札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第２回定例会 2012-06-07 第4号）

○副議長（大嶋薫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○副議長（大嶋薫）　本日の会議録署名議員として小須田悟士議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○副議長（大嶋薫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　三上洋右議長、伊与部年男議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３号まで、第５号から第１２号まで、第１５号から第１７号までの１４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、市民自治の推進に向けた取り組みについてです。
　一つ目の質問は、自治基本条例を生かしたまちづくりについてです。
　札幌市自治基本条例が施行されて５年目を迎えることから、本市は、２０１１年３月、条例第３１条に基づき、有識者等で構成される市民自治推進会議を設置しました。市民自治に関する施策の評価及び条例の見直し等に関し、市民による集中評価会議やワークショップなどの意見をもとに検討を行い、２０１２年３月、最終報告書をまとめました。
　最終報告では、当分は個々の条文改正は必要ないとしたものの、市民自治の推進に向け、行政運営における市民参加の促進やまちづくり協議会及び区民協議会の活性化など、今後の方向性を示しました。札幌市は、これらの提言を最大限尊重して、速やかに検討し、改善すべきです。
　そこで、１点目に、市民自治に関する施策等の評価と札幌市自治基本条例の見直し等の検討結果を受け、市が改善等を進めていく上で、その取り組みの状況について進捗管理することが大変重要と考えますが、今後どのように取り組むのか、また、市民自治推進会議は今後どのような役割を担っていくのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、市民参加の促進についてです。
　自治基本条例を生かし、市民が主体的に考え、行動できるまちづくりを進めるためには、市政への市民参加と情報共有が不可欠です。市政への市民参加の重要な手法であるパブリックコメントの意見提出者は、２０１１年度、パブコメ実施事案２４件のうち、１０件が９人以下となっています。自分の意見がどのように市政に反映されているのか、実感を得ることができないとの声もあり、市政に関心のある市民であっても、パブコメに参加しにくい状況が明らかになっています。
　公募委員を導入している審議会等の割合は、２０１１年度は、９０審議会のうち２５で２７．８％と、５年間で１．５倍にふえているものの、市民にとって大変重要である防災会議等には市民公募はなされていません。また、２０１０年度実施した市民による事業仕分けについては、行政評価への市民参加として先進的であったにもかかわらず、事業の選択や参加の手法、検討結果の生かし方など、多くの課題を残しました。
　市政への市民参加や情報共有は、パブリックコメント要綱や職員のための情報共有・市民参加推進の手引、市民自治チェックリストなどに沿って行われていますが、それらは行政内部の規定であり、いずれも市民と共有されたルールではありません。そこで、札幌市が、今後一層、市民自治の深化を図るためには、市民と行政とのルールの共有が重要であり、市民参加条例や行政評価条例、そして、市民が条例を提案、改廃するための住民投票条例等の策定を目指すべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　二つ目の質問は、区民協議会についてです。
　札幌市のような人口規模の大きなまちにおいて、多くの市民が市政への参加を実感するためには、地域内分権の観点からも、より身近な区単位での合意形成の仕組みが必要です。市民ネットワークは、身近な地域の課題解決に向けて協議、検討する場として区民協議会の設置を提案してきました。このような中、２０１１年度、全区に区民協議会が設置され、例えば、北区では防災、西区では環境をテーマとするなど、各区でさまざまな活動が展開されています。
　しかし、設立の経緯や設立時期にも違いがあることから、区民協議会の存在や活動内容が市民に十分認知されているとは言えません。区民協議会で取り組んだ内容が市政に反映されることが重要であり、その積み重ねによって区民協議会が活発化し、区民の理解も深まるものと考えます。
　そこで、１点目に、第３次札幌新まちづくり計画においては、区民協議会の検討や取り組みを受けて予算に反映する仕組みをつくるとしていますが、今後どのように進めていくのか、伺います。
　また、２点目に、２００８年３月の区民協議会のあり方に係るアドバイザー会議がまとめた区民協議会及びまちづくりセンター自主運営化のあり方についての報告や、さきの市民自治推進会議の最終報告でも指摘があったように、区民協議会は、区内の課題について協議、検討していく場であることから、より幅広い団体や区民の参加が必要であることは言うまでもありません。区民協議会の中には、設置から既に７年以上経過し、活動が順調に進んでいる区もあることから、制度的な担保は欠かせないと考えます。
　公募による参加や会議の傍聴、議事録の公開、ワークショップの開催などにより、多くの区民の意見を反映していくことが必要と考えますがいかがか、また、アドバイザー会議や市民自治推進会議の最終報告をどのように受けとめ、将来の区民協議会の方向性をどのように検討していくのか、あわせて伺います。
　次は、ソーシャルファーム、いわゆる社会的事業所についてです。
　グローバル経済が進む中、貧困や格差が広がり、働く人々の雇用環境は大変厳しい状況にあります。市民ネットワークは、効率優先の市場経済に対し、環境、福祉、労働などの社会的課題を解決するために、社会的経済の重要性や、新たな働き方であるソーシャルビジネス等の取り組みを求めてきたところです。
　そうした中、一般就労でも福祉的就労でもない第三の就労の場として、労働市場において不利な立場にある人々の雇用を創出するためのソーシャルファームがヨーロッパ諸国や韓国等で広がりを見せています。特に、イタリアの協同組合から始まったソーシャルファームは、当初は精神障がい者の就労の場でしたが、今では、障がい者はもとより、職につけない若者から高齢者、ニート、引きこもり、薬物やアルコール依存症者、刑余者など社会的不利を抱えた人々にも広がっています。このようなソーシャルファームの特徴は、当事者とともに地域の住民も対等な立場で一緒に働くことにより、仕事を通して地域住民とのつながりが形成され、社会的排除や孤立を防ぐ効果を生み出しているとの報告もあります。
　札幌市においても、２００６年より始まった障がい者協働事業は、障がいのある人もない人も対等な立場でともに助け合いながら働ける場の創出を目指す取り組みであり、全国でも先進的な取り組みとして高く評価しているところです。
　２０１１年度、元気カフェなどの喫茶店経営、大型家具のリサイクル販売など１２の協働事業所が運営経費に対する補助を受けておりますが、経営的にも厳しい状況にあります。今後、経済・雇用情勢が厳しさを増す中、働きにくさ、生きづらさを抱え、社会的に排除されている人々の居場所の確保や経済的自立を図るためには、ソーシャルファームのような仕組みは有効です。その一つとして、障がい者協働事業所補助制度を拡充し、協働事業所をだれもが安心して働くことのできる札幌市独自のソーシャルファームとして発展させることが重要であると考えます。
　そこで、１点目に、ソーシャルファームは、労働市場での不利な立場にある人々の新たな就労を生み出す取り組みとして重要と考えますが、今後どのように構築していくおつもりか、伺います。
　現在、札幌市は、札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定中であり、つながりと支え合いによる安心で魅力ある地域づくりを重点戦略として検討しているとのことです。今後のまちづくりにおいて、地域の中で、だれもが孤立せず、排除されずに安心して働き、暮らせる環境づくりが不可欠です。
　そこで、２点目に、このようなまちづくりの実現に向け、社会的包摂を含んだソーシャルファームの理念を現在検討されているまちづくり戦略ビジョンの中にしっかりと位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、子どもの権利条例が生かされたまちづくりについてです。
　１点目は、子どもの権利に関する推進計画の検証への子どもの参加についてです。
　子どもの権利条例が子ども当事者の参加のもと、２００９年に施行され、３年がたちました。札幌市が子どもの権利の保障に向けた取り組みを進めるために、子どもの権利に関する推進計画を策定し、児童会館づくりへの子ども参加、子どもアシストセンターの設置など、子どもの生活の場での権利保障を具現化するための取り組みを進めてきたことについては、評価されるところです。
