札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第２回定例会 2012-06-06 第3号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員としてこんどう和雄議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、金子やすゆき議員の文書質問１１項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３号まで、第５号から第１２号まで、第１５号から第１７号までの１４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇・拍手）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、当面する市政の諸課題及び将来に向けての提言を含めて、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、４点伺います。
　政権与党の決められない政治の混乱は、政治不信に拍車をかけております。遅々として進まない東日本大震災の復旧、復興や瓦れき処理対策、さらに、電力不足、頻発する地震や竜巻等の自然災害、通学途中の子どもたちの未来を一瞬で奪い去った悲惨な交通事故、好転の兆しが見えてこない円高、ドル安、デフレ等による景気、雇用、経済の低迷、福島第一原発事故の原因究明や、新しい安全基準も明確でない中での関西電力大飯原発の暫定的とのもとに見切り発車的な再稼働への動向等々と、日本丸はまるで先の見えない暗雲の中を突き進んでいるような危惧を感じてなりません。
　私は、５月２１日の北海道新聞の「記者の視点」の記事に目をみはりました。「対立する知事と市長　見解の違いを超えて協議を」との見出しは大変強烈でした。北海道の人口の３分の１は札幌市民であります。札幌の市政運営は、北海道全体に、よきにつけあしきにつけ、大きな影響を及ぼします。震災後においては、市と道の間で、一層、協議・連携を進めなくてはならない大きな課題がたくさんあります。脱原発、防災対策、節電と新エネルギー、観光、ＨＡＣなど、問題は山積しています。小異を捨てて大同につく、意見や考えの相違を乗り越えるためにも、両者が胸襟を開き、大きな包容力と決断力を発揮した粘り強い対話の継続こそが、今、最も肝要ではないでしょうか。その姿勢こそ、札幌市、ひいては北海道全体の発展のためには不可欠と考えます。
　そこで、それらの諸課題を踏まえて、順次、お尋ねします。
　初めに、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理についてであります。
　未曾有の被害を出した東日本大震災の記憶は、今でも国民の脳裏に深く鮮明に刻まれていますが、被災地における復興は計画どおり進んでおりません。私どもは、災害復興の大きな課題は災害廃棄物の早期処理であると考えており、さきの予算委員会において、我が党の阿知良議員が、災害廃棄物を受け入れすべきという観点から、市長に質疑を行っております。これに対し、市長は、放射性物質の安全性の不安から拡散すべきではないと、廃棄物の受け入れはできないとの答弁がありました。放射性物質の危険性は理解をしておりますが、私は、例えば、岩手県など放射性物質の影響がほとんどないと思われる地域に対しても同様の対応でいいのか、疑問を持っております。こうした地域の災害廃棄物を受け入れることは、北海道とつながりが深い東北の復興の一助になるはずであります。
　我が党の阿知良議員は、４月に、３日間をかけて被災地である岩手県山田町及び宮古市に赴き、改めてその状況を確認してまいりました。岩手県山田町では、町長、議長から、被災地の状況について詳しくかつ詳細に、丁寧に説明を受けました。例えば、災害廃棄物は３５万９，０００トン、通常の廃棄物処理の６７年分の量になり、そのうち、２月末までに処理できたものは全体のわずか５％にとどまっているため、木質のチップ化したものを広域で受け入れてほしいと、一日も早い瓦れき処理を熱望したとのことです。
　山田町は、漁業と風光明媚な景勝観光を資源としたまちづくりをされていましたが、津波によって海浜は瓦れきの山となり、漁業、観光の両面で大きな被害が出ています。今回、これら瓦れきの近くで空間放射線量を測定したところ、０．０７マイクロシーベルトであり、札幌市などの測定値とほとんど変わらず、原子力発電所に近い地域と比べるとはるかに安全性は高いのです。また、セシウムの放射性物質濃度も、焼却前には平均１６ベクレル程度であり、おおむね１００ベクレルとした北海道の基準を大きく下回っております。これらの状況を踏まえたとき、市長は、これまで市民の安全・安心を考えての判断と繰り返し述べられておりますが、私には、受け入れを検討していく気持ちが伝わってまいりません。多くの人がきずなの大切さに賛同をします。しかし、被災地の人たちには、きずなとの言葉が、どう響き、伝わっているのでしょうか。
　札幌市は、市民の多大な協力を得て大幅なごみの減量を達成し、現在、焼却能力は多少なりとも余裕があるはずです。この余力を少し有効に活用して、何とか助けてあげられないのかと思います。
　そこで、質問でありますが、いま一度、こうした被災地の現状をかんがみ、瓦れきの受け入れをすべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　また、今回の災害廃棄物の受け入れについては、市民の重大な関心事であり、市民の意見も二分していると考えます。もし市長のお考えが変わらないのであれば、市民はどう考えているのか、市民アンケートによりその真意を問うてみるべきと考えるがいかがか、あわせてお伺いいたします。
　２点目は、震災被災者への支援の状況と今後の方向性についてであります。
　大震災から１年と３カ月ほどが経過しておりますが、人々が住みなれた地で平穏な生活を取り戻すにはほど遠い状況ではないでしょうか。先般、我が会派の谷沢議員が福島県の復興に係る会議に出席をし、現地の支援ニーズを聞いたところ、多くの方が放射能による健康被害を不安に感じており、一時的にも子どもたちを被災地から離れたところで保養させたいという要望が非常に強いことがわかりました。
　札幌市において、震災発生直後からいち早く職員を派遣し、被災地の復興に尽力してきたことは理解をしております。一方で、最近は瓦れきの受け入れや脱原発といった報道ばかりが目立ち、被災された方々の困難な状況に寄り添い、今後も支援し続けていくといった機運が少し薄れているのではないかと危惧をしております。市内においては、今なお約１，５００人の方々が避難生活を余儀なくされており、被災地でも依然として多くの方たちが不安の中で生活をしております。特に、被災地の子どもたちは、将来にわたる不安を抱えながら生きていかなければなりません。
　我が会派は、かねてより、被災地の心情に配慮したきめ細やかな支援を主張してまいりましたが、復興までの道のりが長期化し、避難生活の疲れもピークに達している今こそ、被災された方々の気持ちをしっかりと受けとめ、不安を和らげるような支援を札幌市が率先して行うべきではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、震災で被災された方々の支援について、これまでの状況と、今後、どのような支援を展開しようとお考えなのか、その方向性をお伺いします。
　３点目は、丘珠空港についてであります。
　丘珠空港については、全日空が丘珠空港路線から撤退後、昨年６月に北海道エアシステム、ＨＡＣが丘珠空港に本社機能を移転し、路線を集約し、現在、丘珠空港における定期便はＨＡＣ１社となっております。ＨＡＣは、道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として地域経済の発展や道民の生活の安定に重要な役割を果たしており、札幌と地方都市を結び、また、航空路線の廃止、減便が相次ぐ中で、道民の利便性を確保していく役割も期待されている極めて公共性、公益性の高い企業であるため、札幌市はＨＡＣに対して出資等の支援を行ってきたところです。
　しかし、ＨＡＣは、昨年の６月４日の重大インシデント、機材故障によるたび重なる欠航の影響などにより、搭乗率が低迷し、経営状況の悪化を招きました。ＨＡＣでは、北海道やＪＡＬに貸付金の返済や支払いの猶予などを求め、札幌市の出資団体である札幌丘珠空港ビル株式会社にも、本年３月末と４月末に支払う予定だった２カ月分の賃料の半年間の支払い猶予を求め、北海道、ＪＡＬと札幌丘珠空港ビルはこれを認めたところです。
　北海道では、ＨＡＣの経営状況の悪化を受け、４月には、ＨＡＣの事業計画について第三者による客観的な評価を得るため、あずさ監査法人に検討、調査を委託しました。その結果が５月に公表されましたが、その中で、丘珠空港については、ＡＮＡ撤退による独占状態の確立と運営コストを低く抑えられるメリットがある、丘珠空港の拠点集約に伴うコスト削減効果は、２０１２年３月期において約１億円の効果があったとの記載がある一方、滑走路の短さに起因して、副操縦士の機長養成には２倍以上の飛行時間を要する状況にあるなど、指摘も受けております。
　そこで、１点目の質問ですが、丘珠空港の機能について、札幌市としてどのような考えをお持ちなのか、伺います。
　また、監査法人の報告には、長期的な課題としてジェット機の導入検討が述べられております。ＨＡＣがジェット機の導入を検討するということになれば、拠点としている丘珠空港もジェット機の離発着が課題となり、監査法人の報告でも、丘珠空港のインフラ整備に向けて北海道が札幌市に働きかけるよう指摘されております。
　そこで、２点目ですが、さきの第１回定例会において、我が会派の福田議員からも質問いたしましたが、その後の状況変化も踏まえた上で、丘珠空港の滑走路延長、ジェット化の検討について、現在の札幌市のお考えを伺います。
　４点目は、再生エネルギーの普及についてです。
　昨年の３月、大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は、脱原発依存と４０年で原発廃炉という方針のもとで原発ゼロ社会を目指すことを表明しておりますが、再生可能エネルギーなどの代替電源を増強し、廃炉のスピードを速める努力が必要です。そのかぎの一つとなるのが、この７月に始まる固定価格買い取り制度です。この制度の創設は、公明党が低炭素社会の実現を目指し、環境・エネルギー関連産業を育成する観点からこれまで一貫して提唱してきたものです。７月から制度のスタートと大きな一歩を踏み出しますが、政府は新しいエネルギーの政策の全体像を示しておらず、再生可能エネルギーの導入の目標と戦略も不明確なままです。
　このような中で、太陽光や風力発電においては、天候に左右されない技術革新、必要な送電網の整備などを急ピッチで進めなければなりません。札幌市でも、昨年度、原子力発電に依存しない社会の実現を目指したエネルギー転換調査を行い、この３月に調査結果がまとめられました。これによれば、２０１０年度の札幌市内の推計電力消費量は９５億キロワットアワーで、原発に依存しないためには、原発由来の電力約４２億キロワットアワーを省エネルギー推進、再生可能エネルギーや分散型電源の導入で賄う必要があるとしております。この実現に向けては、市役所だけではなく、市民、事業者が一丸となった取り組みを進めることが不可欠であります。
　また、先月５日には、日本で唯一稼働していた泊原発３号機が停止し、日本で稼働している原発はゼロとなりました。その結果、電力不足への対応が喫緊の課題となっています。政府による節電対策決定を受け、北海道電力は７％以上の節電協力を企業や家庭に要請しており、札幌市もことしの夏の節電対策について会議を開き、市が率先して約１０％の節電に取り組むことの決意を示しました。この目標達成に当たっても、市職員の努力は言うまでもなく、市民、事業者の協力が不可欠であります。一方、中長期的な取り組みも並行して着実に進めなければなりません。札幌市の電力消費量は北海道全体の約３割を占め、札幌市の取り組みは北海道全体に大きな影響があるからです。
　そこで、質問です。
　原子力発電に依存しない社会の構築と電力の安定供給の観点から、再生可能エネルギーの普及拡大をスピード感を持って進める必要がありますが、今後、どのように進めていく考えなのか、お伺いします。
　次に、安全・安心のまちづくり対策について２点伺います。
　１点目は、災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向けてであります。
　札幌市地域防災計画に示されている地震被害想定によりますと、本市直下に存在が懸念される伏在活断層による直下型大地震が厳冬期に発生した場合の被害状況は、全・半壊家屋は１１万２，４６１棟、家屋倒壊や火災の死亡者２，０５０人、凍死者６，１８４人の計８，２３４人が亡くなり、阪神・淡路大震災の死亡者数を上回るとの想定で、これは木造の戸建て住宅を中心に推計されたものと考えます。
