規定に基づき、当職より通知することとします。

○議長（三上洋右）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。

○議長（三上洋右）　ここで、このたび退任されることになりました小澤副市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、ご紹介をします。
　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　３月３１日付をもちまして札幌市を退職することになりました。
　昭和４６年、１９７１年に札幌市に奉職してから、４１年９カ月の時間が流れました。この間、多くの先輩、同僚、後輩の皆様方といろいろな仕事をさせていただきましたが、特に平成１５年からは副市長という立場で仕事をさせていただきました。市政の重要課題につきまして、議会議員の各位の皆様からはさまざまなご提言やらアドバイスなどをいただきました。結果として、大過なくということで先ほど話がありましたけれども、大過なく過ごさせていただくことができましたのも、議員各位のお力添えのたまものということで、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　今は、冬の重たいコートを脱いで身軽になったような気分でおります。この後、何か機会があれば、また、札幌市のまちづくりを進めるために、小さな小さな歯車の一つになって頑張ってみようかなというふうに思っているところでございますので、議員の皆様には、機会があれば、またご厚情を賜りたく思いますので、よろしくお願いいたします。
　後任に秋元が選任されました。その他多くの職員がおりますが、職員に対して、また一方ならぬご厚情を寄せていただければというふうに、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、議員各位のご活躍とご健康をお祈りさせていただきまして、退任のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　これで、平成２４年第１回札幌市議会定例会を閉会します。