　子どもの権利に関する推進計画の評価、検証については、子どもの権利委員会が検討を重ねており、１４人の委員のうち３人が高校生であり、大人の中で発言するなど頑張っています。しかし、子どもの権利条例の策定過程においては、子どもが大人と同じテーブルで意見表明することは難しいという子どもの意見がありました。条例の検証を子どもの視点で行い、子どもの意見表明を保障するためには、子どもだけで構成された子ども委員会などの設置が重要であり、意見表明しやすい場づくりを欠かすことはできません。
　そこで、子どもの権利に関する推進計画の評価、検証に当たっては、今後、子ども委員会を設置するなど、子ども主体の検証の仕組みが必要と考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、子どもの権利条例のさらなる普及啓発についてです。
　子どもの権利救済機関であるアシストセンターへの２０１１年度の相談件数は１，１９１件、そのうち、子どもからの相談は、前年度に比べ９８件増加し、６１９件となっています。一方、相談対応だけで問題解決を図ることができない場合、関係機関への事実確認や児童相談所への虐待通告等を行う調整活動は、２０１１年度は１９件で、前年度に比べ２３件減少しています。アシストセンターによる調整活動は、保護者や学校に対して、子どもの最善の利益が保障されているか、権利侵害がないか、検討を行います。しかし、本市が２００８年に行った調査によると、子どもが相談窓口に望むこと、望まないことという問いに対し、解決のために関係する人たちの間に入って調整をしてくれることを望まない子が６２％となっていますが、問題が未解決のまま深刻になることが危惧されます。
　そこで、すべての子どもの権利が尊重されるためには、アシストセンターが子どもや大人にとってさらに安心して相談できるところとなるよう取り組むとともに、周知の充実を図るべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　また、市民ネットワークが、２０１２年３月、児童会館を利用している小・中・高生８０６人、大人３７４人を対象に行ったアンケート調査結果によると、回答者のうち、子どもの権利条例を知っていたのは、子どもが２３％、大人が４０％であり、条例が浸透していない状況がうかがえます。
　そこで、今後、子どもの権利条例の理解が進むよう、条例の普及啓発などの取り組みを充実するべきと考えますが、どのように進めるおつもりか、あわせて伺います。
　次は、東日本大震災、福島原発事故により、札幌市に避難している方への支援についてです。
　東日本大震災、福島原発事故の被害により、全国で７万人、北海道では３，０００人、札幌市には１，５００人の方が避難されています。特に、福島県や北関東周辺から避難されている方の多くは、放射能汚染による影響から子どもを守るためであり、母子のみの方も多く、家族が離れた生活を余儀なくされています。札幌市は、３．１１後、市営住宅等での被災者の受け入れ、被災者支援市民活動センターの開設、さぽーとほっと基金等、被災者の生活支援を積極的に行っており、高く評価するところです。
　２０１２年４月に開催された北海道在住原発災害避難者による公開座談会の中で、広域的な震災瓦れきの受け入れは、避難者が放射能汚染から逃れてきた先で再び汚染の不安にさいなまれることになり、札幌市が受け入れを拒否していることは安心につながっているという話があったと聞いています。しかし、避難されている方は、市営住宅の居住期限があと１年という状況の中、先行きや忘れられてしまうことなどへの不安や精神的なストレスなどから体調を崩している方も多いとのことです。また、札幌市は、２０１２年１月から３月にかけて、札幌市に避難されている方を対象に健康調査を行っています。調査票を５０７世帯、１，３５５名に送付したうち、８４８名から回答があり、３８．８％の方がいらいら、ストレス、眠れないなど体調で気になることがあることがわかりました。さまざまな不安や精神的ストレスを抱えながら生活している方の健康を支えていくことが重要です。
　そこで、１点目に、札幌市では、避難されている方への健康調査の結果を受け、どのような課題があるととらえているのか、また、今後、健康調査を定期的に行うべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　さらに、避難されている方の就労についても、一般の方と同様に求人に応ずることは大変難しいとのことです。ＮＰＯや市民団体は、避難されている方が生活の自立を前向きにとらえ、就業にも向かうことができるようきめ細やかな支援を行っており、札幌市としても、避難されている方の健康を支えるなど、自立に向けたサポートに取り組むことが重要です。
　そこで、２点目に、札幌市は、避難されている方の自立に向け、一人一人に寄り添った支援に積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、だれもが自分らしく生きることを認め合う男女共同参画社会の実現についてです。
　本来、男女共同参画社会は、性別による差別的扱いを解消し、性別にかかわりなく、個人の人権が確立される社会を目指すものです。身体的・社会的性別に違和感を持つ人、先天的に身体上の性別が不明瞭な人、性的な意識が同性や両性に向かう人など、いわゆる性的マイノリティーの方への理解や配慮が求められることは言うまでもありません。１９９７年、東京都の宿泊施設、青年の家の利用をめぐり、同性愛者が利用を拒否されたことから、性的マイノリティーの自助グループが東京都を訴え、裁判で勝訴しています。２００３年には、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定されるなど、性同一性障がいを初め、性的マイノリティーが徐々に社会的に認知されるようになってきました。
　しかし、依然として、当事者の多くはさまざまな生きづらさを抱えて生活しています。例えば、性同一性障がいの方の場合などは、行政等の諸手続や就職の際の性別記入、医師の理解不足、思春期、青年期には学校の制服や水泳の授業などについての苦しみもあります。さらに、最近は、カミングアウトした子どもを受容しようとする保護者のケアが必要とも聞いています。全国的にも性的マイノリティー専門の医療機関は非常に少なく、札幌市内においても受診までに数カ月以上かかる上、安心して相談できる公的窓口もないのが現状です。
　そのような中、２０１０年度に策定された国の第３次男女共同参画基本計画に、初めて、男女を問わず、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や、性同一性障がいなどを有する人々に対し、人権尊重の観点からの配慮が必要であること、差別や偏見の解消を目指して啓発活動や相談、調査救済活動に取り組むことが盛り込まれました。また、既に川崎市や鹿児島市、宮崎県都城市などでは、性同一性障がいや性的マイノリティーに関して、ホームページなどを利用して相談窓口を明示しています。札幌市においても、性同一性障がいや同性愛など、性のありようにかかわらず、だれもが自分らしく生きていくことができる社会の構築へ向け、積極的に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、現在策定中の次期男女共同参画さっぽろプランに、性的マイノリティーの方への理解が深まるよう、相談支援等の取り組みについて、当事者の意見を聞きながら盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、豊平川水道水源水質保全事業、バイパス事業についてです。
　豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業は、豊平川上流域における水質悪化の要因を排除するとともに、事故発生時においても良質な原水を確保することを目的とし、２００５年度より国庫補助事業として進められています。支笏洞爺国立公園内の豊平川上流から白川浄水場の下流まで、全長１０キロメートルで導水管を貫通させる巨大公共事業です。
　市民ネットワークは、水質を保全することや、バイパス工事が施工される地域でクマタカの営巣やオジロワシなど希少種の生息が確認されていることからも、生物多様性に十分配慮すべきことを求めてきました。また、バイパス事業は、１８７億円もの多額の費用の大事業であることから、市民へ情報発信を行い、市民意見を聞くこと等を求めてきました。
　しかし、環境保全に取り組む市民団体や自然保護団体などからは、バイパス工事による自然環境及び生態系への悪影響が危惧される、事業に関するトンネル部分から排出された重金属等の問題が懸念される、多額の費用を投入する事業にもかかわらず、事業目的と必要性について説明責任が果たされていない、本当に必要かなどの声が上がっており、市民への十分な情報発信、情報提供がなされているとは考えられません。