　平成２２年国勢調査の札幌市の人口によれば、市内の全住宅棟数は３６万４，４９０棟で、このうち、３階建て以上の共同住宅は２万９，２１０棟と約８％にすぎませんが、その住宅数は４２万８，２００戸で、全住宅数８４万１，２３０戸の実に半数を超えております。また、総人口１８７万３０５人のうち、３階建て以上の共同住宅に住む人数は７９万１，１１３人で４２．３％、住宅数及び人口の実に４割以上が３階建て以上の共同住宅、いわゆるマンションと呼ばれる建物に居住していることになります。マンションなどの高層住宅は、一般的に耐火性や耐震性にすぐれ、大規模な地震災害でも比較的安全と考えられておりますが、一たび大地震が発生すれば、多くの居住者が上下水道や電気等の生活インフラの被害を受けることは避けられません。市民向け出前講座でも、昨年の震災以降、防災に関する講座数が圧倒的にふえたようですが、これは、市民の防災意識の高まりを示すもので、この機をとらえて、多くの市民がマンションに居住しているという実態を踏まえた防災対策が急務と考えます。
　昨年、私は、同僚議員とともに、マンションの防火防災力強化に力を入れている大阪市と意見交換をする機会がありました。同市は、耐震性や耐火性など安全基準に適合し、災害に対する設備、施設等の整備があり、あわせて、住民による日常的な防災活動の実施といったハード及びソフト両面の防災力が強化されているマンションを防災力強化マンションに認定し、市のホームページや広報誌に広くＰＲするという制度を導入しております。これは、市が基準を示し、適合するマンションを認定し、市民に周知するもので、マンション事業者と居住者と行政の３者が連携して地域の防災力を高める注目すべき施策と考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市はマンションの防災対策の強化にどのように取り組んできておられるのか、お伺いします。
　また、大阪市の施策なども踏まえて、札幌市として災害に強い安全・安心なまちづくりにつながる独自の取り組みを実施していくべきではないかと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　２点目は、地域内で３世代が暮らせる住宅施策についてであります。
　少子高齢社会が世界に類を見ないスピードで進行し、本市もその例外ではあり得ません。我が子への虐待、自殺、高齢者の孤独死等々、不幸な事件・事故が繰り返されています。昨年の３．１１は多くの教訓を教えてくれました。家族や地域のきずなの大切さもその一つであります。戦後、私たちの住環境は大きくさま変わりをしました。親と子と孫の３世代同居等の大家族から、時代の推移と急激な生活環境の変化に伴って核家族化が進行し、無縁社会なる言葉が使われる昨今でもあります。
　本市の世帯の家族類型別一般世帯数の推移によると、平成２２年１０月１日現在の分類区分では、全市総世帯８８万４，７５０世帯中、核家族世帯は４８万６，４０７世帯で約５５％、単身世帯は３４万７，９３２世帯で約３９％、核家族と単身世帯を合わせて約９４％となっており、３世代世帯数は１万１，７３８世帯でわずか１．３％と驚くほど少ない状況です。昭和６０年の４．８％から年々減少の一途をたどっております。
　このような中、３世代が地域内で暮らせる住環境整備が最も大切と考えます。家族のきずなほど強いものはなく、子育て、見守り、介護等は家族にとってかけがえのないきずなそのものであります。例えば、千葉市では、親と子と孫を基本とする３世代同居等支援事業を実施して、持ち家の新築、改築、増築の一部に、さらに、借家の契約時の費用や転居費用の一部の助成を行っております。
　そこで、お尋ねします。
　本市でも、今後の高齢社会の進展や子育て支援等を視野に入れ、３世代が地域内で暮らせるような将来を見据えた住宅施策が重要となってくると考えますがいかがか、お尋ねします。
　次に、介護保険制度改正についてお伺いします。
　１点目は、医療と介護の連携強化についてです。
　我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進行し、２０４２年ごろまでには高齢者人口は増加し続ける一方で、現役世代の割合は減少し、２０５５年には高齢者１人を現役世代１．３人が支える社会が到来すると言われています。札幌市でも、いわゆる団塊の世代すべてが６５歳に到達する平成２７年には、市民の４人に１人が高齢者になると予想されています。
　こうした状況を踏まえ、我が公明党議員会では、昨年１２月とことし４月の２回に分けて、札幌市における超高齢社会を見据えた調査を実施いたしました。この調査は、高齢者本人への聞き取りと、高齢者を支える現役世代へのアンケートによる意識調査を行ったもので、その結果を踏まえ、札幌市に対して、超高齢社会を見据えた計画的な取り組みを求め、計１９項目から成る提案を行ったところであります。提案の中でも触れておりますが、高齢者を支える現役世代が減少する中で、老後の生活を尊厳ある豊かなものにするためには、在宅介護の支援強化と充実が欠かせません。そのためには、医療、介護、住まい、生活支援サービスが連携し、包括的な支援を行う地域包括ケアの推進が重要と考えております。
　そして、地域包括ケアの推進の中でも、特に力を入れるべきなのが医療と介護の連携強化であります。今回の介護保険制度改正でも、医療と介護の連携が大きな柱とされ、医療との情報共有や連携強化が介護報酬で評価されたところです。また、新たなサービスとして、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回訪問と随時の対応を２４時間体制で行う定期巡回・随時対応サービス、そして、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など複数のサービスを組み合わせて一体的に提供する複合型サービスの２種類が創設されました。いずれも、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活支援に効果を発揮するものとされています。
　そこで、質問ですが、こうした新サービスの普及も含め、医療と介護の連携強化を積極的に支援していくべきと考えますがいかがか、お聞かせください。
　２点目は、認知症支援についてです。
　在宅介護の支援強化のためには、高齢者の１０人に１人と言われる認知症に対する取り組みも重要な課題であると考えます。市が平成２４年度の機構改革で保健福祉局高齢保健福祉部に新たに認知症支援・介護保険担当部長を置いたことは、今回の介護保険制度改正に的確に対応し、認知症支援策を充実させる姿勢を明確に打ち出したものと受けとめております。
　そこで、質問ですが、札幌市は、今後、認知症支援をどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
　３点目は、認知症高齢者グループホームについてです。
　認知症高齢者グループホームは、高齢者が認知症を患うなど、要介護状態になってもできるだけ住みなれた地域の中で暮らせるよう支援する地域密着型サービスの一つで、昨年３月に札幌市が行った高齢社会に関する意識調査において高齢者ご自身に伺ったところ、体が弱くなったり判断力が不十分になっても住みなれた場所で生活し続けたいと希望する方が５１．８％と最も多く、我が党の調査でも、現在の住宅に住み続けたいと答えた方が７９．７％を占めていました。
　一方で、我が党が行った家族側の意識調査によりますと、家族が、老後、寝たきりや認知症になった場合に、自宅で介護を受けさせたいと答えた方は３１．２％で、支える家族と高齢者ご自身の希望には少し乖離があります。高齢者の在宅生活を支えたい気持ちはあっても、現実的には在宅介護は難しいと考える方も多いことが見てとれるわけであります。特に、認知症ケアについては、家族の心理的な負担も大きく、在宅介護には十分な支援が必要です。認知症高齢者とその家族の双方が安心できる地域包括ケアの実践には、認知症ケアに知識と経験を有するグループホームを、地域で住みかえる場、または地域における認知症ケア拠点の一つとして活用することが効果的であろうと考えております。
　今年度スタートする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成２４年度から２６年度までの３年間で新たに定数１６２名分のグループホームの整備が予定されておりますが、今後、認知症高齢者の生活の安定と家族の介護負担軽減を図っていくためには、利用者の立場に立った質の高い特色あるグループホームの設置・運営が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、認知症高齢者グループホームの今後の整備について、介護サービスの質の向上を含め、どのような視点で進めていかれるのか、お伺いします。
　次に、札幌市の魅力向上に寄与する文化芸術事業について伺います。
　昨年度、我が公明党議員会では、政務調査費を活用して、他都市における文化芸術によるまちづくりの取り組み、文化芸術事業のさらなる推進による札幌市の魅力向上の方策等に関する調査研究を行い、その結果を報告書としてまとめ、本年４月にこの成果に基づく要望書を上田市長に提出いたしました。
　文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で必要不可欠なものであり、また、厳しい経済状況の中で、創造的な経済活動の源泉として、札幌市の持続的な経済発展や雇用に大きく貢献するものであります。要望の内容は大きく三つで、一つは、文化芸術活動者が働きやすいまちとなるためのプロ向けサービスの充実を図ること、二つ目は、見る側、働く側、それぞれをふやすための文化芸術に触れ、学ぶ機会の創出を図ること、三つ目は、観光客が文化芸術活動に遭遇できるための機会の創出とサービスの強化を図ること、これら三つの観点で行われる文化芸術事業の振興施策が、札幌市の魅力向上に寄与し、あわせて、観光の振興や経済の活性化にも貢献するものと考えております。
　そこで、質問ですが、市長は、文化芸術の振興に当たって、こうした観光の振興や経済の活性化などの視点を取り入れたこのたびの我が会派の要望について、どのように受けとめ、今後の施策に反映されるのか、お考えをお伺いします。
　一方、今回の要望では具体的な１３項目の事業提案を行っておりますが、その中で最も大規模な取り組みとしてその効果が期待されるのが、平成２６年をめどに計画された札幌国際芸術祭であります。世界各国から芸術家を集め、市内で作品の制作や発表を行う国際芸術祭の開催は、国際水準の芸術を札幌で楽しめるとともに、市内で活動する有望な作家による芸術活動を世界に向けて発信できる機会につながると思います。ほかにはない魅力を持った都市型芸術祭にするためには、札幌の都市の特徴である豊かな自然と整備された地下施設、世界で類を見ない降雪量といった要素を生かし、夏季と冬季の交互開催や、森林地帯、これは夏季、地下街、これは冬など、展示会場として活用することが考えられます。また、市民参加型のイベントとして、未来の創造の担い手となる子どもたちと一流作家との体験教室型イベントや、市内作家による作品を中心としたアート作品販売会なども想定され、札幌市における文化芸術の産業化とマーケット拡大の大きなきっかけになると期待しています。
　そこで、質問ですが、平成２６年をめどに計画された札幌国際芸術祭の基本的な考え方と開催内容についてお伺いします。
　次に、豊平川水道水源水質保全事業について伺います。
　我が会派では、平成１６年の第４回定例市議会の代表質問において豊平川の水源保全について取り上げて以来、節目節目で本会議や委員会において質問、質疑を行ってまいりました。豊平川は、札幌市の９８％を占める主要な水道水源であり、国立公園や国有林野に囲まれた良好な環境を有しているものの、定山渓地区の自然湧水に含まれる砒素、硼素と言った健康に影響のある物質にも留意していく必要があります。
　札幌市の水道水中の砒素濃度は、過去に水質基準値の９割まで迫ったことがあり、全国的にも高い状況にあるとのことです。他の政令指定都市と同程度にすることが市民の安心につながるものと思われます。また、今後、気候変動による降水量の減少などの自然状況の変化から、基準値を超えることもあり得るのではないでしょうか。現時点で基準値を超えていないからよいということではなく、砒素などのような健康に影響のある物質を極力取り除くべきとの考え方は、水道水の安全性が格段に高まることになり、より良質な水質を確保する上で大切な視点であります。さらに、さまざまな水質の悪化要因となる事故・災害時にも良質な水源を確保できるよう、より強い水道システムを構築することが極めて重要と考えます。
　去る５月には、関東地方で利根川から取水する浄水場の水道水から水質基準を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことで断水となり、８７万人の生活に影響を与えたと聞いております。一たび水質に影響を与える事故が起きた場合、その影響の大きさを改めて認識したところです。
　札幌市は、砒素などの水道水に影響を与える物質が含まれる河川水を、浄水場の下流までバイパス管によって迂回させる豊平川水道水源水質保全事業に取り組んでおり、原因となる物質を抜本的に取り除く新たな水質保全対策として、全国的にも札幌の先進的な取り組みと高い技術力が注目されているところです。これまでも議会でのやりとりがあり、さらに、市営企業調査審議会の水道部会や学識経験者及び関係機関による検討会などの議論を経て、河川水をバイパスする案が決定され、定山渓の地元も理解されていることから、十分に合意形成がされているものと思っておりますし、極めて重要な施策であると認識しております。
