札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第２回定例会 2012-06-13 第5号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員としてよこやま峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長から、金子やすゆき議員の文書質問１１項目中、残余の部分に対する答弁書が、また、平成２４年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第４号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　文教委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　文教委員会に付託されました議案第４号　公の施設の指定管理者の指定の件（ポプラ若者活動センター）について、その審査結果をご報告いたします。
　本件は、ポプラ若者活動センターの指定管理者として財団法人札幌市青少年女性活動協会を指定するものですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第３号まで、第５号から第１２号まで、第１５号から第１７号までの１４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　総務委員会に付託されました議案３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第５号　札幌市公文書管理条例案についてでありますが、主な質疑として、公文書は、歴史等を検証する重要な資料であり、市の意思で存廃を決めるのではなく、第三者が判断しなければ誤廃棄などの重大な事故の発生が懸念されるが、どのように認識しているのか。本条例は、全国的に先駆的な取り組みと言えるが、法的な制定義務がない上、これまで不適切な文書管理が行われた事例もない中で、制定が必要と判断した理由は何か。子どもが郷土の歴史を学び、札幌市民として誇りを持って成長できるよう、公文書の教育への活用に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。出資団体や指定管理者の文書も重要な資料であり、適切な管理、保存のため、ガイドライン等により明確に位置づけるべきと考えるが、どうか。過失や故意によって公文書が廃棄、変造された場合などの罰則が盛り込まれていないが、懲戒処分の指針ではどのように位置づけられているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号及び議案第９号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、財政市民委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　財政市民委員会に付託されました議案４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第６号　札幌市住民基本台帳条例等の一部を改正する条例案中関係分についてですが、主な質疑として、外国人の住民票が作成されるが、ＤＶ被害などにより在留資格の変更や期間の更新ができない場合は、どのように対応するのか。非正規滞在者となり、住民基本台帳から削除された場合でも、人道的観点から生存権や子どもの学習権を保障するため、生活実態を把握すべきだが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、日本共産党・坂本委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第６号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号、第１５号及び第１６号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、文教委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　文教委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第６号　札幌市住民基本台帳条例等の一部を改正する条例案中関係分についてですが、主な質疑として、札幌市特別奨学金支給条例等の改正に当たり、外国人が居所を隠しているＤＶ被害者などの場合、不利益をこうむらず、受給できる根拠が必要なことから、条例に規定すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤理智子委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、厚生委員長　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　厚生委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、不活化ポリオワクチンの導入について、十分な量を確保するとのことだが、接種希望者が集中し、ワクチンが不足した場合の対策をどう考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第６号中関係分及び議案第７号の２件についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、建設委員長　小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　建設委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１０号　札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案についてでありますが、主な質疑として、今回の改正内容について、地域の開発にとって重要な案件と考えるが、地域の実情や住民の声をどのように把握し、どう反映させたのか。また、改正内容が既存の商店街を生かす施策となっていないが、商店街振興組合との意見交換ではどのような意見があったのか。