　また、今後、人口減少が予想される中で、水道管等インフラの更新時期を迎えており、莫大な修繕費がかかることや、水道料金の値上げなど市民負担を含めた情報提供が重要です。札幌市においては、要請があれば事業説明に応じるといった姿勢ではなく、積極的に情報公開を行い、市民意見に耳を傾けるべきと考えます。
　そこで、質問です。
　多額の経費と時間を要する豊平川水道水源水質保全事業について、市民への情報発信、情報共有を行い、徹底した情報公開のもと、市民意見を聞くべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ぎっしり詰まった大変重い質問をちょうだいしまして、ありがとうございます。
　６項目ございますので、私からは、１番目の市民自治の問題と、だれもが安心して暮らすことができる社会の実現に向けた取り組み、この２項目につきまして答弁させていただき、その余は渡部副市長、生島副市長からお話をさせていただきます。
　１点目の市民自治の推進に向けた取り組みについてでございますが、まず、自治基本条例を生かしたまちづくりについてというご質問でございます。
　この中の１点目の今後の札幌市の取り組みと市民自治推進会議の役割について、今後、市民自治の推進を進めるに当たっては、副市長を本部長とする市民自治推進本部をベースに、関連部局でプロジェクトを立ち上げることによりまして進捗管理を行っていく予定でございます。また、市民自治推進会議には、札幌市が進めます改善の検討状況にあわせてその進捗状況をチェックする役割を担っていただく、こんな考えでいるわけでございます。
　２点目の市民自治の深化を図るために関連条例を策定してはどうかということに関する問題でありますが、市民自治推進会議の最終報告では、市民参加制度などの条例化も含めた検討項目が提言されておりますことから、今後、札幌市といたしましては、ご指摘の関連条例それぞれに係る現状や課題、そして、他都市の状況なども踏まえ、慎重に検討していくことにしているところでございます。
　区民協議会等についてでございます。
　１点目の検討や取り組みを受けて予算に反映する仕組みについてということでありますが、区民協議会での検討や取り組みというのは、平成２５年度からの各区の実施プランの事業に反映させることとしておりますけれども、区によっては、区民協議会の構成団体や、あるいは活動の状況というものがかなり異なっているということもございまして、予算化の対象とする事業や検討方法につきましては、全市一律ではなく、各区の区民協議会の状況や特徴に応じて行うものとしたところでございます。
　２点目の多様な意見の反映の必要性と将来の方向性の検討についてということでございますが、区民協議会におきまして、より多くの区民の参加を得て意見を反映していくということは、アドバイザー会議や、市民自治推進会議の最終報告の提言にもありますとおり、大変重要なことであると考えておりまして、今後も、幅広く情報発信を行うなど、主体的な活動が活性化するように支援をしていく予定でございます。
　２項目めのソーシャルファームについてでございます。
　今後の取り組みということでありますが、社会的事業所、いわゆるソーシャルファームは、ご指摘のとおり、労働市場で不利な立場に置かれている方々の雇用をつくっていくという重要な政策課題である、このように認識をいたしているところでございます。
　札幌市では、これまでさまざまな障がいのある方々などの就労支援に積極的に取り組んできたところであります。第３次新まちづくり計画においても、例えば、障がい者協働事業の大幅な拡充を計画化しておりまして、これらの取り組みを着実に推進してまいりたい、このように考えております。また、今後は、他都市の先進事例や、あるいは、国における支援体制の動向などを見きわめながら、このような方々にさらにどのような就労支援が可能か、取り組みの充実を含めて、鋭意、検討していきます。
　まちづくり戦略ビジョンへの位置づけについてということでありますが、まちづくり戦略ビジョン審議会においては、現在、重点的な取り組みとして、多様な世代、市民が地域で共生する仕組みづくりについて、鋭意、検討が行われているところであります。
　私といたしましても、障がいのある方々を初めとするいわゆる社会的弱者を地域の力で包み込み、社会的孤立を防ぐという社会的包摂の理念、これは非常に大切なものと認識をいたしているところでございます。したがいまして、今後出されます審議会からの答申の考え方を踏まえつつ、議員からのご提言も参考にしながら、これからの考え方をビジョンの中にしっかりと位置づけていきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　豊平川水道水源水質保全事業につきまして、私からお答え申し上げます。
　この事業は、事業の検討時点から、その必要性、検討状況などにつきまして、議会や審議会等、さまざまな機会を通じて、適時、説明をしながら進めてきたところでございます。また、地元説明会や出前講座等による情報提供、意見交換のほか、水道事業５年計画の策定の際には、パブリックコメントにより市民意見も伺ってきており、当事業について一定の理解を得てきたものと考えているところでございます。
　今後も、事業の進捗に応じて具体的な説明をしていきたいと考えておりまして、その際には、工事内容や環境への配慮事項等について必要な情報をわかりやすく説明し、より一層、市民の皆様の理解を深める努力をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私から、３点のご質問にお答えをいたします。
　まず、子どもの権利条例が生かされるまちづくりについてでございます。
　１点目の子どもの権利に関する推進計画の検証への子どもの参加についてというお尋ねでございますが、子どもの権利に関する推進計画の検証につきましては、高校生委員を含む子どもの権利委員会を中心とすることになりますが、そのほかにも子どもの声を直接聞く機会を設けていきたいと考えております。具体的には、内容に応じまして、子どもが集まり、意見を言える場を多く設けたり、アンケート調査を行うなど、子どもが意見を表明しやすい方法で実施してまいりたいと考えております。
　子どもの権利委員会の運営に当たりましては、高校生委員が意見を言いやすい雰囲気づくりや丁寧な対応に努めているところであります。
　２点目の子どもの権利条例のさらなる普及啓発についてでございますが、１点目のアシストセンターの取り組みの充実についてですが、アシストセンターに寄せられた相談につきましては、事案の特性に配慮しながら慎重に進捗管理を行っておりまして、解決に向けた調整活動などを行う実効性のある機関として、今後も適切に対応してまいりたい、そのように考えております。周知につきましては、相談カードや広報誌などの配布を継続するとともに、学校などの関係団体との意見交換やＰＴＡ、地域団体への出前講座などの実施によりまして、市民に直接話しかける機会をふやしてまいりたいと考えております。
　２点目の今後の条例の普及啓発などの取り組みの充実ということでございますけれども、子どもの権利を保障するためには、条例を周知することが何より重要でありまして、札幌市の広報物などを活用するとともに、直接、地域や学校に出向きまして、先ほど申し上げました講座を実施するなど、理解促進に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、これまでの取り組みを充実させていくとともに、子どもが多く集まる施設での情報発信やイベントなど、さまざまな機会をとらえて子どもの権利の広報、普及に努めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、東日本大震災、福島原発事故により札幌市に避難している方への支援についてでございます。
　まず、１点目の健康調査の課題と定期的な実施についてでございますが、本調査の結果、気になる症状では、不眠やストレスを、また、治療中の病気では、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病を挙げる方が多うございました。今後も、健康調査の結果を踏まえながら継続的な支援をしていくことが大切であると認識しているところであります。
　また、このたびの調査は、避難されている方全員を対象としておりまして、地域の健康相談窓口である区役所におきまして個別に相談業務を実施していることをご案内しております。避難されている方々に対しては、今後も、随時、必要に応じ健康相談を継続していくつもりでございますことから、定期的な調査を行うのではなく、その周知に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の避難者の自立に向けた支援についてでございます。
　健康調査の結果、明らかになった体調不良や精神的ストレスなど、特有の健康問題を抱えていながら避難されている方々に対し、区役所の保健師が電話や面接、家庭訪問などの健康相談を行ってまいっております。今後につきましても、保健師による専門的な助言・指導により、避難されている方ができるだけ早く健康不安を解消し、健康で自立した生活を取り戻すことができますよう継続的に支援してまいりたい、そのように考えております。