　しかしながら、最近、反対する市民の声も出てきております。現状では基準値をクリアしているから、この事業は必要ではないではないかという声も聞かれます。まだまだ理解されていない市民もたくさんおられると思いますから、情報提供を行い、説明していくことが重要と考えます。
　また、その総事業費は１８７億円とお聞きしておりますが、水道施設整備には長い年月と多くの費用がかかるものと考えております。長期的な視点で事業計画を立て、この事業が水道料金の値上げに結びつくことがないよう、計画的な事業の執行に取り組んでいただきたいことを改めて申し上げておきます。
　水道は、将来にわたり、平常時はもとより、事故災害や非常時においても安定して水を提供できることが大切であり、蛇口をひねればいつでも安心して飲むことができる水が出るという市民の信頼を決して裏切ることのないよう、水質に問題を生ずる前に予防、保全の観点で事業に取り組むべきと考えております。
　そこで、質問ですが、一部にバイパス事業がおくれているとの報道もありましたが、進捗状況はどのようになっているのか、また、よりよい水質を実現するとともに、事故・災害対策としても活用できる重要な事業でありますので、できるだけ早く完成させるべきではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、脳脊髄液減少症への対策強化について伺います。
　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等、体に強い衝撃を受けることにより、脳脊髄液が漏れて発症し、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感等々のさまざまな症状が複合的に発現する病気であります。多彩な症状の発現や脳脊髄液が漏れる原因等の基礎的研究が大きく立ちおくれていたため、怠け病、あるいは先天的なものと判断されるケースも多く、患者の苦しみははかり知れないものがありました。
　昨年５月、厚生労働省研究班により、脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究の中間報告がありました。その総括研究報告書では、交通事故を含む外傷が約３分の１の５例に認められ、外傷が契機となるのは決してまれではないことが明らかとなったと明記し、今までの医学界の常識を覆す結果となりました。また、研究班が報告した脳脊髄液漏出症、これは脊髄液減少症の一部でありますが、この画像判定・画像診断基準は、整形外科学会を含む関連８学会から承認されており、昨年１０月の第７０回脳神経外科学会学術総会にて発表されたところであります。さらに、研究班は、保険適用に向けての次善の策として先進医療の申請の準備を開始しました。今後、この病気に取り組む病院がふえ、さらに科学的な検証が進めば、早期発見・早期治療の体制確立と保険適用の早期実現に大きな期待が寄せられています。厚生労働省は、今月の６月１日、脳脊髄液減少症に効果的なブラッドパッチ療法を先進医療に認定しました。これにより、同療法を行う際の入院費などに保険が適用され、患者負担の軽減が図られます。
　そこで、質問です。
　札幌市の拠点病院である市立札幌病院において、先進医療の申請を行い、患者救済と病気解明のために診療を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、市内においても、適切な治療が受けられずに苦しんでいる人が多数存在すると考えます。この病は、発症直後の初期治療が重要であり、症状があらわれたら速やかにこの病気に詳しい医師の診断を受ければ、７割から８割の患者は２週間ほどの安静で回復効果があるとわかってきました。しかし、むち打ち症と診断されると、約１週間とされ、無理な行動や時間の経過により治療が困難となることも指摘されています。こうしたことから、医療関係者はもちろん、学校現場においても、より一層の理解と周知を図り、脳脊髄液減少症の患者が適切な診断が受けられるよう、また、児童生徒が安心して学べるような環境を整えることが重要です。
　そこで、質問ですが、厚生労働省の研究班が報告した画像判定基準、画像診断基準などについて、脳神経外科医はもとより、整形外科など、本疾病に関係の深い医療機関に広く周知を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、学校現場においても、養護教諭にとどまらず、児童生徒や父母と接する一般教諭についても、新たな知見を踏まえた情報提供をしっかりと行うべきと考えますがどうか、伺います。
　次に、通学路の安全対策について伺います。
　４月２３日、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に、無免許の１８歳が居眠り運転をする車が突っ込み、１０人の死傷者が出る痛ましい事故が起きました。その後も、愛知県岡崎市、千葉県館山市、徳島県阿波市、大阪市と悲惨な事故が連続して発生しており、我が会派にも、保護者を初め、多くの市民から不安と心配の声が寄せられています。文部科学省では、通学路の全国調査を実施し、安全強化策を検討することを発表しました。改めて、通学路における具体的な安全対策が早急に求められています。
　我が党では、これまで、通学路の安全対策に真正面から取り組んでまいりました。最初の京都での事故後、速やかに通学路安全対策プロジェクトチームを設置し、通学路の安全面における課題や対策強化の検討を進めるなど、いち早く対応に努めております。

○議長（三上洋右）　芦原議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過していますので、簡潔にお願いいたします。

◆芦原進議員　（続）わかりました。これで最後でございます。
　我が党は、５月には、公明党として、平野博文文部科学大臣に、子どもの視点での全国通学路安全調査の実施、関係省庁等の職員、保護者が構成する通学路安全対策協議会（仮称）の設置、通学路の危険箇所改善のための予備調査費活用を含めた新たな対応の検討など、５項目の緊急提言を行ったところであります。
　そこで、３点質問します。
　最初に、一連の通学時の事故について、市長はどう認識しておられるのか。
　２点目、通学路の安全を確保するため、現在、通学路はどのように指定しているのか。また、どのような安全対策をとっているのか。
　３点目、教育現場として教育委員会は、今後どのような安全対策を講じていくのか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。長くなりました。申しわけありません。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目、大変重要な問題ばかりご質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についての４項目、それから、安心・安全なまちづくりの対策について、２項目の問題についてお答えをさせていただきます。その余は、教育長、そして担当副市長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　まず、私の政治姿勢についてということで、第１に、東日本大震災の震災瓦れきと言われている災害廃棄物の処理についてでございます。
　１点目のこの受け入れについてということでありますが、放射性物質が付着をいたしました災害廃棄物は、焼却をすることにより放射性物質の濃度というものが、札幌の場合はストーカ方式という焼却炉でございますので、３３．３倍になるというふうに一般的に言われております。そのように高濃度化することや、埋立地からの放射性物質の流出などによる環境への影響について、他の多くの自治体からも疑念ないしは懸念が示されているところでございます。そうした中で、放射性物質が付着をしております災害廃棄物については、稼働から埋め立て処分後の管理に至るまでの安全確保のための手段、方法というものがいまだに国から明確には示されていないというふうに考えております。
　したがいまして、安全性の確証が得られない現時点におきまして、将来にわたる市民の安全あるいは安心という観点から、放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れにつきましては、これを行う考えがないというふうにご答弁をさせていただきます。
　２点目の市民アンケートをしてはどうかということでございます。
　今回の災害廃棄物の受け入れにつきましては、これまでも賛成や反対を合わせまして私あてに２，３００件ほどの意見あるいはご要望といったものをちょうだいしているところでありますが、廃棄物を受け入れるべきだというふうにおっしゃっているものにつきましては、私は全件を読ませていただいておりますが、約３０％でございます。この賛成をされる方々にあっても、ほぼすべての人々が安全性の確保を前提としているというふうにおっしゃっているところでもございます。そういう状況の中で、私は、今、議員からご提案がありました市民アンケートをとれというご意見は、大変貴重なご意見だと思いますが、札幌市といたしましては、このごろ言われておりますように、広域処理の必要性だとか必然性だとか、そういったことにも、今、疑問が差し挟まれている状況にありますけれども、市民の皆様に的確な判断をしていただく前提になります諸事情、安全に関する情報ということを示すことができない、そういう状況の中でアンケートをとるということはいささか困難な問題である、このように考えているところでございます。
　２点目の震災の被災者への支援の状況と今後の方向性についてということでございます。
　震災発生以後、札幌市では、被災地の復旧、復興に向けての支援、そして、避難者の受け入れ、健康調査の実施、各種相談窓口の設置や生活支援、情報の提供等に懸命に取り組んできたところでもございます。また、被災地の子どもたちの心身のリフレッシュのために行われておりますＮＰＯ等の市民団体によります野外活動や、スポーツ交流等が実施されておりますけれども、札幌市は、これらの活動に対しましてさぽーとほっと基金から助成をさせていただきまして支援を続けているところでございます。
　今後は、これまでの支援を継続していくとともに、健康不安解消のための一時的な保養等、これも、今、芦原議員からご提案がありましたけれども、一時的ではあっても札幌においでになって健康を回復していただく、そういう事業、被災地からのニーズや北海道が実施予定の避難者等へのアンケート調査の結果を踏まえまして、市民団体とも連携しながら状況に応じた支援に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　次に、丘珠空港についてご質問でございます。
　１点目の丘珠空港の機能についてということでありますが、丘珠空港は、都心から約６キロメートルという至近距離に存在する極めて利便性の高い空港でございまして、北海道が実施をしたＨＡＣ利用者を対象とした最近のアンケート調査では、ビジネスを利用目的とされる割合が過半数を占めているというところでございます。このような多くのビジネス需要や、あるいは高度医療などの地方のニーズにこたえ、札幌圏の高次都市機能というものを広く道民の皆様方に享受していただくことに寄与する道内航空ネットワークの中核として重要な機能を果たしている、このように考えております。
　２点目の滑走路延長、ジェット化の検討についてということでありますが、丘珠空港は、運航便数の制限など、さまざまな運用上の制約を抱えている空港でもございまして、これまでの滑走路延長に係る経緯だとか、あるいは、昨今の航空自由化などの航空業界の動向など、空港整備の一面だけから見きわめるというのには非常に厳しい、難しい課題があるというふうに考えております。また、ＨＡＣにつきましては、ご質問にあった監査法人の報告を受けまして、現在、北海道の経営検討委員会において経営改革の検討がなされていることや、国管理空港におけます空港運営の民間委託化等の動きなども、今後の道内航空ネットワークのあり方に大きく影響するものであろう議論も進んでいるところでございます。
　したがいまして、丘珠空港が将来にわたり道内の航空ネットワークの中核としての役割を担っていくことを前提として、その有効活用を図っていくとすれば、ただいま申し上げた課題や空港を取り巻く状況変化に十分留意しながら、そのインフラ整備についても幅広い角度から検討を加えていくことが必要である、このように考えているところでございます。
　次に、２項目めでございます安心・安全なまちづくり対策についてでございますが……。
　失礼いたしました。政治姿勢の最後の項目で、再生可能エネルギーの普及についてということが落ちておりました。
　現在、普及啓発活動の効果の高い市有施設へ太陽光発電などを率先して導入しておりまして、さらに、再生可能エネルギー導入に当たっての支援策を拡充するなど、市民や事業者の導入意欲といったものを高める取り組みを積極的に進めてきているところでございます。