低炭素社会の実現と同時に、利便性の向上や商店街振興を含めた経済活性化の両立に向け、規制を行う立場から、今後どのような施策を進めていくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１０号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１１号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、主な質疑として、建築物の規制について、もみじ台地区での学校統合による跡地利用を受け、今後、他の地区でも変更が生じる可能性があるが、どう対応していくのか。高齢化社会が進む中、居住区域や商業施設を含めた住民の生活圏についてどのくらいの範囲で考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１１号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第１２号及び第１７号の２件についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、経済委員長　長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇）

◆長谷川衛議員　経済委員会に付託されました議案第１号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第３号　公の施設の指定管理者の指定の件（カーリング場）の議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、カーリングの普及振興と施設の稼働率向上には大規模な大会の早期開催が効果的と考えるが、どのような大会の招致を考えているのか。カーリング人口のすそ野を広げるには、子どものころからなれ親しむことが重要であり、小・中学校との連携を図るべきと考えるが、どうか。カーリングの普及振興に本気で取り組むのであれば、個人保有が難しいストーンなどの用具は、市の責任で計画的に整備すべきではないのか。専用施設オープン後も、美香保体育館における競技利用については継続させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第６号　札幌市住民基本台帳条例等の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。
　この条例案は、国の住民基本台帳法や出入国管理法などの改定に伴って、地方自治体の外国人登録が廃止され、住民基本台帳に登録されるというものです。外国人住民の住民基本台帳を制度化することは、外国人住民に対して、行政サービスの適切な情報提供を行い、医療や教育、社会保障を受ける権利をひとしく保障していく上でも、必要なことです。しかし一方では、住民基本台帳制度に外国人の在留管理強化を持ち込むことにもつながります。
　自治体は、法務大臣から、在留資格等の変更の通知を受け、適法でないとされた外国人住民を住民基本台帳から削除することになります。また、入国管理法改定に基づき、死亡、出生などの情報を法務大臣に通知することになります。場合によっては、雇用主や留学生を受け入れる学校にも情報提供を求められることが想定されます。本来、外国人住民基本台帳は、自治体が外国人住民に行政サービスを提供するために活用すべきものであり、新たな在留管理強化のために利用すべきではありません。
　また、これまでの外国人登録制度が廃止され、非正規滞在者が住民基本台帳から除外されることによって、子どもの教育を受ける権利や医療、福祉などの行政サービスを受けられなくなる懸念があります。就学の受け入れや母子手帳の交付、助産施設での入院助産、結核治療、定期予防接種等について条例案に明記されていないことは問題です。この条例改正案は、単なる字句の修正ではなく、外国人登録が廃止されることによって、例えば、ＤＶ被害などで住所が定まらない外国人が行政サービスを受けられなくなるなどの懸念があり、想定される問題について、さらに具体的な対応を盛り込み、本市で外国人住民が不利益をこうむることのないようにすべきです。
　現行条例では、本市に外国人登録していれば、学齢期の子どもの家庭にはあまねく就学通知が届けられていましたが、今後は、在留カードのない子ども、すなわち在留資格を失った外国人住民が養育している子どもの実態を行政として把握できなくなる可能性が生まれ、就学通知が出せなくなるというのが法務省の見解です。本市でも、母子手帳が交付され、子どもの定期予防接種などが実施されても、その外国人の情報は、直接、行政サービスを行う保健所等でしか管理されないため、学齢期になっても、本市教育委員会では実態がわからず、就学通知が出せなくなるということになります。
　２０１１年１１月１１日付で、総務省より、住民登録の適用外となる外国人住民に対して、必要に応じてその者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを求める文書が出されており、改めて、本市住民基本台帳で登録適用外となる外国人の記録について、その生活実態の把握ができるようなシステムを構築すべきことを求めておきます。
　住民基本台帳から除外された外国人住民には、難民申請中で仮放免となっている人など、人道上、配慮が必要な人もおり、在留資格を有していない外国人であっても必要な人権は原則として保障されるべきで、国際人権規約における教育、医療、社会保障を受ける権利を侵害するものであり、本条例案には反対です。
　以上で、討論を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革・みんなの会を代表いたしまして、ただいま上程されている議案のうち、議案第５号に反対、残余の議案については賛成。
　まず、反対の理由を申し上げます。
