札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第３回定例会 2012-09-25 第2号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として宗形雅俊議員、丸山秀樹議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　村松正海議員は、病気療養のため、本日から９月２７日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、請願受理付託一覧表、議案等審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第３１号から第３３号までの議案３件、陳情第３８号、以上４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　財政市民委員会に付託されました議案３件及び陳情１件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、公営住宅の新築工事請負契約締結に関する議案第３１号から第３３号までの３件についてですが、主な質疑として、いずれも低入札であり、品質確保の点で懸念があるが、低入札価格調査を経て契約した工事はどのように品質を確保しているのか。下請が幾重にも連なる建設業界にあって、このような低い落札率で本当に労働者の適切な賃金が確保できると考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情第３８号　札幌北四条東六丁目周辺地域（都市再生緊急整備地域）への中央体育館建設に関する陳情についてですが、主な質疑として、陳情者は市のまちづくりにかわるさまざまな構想を持っているとのことだが、実際に市に対して提案されたことはあるのか。陳情者によれば、当該地域のまちづくりが進まないことに対し、北海道ガスから市に苦情が寄せられたとのことだが、そのような事実はあるのか。都市再生緊急整備地域に指定されながら、具体化までに長い年月を要したことには何らかの原因があると考えるが、この間の経過はどのようになっているのか。まちづくり準備組合を構成する企業には市職員ＯＢが在籍していたとのことだが、準備組合に交付した補助金が当該職員への資金だったという事実はないとの理解でよいか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、陳情第３８号は、賛成者はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第３８号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方はご起立願います。
　（起立する者なし）

○議長（三上洋右）　起立者はありません。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第３１号から第３３号までの３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第３０号まで、第３４号の３１件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　川田ただひさ議員。
　（川田ただひさ議員登壇・拍手）

◆川田ただひさ議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、札幌市政における市長の政治姿勢並びに市政の諸課題について質問いたします。
　まず、質問に入る前に、８月上旬に発生しました、札幌市内の食品会社による腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７の食中毒は、高齢者施設における入所者への食事提供による感染を初め、スーパーでの販売やホテルでの飲食などによる感染など、道内外で１６０名を超える発症者数となり、このうち７名の方がお亡くなりになられました。大変痛ましい事件であり、お亡くなりになられました皆様方に対し、この場をおかりして謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、発症し、現在も苦しい思いをされております皆様方に、心からのお見舞いと、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入りますが、まずは、市長のまちづくりに対する姿勢並びに平成２３年度決算などにかかわる認識についてお伺いします。
　平成２３年度の市税収入合計は２，７７１億２，７５７万７，０００円と、予算額２，７５４億円を超え、前年比０．７％増と微増となっておりますが、その内訳を見ますと、固定資産税に頼るものが大きく、固定資産税の平成２３年度は平成１９年度比４．８％増でありますが、個人市民税は平成１９年度比マイナス７．３％、法人市民税はマイナス２１％と、所得や経済、景気の低迷さが市税からも読み取れます。