　今後、今年度、実施をいたしますエネルギー転換調査において、昨年度、実施をさせていただきました基礎調査の結果を踏まえまして、より効果的な再生可能エネルギー普及策について検討してまいりますが、この夏、示されますことが予定されております国のエネルギー基本計画の内容も見きわめた上で具体的な施策を展開してまいりたい、このように考えております。
　次に、安全・安心なまちづくり対策について、災害に強い安心・安全なまちづくりの実現に向けてということでご提言がございました。
　マンションの防災対策の強化についてでございますけれども、民間建築物に対する耐震診断の補助を行ってきたほか、ハザードマップや家庭防災のしおりなどを活用いたしまして、市民の防災意識の普及啓発や地域の自主防災活動を推進してきたところでございます。マンションは、高層階の大きな揺れに伴う家具などの転倒、エレベーター停止による移動や物資運搬の困難さ等、戸建ての住宅とは異なる特有の被害と、これに対する対策の必要性というものが指摘をされているところでございます。これらの点を踏まえまして、このたび、マンション向けの防災パンフレットを作成したところでございまして、管理組合への配布や出前講座におけます活用、そして、効果的な普及活動に活発に努めていきたい、このように思っております。今後とも、他都市の先進事例等も参考としながら、ハード・ソフト両面から災害に強い安全・安心なまちづくりへの推進に努めていきたい、このように考えているところでございます。
　また、地域内で３世代が暮らせる住宅施策についてというご質問でございますが、札幌市では、今後の住宅施策の方向性を示しました札幌市住宅マスタープランを昨年７月に策定しておりまして、この中でも少子高齢化の進展ということが大変重要な問題になりました。高齢者世帯の増加により、地域のつながりが希薄になりつつあるということについては、課題ということで認識を示させていただいているところであります。
　安心して住み続けることができる住環境の形成に向けまして、地域での家族のつながりや、３世代同居に着目した観点というのは大変重要な視点である、このように考えます。次期のマスタープランの見直しにおいては、そのような観点も含めて十分に検討させていただきたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答え申し上げます。
　まず、豊平川水道水源水質保全事業についてでございます。
　この事業は、新たな水質保全対策として、全国的に見ましても前例のない事業でありますため、事業実施に当たりましては、河川や希少動植物への影響などさまざまな調査検討を重ねてきたところでございます。それらの調査結果を踏まえまして、環境への影響がより少ない工法へ見直すなど、事業を慎重かつ丁寧に進めてまいりました。このため、当初の予定より工事着手までに時間を要しているところでございます。
　現在は、工事区域である河川や国立公園、国有林野を管理する関係機関と工事の許可について最終的な詰めの協議を行っておりまして、これらの許可がおり次第、工事に着手したいと考えております。具体的な完成時期につきましては、工事の進捗状況等に不確定な要素もございますけれども、現時点では平成３２年ころを見込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、良質な水道原水を安定的に確保することは水道事業にとって最も根幹的で重要な施策でありますことから、札幌市といたしましても、この事業をできるだけ早く進めたいと考えているところでございます。
　次に、脳脊髄液減少症への理解と対策強化のうち、教育委員会関連を除きましてお答えを申し上げます。
　１点目の市立札幌病院での対応についてでございます。
　脳脊髄液減少症の治療法としてのブラッドパッチにつきましては、平成２４年５月に中央社会保険医療協議会総会で先進医療に指定することが承認をされまして、この６月１日に告示されたところでございますけれども、この先進医療の申請には実施症例が必要でありますが、現在、市立札幌病院におきましては実施症例がないことから、先進医療実施施設としての申請は困難な状況にございます。
　しかしながら、市立札幌病院といたしましては、この疾患が疑われる患者さんの治療のご相談や、この疾患の治療を行っております医療機関へのご紹介を行っているところでございます。
　次に、２点目の本疾病に関係の深い医療機関への周知についてでございます。
　北海道では、本年５月までに、本疾病について相談や診断が可能な医療機関を調査するため、脳神経外科、神経内科、麻酔科及び整形外科、いずれかの診療科目を持つ道内の医療機関を対象にアンケートを実施し、これにあわせまして、診断基準につきましても情報提供を行ったところでございます。したがいまして、診断基準につきましては、既に関係医療機関に対し周知されているところではございますけれども、札幌市といたしましても、市民に対しまして対応可能な医療機関をホームページで紹介するなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、介護保険制度改正について、３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の医療と介護の連携強化についてですが、地域包括ケアを推進する上で、医療と介護の連携強化は重要な柱であると考えております。
　この４月から始まった２４時間対応型の新サービスにつきましては、昨年度、モデル事業を実施したことで事業の周知が図られており、当初からサービス利用が順調に進んでいるところであります。今後も、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活を支える新サービスにつきましては、市民や事業者の理解を進め、必要な方にサービスが行き渡るよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、札幌市といたしましては、区と地域包括支援センターが連携して困難事例の処遇などを検討するために開催する地域ケア会議などの場において、医療と介護にかかわる関係者の相互理解の促進と情報の共有を図ることで、顔の見える関係づくりを積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。
　２点目の認知症の支援についてであります。
　札幌市では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指し、市民理解の推進、認知症の方や家族に対する支援強化及び医療、介護の関係職員の資質向上に努めているところであります。今後につきましては、認知症の方に積極的に対応できる医師をふやすとともに、これらの医師と地域包括支援センター職員、区保健師などが日ごろから情報を共有することが重要になります。また、認知症の経過中に妄想あるいは幻覚、夜間徘回などの症状が起きることが少なからずございますが、このような方々は、家で生活されている方、施設で生活されている方が一挙に難しくなる状態、これが処遇困難というような形で表現されておりますが、このような方々に対しても迅速に対応できるように、医療と介護が一体となった支援体制を構築させてまいりたい、そのように考えております。
　３点目の認知症高齢者グループホームについてでございます。
　これまで、認知症高齢者グループホームにつきましては、特定の地域に偏らないよう地域バランスに配慮して整備を行ってきたところでございます。認知症の方々にとって、少人数の家庭的な環境の中で一人一人の個性が尊重され、それぞれの生活リズムに合った個別ケアが提供されることは大変有効な支援になると考えております。今後、札幌市といたしましては、手厚い介護が必要な利用者や利用ニーズが高い利用者であっても、可能な限りその人らしく安心して暮らし続けられる質の高いグループホームの整備を重点的に進めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、札幌市の魅力向上に寄与する文化芸術事業についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の公明党議員会からの要望書についてでございます。
　要望書にございました文化芸術の振興に当たって、観光の振興や経済の活性化等の視点を取り入れるべきとのご指摘は、非常に大切な視点であると認識しているところでございます。したがいまして、このたびの要望書について大変貴重な提言として受けとめ、国際芸術祭など、今後の文化芸術施策の推進に当たり具体的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　２点目の国際芸術祭の基本的な考え方と開催内容についてでございます。
　まず、国際芸術祭の基本的な考え方についてですけれども、国際芸術祭を創造都市さっぽろの象徴的な事業として位置づけ、文化芸術がより一層市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、新たな産業やライフスタイルの創造によって、新しい札幌の魅力を世界へ強く発信していきたいと考えております。
　開催内容についてでございますが、札幌が有する都市の魅力と自然の豊かさ、この二つの魅力を札幌の資源と考え、基本方針を都市と自然とし、国際的な現代芸術を中心に市民や観光客に親しみやすい複合的な展開を図っていきたいと考えております。第１回目は２０１４年、平成２６年といたしまして、以降、準備期間などを考慮して、３年ごとをめどとして定期的に開催する、いわゆるトリエンナーレを目指すこと、そして、開催時期につきましては、四季折々の札幌の魅力がある中で、夏を基本としつつ、冬の魅力の活用もあわせて検討していきたいと考えております。具体的には、今後、実行委員会を組織し、芸術監督を選任した上で、開催テーマなどの計画内容を決定し、開催に向けた準備を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　脳脊髄液減少症への対策強化についての３点目、養護教諭以外の一般教諭への情報提供についてと、通学路の安全対策について、私からお答えをいたします。
　まず、脳脊髄液減少症に係る一般教諭への情報提供についてであります。
　スポーツ外傷等の後に起こり得るとも言われております脳脊髄液減少症につきましては、養護教諭だけでなく、体育教員や部活動の顧問など、広く一般教諭においても正しく理解されることが必要であると認識してございます。
　教育委員会といたしましては、改めて、各学校に文書を発出し、養護教諭以外の一般教諭への情報提供を行うなどして、研修等、理解、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。
　まず、一連の事故に対する認識についてであります。
　このたびの通学路における一連の事故、これは大変痛ましい事故でありまして、亡くなられた方のご遺族、けがをされた方やそのご家族の心情は察するに余りありまして、改めて交通安全対策の重要性を痛感しているところでございます。
　次に、通学路の指定方法及びその安全対策についてであります。
　通学路は、スクールゾーン実行委員会での協議などを踏まえまして、学校長が指定しているものでございます。歩道、信号機などの整備状況や冬期間の道路状況は各学校が調査、点検しておりまして、危険箇所については関係機関に改善要望を行うなど、安全確保に努めているところでございます。
　最後に、今後の安全対策についてでありますが、交通安全教室などの学校での安全教育を通してさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。とりわけ、地域の方々による見守りも重要なことでありますことから、学校に対して、地域との一層の連携を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　また、今般、国から通学路の交通安全の確保の徹底について改めて依頼がありましたことから、その趣旨に即して、学校や地域の協力を得ながら、積雪期の安全性の確保という観点も含めまして、通学路の再点検や安全対策を速やかに進めてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、今後、関係部局間でより一層の情報の共有化を図り、危険箇所が改善されるように取り組むとともに、北海道警察を初めとする関係機関等へ信号機や横断歩道の設置等についてさらに積極的に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（芦原　進議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　芦原議員。

◆芦原進議員　まず、要望を先にやらせていただきます。
　市立病院なんですが、先進医療の申請は行わない、こういうことでございました。それは症例がないからなのだというご答弁でしたけれども、やはり、脳脊髄液減少症という、今、非常に大切な、これは表で見ただけではわからない症状を抱えている方が多いのですね。だから、どうか市立病院としましても、症例がないから申請できないではなくて、どうしたら申請できるような条件、環境が整うかということを考えていただきたい、このことを要望したいと思います。