　これは、公文書保存に関する条例制定でありますけれども、まず一つは、この条例の中で、公文書として、どういう形で、どういうような内容のものを保存するのかという具体の説明がされておりません。特に、公文書については、今、日本の国内では、例えば、我々議員と市の職員の皆さんとの間で打ち合わせをする、市の職員がメモをとる、そのメモが公文書として取り扱われる、こういうことになっております。永久保存なり、一定の年限は保存されるこの公文書が――まずは、保存されるそういう公文書について、いわゆる議会で決定したものだとか、あるいは、役所が役所なりの判断の中で決めた文書、これはこれで私はいいと思うのですよ。ところが、議会との議を得る、あるいはまた市民の意見を聞く、こういうようなときに発生する、いわゆる市側がとる記録、メモ、こういうものはどういう形できちっと正確なものを保存するのか、これが全くわかりません。これについては、例えば保存するメモ類については、関係者が内容について署名し、合意したものを保存するとか、そういうことならばこれはよろしいと思うのです。そういうことが全く示されておりません。市長はすべてにはかかわっておりませんでしょう。市長のいわゆる意を受けた１万４，０００人の職員が市長にかわって仕事しておりますが、それぞれの、わかりやすく言うと自分に都合のいいようにメモを作成して、これが公文書ですというふうにされたら、それにかかわった人たちには大変迷惑な話になります。
　したがって、こういうことについて、条例制定の中で、こういうものの取り扱いをどうするのかということがきちっと明示されなければならぬ。一体、重要文書、最重要文書をだれが決めるのかといったら、この条例の中では審議委員会です。その審議委員は市長が定める、こうなっています。そういうことで、一方的に市長側の意向によって行われている。これは、市長個人ではなくて、市の関係職員のということになります。そういうことでは、私は、これはだめだと思います。
　したがって、この条例に、もう少し――例えば、国の方は、ちゃんと平成２３年４月１日に内閣総理大臣決定ということでガイドラインというものを出しております。国は、平成２１年７月１日に、公文書等の管理に関する法律というものを法律第６６号でつくっております。そして、翌年の２２年１２月２２日に、施行令ですね。これは、政令第２５０号で、国におけるどういう文書を保存するかということをきちっと出しております。さらに、平成２３年に、それぞれの機関が、地方公共団体などがどういうふうにつくるかというガイドラインも出して、それを参酌しながらつくれということも出されてきております。
　したがって、こういうものについては、できるだけ条例の中にきちっと盛り込む、それから、盛り込めないものについても、こういう一つの手順でやりますよという規則案なども議会にかけて、そして審議をして、どこまでを条例に盛り込むのか、どこまでは市長が定める規則でいくのか、こういうことがあって、私はこの条例というのがつくられていくべきだというふうに思うのです。
　そういう意味で、今回のものは全く賛成するに至らぬ。こういうことで、我が会派は相当慎重に審議しました。特に、去年の４月に当選した議員も、ことしの４月から私どもの会派に加わりました。この方は、初めて議員になっただけに、一生懸命いろいろなことを真剣に調べ、そしてまた、市民の意見も聞いてきます。そういう中でいろんな角度から意見を出してくれます。大変、私も堀川議員も勉強になりました。そういう点で、きのうも相当遅くまでかかってやったのですが、どう考えても、やっぱりこれには賛成するわけにはいかない。そういうことで反対をすることになりました。
　ぜひ、市長に求めたいのは、いわゆる重要文書、最重要文書を含めて、長期保存する文書なども、あるいは、公文書とすべきものの内容などについて、まず一つは、職員がとるメモ、記録、こういうものについては、必ず相手方との合意を得たもの、記名をして、それを公文書扱いとする。そしてまた、それらを制定していく過程の中では、必ず議会の同意を得て、議会の決定を得て公文書として保存するものを決めていく、私はこうすべきだと思うのです。大事なことですから、これは。単に個人の利害関係ではなくて、ある意味では札幌市の歴史をどう残すかという問題であります。
　そういうことで、私は、今回の条例というのは、そういう意味では非常に浅はかな、従来どおりの何か事なかれ主義的な作文をして提出したなと、こういう感を免れません。ぜひ、市長にこのことを強く求めて、反対の理由といたします。
　以上。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１号から第３号まで、第７号から第１２号まで、第１５号から第１７号までの１２件を一括問題とします。
　議案１２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１２件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第３、諮問第１号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関する件につきましてご説明を申し上げます。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります江本秀春氏、小沼肇子氏、藤田武治氏の３氏は、いずれも本年９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続き３氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出するものであります。
　江本秀春氏は、昭和４５年に弁護士の登録をされ、平成３年１月から人権擁護委員を３期務められた後に、平成１２年９月から再び人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会会長等をされております。
　小沼肇子氏は、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされており、平成１５年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　藤田武治氏は、長く法務局に勤務され、平成１５年１０月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、北海道人権擁護委員連合会監事等をされております。
　以上で、ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私どもの会派では、人事案件について、すべてのものについてかなり吟味をしております。今回、反対するのは、江本さんについてであります。
　私は、江本さんとは若いころからよくおつき合いもありましたし、存じ上げている仲であります。何が反対の理由かといったら、長過ぎる。長過ぎる。江本さん以外に、弁護士で人権に関して関心のある人はいないのか。そんなことはないと思うのです。やっぱり、一定のところで人もかわって、別な角度で人権に関して意見を述べる、私は、これも大事だと思います。
　そういう点で、私どもの会派は、長過ぎる、以上が反対の理由であります。（「おまえが長過ぎる」と呼ぶ者あり）