　次に、だれもが自分らしく生きることを認め合う男女共同参画社会の実現についてでございます。
　第３次男女共同参画さっぽろプランにつきましては、平成２５年度からの実施を目指して、現在、男女共同参画審議会において検討を行っているところでございます。
　札幌市では、性的マイノリティーが抱えるさまざまな問題につきまして、現在においても、関連する相談窓口で個別の支援をしているところでございます。多様な価値観を認め合い、すべての市民が平穏な暮らしの中で自己表現できるまちづくりは何より重要である、そのように考えております。性にかかわるあらゆる偏見や差別のない男女共同参画社会の推進を図るため、性的マイノリティーを含めたさまざまな市民の意見を聞き、次期計画を策定してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇・拍手）

◆金子やすゆき議員　私は、市政改革・みんなの会を代表して、市政の諸課題について質問させていただきます。
　まず、１点目は、子育て環境の充実についてです。
　全国的な人口減少傾向の中で、本市においても、合計特殊出生率は平成２２年１．０９と、少子化が深刻な問題となっています。子どもの減少は、将来、生産年齢人口の減少を通じてじわじわと国力を減退させます。私たちが先人から受け継いだ美しい豊かな日本を後世に引き継ぐためには、目先の税や社会保障の問題だけではなく、少子化の問題について英知を集めて解決しなければなりません。とりわけ、本市は、出生率が著しく低く、保育サービスの充実などの対策には取り組んでいるものの、政策的効果はわずかにしか見えてきていません。少子化を大幅に改善するためには、これまでと異なった視点での対策が必要であり、その一つは、子育てに係る経済的負担の抜本的解消だと思います。子育ては、本当にすばらしく、喜びにあふれるものですが、一方で、その経済的負担の重さに子育て世代の多くが悩んでいます。若い世代がお金の心配がなく、子どもを産み育てることができる社会をつくるために、その経済的負担を社会全体で共有する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
　ここで、最初に、幼児教育に係る保護者負担の軽減策について質問いたします。
　上田市長は、これまで、保育所定員の拡大や保育ママ制度など、子育て環境の整備を着実に進めてこられました。その努力には敬意を表しますが、一方で、平成２２年度の私立幼稚園振興費補助金の打ち切りや、本年度からの保育料１０％値上げなどは、残念ながら、財政赤字のツケを若い世代に払わせる政策だったと指摘せざるを得ません。幼児教育は、遊びを通じて生活習慣などを学ぶ人格形成にとって大切な場であり、質の高い教育を受ける機会を公平に子どもたちに提供することが必要です。本市の厳しい財政状況は認識しておりますが、不要不急の事業を大胆に整理することで、適正な財源を確保し、子育て中の保護者の負担と不安を軽減することこそが自治体経営を預かる者の使命ではないでしょうか。
　市長の公約である日本一の子育てしやすいまちを目指すため、まずは、未就学児に対する保育所、幼稚園への通園費の補助を本市の独自財源でさらに拡充していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　２点目に、子ども医療費助成制度の拡充について質問いたします。
　子ども医療費助成制度は、就学前児童の入・通院、小学生の入院を対象としていますが、ことしから新たに中学生の入院を助成の対象に加えたことは、子育て世代の一人として高く評価をいたします。一方で、本市は、対象外の小・中学生の通院について、独自の財源で助成をしている市町村も全国に多数あり、これらの先進都市と比べますと、札幌市の子育て支援にはまだ努力の余地があるとの声が多くの保護者から聞かれております。
　子どもたちの健やかな成長を支えるための次のステップとして、小学生への通院助成の拡大と所得制限の撤廃を進めていただきたいと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　３点目に、小・中学校における保護者負担の軽減策について質問いたします。
　憲法では、義務教育はこれを無償とすると定めていますが、実際は、給食費や教材実習費、修学旅行費などの学校教育費が本市の小学校で年平均５万７，０００円、中学校では７万４，０００円もかかっています。生活保護世帯や住民税非課税世帯には就学援助制度が設けられていますが、堅実に働き、納税している中堅世帯へはその恩恵はなく、また、学校教育費は児童が個々に選択できないことを考えれば、受益者負担が好ましいものとは言えません。もとより、その財源は国が負担すべきものでありますが、義務教育は本市の将来を支える人材育成の場と考えれば、国にかわっても保護者負担の軽減に取り組む必要があります。
　子どもたちが親の所得に左右されず、高い水準の義務教育をひとしく受けられる教育環境整備の第一歩として、まずは、本市が独自に教材実習費等への上乗せ補助を行っていただくとともに、国に対しても、その財源についてしかるべき働きかけをするべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育事務の業務改善について質問いたします。
　１点目に、学校徴収金事務の適正化についてです。
　教材費、実習費などのいわゆる学校徴収金は、保護者が学校にゆだねている公共的経費であり、学校長は、公費同様の適正な事務処理と内部牽制に努め、保護者に対しては十分な説明と情報公開を行う必要があります。
　ところが、本市の学校徴収金取扱要領では、保護者ヘの説明や情報公開の規定が明確に定められておらず、さらに、個々の学校では、ＰＴＡ会計と混在していたり、本来は学校が行うべき会計や監査をＰＴＡにゆだねているという事例まで見られます。また、ＰＴＡ事務を教職員が勤務時間内に行うことについて、教育委員会は容認の姿勢を示していますが、ＰＴＡはあくまで学校と独立した任意団体であって、その事務を勤務時間中に行うことは、職務専念義務の観点から認められるべきではありません。これは、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたとして、昨年、会計検査院から指摘されたことと本質は同じであります。
　ここで、各学校において学校徴収金の事務が適正に執行されているか、改めて確認を求めるとともに、保護者への説明や情報公開の義務を学校徴収金取扱要領に盛り込むこと、また、教職員の服務状況についても必要があれば是正を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目に、学校教育費の公会計化について質問いたします。
　近年、学校給食費の未納が問題となっていて、昨年度からは、給食費の支払いを約束する同意書を保護者から提出させています。しかし、その法的効力は疑問であり、きちんと給食費を納めている多くの保護者はやりきれない思いで受けとめています。
　市の説明によると、悪質な保護者へは裁判所を通じた法的措置を講ずるとのことですが、現実にはそのような措置は行われておらず、そもそも、個別の学校単位で法的手続による未納対策には限界があると思われます。むしろ、本市の税務部門という債権徴収専門組織の機能を活用することが、未納問題の解決につながる可能性があります。そのために、今後は、学校を介さずに、保護者が、直接、市に学校給食費を納入する公会計化への移行を図るべきではないでしょうか。給食費の未納督促業務が学校から市へ移行することにより、学校の先生方の時間的・精神的負担が軽減できるほか、学校徴収金会計の透明化にもつながるものと思いますがいかがか、伺います。
　３点目に、札幌市ＰＴＡ共済会の経営健全化について質問をいたします。
　山中教育委員会委員長は、札幌市ＰＴＡ共済会に関する私の文書質問に対して、６月５日付答弁書で、該当する資料を有していないと回答を拒みました。
　しかし、これは事実とは異なります。札幌市ＰＴＡ共済会は、ことし１月に道の認可を受け、市内の小・中学校で子どもと保護者向けの共済業を独占的に営んでいる法人です。登記上の本社は、ちえりあにある札幌市ＰＴＡ協議会の中に置かれていますが、事務所を訪ねると、ＰＴＡ共済会の看板はなく、事務所の中にはＰＴＡ協議会の事務局員以外はおりません。ＰＴＡ協議会の事務局長にお尋ねすると、共済会とは、実は、会長も職員も同じで、執務スペースも今のところは区分しておらず、兼務している、法人格が違うだけだとの説明であります。協議会には、事務局長以下、多数の教員ＯＢを派遣しており、資料を容易に入手できることは明らかであり、何より、私は、本市のとある施設内で、最近、この資料を入手いたしました。資料が手近なところにあるのに、資料は有していないととぼけて、議員の質問に誠実に回答しないのは、議会軽視の姿勢と指摘せざるを得ません。
　私がＰＴＡ共済会についてお尋ねするのは、三つの大きな問題点があるためです。
　一つは、各学校における強制加入の問題です。