　次に、瓦れき処理について再質問をします。
　今、答弁いただきました。これまでも、１定の予算特別委員会で阿知良議員が質問をして、受けられないという答弁でしたし、昨日も自民党の議員からの質問に難しいという答弁をいただきました。一夜で答弁が変わるとは思っておりませんでしたので、こうなるかなとは思っていました。
　しかし、やはり、これは対岸の火事では私はないと思うのです。まさに足下の火事、足元、私たち自身の火事と受けとめるべきじゃないでしょうか。でなければ、日本全体、今後、日本の大きな、世界に向けて日本がどう立ち向かっていったのかということが大きな大きな布石となっていく。今後、いわゆる将来に対する、大変な、やはり、大切なことになっていくのじゃないかと思うのです。確かに、市長のおっしゃることもよくわかります。おっしゃるとおりで、いわばそれで終わりですわ。そうはいかないのですね。やはり、安全確保、手段、方法が示されていない、そのとおり。国がおくれているのですから、国にしっかり文句を言っていただきたいと思います。（発言する者あり）それは言っているというお話があります。もっと厳しく言っていただきたいと思います。（発言する者あり）
　それから、阿知良議員も現地に行きました。我が党は、調査なくして発言なしという議員の原点がございます。阿知良さんは、そのとおり現地に行って調査をして、首長、議長と話をしてきました。また、これには、我が会派の阿知良議員だけでなくて、他の会派の議員さんもご一緒に行かれて、そして、現地で、じかに、山田町――もう一遍、読みますか、質問を。山田町に行かれて、そして測定をして、これは、放射性物質が非常に少ない、０．０７何ぼという話をしました。また、瓦れきは６７年分あるという質問もしました。この実態を見て質問をさせていただいたわけですから、どうか、市長、これからちょっと再質問に入りますけれども、瓦れき処理問題で政府から受け入れ要請を受けましたよね。その後ですよ。いずれかの被災地、瓦れきが山積みになっている地域の視察をなされたのか、お伺いします。
　もしなされたとしたら、そのとき、市長はどのような思いで取り組もうとお考えになったか、伺います。
　それからもう一つ、アンケートでございます。
　確かに、２，３００人の方たちから意見、要望がありましたというご答弁をいただきました。安全性確保が前提で、安全性を示す情報がまだ示されない状況だと。さっきの瓦れきと一緒です。すべて一緒です。これはアンケートをすることはできないと。そのとおりです。だれも、放射性物質が混入している瓦れきを処理してくださいという話ではないのです。先ほども申しましたように、ほぼ放射能は含まれていないという状況下で、あくまでも災害の瓦れき処理ということをやるべきではないかということをお願いしているわけですね。
　この間、北九州でも一部受け入れて試験的にやりました。大変な反対で、当然、反対します。当たり前です。健康と生命を守るのですから、当然の行動だと私は理解をします。しかし、その後、北九州市で、西日本新聞社というところの５月３１日の新聞記事では、８割以上の人がやはり受け入れるべきじゃないかと、アンケート調査をしたらそういう結果になったということでございます。北九州は遠いですよ。津軽海峡を越えて関門海峡を越えたところなんです。かなり遠いところですら、そういう思いで取り組んでいる。私たちは、東北はすぐそばじゃないですか、私たちのルーツはそこにありますよ。そう言っても過言ではないと思います。
　そこで、質問でございますが、市民に対して受け身の立場――２，３００人、それは結構です。切実な声だと思います。がしかし、それがすべてではないのではないかなと思います。やはり、みずから積極的に市民の中に、そういうふうにして取り組むことが大切じゃないかと思います。アンケートを実施しないとするならば、今後、どのような方法で市民の声を集約されるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　３月２３日付で市議会自民党・市民会議の武市会長と、市議会公明党議員会の涌井会長の連名で、そしてまた、お２人がおそろいで私への申し入れ書というものをちょうだいいたしました。この中で、震災瓦れきについて、ぜひ受け入れる方向で検討してほしい、するべきだ、こういうお話でございますが、この条件の中に、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを表明することを要望するというふうにお書きいただいておりまして、私は、この文書をそのまま活用させていただきまして、政府に対して、通常の廃棄物というものであればお受け入れさせていただきますので、どうかそれをお示しくださいということを４月４日付で政府に提出させていただきましたが、それ以降、何ら、私どもに対するアプローチはございません。そういう状況でございまして、私どもは、２会派の議員の皆様方がご心配されていることは市民の皆様の心配だ、このように理解をしておりまして、それを国にぶつけているわけであります。そして、何も反応がないのに、私が、どうして、何を根拠に市民にアンケートをとらなければならないのでしょうか。私はそういうふうに考えております。
　この問題は、本当に難しい問題がたくさんございます。６月１日にも、９０歳になられます高瀬さんという方が北海道新聞の声の欄に投稿されております。これを見ても、やはり、「被災地の瓦れき受け入れの考えのないことを早々に明らかにした上田文雄札幌市長に『どうして？』と疑問を感じていた」というふうに言われながら、「もちろん、受け入れに当たっては、放射性物質への配慮を十分にしなければならないということは言うまでもない」という言葉で締めておられるのですね。こういうふうに、札幌に住んでおられる方は、みんな優しい気持ちで、どうしたらいいだろうかと悩みつつ、でも、やっぱり放射性廃棄物についてははっきりしてほしいと、こういうことを述べておられるのが北海道新聞に掲載されております。お読みになったかもわかりませんが、私は、この心を乗り越えて頑張るぞというふうにはどうしてもいかないというのが私の信条でございまして、ぜひご理解をいただきたい、このように思います。

○議長（三上洋右）　市長、答弁漏れがあるのではないですか。

◎市長（上田文雄）　（続）私は、実際には行っておりません。昨年３月１１日の震災直後、選挙を挟みまして、４月１９日、２０日の２日にわたりまして、私は議会でも報告させていただいておりますが、現地に参りまして、石巻、仙台、山元、ここら辺のまちの悲惨な状況については十分に拝見させていただいておりますし、その時点でも、圧倒的にそのままの状況が多かったわけでありますが、急がれるところについては、震災瓦れきが山のように積み上げられているという状況もございました。そういうものは十分理解し、今後、どうしたらいいのかということについて心を痛めるという心情は十分に持った上での判断でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　（芦原　進議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　芦原議員。

◆芦原進議員　市長のお考えは、私はよく理解をしているつもりでおります。ただ、本当に、本当にそれでいいのかという疑問は持っています。
　確かに、市長は直後に行かれました。しかし、直後のあの悲惨な状況もありますし、さらに、今また、より以上の大きな変化になっています。何十年先までかからないと瓦れき処理はできないということもありますけれども、今まさに、瓦れきの山の中から火災が発生するとか悪臭が出てくることによって２次、３次の災害が起こってくる状況がある中であります。ですから、市長、現場を見てくださいねという話を私は申し上げます。
　そこで、最後の質問でございます。
　市長だけでなくても結構です、環境局の皆さんでも結構ですから、我々会派、超党派で行きました岩手県の山田町でもいいじゃないですか。実際に被災地に赴いて、瓦れきの状況や放射能汚染度を実際に測定してみればいいじゃないですか。そのことが、市民に対しての説得力がより大きくなると私は考えます。でも、できないのであれば……（発言する者あり）要するに、測定をするべきだと考えますがいかがか、最後に質問します。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　放射性物質の濃度等について実際に調べたらどうかということについては、過日、新聞で情報が公表されておりますが、岩手県は３０ベクレルから６０ベクレルぐらいのものが広域処理の対象になっていますよという報道がされております。もちろん、個々の場所によって違うところもあるでしょうけれども、我々は、それを選択する、そういうものももちろんありません。廃棄物のこの辺の状況については、当然、私は存じ上げているつもりでありますし、これは早くしなければならない、そういうこともわかります。しかし、それは広域処理によって早まるものではないということもまた、多分、多くの方々が認識されていることではないかな、こんなふうに思います。復興すべきプランさえまだ立っていないという状況の中で、瓦れきの問題だけを言われるのは非常に問題がある、そういうことを言われている方々もおられるということも認識をしなければならない、私はこんなふうに思います。

○議長（三上洋右）　ここで、３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問します。
　質問の第１は、消費税１０％増税についてです。
　野田政権は、４年間増税しないという選挙公約も投げ捨て、２０１５年までに１０％への消費税率の引き上げを政治生命をかけて行うと言っています。日本共産党は、一体改革という名の社会保障切り捨てと消費税増税に断固反対です。消費税は、所得の少ない人にも貧しい人にも容赦なくかかる不公平税制であり、生活費に課税しないという税制の原則を否定する最悪の欠陥税制です。
　中小企業団体のアンケート調査では、売上高３，０００万円以下で７割以上が消費税を転嫁することが困難になると回答しています。転嫁できなければ、みずから身銭を切って負担せざるを得ません。１０％の大増税で新たな国民負担は１３兆円を超えます。この間、賃金の引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷え込ませています。その上、老齢年金、障害年金の給付の削減などを皮切りに、年金支給開始の先延ばし、医療費負担増など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減のオンパレードです。消費が冷え込めば税収全体も落ち込みます。しかし、野田政権は、法人税を国、地方を合わせて１兆４，０００億円も減税します。中小企業の７割が赤字ですから、法人税の減税の恩恵を受けるのは大企業がほとんどです。
　日本共産党は、社会保障充実と財政危機打開の提言を発表し、むだ遣いを一掃し、富裕層、大企業に応分の負担を求めるなど政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても社会保障拡充と財政再建の道に踏み出すことを求めています。
　軍事費は年間５兆円にも上り、削減すべきです。証券優遇税制では、株の配当、売買で何億円もうけても１０％しかかかりません。このため、株で大きな収益を得ている年間１億円を超える高額所得者は、所得がふえるほど税率が下がるという現象が起きています。増税は、まず富裕層から行うべきですが、市長は、我が党の提言についてどのように受けとめていますか、ご見解を伺います。
　質問の第２は、原子力発電所についてです。
　５月５日、泊３号機が定期検査のため停止、４２年ぶりに、日本にある５０基の原発はすべて停止しました。いまだに福島第一原発事故の原因究明も安全対策もなされない中で、子どもたちを放射能被害から守るために、原発の再稼働を許さず、原発ゼロの日本を築こうという世論が広がっています。
　４月２８日、脱原発を目指す首長会議が設立されました。住民の生命、財産を守る市長の責務を自覚し、安全な社会を実現するために原子力発電所をなくすことを目的としています。上田市長も参加すると報道されていますが、参加するだけでなく、原発ゼロを目指し、リードする役割を発揮すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、関西電力大飯原発についてですが、世論調査を見ても、５４％が再稼働に反対し、政府の安全対策について、「余り信頼していない」「全く信頼していない」を合わせて７８％にも上っています。市長は、大飯原発の再稼働についてどのようにお考えですか。再稼働を許さず、原発からの撤退へあらゆる努力を行うべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
　次に、生活保護の問題について質問します。
　質問の第１は、芸能人問題に乗じた制度改悪のねらいについてです。