　私は、民意によって選ばれております。江本さんは、市長の意向によって選ぶということです。

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件について推薦することを適当と認めることに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件については、推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第７号　「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書、意見書案第８号　社会福祉法人に対する指定都市の指導監査権限の強化を求める意見書、意見書案第９号　北海道を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書、意見書案第１０号　ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書、意見書案第１１号　北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書、意見書案第１２号　米軍普天間飛行場の返還と日米地位協定の見直しを求める意見書、意見書案第１３号　大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書の７件を一括議題とします。
　意見書案第７号、第８号の２件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市政改革・みんなの会所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革・みんなの会所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革・みんなの会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号、第１２号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党及び市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１３号は、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革・みんなの会所属議員全員の提出によるものです。
　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私たちの会派は、この意見書のうち、米軍普天間飛行場の返還と日米地位協定の見直しを求める意見書について、反対をいたします。
　書かれていることには何も異議はないのです。なぜ反対するかといえば、１９６９年に日米首脳会談で日米安全保障条約の延長が確認をされ、その経過の中で沖縄が日本に返還をされました。そのときに、いわゆる核抜き、本土並みということでありましたけれども、いわゆる米軍基地は残るということで、当時、まだ私も若い青年労働組合員であり、国鉄の職員でした。それで、沖縄の当時の社会党なり、あるいは日本労働組合総評議会などが主導するいわゆる本土並みの返還と、こういうことを求めてのストライキもあり、また、大衆行動であるデモなども数多く行われました。それらに参加いたしました。そして、悲願であった沖縄の、いわゆる普天間飛行場などを県外に移設するということで民主党が政権について、私も期待をしておりました。しかし、今日のような結果であります。
　この中で、民主党が提案をされた今回の意見書、一体、これを採択して何が変わるんですか。私は、これを採択して、いわゆるこういうものを国に求める前に、今までの経過に基づいて、我々市議会が、本当に何とかしたい、それではひとつ我々がアメリカの大統領府に議員の代表団を送って、そして、アメリカのしかるべき高官にでもお会いして、やっぱりこうしてほしいと、こういうような具体的な、沖縄と東西の両極にある日本の島で片方の国民に対する思いはこうだと、そういう具体の運動などを展開するならば、私ら会派は個人的に費用を出し合っても参加しようと、こういう話をきのうもしました。ただ、紙切れ一枚、文章を書いて、そして、できない政府に対してやりなさいということを出しても、民主党の皆さんは今の野田さんを苦しめるだけじゃないですか、同じ党内の党首を。そういうことをするよりも、今、私が申し上げた我が会派のこういうことにみんなで取り組もうではありませんか。それが、本当の意味で、沖縄に住んでおられる沖縄県民と、いわゆる心を通わせ、連帯をすることだというふうに私どもは考えております。
　そういうことから、このような表面的な、何か出すこと自体が信用されないような、そういう行為は、私は、もうそろそろ卒業して、次の実のある段階へ連帯を求めていくべきだと。このことを、私も半世紀近くこういうことにかかわってきて、しみじみと、今、みずからの反省を込めながら皆さんに訴えているのです。どうか、皆さん、そういう行動を起こそうではありませんか。
　このことを呼びかけて、反対の理由の説明とさせていただきます。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、意見書中、ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書については、全会派の中で、唯一、反対、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書、大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書、米軍普天間飛行場の返還と日米地位協定の見直しを求める意見書については反対、残余の意見書については賛成の立場から、討論します。
　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書は、前半が都市再生機構の民営化に反対し、後半は、現在住んでいる人たち、いわゆる賃借人の地位を守り、対象住宅の貸し手としての義務をうたうものになっています。
　私は、現在住んでおられる方が賃料を支払い続け、そこに永住の意思を持ち続ける限り、その権利を主張し、貸し手に改善、修繕を求めることに異議を挟むものではありません。しかし、私は、議員になる前の約２０年、住宅メーカーの営業社員として、注文住宅、建て売り住宅、そして集合住宅等の請負、販売等を手がけながら、この国の住宅政策、そして、その変遷を札幌の地においてその定点から観測し、見守ってきました。