　市内の小・中学校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済とＰＴＡ共済の双方に加入を促しています。前者は自由加入制であるのに対して、後者は一律全員加入と位置づけ、どうしても加入したくない人は申し出てくださいとの文書を保護者に配付していますが、これは契約自由の原則に反するものであります。そもそも、学校管理下で起こった事故は、すべて日本スポーツ振興センターの災害共済で担保されています。一方のＰＴＡ共済は、例えば、公園で犬にかまれてけがをしたなど、学校管理の外の事故を対象とするものであって、そもそも学校がこの共済にかかわる必要がないのです。
　二つ目の問題点は、共済会設立に至った資金の出どころです。
　ＰＴＡ共済会は、本市が補助金を支出しているＰＴＡ協議会の安全互助事業基金会計から３，０００万円を引き出して設立されたものであることが、我が会派の調べで判明いたしました。安全互助事業は、保険業法の改正に伴い、６年も前に事業を終了したにもかかわらず、この基金には３，０００万円を引き出した後も１億円以上が利用目的のない資金として残されています。この巨額な資金の動きを知っているか、また、その基金を引き出して共済会を設立したことに対して、教育委員会は相談を受けたことがあるか、委員長にお尋ねいたします。
　三つ目は、天下りの問題です。
　ＰＴＡ協議会には、教員のＯＢが多数再就職しており、保護者の納めた会費の多くが、子どもたちのためではなく、職員の給与原資として使われています。さらに、本年度からは、職員１２名を協議会から共済会に転籍、出向させて人件費を共済会に負担させるなど、外部からわかりにくいグループ内の資金操作を行っています。本来、ＰＴＡは、子どもたちの健全育成を目的とした団体なのに、ＰＴＡ協議会が教員ＯＢの雇用を守るために、単位ＰＴＡの上納金と市からの補助金、そして、新たに始めた共済事業の収益を原資に不透明な資金操作を行っていることは、子どもたちの教育上もゆゆしき問題と言えます。
　ＰＴＡ会費は、学校徴収金の一つであり、単位ＰＴＡに教職員が大きく関与していること、また、ＰＴＡ協議会は補助金交付団体であり、共済会と協議会は実質同体であることから、共済会に対して、保護者、市民へ適切に情報公開を行うよう、協議会を通じて指導すること、協議会の巨額な積立金１億２，０００万円は期限を決めて各単位ＰＴＡに還元させること、教員ＯＢの協議会への天下りをやめさせ、予算は本来の子どもたちのために使わせるべきこと、これらの問題を是正する観点から、教育委員会は、ＰＴＡ協議会及び共済会に対して適切な業務運営を行うよう指導を行うべきと思いますがいかがか、委員長のお考えを伺います。
　４点目に、ＰＴＡ加入の自由化について伺います。
　ＰＴＡは、本来、任意で加入する組織のはずですが、多くの小・中学校では、保護者を会員とするという規約を定め、保護者は自動的に入会と位置づけ、入会意思の確認もなく会費を徴収しています。学校が新入生の保護者に配付する学校徴収金のお知らせでは、ＰＴＡ会費が当然のように記載されていて、ＰＴＡ会費の支払いは給食費等と同様の義務であるとの誤解を保護者に与えています。ＰＴＡ加入はあくまで保護者の任意であることを、ＰＴＡ側からだけでなく、学校長からも入学説明会等において丁寧に説明すべきではないでしょうか。
　今後、学校から保護者に交付する文書には、ＰＴＡ加入は自由であり、会費の支払いは任意であることを明示するよう求めます。さらに、学校で行っているＰＴＡ共済保険料の代理徴収はやめさせるべきではないかと思いますが、それぞれお考えを伺います。
　次に、丘珠空港の再生策について質問をいたします。
　丘珠空港は、自衛隊が駐屯する、国防上、重要な飛行場であるとともに、救急医療や防災の拠点として一層の機能強化が求められています。その柱である滑走路延長について、５日の自民党・市民会議・伴議員の代表質問に対して、市長は、中長期的視点に立って考えたいと述べられました。しかし、中長期的視点でのんびり考えている間に、本市を取り巻く外部の経済環境は猛烈なスピードで動いています。
　それは、航空業界のリージョナルジェット化の大きな流れと、来年予定されている我が国初の国産ジェット機、ＭＲＪの試験飛行です。リージョナルジェット市場は、カナダとブラジルの２国が世界シェアを占め、毎年、急速な成長を遂げていますが、ここに、我が国は、かつて航空大国であった誇りと威信をかけた国家プロジェクトとして売り込みをかけています。ＭＲＪは、日本の技術の粋を集め、すぐれた燃費性能とプロペラ機並みの低騒音を実現する環境に優しい夢のリージョナルジェット機として開発が進められ、世界じゅうの期待が集まっています。製造元の三菱航空機によると、来年の試験飛行を経て、２０１５年度には量産機が全日空に引き渡され、いよいよ我が国にも本格的なリージョナルジェット時代が到来いたします。
　ここで、３点お尋ねしたいのは、ＭＲＪは、航空機の性能上は現状の１，５００メートル滑走路でも離着陸可能ですが、試験飛行を受け入れる考えがあるか。
　航空会社が丘珠空港へＭＲＪによる定期便就航を要望した場合、本市は、地元自治体として受け入れるのか、あるいは、ジェット機であることを理由に就航を拒むのか。
　もし、受け入れるとするならば、ＭＲＪの就航に向けて、今からタイムスケジュールを決めて関係各方面に誘致準備をすべきではないか。
　以上、国産ジェット機、ＭＲＪの誘致についての考え方をお示しください。
　続いて、２点目の質問は、ターミナルビルと駐車場の一体運営についてです。
　丘珠空港ターミナルビルは、本市の出資団体が経営しており、平成２３年度は赤字、この先も厳しい経営が予想されます。一方、その前面の駐車場は、東京の民間会社が国の委託を受けて運営していることは余り知られておりません。本来、空港ターミナルビルは集客施設であることを考えれば、閑散としたターミナルににぎわいを取り戻すためには、仮に駐車場を無料化してでも旅客を集める営業努力が必要です。丘珠空港は、公共交通機関がバスしかなく、ほとんどの旅客が駐車場を利用せざるを得ないことから、駐車場の運営方法は空港ビルの経営戦略に極めて大きな影響があります。今まで別々だった空港ビルと駐車場の経営を今後は合わせて一体運営することで、空港の集客力向上と旅客利便の向上、ビル管理業務の効率化に資する可能性があります。
　国の駐車場の営業委託が９月末で契約更新となりますが、これを一つの契機として、空港駐車場経営のあり方について国と協議すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、空港の運用時間延長についてです。
　丘珠空港の運用時間は、朝７時から夜２０時までとされています。ＨＡＣの運航ダイヤによると、女満別から母港の丘珠空港に戻る最終便の到着時刻が１９時２０分、函館からの最終便が１９時１０分と、空港の運用時間終了２０時まで１時間足らずの余裕のないダイヤ編成となっています。このため、日中に機材故障や天候によるおくれが生じた場合、地方から丘珠に戻る最終便の着陸時刻が空港の運用時間を過ぎてしまうことがあり、この場合は、丘珠に戻れない便は欠航となり、あわせて、翌朝の丘珠発の始発便まで欠航となってしまいます。ビジネス客の多いＨＡＣにとって欠航は致命的であり、就航率を上げるためにも空港の運用時間の延長が効果的であることは、あずさ監査法人が道に提出した報告書の中でも指摘されています。
　空港の運用時間延長には、地元の騒音問題や管制官の勤務時間など複雑な問題はありますけれども、ＨＡＣの経営を支援し、丘珠空港を再生させる観点から、市民とともに協議を行い、その結果をもって本市が主体となって防衛省に対する働きかけを行うべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　次に、企業誘致と経済インフラ整備について質問いたします。
　本市は、市民の雇用確保のため、これまで積極的に企業誘致に取り組み、コールセンターなど多数の誘致実績を上げています。しかし、その実は、低コストの若年労働力を求める、いわゆる労働集約型産業がほとんどです。本市の１人当たり市民所得は、公表されているデータでは年間約２４６万円と、全国の政令市で最も低いことがかねてからの課題であり、その解決のためには、付加価値の高い産業や企業の本社機能の誘致にもっと力を入れる必要があります。そのためには、座して企業の来訪を待つのではなく、政・財・官の人脈やさまざまなチャンネルを駆使して、一人でも多くの市民の雇用をつくるという強い意気込みで企業訪問を行うべきです。
　その中でも、付加価値が高く、経済波及効果の高い産業の誘致という観点からは、これまで手薄だった外国企業の誘致に注力すべきではないかと私は思います。外国企業を誘致するためには、戦略を立てた上で、幾つかの企業にターゲットを絞り、外国語に堪能な担当者を張りつけ、個別の企業ごとに責任を持ってフォローさせてはどうでしょうか。そのためには、外国人の臨時職員の活用も一つの方法ですし、まずは一社ずつでも成果を上げて、小さくとも成功体験を積み重ねることだと思います。
　また、国は、外国企業の日本進出に際して、ＪＥＴＲＯは対日投資・ビジネスサポートセンターという専門組織を国内６カ所に設けていますが、ＪＥＴＲＯ北海道にはその専門の窓口すら設けられていません。国が持っている海外の生の企業情報を本市に還元してもらえるよう、支援の要請も必要です。