　日本全体がデフレ経済の中、企業は生き残りをかけ、日々、企業努力を惜しまず、コストダウンなどに取り組み、その一環として雇用形態が非正規やパートなどに頼らざるを得ない状況であります。その顕著な例が、イトーヨーカドーが９割をパート労働にすると、さきの報道があったところでもあります。このような状況の中、非正規や貧困などが日本全体の課題となっておりますが、北海道の中心でもあり政令市の札幌市においても、この課題解決に向け、あらゆる努力をしていかなければならないと考えます。
　市長は、貧困や地域最低賃金が生活保護費より下回る逆転現象の解決の一端として公契約条例を制定し、その糸口にしようとしておりますが、根本的解決は、札幌経済、景気の底上げと活性化が本質かと思います。そのためにも仕事の創出と雇用の拡大、維持が優先されるべきであると思います。
　市長は、財政状況にかんがみ、就任以来、緊縮財政を主に市政運営をしてきましたが、緊縮は萎縮財政となり、札幌経済に悪影響を与えております。
　そこで、質問でありますが、市税、特に個人市民税や法人市民税の増収を図るよう税源の涵養策をどのように考えているのか、具体的にお伺いいたします。
　また、本市は、中長期的視点から札幌市振興ビジョンを昨年１月に策定しましたが、短期的視点としての経済活性化や景気浮揚策を具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
　次に、雇用についてであります。
　さきの第１回定例市議会において、我が会派の小須田議員が、代表質問において５万人雇用創出について質問いたしましたが、その答弁は、就業サポートなどの対象者を含む数字であり、実質的な継続・常用雇用を期待していたにもかかわらず、数値先行の公約に期待を裏切られたのでありますが、そのことはともかくとして、求職者に対する常用・継続雇用をどのように行政として役割を果たしていくかが重要と考えます。
　第１回定例議会で、小須田議員が就業支援事業などの雇用数と企業誘致などによる雇用創出数の実績や見込みを質問しましたが、平成２３年度の決算後に集計する旨の答弁がありましたので、改めて質問をさせていただきます。
　平成２３年度の就業支援事業などによる雇用実績数と企業誘致等による雇用創出数の実績を示していただくとともに、さらには、評価をお伺いしたい。
　札幌圏の求職者数はこの２年間で５万５，０００人から６万人で推移し、求人倍率は平成２２年１０月で０．３７倍から平成２４年７月では０．４７倍と改善はされているものの、求人数は２万人から２万５，０００人で推移し、３万５，０００人のギャップがあります。その中で年齢階層別有効求人倍率を見てみると、昨年の９月ごろより上昇傾向にあるものの、直近では、２４歳以下は０．９９倍とマッチングさえうまくいけばほぼ充足率を達しているが、４５歳から５４歳で０．４５倍、２５歳から４４歳においては０．３５倍から０．３６倍、全体として０．４７倍と、一番の働き盛りの年代の雇用創出が課題として浮かび上がっております。
　そこで、質問でありますが、この年齢階層別の雇用対策についてどのように取り組みをしていくのか、具体策をお伺いします。
　また、国の施策事業であります緊急雇用創出事業や、ふるさと雇用再生特別推進事業の雇用対策でありました、特に緊急雇用創出事業における雇用者数は、この３年間で３，８５０人であり、雇用期間終了後に次の就職に結びついた人数は２，０００人、５１．９％の実績でありました。今年度で終了する予定で継続要望もしているとのことでありますが、終了した場合、札幌市としてそれにかわる雇用創出事業について、どのように取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
　次に、まちづくり戦略ビジョンの策定についてお伺いします。
　昨年と本年の１月に産業振興ビジョンや札幌型ものづくり振興戦略などが打ち出されましたが、これらの中身はただの分析結果であり、成長戦略が見えてきません。札幌みらい資金などについても予算化されておりますが、さらに民間金融機関が事業拡大をすることに伴い融資してくれるのか、疑問のところでもあります。結局、これらのことは、いみじくもものづくり振興戦略に述べられているように、事業規模の小さい企業が多く、それを補う大企業などが存在しないことに原因があります。長年にわたり公共事業により成り立ってきた現状がある札幌市においては、その公共事業が事業規模の小さい企業を集約してお金を回していた現状があり、公共事業が主軸の産業としてあることによって、金融機関も安心してそれらに伴った中小企業にさらに融資していたことで資金が循環していたのであります。また、東京など中央からの大手企業の支店も、そのことによって札幌に進出しておりました。