　有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続いています。これは、極めて特殊な事例である高額所得者の息子としての道義的問題を、あたかも生活保護制度全般や保護受給者全般に問題があるように描くすりかえであり、一部の政治家が騒ぎ立てているのは、芸能人のかかわっている問題で国民の関心を引き寄せておいて、給付水準の引き下げなどの制度改悪へ結びつけようという悪質なものです。
　厳しい経済状況のもと、雇用や他の社会保障制度を充実させることなく、生活保護制度を改悪、縮小するなら、餓死、自殺などの事件と社会不安が増大することは明らかです。今求められていることは、生活保護基準以下の収入でも、実際に生活保護を受給している人が２割から３割しかいない問題なども含めて、制度の実態と受給者の声にしっかり耳を傾け、冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施だと思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、政府が生活保護の増加抑制と保護からの脱却促進を主要課題として生活保護制度の見直しを進めていますが、非正規雇用と失業者が増大している問題は放置されたままです。このようなやり方では国民の貧困が進むばかりであると思うのですがいかがか、あわせて伺います。
　質問の第２は、生活保護申請についてです。
　１点目は、申請意思の確認についてです。
　３月６日予算特別委員会での我が党の質問に対して、申請の意思の確認については職員の方から行う、関係書類がなければ申請できないと誤解されないよう十分対応する、さらに、口頭であっても申請の意思が表明されれば申請を受理すると明確に答弁しています。この生活保護担当部長答弁の内容を各区役所にどう指示したのか、伺います。
　答弁の趣旨を徹底し、現場での対応を改善させる方策が必要だと思いますが、いかが対処されるのか、伺います。
　２点目は、申請するための市職員の助言についてです。
　市民は、自分が生活保護基準以下なのかどうかわかりません。それが判断できるのは職員です。ですから、保護基準以下と思われる場合には、生活保護を申請した方がいいですよと職員が助言すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、申請用紙の配置についてです。
　生活保護を申請するか、しないか、申請書類に書いて提出するか、しないかは、市民がみずからの意思で決めることだと思うのですがいかがか、伺います。
　そのためには、申請書類は市民の手の届くところに置いておくべきだと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、区役所に来ても申請しなかった人のフォローアップについてです。
　予算特別委員会で、理事者は、要保護状態のフォローアップをどうすればできるかということについて今後検討してまいりたいと答弁しています。孤立死が相次ぐ中、要保護状態のフォローアップを直ちに実施すべきだと思いますが、どのように検討しているのか、伺います。
　質問の第４は、保護課職員のあり方についてです。
　ケースワーカーは、慢性的な人員不足であり、今後の受給者の増加を視野に入れた人員増を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　ケースワーカーの経験年数ですが、３年未満の職員が８割と極めて浅いことについて、本市包括外部監査で問題が指摘されております。偏った配置を是正し、各係に経験５年、１０年といったベテランケースワーカーをバランスよく配置することについて、今後どのように対処するのか、また、福祉専門職を各係に配置することについても検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、孤立防止対策について質問します。
　白石区の４０代の姉妹の孤立死事件は、市民に大きな衝撃を与えました。さらに、各地で次々と孤立死事件が起こっています。孤立死を繰り返さない立場から、４点質問します。
　質問の第１は、人を孤立させる要因としての貧困についてです。
　長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金、低年金など社会保障の機能不全が貧困に拍車をかけています。困窮状態に陥ることが社会参加を阻害し、孤立する原因になっていると考えますが、市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、市民の困窮状態を把握し、生活再建に結びつけるための対策についてです。
　市民が困窮していることに最初に気がつくことができるのは、水道や電気、ガスなどのライフライン、市税や国民健康保険料、学校の給食費や保育料などを滞納している状況です。検針員や集金人、国保サービス員など、直接、滞納状況をつかんでいる部署から情報を得て、生活再建に結びつける支援が求められています。これらの部署の職員体制を強化するとともに、ゲートキーパー研修を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　今回の孤立死事件を受けて、本市と道が孤立防止対策の検討会を立ち上げ、４月末までに２回の会議を開いていますが、北ガスや北電は市民情報の提供に難色を示しているようです。
　しかし、厚生労働省は、個人情報保護法第１６条、利用目的による制限の第２項及び第２３条、第三者提供の制限の第２項でそれぞれ、人命にかかわることなどで、本人の同意を得る場合が困難なときには個人情報の利用、個人データの提供が可能として、千葉県市川市では、東京電力京葉支社と、生活困窮者に対して踏み込んだ調査などができるよう連携協定を結んでおります。
　本市としても、ライフラインについては、明らかに住んでいない場合を除き、供給停止は行わないことも含め、北ガスや北電に情報提供するよう協力を求めていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、具体的な取り組みについてです。
　横浜市では、２０１０年７月から、ＵＲ団地のモデル事業として、玄関、浴室、居室などに人の動きを感知する赤外線センサーを設置し、情報を安心センターへ無線連絡しています。本市の市営住宅では、２０１０年度、２５件の孤立死が起きています。赤外線センサーの設置などを検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、北九州市では、いのちをつなぐネットワーク事業として、市役所に推進課を設置し、区役所にいのちをつなぐネットワーク担当係長など７行政区に総勢１６名を配置する体制を整備しています。さらに、地域包括支援センターと区役所保健福祉部門との情報共有や連携を推進し、相談支援体制の強化を図っています。個別相談を受けた場合には、自宅訪問などで必要な行政サービスや地域の見守りにつないでいきます。このような取り組みを参考にして、本市でも実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、障がい者の見守りについてです。
　障がい者の見守りについては、現況調査を受けて、改めて、拒否した世帯について訪問し、見守りについて説明を行い、再び訪問について可否の希望を聞くとのことです。それでも見守りを拒否する世帯については、区が責任を持って対応するとのことですが、保健師など職員体制を強化して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市営住宅の家賃減免見直しについてです。
　行財政改革推進プランでは、市営住宅の家賃減免を見直して、年間４億円の負担増を計画しています。最低家賃を３，５００円から４，２００円に引き上げ、さらに８割減免を６割に、７割を４割に引き下げるなど、低所得者層に対する大幅負担増を強要しようとしています。２０１１年度末には、市住入居者のうち８，６８５世帯、３３．６％が減免世帯になっており、生活が厳しくなっていることは明らかです。減免率だけ政令指定都市平均に引き上げるのは、市民の暮らしの実態を見ようとしない乱暴なやり方です。
　現在、住まいの協議会で検討しているモデルケースでは、年金収入１２４万円の高齢単身世帯で現行家賃３，５４０円が７，０８０円へと２倍の負担増、年間４万２，４８０円の大幅引き上げです。夫婦と子ども２人の４人世帯で収入２４２万円の場合では、６，５３０円から１万３，１２０円、年間７万８，７２０円の値上げとなります。少ない年金、減り続ける収入でやりくりしている入居者にとって、今回の見直しは過酷であり、かつ低所得者をねらい撃ちにするものと言わざるを得ません。低所得者層に対する負担増は行うべきでないと思いますが、市長はそのようにお考えにならないのか、伺います。
　また、市住入居者のほとんどが今回の見直し計画について知らされていません。市として、入居者の声や要望を把握すべきですがいかがか、とりわけ減免を受けている当事者の合意なくして先に進めるべきでないと考えますがいかがか、伺います。
　住まいの協議会についてですが、入居者の生活実態や要望を把握する場を設ける必要があると思うのですが、事務局である本市のお考えはいかがか、伺います。
　今回の見直しに当たって、本市は、市営住宅入居者と、低額所得者でありながら市営住宅に入居できない市民との公平性の確保を挙げていますが、そもそも入りたくても入れない状況を改善すべきです。年間の市住新設は１００戸程度にとどまっており、空き家も含めた年間の募集では、２０１０年度９８９戸に対し、応募総数は２万２，７６０人と、２３倍にも上っています。必要な市営住宅の建設も行わず、入居できない市民との公平性を理由に減免見直しを行うのは本末転倒です。行政の本来の役割と責任は、低廉な家賃の良質な住宅の供給であり、市住新設を大幅にふやすことだと思うのですがいかがか、伺います。
　この際、行財政改革推進プランでの減免見直しは撤回すべきですがいかがか、伺います。
　次に、介護保険と災害時の要援護者への対応について質問します。
　病院では、診療報酬の関係から入院患者に早期退院を求める傾向が強まっており、重症な高齢者を介護サービスで支えなければならないという事態が進行しています。
　質問の第１は、利用料についてです。
　介護保険料を支払うのが精いっぱいで、介護認定を受けても、介護サービスを利用できない高齢者が年金の引き下げで一層ふえていくことは必至です。せめて、所得の低い高齢者に介護サービス利用料の軽減策を本市独自に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、区分支給限度額、すなわち利用限度額の問題です。
　ひとり暮らしのある男性は要介護３の認定ですが、毎朝３０分の訪問介護を受けて、たまった尿バルーンの処理、朝ご飯の調理、薬の服用、トイレの介助などを済ませなければなりません。昼間は、入浴などのデイサービスや訪問看護、往診と訪問介護を組み合わせていますが、限度額を超えてしまうために、夕食後の薬の服用などの介護は、全額自己負担でヘルパーを派遣してもらっています。せめて、ケアマネジャーが必要だと判断する介護サービスぐらい、介護保険で使えるようにすべきではないかと訴えています。限度額を超える介護サービスは、保険適用を拡充し、必要な介護を受けられるように本市独自の支援策を導入すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、訪問介護の時間短縮の問題です。
　今年度から、訪問介護の生活援助の時間が３０分以上６０分未満から２０分以上４５分未満へと短縮され、事業者も利用者も困っています。これまで６０分の訪問介護だったものを４５分に縮めたために時間が来たからと言って、介護を途中でやめることはできません。ヘルパーは、利用者から忙しそうねと言われ、心苦しい、ゆっくり話をしたい、少しの手助けで利用者ができることは一緒にやりたいけれども、時間がかかるのでできません、利用者と心を通わせた援助ができなくなっていくと話しています。
　生活援助は、単なる家事代行ではなく、自立した生活を送れるように支援することが目的です。時間短縮によってその目的が果たせなくなると現場から懸念の声が上がっていることをどのように把握していますか。時間短縮で困っている利用者及び重度の高齢者を訪問介護などで懸命に支えている介護事業所を本市はどのように支援していくお考えか、伺います。
　質問の第４は、特別養護老人ホームの整備についてです。
　本市の特別養護老人ホームの待機者は、昨年１２月末の時点で６，１５９人、昨年６月末よりふえています。今年度、三つの施設で２４０人分ふやす予算ですが、これだけでは焼け石に水です。待機者がふえ続けている現状を打開するために、各種施設と在宅サービスの充実、介護サービスを組み合わせた高齢者向け住宅の整備などとともに、特養ホームの大幅な増設を行うべきです。特養ホーム整備に１３事業者が応募してきたのに、１年で３施設建設する計画に固執したために、待機者がさらに増加する懸念があります。３年間で９施設７２０名分の特別養護老人ホームをつくる計画を前倒しすべきと考えますがいかがか、補正予算をつけてニーズにこたえるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、災害時の要援護者への対応についてです。