　このような観点で外国企業の誘致に取り組んではいかがかと思いますが、お伺いいたします。
　２点目に、製造業の立地促進について質問します。
　今、本市には、新規に立地する製造業向けの工業用地のストックがありません。むしろ、既存の工業地域の市街化が進行することにより、立ち退きを余儀なくされた工場が市外に流出するなど、本市の経済政策は、ものづくり振興戦略の意気込みとは反対に、製造業に対して冷淡とも言える体制になっています。適当な工場用地がないため、札幌に進出する意欲がある事業者に対する立地支援制度では、苦肉の策として、石狩市、北広島市などの近隣市に立地する場合にも補助を行っています。貴重な市税を投じる以上、本来は札幌市民の雇用を目的とすべきであり、そのためには、市内に企業が進出できる製造業向けの工業団地を確保することが求められております。
　新しいものづくり産業の発展を支援し、活力ある都市をつくるために、新規工業団地の開発を検討すべきではないかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、行政サービスの業務改善について質問いたします。
　まず、１点目は、行政コストの可視化についての提案です。
　行政サービスのコストを個別に試算して、市民に公表する取り組みが全国の自治体で始まっています。例えば、救急車１回出動当たりのコスト、あるいは、住民票１通発行当たりのコスト、さらには、議会で本会議１回開会当たりのコストなど、身近な行政サービスの原価を試算し、これを公表することで、通常は見えにくい税金の使われ方を市民にわかりやすく可視化するとともに、職員のコスト意識を高め、経費の節減につなげていくものです。原価計算は、民間企業が経営効率を改善するために当たり前に行っている手法であり、得られた結果を他の都市と事業ごとに比較することで、本市市政執行上の効率性について市民が定量的に把握することが可能となります。
　行政コストの可視化について、全国の先駆的な例を研究し、本市も導入に向けて検討を進めるべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、掲示場やインターネットにおける入札等告示の改善についてです。
　入札関係の告示は、本庁舎の屋外の掲示場に掲示していますが、常に風雪の当たる環境である上に、表紙のみの掲示で告示の全文を確認することはできず、この全文を見たい場合には、地下の防災センターを訪れ、掲示場のガラスのかぎをあけてもらう必要があり、掲示を見る市民の立場に立った形とは言えません。
　一方、北海道庁の例を見ると、掲示場の告示内容はインターネットのホームページに項目をすべて掲載して２４時間確認できるようになっており、また、掲示物の写しは、庁舎内の行政情報サービスコーナーに設置し、市民の閲覧に供しています。本市でも、北海道庁の例に倣って、掲示場のあり方の改善を行うべきではないでしょうか。
　また、本市が行う入札情報について、契約管理課が所管するものは入札情報サービスで公開していますが、それ以外の各課で一般競争入札、プロポーザルなどを実施するものも多数あり、それらは各部局のホームページで別々に公開していますが、入札に参加を希望する事業者の立場から考えると決して親切とは申せません。
　全市の調達情報は、できるだけまとめて１カ所のホームページで公開するよう、システムを改善すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　３点目に、随意契約の相手方選定理由の公開についてです。
　本市が行う特定随意契約は、物品購入、役務などそれぞれ上限は異なるものの、少額のものに限定されており、原則は一般競争入札ないし見積もり合わせによるものと定めています。しかし、実際には、基準を上回って金額が１億円を超えるような契約でも随意契約を結んでいるものが多数あり、契約公報では、いずれも、その理由について、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第１号または第２号によると、それだけで具体的な理由は説明しておりません。多くは、技術的な理由や契約事務上の理由など総合的な判断の上で特定随意契約を行っているものと理解はいたしますが、昨年、私が決算特別委員会で指摘した経済局所管の出資団体におけるペーパーカンパニーとの随意契約のように明らかに不適切な事例もあり、このままでは市政執行への市民の不信を招きかねないと思います。
　入札・契約事務の透明性を高め、公正さを担保するためにも、やむを得ず行った随意契約については、すべて、契約の相手方を選定した理由を市民にわかりやすい言葉で具体的に公表するよう仕組みを改善すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　４点目に、生活保護の扶養実態の再点検について質問いたします。
　最近、有名芸能人の親族による生活保護の受給が波紋を広げています。本人は、芸能活動で稼いだ多額の収入で高級マンションに住み、外車を乗り回しながら、母親は長く生活保護を受けていたと聞いて、多くの国民は、あきれ、驚いています。本来、生活保護は本当に困窮している方に届けるべきものであって、頑張れば働ける人、あるいは扶養できる親族がいる人には支給するべきではありません。国の指導によれば、自治体は、最低、年１回、親族に対して受給者の扶養能力の確認を行うことになっていますが、報道によると、この芸能人のケースでは、福祉事務所がその役割をきちんと果たしておらず、職員による調査は約１５年間に３回程度しか行っていなかったということです。さらに、その後は、住宅ローンを返済するために、母を扶養できないと言って母親に生活保護を受けさせていた芸能人まであらわれる始末で、国民の生活保護制度への信頼は、かつてないほど揺らいでいます。
　本市においては、このような悪質な例はないと信じますが、一方で、本市の保護受給者約５万世帯の９割に扶養義務親族がおり、仕送りを受けているのは４％にすぎないとのことです。確かに、生活保護法では、家族の扶養は強い義務とまではされていませんが、法に書いていないから扶養をしなくてよいというものではありません。家族が助け合うのは日本人の文化であり、美徳なのです。
　市長におかれては、生活保護制度への市民の理解を維持するためにも、保護受給世帯の親族の扶養義務について、法律論ではなく、道徳的な観点から、改めて実態把握と実地訪問による説得を行っていただきたいと思います。また、その中で、もし、十分な扶養能力がありながら、正当な理由なくして扶養を拒み、話し合いにも応じないという例があった場合には、家裁での調停、審判等、厳格な取り扱いが求められるものと思いますが、生活保護制度の信頼維持にどのように取り組んでいくのか、それぞれお考えを伺います。
　４点目に、職員の人材育成について質問いたします。
　本市は、国際都市さっぽろを標榜していますが、職員部の調べによりますと、英検２級以上の資格を持った職員は全庁で約５００名弱しかいらっしゃらないということです。観光都市さっぽろの中枢として、東アジア圏のみならず、世界じゅうからの観光客や、企業を呼び込もうとするには、いささか心細い体制と言わざるを得ません。本市職員は、もともと困難な採用試験を通過した頭脳集団であり、採用後も厳しい教育訓練により優秀な人材をさらに磨き上げる不断の努力が人事当局に求められます。
　ここで、提案ですが、英語のみならず、中国語、韓国語、ロシア語など、職員の自発的な外国語習得努力について、国際都市さっぽろの名にふさわしい、しっかりとした支援を行ってはいかがでしょうか。かつては、語学学校への通学補助などの支援制度があったと聞いておりますが、お金をかけるだけではなく、職員の有志で早朝勉強会を開催するとか、人事上、資格取得者を優遇するとか、国際貢献活動への派遣、自己啓発のための休職制度など、アイデアは幾らでもあると思います。今までのような形どおりの研修ではなく、実りのある職員の人材育成、語学力向上についてどのように進めていくお考えか、伺います。
　最後に、市民への明るいあいさつ、さわやかな声かけのお願いです。
　昨年１０月に本庁舎など窓口で実施した来庁者アンケートによりますと、職員は親切でしたかとの問いに、「親切だった」、または「どちらかというと親切だった」との回答が７割以上と、大変高い評価が得られているそうです。ただ、その一方で、窓口ではない部門ですとか出先機関などでは、市民が訪れても職員は見ても見ぬふりといった場面がいまだに散見されます。幸いにも、本市では、入れ墨といった極端な例はありませんが、服装の乱れや職員同士の歓談などは行政不信の一因ともなりかねず、市民の信頼にこたえる服務姿勢の確保を心がけていただきたいと思います。