　そこで、質問ですが、明治以来、札幌の産業の主軸であった公共事業にかわる産業づくりをどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。
　また、そのことは今策定中のまちづくり戦略ビジョンにどのように位置づけられているのか否か、お伺いいたします。
　さらに、重要な役割を担っているビジョンであるからこそ、従来のパブリックコメントよりもより多くの市民から付託を受けた議会において適切に議論されることが必要であり、議会の議決を含め、どのように策定をするか、お考えをお伺いします。
　次に、旧市民会館の後継施設である市民交流複合施設の実現を目指している北１西１地区再開発事業に関して質問したいと思います。
　北１西１地区が位置する創世１．１．１区（さんく）の開発整備については、この地区が国際ゾーンと称していた時期からすると２０数年にわたって検討が進められておりますが、この間、我が会派では、創世１．１．１区（さんく）の開発促進の必要性や老朽化した旧市民会館建てかえの検討を始めるべきであることをさまざまな場面で繰り返し主張してきました。旧市民会館については、老朽化の進行や耐震性能の不備などから、平成１８年度末で閉館され、市民への影響を最小限に抑えることを目的に代替施設として市民ホールが開設されたところでありますが、その本格的な後継施設である市民交流複合施設については、創世１．１．１区（さんく）のリーディングプロジェクトとして、北１西１街区において、民間活力を導入しながら市街地再開発事業による実現を目指すこととし、地区内の地権者と事業参加検討者として参加する日本放送協会、ＮＨＫにより、平成２１年９月に再開発準備組合が設立され、現在に至っているところであります。この北１西１地区再開発事業と市民交流複合施設の整備は、都心のまちづくりを先導する上でも、本市の芸術文化振興の拠点の形成を図る上でも、非常に意義のある重要な施策であると認識しており、また、市民の関心も非常に高く、我が会派としても早期の実現を期待しているところであります。
　しかしながら、準備組合設立後、その検討の進捗状況においてはいまだ明らかにされていない中、設立当初から事業参加検討者として参加していた日本放送協会、ＮＨＫが退会し、新たな民間放送局が準備組合の参加を検討しているなどの一部報道がありました。この市街地再開発事業は、本市の単独事業ではなく、民間との共同事業であることから、関係者の合意形成などに一定の期間を要することは理解できますが、準備組合を設立して３年になろうとする中、いつになったら事業が実施されるのか、いつまでも見通せないことは行政として無責任であり、また、その検討状況については市長の市民に対する説明責任が十分果たされているとは言えないと指摘せざるを得ません。
　そこで、質問ですが、北１西１地区再開発事業へ事業参加検討者として準備組合に参加していたＮＨＫの準備組合の退会は事実なのか、準備組合の検討に参加しておよそ３年たった今、退会したとすれば、それはどのような理由なのか、また、ＮＨＫにかわり民間放送局の名前が上がっているが、新たな事業参加者との協議が調っているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、友好都市瀋陽市に関してお伺いします。
　札幌市と、昭和５５年以来、友好都市提携をしている瀋陽市については、これまでも、市長や市議会を初め、市幹部の方々も瀋陽に何回も訪問され、熱烈な歓迎をされたことも知られております。また、最近では、瀋陽からも同様に市民交流を目的に訪れるとともに、札幌市を訪れる中国の方々も増加しており、我が観光産業にとってもプラスになってきております。
　しかしながら、昨今の尖閣諸島における領土問題を発端に、中国と日本の外交関係が大きく取り上げられ、中国全土での混乱による日中の交流や記念式典の中止が続いており、瀋陽市においても大規模なデモがあり、現地の日本総領事館もガラスが割られるなどの被害があったところでもあります。このような中で、今後とも真の友好を築くためには、瀋陽市側が交流事業を取りやめたいとの意向を示した場合に、本市としても毅然とした対応を図るべきと考えます。瀋陽市と友好都市提携をしている我が市は、まちづくり戦略ビジョンの策定に伴い、国際戦略プランや札幌市観光まちづくりプランなどの策定を目指しております。その中には、当然、他の姉妹都市との関係も含めてさらなる交流が盛り込まれると思います。
　そこで、お伺いしますが、市長は、友好都市である瀋陽市との関係についてどのような関係を構築する必要性があると考えますか、見解をお伺いいたします。
　次に、副市長の守秘義務に関しての考え方についてお伺いします。