　東日本大震災で、多くの障がい者が体育館での避難生活を送ることができず、特養ホームなどの介護施設で避難生活を送りました。本市においても、体育館での避難生活が困難な人がバリアフリーで介護士がいる介護施設などに受け入れられるよう、老人福祉施設協議会などと協定を結んでいます。障がいがあるために自力で避難できない人は、ご近所の助けのもとに、一たんは体育館など一般の避難場所に避難し、それから、何日間か経過した後に受け入れられる介護施設を紹介されて移ることが想定されています。
　問題になるのは、体育館での生活が無理なために自宅に残っている場合です。受け入れられる施設があっても、その情報は体育館などの避難所にしか届きません。障がいが重くなるほど、避難所生活に支障を来し、自宅にいることが考えられます。こういう人に対して、避難に関する情報を伝え、安全な場所に移動させることは非常に重要なことだと思いますが、どのような検討がされているのか、伺います。
　また、市が要援護者の氏名を掌握することも不可欠な課題だと考えます。
　要援護者が避難所に行くことができたのか、どのような支援を必要としているのかなどを確認するための基本情報となるからです。本人や家族からの申し出のほか、町内会や障がい者団体、作業所、介護施設、病院等からの情報提供も受けて、災害の前後に要援護者の把握を行うべきです。
　東区では、災害時の要援護者支援ネットワーク構築として、あらかじめ要援護者を掌握するモデル事業を始めたそうですが、全市の要援護者情報を市が把握することについてどのようにお考えか、伺います。
　最後に、北１条西１丁目の再開発ビルについて質問します。
　私ども日本共産党市議団は、老朽化していた旧市民会館について、先の見えない創世１．１．１区（さんく）の全体構想から切り離して早期に具体化すべきと求めてきました。結局、旧市民会館は耐震力の問題から取り壊したものの、後継施設の計画もできておらず、つなぎのために市民ホールを建設しました。ようやく本来の後継施設を含めた再開発ビルの構想ができつつあると伺っております。
　質問の第１は、ビル全体についてです。
　まず、ビルの主要な構成と全体像及び今後のスケジュールについてお示しください。
　また、ビルの１階部分については、どのような施設、どのような空間を考えているのか、伺います。
　質問の第２は、市民会館後継施設のホールについてです。
　最も主要な構成部分となるホールは、北海道の文化の中心となる場だと思いますが、どのような位置づけとなるのか、伺います。
　文化活動をどう発展させるのかという市民の中からわき上がる声と運動によって、ホールの性格、機能が形づくられていくべきだと考えます。そこで、さまざまな文化芸術活動の専門家の意見を幅広く多数から聞くべきです。さらに、草の根の市民文化活動の担い手の声も聞いていくべきだと思いますがいかがか、伺います。
　文化芸術活動を発展させるためには、ホールつきのプロデューサーの活動がかぎを握ると思いますが、どのように位置づけておられるのか、伺います。
　市民文化活動を支えるためには、低廉な利用料の設定が必要ですが、どのように考えておられますか、伺います。
　ハード面で特に重要なことは、ホールが何階になるかということです。２，３００人の入場者の移動と地震、火災などの災害時に安全に避難する観点から、低層階にすべきと考えますが、現時点で何階に配置するお考えか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私の政治姿勢についてお尋ねでございますので、まず、消費税の増税についてお答えをさせていただきます。
　消費税の引き上げを含む法律案につきましては、所得税の最高税率を引き上げる所得税法の一部改正案や、相続税の基礎控除を引き下げる相続税法の一部改正案なども含まれているものでありまして、税体系全体での議論が国政の場において行われている、このように考えております。
　なお、消費税増税に関しましては、これまでも述べてきたところでありますが、行政改革や低所得者層への配慮など、さまざまな前提条件が満たされるよう最大限の努力をした上で、国及び地方を通じた社会保障の安定財源の確保のために国民がやむを得ないものと理解することが必要である、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の２点目、原子力発電所についてでございます。
　脱原発を目指す首長会議につきましては、この会議の趣旨でございます原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーを地域政策として実現していこうと、同じ思いを共有する者同士が連携いたしまして活動することで大きな力になれるのではないかということで結成し、そして、参加をさせていただいたところでございます。
　原発の再稼働につきましては、福島第一原子力発電所の事故原因の徹底的な検証と、それを踏まえた安全対策や新たな原子力規制体制といった必要となるすべての対策が講じられるまでは議論を開始すべきではない、このように考えております。
　私からは、以上であります。その余のご質問については、担当の副市長から答弁させていただきます。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、生活保護の問題、孤立死防止対策の問題、介護保険と災害時の要援護者の対応の問題についてお答えをいたします。
　まず、生活保護の問題についてですが、生活保護制度の実施と見直しについてでございますけれども、１点目の制度の確実な実施につきましては、昨今、生活保護に対し、市民の方々から多大な関心が寄せられていることから、今後とも、生活保護法に基づいた適正な保護の実施に努め、より一層、市民に信頼される生活保護行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の非正規雇用と解雇が横行している問題についてでございますが、雇用政策につきましては、国が一義的な責任を負っているものと考えておりまして、昨今の雇用状況にありましても、経済的自立が容易に可能となるよう、生活保護制度の見直しを国に対して求めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、生活保護申請についてでございますが、１点目の申請意思の確認などですが、申請意思の確認、申請するための市職員の助言、申請用紙の配置について、まとめてお答えをいたします。
　生活保護の相談があった場合の対応につきましては、国の実施要領に基づき、相談者の状況を把握した上で、他法、他施策の活用等について助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することといたしております。相談者が保護申請の意思を示した場合には、速やかに申請書を交付いたしまして、申請手続について適切に助言をしているところでございます。
　なお、本年予算特別委員会においての生活保護担当部長答弁の内容につきましては、各区の保健福祉部長会議や保護課長会議などにおいて具体的な説明を行っておりまして、取り扱いに遺漏のないように指示を出しておるところでございます。
　次に、区役所に来ても申請をしなかった人のフォローアップについてでございますが、要保護状態と思われる方で保護の申請をせずに帰られた方々に対しては、既に、生活保護ＯＡシステムで、一定期間、１カ月なのですけれども、相談に来られない方へのお知らせ文書を発送するように改修を行っております。
　次に、４点目の保護課職員のあり方についてでございますが、ケースワーカーにつきましては、近年の急激な被保護世帯数の増加に伴いまして、平成２２年度は３２人、平成２３年度は４３人、平成２４年度は５０人を増員したところでございます。今後も、被保護世帯数の動向を見きわめながら職員配置を行ってまいります。
　増員することにより、経験の浅いケースワーカーの割合がふえますけれども、今後も、各係に職員を配置する際には、経験年数等を考慮し、適切に配置したいと考えております。また、福祉の専門性を有する職員の配置につきましても、保護課のみならず、各福祉関係職場でそのニーズが高まっておりまして、全体のバランスを見きわめながら必要な配置を行っていきたいと考えております。
　次に、孤立防止対策についてであります。
　まず、孤立の原因についてでありますが、社会的な孤立にはさまざまな要因があると考えておりますが、一昨年の６月に閣議決定された新成長戦略では、「人は誰しも独りでは生きていけず、悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれる。かつて我が国では、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきた。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しており、老若男女を問わず『孤立化』する人々が急増している。」と言及しております。私どもの認識も、基本的にはこれと同様であります。
　次に、市民の困窮状態を把握し、生活再建に結びつけるための対策についてでございます。
　従来から、水道や国保などさまざまな部署におきまして、生活に困窮している状況が確認された場合におきましては、保護課への相談を促すなどの対応を行っております。本年３月から、北海道との共催によりまして、行政機関と電気、ガス等の供給業者の連携方策を協議する要保護者把握のための連携方策検討会議を開催しておりまして、生活困窮者などを把握し、適切な支援に結びつけるため、今後とも、検討会議において引き続き事業者の方々と協議してまいりたい、そのように考えております。
　今後の具体的な取り組みについてでございますけれども、１点目の市営住宅における赤外線センサーの配置はどうかというご質問でございますが、センサーの設置により孤立死防止にどのような効果があるかなど、横浜市におけるモデル事業の評価を参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
　２点目の本市のネットワークの構築についてでありますが、これまでも地域住民による見守り活動等の地域福祉活動を進める福祉のまち推進センターを中心に、地域福祉のネットワークの構築に努めてまいりました。さらに、平成１８年度に区保健福祉部の機構改革を行いまして、区役所と地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の専門機関との連携強化も図っております。また、ことし４月にスタートいたしました新しい地域福祉社会計画では、市民一人一人の地域での生活を支えることができるよう、地域福祉のネットワークの推進を重要な施策の一つとして位置づけて取り組むこととしております。
　４点目の障がい者の見守りについてでございますけれども、見守りを拒否された方への対応につきましては、区の職員が、他にどのような支援がふさわしいのか、本人のニーズを聞き取ることなどにより把握に努めるようにしております。その上で、業務量について的確に把握をしてまいりたい、そのように考えております。
　次に、介護保険と災害時の要援護者への対応についてでございます。
　まず、利用料についてでございますが、介護保険制度では、高齢者と現役世代が負担する介護保険料と、国、都道府県、市町村による公費負担のほか、原則１割の利用者負担で必要な費用を賄う、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。一方で、低所得者の方に対しましては、介護保険制度上も、収入に応じた利用者負担の軽減策を講じておるところでございます。また、利用者負担が高額にならないように、医療保険の高額療養費制度と同様に、一定額を超える負担につきましては高額サービス費として払い戻すなど、制度上、可能な限りの配慮がされていると考えております。
　さらなる利用者負担軽減策については、その財源のすべてを札幌市が負担し、独自に実施することになりますことから、被保険者、国、都道府県、市町村、利用者が重層的に支え合う社会保険制度の趣旨から適切ではない、そのように考えております。
　次に、区分支給限度額の問題についてでございますが、国が定めた区分支給限度額を上回る額を設定する場合には、その財源として６５歳以上の第１号被保険者の保険料をもって充てるということになっておりまして、保険料への影響もあることから、独自の引き上げは困難であると考えております。
　支給限度額につきましては、利用者に過重な負担とならないよう、そのあり方を検討し、必要な措置を講ずるよう、従前にも増して、国に対し、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、訪問介護の時間短縮の問題についてでございますが、訪問介護の生活援助における時間区分の変更につきましては、利用頻度の高い掃除、調理等に要する所要時間の実態に即しまして、国において必要な見直しが行われたものと認識しております。今回の見直しは、必要なサービス提供時間の上限を定めたものではありませんので、利用者が個々の生活状況に応じてこれまでどおり４５分以上のサービスを受けることは可能でございます。札幌市といたしましても、利用者の意向、個別の事情等を踏まえ、新たな時間区分を機械的に合わせることがないよう、事業者説明会等で注意喚起をしているところでございます。