　戦後、日本が壊滅的な焦土から復興するに当たって、多くの住宅が不足し、その数４３０万戸とも言われ、雨露をしのぐのさえ不自由を感じていたとき、昭和２５年には、所得が少ない人のため、困窮者を対象とした公営住宅が準備され、社会政策として住宅のストックが掲げられました。いわゆる量の時代が長く続きます。同じ敗戦国のドイツが、いち早く民間の借家のオーナーを育成し、低金利や補助金を支給したのとは大きな相違であります。日本において、最低レベルの住宅の量がある程度満たされた時代に、住宅金融公庫がつくられ、経済復興に伴う持ち家制度が準備されます。これは、時代的ずれはあっても、アメリカやイギリスと同じ傾向が見られます。大都市近郊には大規模な住宅分譲地が造成され、そこから不動産業と住宅産業が成長を始めます。札幌でも、オリンピックを契機として３０年分の投資が一気に投入され、現在の繁栄の基がつくられていきます。しかし、経済成長を支えてきた公共投資が減ってくると、それにかわって住宅が経済の牽引役として脚光を浴びます。一つの政策は低金利、もう一つは住宅減税です。これによって、国民の経済成長の役割は国民が担わされました。
　しかし、バブル崩壊後の２０年は、幾ら金利を下げ、住宅減税によっても、住宅着工が右肩上がりに回復することはありませんでした。今は、余剰ストックを市場でどのようにさばくか、あいている賃貸住宅オーナーの営業を公共という名でいかに妨害しないかが問われる住宅過剰時代に突入しているとも言えるわけです。地方の住宅供給公社が実質的に破綻し、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団等もその再編を余儀なくされたのも全く同じ事情です。今や、国土交通省の天下り先を確保するために、そのストック管理住宅を維持しているのが現在の都市再生機構なのであります。主な家賃収入だけでは修繕もままならず、既に売却する資産も底をつき、瀕死に陥っている本機構の末路が、債務超過と、再び国による公的資金の投入の道です。
　私は、過去の住宅政策によって破綻したこれら機構を維持せんとする墓掘り人に国民の税金をこれ以上投入することに断固反対するとともに、市営住宅を含む集合住宅をこれ以上つくり続けることは、民業圧迫、後世に負担を残す誤った施策であることをはっきりと申し上げたいと思います。
　次に、北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書についてですが、公契約条例の際の論議でも明らかになったように、統計的には、最低賃金制度の恩恵を受けるのはパート、とりわけ配偶者が正規雇用についているパート労働者、その補完を目的として収入を得ている労働者です。経営者は、正規雇用労働者を必要とするのであれば、パート労働者を雇用する必要はありません。賃金を支払える余力があれば、雇用を調節することもありません。
　私の友人は中小企業の社長ですが、毎年上がっている最低賃金を横目で見ながら、これすらきついとこぼしておるのであります。雇用を守り、経済の持続的成長に、何が、今、北海道に必要なのか。そして、札幌に、今、何が求められているのか。働く者が自立するためには、この地域、この北海道が自立しなければならないということを忘却した逆立ちした議論には賛同できないのであります。
　次に、大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書についてですが、本意見書は、脱原発という点においては賛同できますが、再稼働に至るプロセス、その条件を全く不問にした原発性悪説に立脚し、当該地方の電力事情、節電対策等も触れていない極めて不十分なものと言わざるを得ません。私は、泊の再稼働には慎重であるべきだと新聞社のアンケートに答えていますが、大飯の意見書を泊と置きかえて読んでも、この意見書では賛成できません。
　最後に、米軍普天間飛行場の返還と日米地位協定の見直しを求める意見書です。
　後半の地位協定の見直しについては、一部、文言にさらなる修正を求めたい箇所がありますが、見直しそのものを否定するつもりはありません。問題は、その前半の基地返還であります。
　沖縄県民の気持ちを酌んだ解決を望み、さらに、日米同盟の堅持を訴えるとするならば、その解決のために、北海道、または札幌にその基地を受け入れることができますでしょうか。それらの論議を市民の方々と交わす準備はできていますでしょうか。国の安全は防衛です。百年、兵を養うのは、国家危急に備えてのためであります。太平洋におけるアメリカのプレゼンツは、周辺海洋地域、国家にとっても大きな存在です。今、中国がこれらの地域に多くの艦隊を配備し、緊張が高まっている現状をかんがみるとき、尖閣で起こされた漁船不法侵犯事件が再び起こらないとは限りません。意見を言い、態度を明らかにする以上、それに代替する案が自分たちにあって、初めて沖縄の方の思いを実現するのではないでしょうか。私は、そのような覚悟も意思も存在しない意見書にくみすることはできないのであります。
　以上、私の反対意見を申し上げ、討論にかえさせていただきます。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号から第９号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　けいれん性発声障害（ＳＤ）の周知及び治療環境の整備を求める意見書、意見書案第２号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第３号　義務教育費の財源確保を求める意見書、意見書案第４号　再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書、意見書案第５号　「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の改正を求める意見書、意見書案第６号　東日本大震災及び福島原発事故により県外へ避難している方に対する支援の継続と充実を求める意見書の６件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案６件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２４年第２回札幌市議会定例会を閉会します。