　渡部副市長は、ことし７月、一部の医療関係の雑誌に、市職員及び副市長就任以前の医師としての業務に従事していた際の精神鑑定内容などについて投稿し、掲載されているところであります。その内容につきましてはこの場ではお話しできませんが、内容が関係者やご本人に対しどのような影響があるか。また、一般の方々が読まれた際、嫌悪感や不安感を十分考慮した上で掲載の是非を判断すべきではなかったかと考えます。一部医療の専門雑誌との考え方もあります。しかし、精神鑑定内容等の中には、そこでしか知り得ない秘密も含まれており、医師として刑法上の守秘義務違反について十分検討を加え対応すべきであり、現在の公人としての立場から余りにも軽率な判断ではなかったかと考えるものであります。
　そこで、質問ですが、渡部副市長は、医師として知り得た情報を、今回、どのような考え方で掲載することとしたのか、また、今回の掲載に当たって守秘義務についてどのように検討したのか、お伺いいたします。
　さらに、市長は、今回掲載された内容及び守秘義務などの状況を踏まえ、副市長のこのような行為についてどのような感想を持っているのか、お伺いいたします。
　次に、Ｏ－１５７食中毒事件と食の安全・安心についてお伺いいたします。
　冒頭にもお悔やみ、お見舞いを申し上げたところでございますが、今回の事件により札幌市の食に対する評価は傷つけられた状況であり、一日も早くイメージを回復し、市民に対し食の安全・安心を届けることが必要と判断し、我が会派は、８月２７日、市長及び教育長に対し、申し入れを行ったところでもあります。
　札幌市の食に対する安全につきましては、札幌市食品衛生監視指導計画を中核に、危害分析や重要管理点方式、通称ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法として札幌市独自の食品衛生管理認定制度、通称しょくまるを創設するなど、さまざまな施策を推進し、食中毒予防に一定の成果を上げているということでありましたが、このたびの腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒事件は、４歳から１００歳代の高齢者を含めた７名もの犠牲者を出し、食中毒事件史上、例を見ない事態を招いたところであり、この原因となった漬物に対する風評被害は関係業界に大きな影響を及ぼしていることは極めて遺憾であります。よって、市においては、市民の食の安全と健康を守るため、今後は一人の犠牲者も出さないという危機意識を持ち、再発防止に向けて万全の対策を講ずるよう強く求めるとともに、一日も早く安全で安心な食品の生産、供給、消費が再開できるよう、行政が自信を持って安全宣言できる食環境の整備、保全が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今回のように、食品は広範囲に流通しており、一たび食中毒事件が発生すると、北海道などと共同して広域的な調査や検討を進める必要性があります。今後、このような事件に対応するために、北海道とどのような連携強化策を考えているのか、お伺いします。
　食の安全・安心についての条例化については、市民、事業者、行政が理念を共有すること、それぞれの立場で安全の確保や安心の創出のための行動を促すことに意義があるということでしたが、ＢＳＥの発生や食品の偽装などの事件後、平成１７年３月に北海道食の安全・安心条例の中で基本理念、関係者の責務などの基本事項を定め、道民の健康の保護と消費者に信頼される安全で安心な食品づくりを目指すため、同年、４月から施行されております。この道の条例では、北海道のブランド力を強化し、安全で安心な食環境を保全する具体的な施策、食の危機管理体制の確立などが盛り込まれております。この中で、大消費地である札幌が独自に規制をかけるということになれば、道との規制の違いや連携への支障、事業者の経営への影響など、道条例との整合性が危惧されるところであります。条例を検討するのであれば、理念条例や屋上屋をつくるのではなく、観光都市さっぽろが、牽引役として、くれぐれも、道や関係市町村との連携のみならず、北海道ブランドが生かされる具体的な役割を果たせる条例でなければ意味がないと考えます。
　条例制定に当たっては、行政、事業者、消費者、いずれも、それぞれの責任のもと、条例を措置するためにルール化するとともに、罰則などを設けないのであれば、やはり、ガイドラインの方が市民にとって食に対するモラルの醸成につながるのではないかと考えます。条例化すると、それさえ守ればいいという最低限のレベルを設定することにつながり、よりよいレベルへの向上を阻んでしまうおそれも危惧されることから、ガイドラインで標準的な基準を示し、それ以上の状況へのレベルアップこそが食に関するモラルの向上への近道になるのではないかと思います。いずれにしても、北海道の食の安全・安心条例との関係で二重行政と言われないよう、十分な検討と連携強化が図られることを期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、食の安全・安心のために、今後、札幌市は具体的にどのような対策、事業を展開していく考えなのか、お伺いいたします。
　次に、節電・暖房対策と代替エネルギーについてお伺いします。