　また、私は、議員になりまして１年になりますけれども、勤務時間中、本庁舎内の雰囲気が大変暗いことがかねてから気になっております。この夏、節電努力によりまして、一層、庁舎内の照明を落とさざるを得ませんけれども、職場の雰囲気だけは、幹部みずから率先して笑顔を忘れず、明るい雰囲気をつくっていただくことが大切ではないでしょうか。そして、市民が窓口を訪れたら、すぐ、席を立って「こんにちは」と大きな声であいさつをする。この魔法の言葉で市民へのサービス向上を最後にお願い申し上げて、私のすべての質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目についてご質問があり、かつ、最後にお願いということでお話がございました。
　私からは、３項目めの丘珠空港再生問題、そして、４項目めの企業誘致の問題について答弁をさせていただき、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　なお、最後にお願いということでお話しいただきました件につきましては、私ども市役所として、本当に、市民の皆さん方にこの市役所が市民のためにあるのだと思っていただける、そんな状況にしていくということを最大の課題として取り組んでいるところでもございます。議員のご指摘の趣旨を市民の声として職員に届け、一層努力していくということをお答えとさせていただきたいと存じます。
　３項目めにございました丘珠空港の再生策についてということでご質問でございます。
　まず、国産ジェット機でありますＭＲＪの誘致についてということであります。
　三つ、この中に質問がございましたけれども、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。
　ＭＲＪの開発状況につきましては、国産初のジェット旅客機として大きな注目を集めているところだということは承知をしておりますが、一般的に、航空機材をどの路線に就航させるかというのは各航空会社の考えによるものであることはご承知のとおりでございます。また、ＭＲＪは、その性能において１，５００メートルの滑走路においても離着陸可能というふうにされておりますが、その可否は、各航空会社で定めます運航基準、あるいは安全基準といったことによって判定されるものと聞いております。さらに、ジェット機の就航につきましては、前回の丘珠空港滑走路延長時の周辺住民の皆様との意見交換、そして合意形成、その経過を踏まえまして慎重に検討する必要があるというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、今後、ＭＲＪを運用する航空会社の試験飛行だとか、あるいは定期便就航の意向について注視をしながら、まず札幌市としての対応を考えていきたい、このように考えております。
　ターミナルビルと駐車場の一体運営についてでございますが、駐車場の運営管理事業者につきましては公募ということにされておりますことから、空港ビルが法人としてこれに参加をしていくということも可能なことでございます。一方で、丘珠空港の駐車場につきましては、現在、運営しております事業者によると、土地の使用料のほかに除雪費などもかかりまして、現在の経営はかなり厳しいものであるというふうにも聞き及んでいるところでございます。また、現在、空港ビルでは、イベント参加者には２時間まで駐車料金を無料にするなど、駐車場と連携しながら事業を展開しているところでもございます。
　したがいまして、一体運営については、最終的には空港ビルが判断を行うことではありますけれども、このような状況を勘案いたしますと、かなり厳しいのではないか、こんな判断、推察をしているところでございます。
　運用時間の延長についてということであります。
　管制を所管しております丘珠駐屯地におきましては、これまでも航空事業者からの要請などに応じましてかなり弾力的な運用に努めていただいているところでもございます。今後も、実際に運航いたします航空事業者など関係者のご意見を伺いながら、札幌市としても協力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の丘珠空港のあり方につきましては、議員ご指摘の点も含めまして、幅広い観点から検討をしていく必要があると考えております。
　４項目めにございました企業誘致と経済インフラ整備についてでございます。
　まず、外国企業誘致への取り組みでございます。
　立地補助制度につきましては、対象を国内企業に限っているわけではございませんが、これまでの企業誘致活動については、立地可能性が高いと思われる国内企業を中心に行ってきたというのも現状でございます。日本におけますビジネスコストの高さだとか、あるいは、市場の閉鎖性、特殊性などもございまして、近年、外資系の企業が日本から撤退していく数が増加傾向にございますが、議員ご指摘の点も踏まえまして、外国企業の今後の動向や他都市の立地状況などを収集し、札幌市の特性に合った外国企業誘致のあり方についても検討を進めてまいりたい、このように考えます。
　製造業の立地促進についてということでございます。
　近隣自治体には低廉な未利用工業用地がたくさん存在しておりますことから、札幌市における新たな工業団地の開発につきましては整理すべき課題があり、今年度、調査を予定しているところでございます。また、ご指摘のように、市内企業が市外へ転出しているというケースもありまして、このようなことから、市内の工業系用地の空き状況や、あるいは市内企業の移転、建てかえなどのニーズについては、既に調査に着手させていただいているところでございます。これらの調査を踏まえまして、今後の企業誘致のあり方について真剣に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、子育て環境の充実につきまして、２点お答えをさせていただきます。
　まず、幼児教育に係る保護者負担の軽減策についてでございますが、幼稚園や保育所に対する軽減策や補助制度につきましては、全市的に厳しい財政状況の中、これまでも予算全体のバランスを考慮して行ってきたところでございます。今後も、限られた財源の中ではありますけれども、第３次新まちづくり計画に基づきまして、子どもの笑顔があふれる街を実現するため、さまざまな子育て支援策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、子ども医療費助成は、道の補助を受けて実施しておりますが、これまでも、札幌市独自の拡充として、就学前児童につきまして自己負担額を１割負担から初診時一時負担金のみとする軽減を行ってきております。また、本年４月からは、議会でお認めいただきまして、新たに中学生の入院医療費を助成対象としたところでございます。
　このように、道を上回る制度の拡充を進めてきておりまして、さらなる助成の拡充には多大な経費を伴いますことから、他の医療費助成制度及び国の子育て施策などの動向も勘案しながら判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、行政サービスの業務改善についてお答えをいたします。
　まず、１点目の行政コストの可視化についてでございますけれども、札幌市では、市の財政状況等について市民にわかりやすく伝えるため、さっぽろのおサイフを配布するなど、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。行政コストの可視化という点では、発生主義、複式簿記に基づく貸借対照表や行政コスト計算書といった財務諸表でありますとか、札幌市が行う全事業は約１，６００事業ございますが、これについての事業評価調書を公開することによって、事業執行上のコストや効率性を明らかにしております。
　しかしながら、ご質問にございました身近で具体的な行政サービスを抽出し、その原価を試算、公表するということは、施策や事業の必要性などについて、より市民の理解を深めることになりますし、職員のコスト意識を具体的に高めるという点でも有効な手法であると考えますので、ご提案の件も含め、他都市の取り組みなども参考にしながら、市民にわかりやすく伝えるための工夫を一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、掲示場やインターネットでの入札等告示の改善についてであります。
　１点目の掲示場のあり方の改善についてですが、掲示場の掲示物に関し、これまでも、必要に応じ、例えば条例や規則など一定の掲示物については、市のホームページなどにより周知を図っているところでございます。今後、さらなる市民への積極的な情報提供という観点から、掲示している告示の件名などについても市のホームページにより周知を行うことを検討してまいります。
　２点目の入札情報に係るホームページの改善についてですが、各部局の発注に係るものを集約するなど、市民や事業者の皆さんにとってより利便性が高まるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、随意契約の相手方選定理由の公開であります。
　契約事務の透明性を確保するため、入札・契約等に関する情報につきまして、市民にわかりやすく公表することが大切であると認識しております。ご指摘の随意契約の理由につきましては、ホームページで具体的に公表するよう改善をしてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護受給実態の再点検についてであります。