　今後につきましては、訪問介護における制度変更の影響について、介護事業者への実地指導や介護サービス利用者に対する意識調査等を通じまして実態把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、今年度からスタートした高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、介護保険料への影響などを考慮しながら、緊急度の高い方に配慮し、平成２４年度から２６年度までの３年間で７２０人分の整備を計画しておりまして、これを着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時の要援護者への対応についてでございます。
　１点目の障がいなどにより体育館での生活が困難な方への対応についてですが、災害時に体育館などの収容避難所での生活が困難な高齢者や障がい者につきましては、災害発生から２～３日後をめどに、社会福祉施設を福祉避難場所として指定して、収容避難場所から移送することを想定しております。
　ご質問にありましたケースにつきましても、まずは、収容避難場所での生活がある程度可能となるよう、専用の独立したスペースの確保等についても検討しているところでございます。
　２点目の要援護者情報の把握についてでございますが、札幌市では、平成２０年度から、地域が主体となりまして、手挙げまたは同意方式によって災害時の要援護者を把握しながら避難支援対策を進めてまいっているところでございます。
　要援護者の情報につきましては、避難支援活動を行う町内会などの地域が、常日ごろの交流の中で要援護者と支援者のつながりを築き上げながら把握していくことが、まず重要であると認識しております。札幌市といたしましては、まず、地域による要援護者把握の取り組みが促進されるよう支援をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、市営住宅家賃の減免見直しについてと北１西１の再開発ビルについての２点のお答えをいたします。
　まず、市営住宅家賃減免見直しについてでありますが、市営住宅使用料につきましては、札幌市の財政基盤が他都市と比べて極めて脆弱であるという中にありましても、低所得者の方々に配慮しながら減免を継続することとしておりますが、市営住宅に入居されている方と入居していない市民との負担の公平性や、増大する修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要と考えているところでございます。
　現在、住まいの協議会において、減免制度のあり方について審議をしていただいておりますが、同協議会には、入居者の代表として、市営住宅団地の自治会長２名を臨時委員に委嘱するなど、入居者の声や要望の把握にも努めているところでございます。今後、答申をいただいた後には、入居者へその内容をお知らせするほか、入居者アンケートなどを通じ、ご意見等も伺ってまいりたいと考えております。また、制度改正の際には、入居者向けの広報誌を活用した情報提供や説明会の開催など、入居者の皆さんのご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、市営住宅の管理戸数につきましては、昨年策定をいたしました住宅マスタープランでも明らかにしてございますが、札幌市内には、民間賃貸住宅を中心に多数の空き家が存在する現状を踏まえますと、これまでの拡大基調からの転換を図り、当面、現在の水準を維持することとしているところでございます。
　次に、北１条西１丁目の再開発ビルについてであります。
　まず、ビルの全体像についての再開発ビルの主要な構成と全体像、スケジュールについてでありますが、この再開発ビルは、ホールを中心とする市民交流複合施設と民間オフィスなどで構成され、全体として魅力的な都市空間を創出するとともに、創造的な市民活動や集客交流の活性化などの拠点づくりを先導するものとして、平成２６年度をめどに工事着手を目指しているところであります。
　１階部分の施設、空間につきましては、四季を通じた交流の場となるアトリウム空間を中心に、にぎわいの創出を促す商業機能などを配置する方向で再開発準備組合の中で検討しているところでございます。
　次に、市民会館後継施設のホールについてであります。
　１点目のホールの位置づけについてですが、オペラ、バレエ、演劇、各種コンサートなど、市民が期待する国内外のすぐれた現代舞台芸術等の公演に支障なく対応できる国際的な水準を持つホールとして位置づけているところであります。
　２点目の専門家からの意見聴取についてですが、これまでも、舞台専門家や地元の利用団体との意見交換のほか、フォーラムやパブリックコメントなどにより広く市民からご意見をいただき、検討の参考としてきたところでございます。今後も、さらに多くの方々からご意見をいただき、より使いやすく親しまれるホールを目指していきたいと考えております。
　３点目のいわゆるホールつきプロデューサーにつきましては、今後、運営についての検討を進める中で、他都市のホールの事例も参考にしながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　４点目の利用料金の設定でありますが、市内の他のホールや他都市の同規模ホールの例も参考にしながら、多くの方々に利用していただけるよう、適正な利用料金について検討してまいります。
　５点目のホールの設置階についてでございますが、現在、再開発ビルに入居する各施設の配置について確定した段階にはございませんが、当然のことながら、利便性や安全性への配慮は重要であると考えておりますので、できるだけ低層に配置できるよう、引き続き、再開発準備組合の中で検討していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　私から、生活保護について２点と、あと、市営住宅の減免の見直しについて質問をしたいと思います。
　私は、生活保護を申請するか、しないかは市民がみずから決めていくことで、そのために、申請書類は市民の手の届くところに置いておくべきだというふうに言いました。しかし、現実は、生活保護を相談した上、市民の見えない奥の事務室の方からですか、引き出しの中から持ってきますよね。それは、書類をもらえるかどうかというのは、職員の判断になっているんです。だれでも申請できるようにするためには、やっぱり市民の手の届くところに申請用紙が必要だというふうに思います。
　先ほどの答弁は、１から２、３をまとめて一括でやったのですが、全くこれの答弁は漏れておりました。私は問題だというふうに思いますよ。代表質問は委員会と違いますし、答弁漏れは本当に許されないことであります。これについての謝罪と、それから、皆さんのだれもが申請できるように申請書類は手の届くところにと、これについて改めて伺いたいと思います。
　それから、相談者が生活保護基準以下かどうかというのは、よくわからないですよね。自分は、生活保護を受けられるのだろうかどうかというふうに窓口で言っているときに、ご答弁では、意思表示をした場合、手続の助言となっているのですけれども、あなたは生活保護基準以下ですよ、申請できるのですよと、なぜそこで助言できないのでしょうか。私は、そういう面で、きちんとこの辺は助言すべきだと。助言してはいけないという何かがあるのであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、市営住宅の家賃の減免なのですよね。縮小すべきではないと私は申し上げましたけれども、入居している人としていない人の公平と言うのであれば、市住も民間もアパートに入っている方も同じ家賃にしなければならないということになるのでしょうか。市住は低所得者の方々のためにあるのですから、やっぱり民間アパートと同じにはならないというふうに私は思うのですよ。
　そして、先ほどの答弁の中では修繕のための財源確保と言いましたけれども、修繕は確かに大変不十分です。しかし、計画修繕は一般財源で行っておりますし、外部の改修などは市債と国費で賄っているのですよね。家賃収入と修繕の財源は無関係であって、私は、修繕費は毎年の予算をどうやって配分していくかという問題だというふうに思うのですが、これについていかがですか、改めてお伺いいたします。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　申請用紙の問題でございますけれども、これも繰り返し答弁をしているとは思いますけれども、申請用紙というものは、住民票の申請とか、そういった用紙とは同じものではございません。ですから、市民が自由にとっていくようなところに置くべきものではない、そのように考えております。
　そういうことが前提でございますけれども、保護の相談があった場合には、可能な限り丁寧に申請者の状況をお聞きしまして、生活保護の仕組みについて十分な説明を行っております。さらに、必ずだれでも申請できる旨をお話ししておりまして、改訂しましたしおりにもその旨を記述しております。そして、保護申請の意思が確認された方に対しては速やかに保護申請書をお渡ししているところでございます。
　したがいまして、手の届くというところにつきましては、他の申請書と同じような形にはならない、そのように考えております。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長、相談者への助言という点についての答弁です。２点目の相談者への助言はしないのかということです。
　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　今もちょっとお話ししたつもりでございますけれども、相談者には、だれでも申請できるという旨をお話ししております。それで、保護申請の意思が確認された方に対しては、先ほど申し上げましたが、速やかに保護申請書をお渡ししている、そういうことでございます。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　市営住宅の家賃減免の関係でございますけれども、市営住宅の家賃は、公営住宅法により、民間の家賃に比べ低廉に設定をされてございます。ですから、民間並みにということを私どもは申し上げているのではなくて、これまで、札幌市では、低所得者の方々に配慮をして、独自にこれをさらに減免をする減免制度を実施してきた、これを見直したいと申し上げているところでございます。
　財政基盤が脆弱な中で、今後も減免制度は継続をすることと先ほどもご答弁させていただきましたように、減免制度は継続することとしておりますけれども、減免を受けている低額な所得の世帯であっても、この減免している率を見直して収入に見合った負担をお願いしたいと考えているところでございます。
　それから、修繕との関係で一般財源をどのようにということでございますけれども、ご質問にもありましたように、一般財源をどのように配分していくか、これは、さまざまな施策の中での全体のバランスの中で考えていかなければならない事柄だと思っております。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　市営住宅の家賃の減免について、まず先に。
　やっぱり、低所得者に配慮して減免をしてきたと。私は、それはそうだというふうに思うのです。しかし、入居されている方々の生活状況が大きく変化して前進している、改善されているかといったら、全くそれはないのですよね。そういう状況の中で、こういう取り組みを強めるということで言えば、私は、大変問題であり、これは撤回すべきだということを求めておきたいと思います。
　それから、生活保護のことについてです。
　今、副市長は、普通の住民票と同じにはならないというふうにおっしゃったのですけれども、ぜひ調査していただきたいのですよね。今、札幌市を除く３４市で調査されている団体があって、その中間報告を見せていただきましたが、１５市でもう置いているんですよ、窓口に。これは、置かれているのですよ。だから、同じようにならないというその理由の説明が私は納得できませんので、やはり、これについて言えば、本当に申請する、しないは本人の自由で、そこにあれば書いて出す、そのことが、今回、白石区で姉妹が亡くなったこの事件を三たび繰り返さない、こういうことにつながっていくというふうに私は思いますので、これについては改めて伺っておきたいと思います。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　申請書の取り扱いでございますが、もう既に国の通知がございまして、保護申請の意思が確認された者に対して速やかに保護申請書を交付するとともに、保護申請手続の助言を行うということの通知がございます。それに従って札幌市も行っているということでございます。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これで散会します。