　扶養義務の履行につきましては、国の実施要領にのっとって実施方針を定め、定期的に扶養の照会を行っているところでございます。特に、十分な扶養能力が認められる親族に対しましては、電話あるいは直接面談をした上で援助を行うよう強く求めているところであり、今後とも適正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、職員の人材育成についてであります。
　国際化が進展する中、自治体職員も国際的感覚や視点を身につけ、仕事に生かすことが求められており、語学力の向上は人材育成の観点からも重要なものと考えているところでございます。現在も、外務省に職員を派遣するなどの取り組みも行っておりますが、外国語の習得におきましては、職員みずからが学ぶ意識を持つことが大切であり、今後も学習意欲を高めるための機会や情報の提供など環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子育て環境の充実についての３点目と教育事務の業務改善について、私からお答えをいたします。
　まず、子育て環境の充実に係る小・中学校における保護者負担の軽減策についてであります。
　札幌市が実施しております就学援助の認定率ですが、平成６年度から毎年度上昇してきておりまして、当時と比べると認定率は約３倍となっております。こうしたことから、現時点において、就学援助制度対象外の世帯にまで補助を拡大して行っていくことは難しいと考えております。
　なお、就学援助費に係る財政措置の充実につきましては、指定都市教育委員・教育長協議会等を通じまして国に要望しているところでございまして、今後とも要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、教育事務の業務改善についてであります。
　まず、１点目の学校徴収金事務の適正化についてでありますが、学校徴収金は、札幌市立学校徴収金取扱要領に基づきまして各学校で事務を執行しております。この要領では、ＰＴＡなど関係団体に係る徴収金を除き、その徴収内容や金額、監査結果、決算などについて、保護者へ報告、通知することになっております。
　教育委員会といたしましても、毎年度、学校を任意に抽出して、要領に基づいた学校徴収金事務の適正な執行が行われているか、実態調査を行っているところであります。また、学校徴収金に関して、職員が、職務上、作成などをいたしました文書につきましては、札幌市情報公開条例の対象となっておりまして、学校徴収金に係る情報公開に関しましては、この条例により取り扱われることになっております。
　教職員の服務につきましても、これまでも適切な取り扱いをするよう指導してきたところでございまして、引き続き、適正な事務の執行及び服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の学校給食費の公会計化についてであります。
　学校給食費の公会計化につきましては、予算に位置づけることによる透明性、公平性の向上や教職員の事務負担の軽減などにつながることが想定されるものと考えております。しかしながら、実現するに当たりましては、学校給食費の徴収管理等に係る担当職員の配置やシステムの構築など課題も多いことから、今後、他都市の状況も調査し、その効果や経費、執行体制、会計処理の方法などさまざまな観点から研究してまいりたいと存じます。
　３点目のＰＴＡ共済会の経営健全化についてであります。
　安全互助事業基金会計に残高があったことは、札幌市ＰＴＡ協議会の予算・決算資料に明記されておりまして、承知しているところでございます。札幌市ＰＴＡ協議会からは、ことしの２月末に一般社団法人札幌市ＰＴＡ共済会を設立する旨、情報提供がございました。その際に、安全互助事業基金会計から設立準備金を繰り入れたことについても説明があったところであります。
　学校教育におけるＰＴＡとの連携は重要なことでありまして、これまでも相互に協力してまいりました。教育委員会では、教育の振興に寄与すると認められますことから、札幌市ＰＴＡ協議会に対しまして補助金を交付しており、札幌市補助金等の事務取扱に関する規程及び教育委員会が定める要綱、要領に従って、補助金支出の目的の達成に必要な確認を行っております。ただし、補助金の交付をもってＰＴＡの運営、財務等、活動全般に対して干渉することはできないというふうに考えているところでございます。
　議員ご指摘の共済会の情報公開や積立金の還元等の事柄については、各単位ＰＴＡや札幌市ＰＴＡ協議会などそれぞれの団体で考えるべきものと認識しております。
　４点目のＰＴＡへの加入自由化についてであります。
　ＰＴＡへの加入など、団体の運営に関する事柄につきましては、各ＰＴＡが判断するものであり、ＰＴＡの立場から説明すべきものと考えております。
　共済掛金の徴収につきましては、ＰＴＡからの依頼により、ＰＴＡに対する協力の一つとして学校が他の徴収金とともに行っているものでありまして、教育委員会として問題があるとは考えておりません。
　以上でございます。
　（金子やすゆき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　金子議員。

◆金子やすゆき議員　まず、答弁漏れが一つございます。
　ＰＴＡへの加入自由化についてのお尋ねにつきましてご答弁をいただいておりませんので、まず、これについてご答弁いただきたいと思います。
　それから、再質問でございます。
　丘珠空港のジェット化の話なのですけれども、市長からは、ＭＲＪの航空機は１，５００メートルあれば十分飛べるのだけれども、飛ばすかどうかは航空会社の判断である、したがって、現時点ではそのお答えはできない、こんなご答弁だったかと思います。
　私がご質問させていただいたのは、飛べると判断した場合、航空会社が１，５００メートルの現行の滑走路で、延長するまでもなく飛ばせると判断した場合に、本市はどうしますか、こういうお問いかけをさせていただいたつもりなのです。ご答弁では、注視しながら考えていきたいというお話でございましたが、質問の中で申し上げましたように、本市は立ちどまっておりましても周りは動いているわけでありますから、周りのスピードに合わせて本市も対応するということが求められると思いますけれども、その点、もっと踏み込んだご答弁をいただきたく思います。

○議長（三上洋右）　どなたが答弁しますか。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ＭＲＪの問題につきましては、周りが動いているというお話でございますけれども、これは、札幌がどうするということだけではもちろんないわけでありまして、札幌からどこに飛ぶのかということと非常に重要な関連がございます。したがいまして、道内の航空ネットワークをどうするのかという議論と本当に一体の問題として、北海道の丘珠空港の位置づけだとかということも十分議論をしていかなければならないことだ、こんなふうに考えております。
　また、仕様では１，５００メートル弱のところで飛べるということになっておりますけれども、私どもが入手しているお話ですと、やはり、冬期間のスリップがかなり制動距離を弱める、制動能力を減殺するようなことから、これをもし本当に必要とするということであれば、航空会社にとりましては、そこはかなり厳しい条件の中で厳格に判断をしなければならないというふうなお話もちょうだいしているところであります。そこら辺が本当に具体的な話になれば、当然、我々もさまざまな調整をしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　ＰＴＡの加入の自由化に関する答弁漏れがあったというご指摘でありますので、改めてご説明を申し上げます。
　ＰＴＡへの加入について自由であるということについて学校からも説明すべきだというご指摘だったかと思います。先ほど答弁いたしましたとおり、ＰＴＡへの加入など団体の運営に関する事柄、加入の自由化も含めてですが、このことにつきましては、各ＰＴＡが判断するものであって、ＰＴＡの立場から説明すべきものと考えておりますという答弁をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、ＰＴＡは、会員によって自主的に運営される組織でございます。そういうことで、加入の自由化云々ということにつきましても、ＰＴＡの立場から説明すべきものというふうに考えて先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
　以上です。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１４件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１４件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月８日から１２日までは委員会審査等のため休会とし、６月１３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。