　泊原発が春に稼働停止し、市民の節電へのご協力で何とか夏を乗り切った形となります。市長は、さきの記者会見で、市有施設の８月における節電状況について、最大需要電力で１４．５％、消費電力で１２．１％の削減率を達成し、７月から８月までの２カ月間、約１億円の経費削減につながったと述べております。しかしながら、冬の節電は、暖房という市民生活にとって必要不可欠な部分があり、果たして原発の再稼働なしで乗り切ることができるのか否か、多くの市民が不安を抱いているところでもあります。
　市長は、夏も乗り切れたから冬も工夫次第で大丈夫であり、原発再稼働ありきで議論すること自体おかしいと述べております。灯油価格も例年でさえ冬になれば上昇する中、中東などや、尖閣列島での中国の横暴により東シナ海が情勢不安に陥り、石油の安定供給が困難な状況になったとき、不足する分について、急遽、原発再稼働と言っても準備に時間がかかるものであります。
　そこで、お伺いしますが、市長は、原発なしで市民の安全を図ることができるのか否か、覚悟のほどをお聞かせください。
　また、仮に暖房において灯油などの石油価格が高騰した場合、福祉灯油などの予算立てを行うなど、原発を再稼働しなかったことによるツケを市税から補おうとするお気持ちがあるのか否か、その点についてもお伺いいたします。
　さらに、市民の協力によって夏は節電対策もできたことと思います。しかしながら、熱中症などで苦しむ市民がいることも事実であります。その視点で考えたときに、冬を乗り切るための施策を慎重に考えていかなければなりません。
　そこで、お伺いしますが、冬の節電・暖房対策としてどのような具体的な方針をお持ちなのか、お伺いいたします。
　次に、代替エネルギーについてであります。
　雪国に住んでいる私たちとしては、本来であれば厄介者である雪氷などを使用し、再生エネルギーとして活用していくことが求められております。既に、実験的には、札幌市においても、モエレ沼公園でガラスのピラミッドの雪冷房などで利用実績があります。しかし、設備投資とコストが非常に高いということもあり、いずれも実験が行われているのは公共施設であって、民間で活用されている実績は、国事業などの補助金で賄われている以外ではほとんどありません。そのため、民間でも活用できる体制を構築することによって、少しでも雪氷エネルギーを利用促進することが代替エネルギーとしての地位を確立することではないかと考えますが、市長の雪氷エネルギーについての見解をお伺いいたします。
　また、民間の場合、他の市民に迷惑のかからないよう、また、流通コストの側面からも雪たい積場の近くで行うこととするためには、市街化調整区域内で行うことが多く、仮設の建築物であっても確認申請が必要など、規制緩和することが必要と考えられますが、その点についての考え方もあわせてお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いします。
　我が会派は、これまでも教育の正常化への取り組みを重要課題の一つとして位置づけ、機会あるたびに質問してまいりました。特に、学力テストの取り組みについては、長年にわたって北海道の学力が低いことに伴い、学力の向上を目的として、そのための具体的な施策を伺ってきたところでもあります。毎回の回答では、数値的な学校間の比較でなく、日常的にきめ細やかな指導と評価を進めることにより、学ぶ力をバランスよく身につけさせることが大事であるとの内容であります。この回答は、毎年、出されている教職員組合の要望において、文科省の全国学力・学習状況調査は単一の価値観で子どもを評価する危険性をはらむもので、容認できないものであり、札幌市がこれまで独自で実施した学習実現状況調査も含めて、今後、市教委として学力調査は実施しないこと、また、学力調査の問題点について検証し、学校間格差をはぐくむ公表は行わないようにすることに沿った形で回答されているものと思われます。考えてみますに、教職員組合も含めて、労働組合の推薦を受けて市長になられていることもありますので、これもやむを得ないのかもしれませんが、それで本当に未来を担う子どもたちのための教育となっているのでしょうか。
　そこで、質問ですが、全国学力テストの札幌市の対応について、やはり、教職員組合の主張に配慮して決定しているのでしょうか。また、そのほかの教育施策についても同様の決定をしているのでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。
　また、きめ細やかな対応をしているとのことでありますが、それは、学習指導に限ったことではなく、生徒指導上の問題においても同様に必要とされているところでもあります。昨年、全国で子どもの自殺が相次いでおり、札幌市においても、過日、いじめをうかがわせるメモを残し、中学１年生がみずから命を絶つという大変痛ましい出来事が発生いたしました。学校においてきめ細やかな対応をしているということであれば、このような事件が起こることもなかったのではないでしょうか。さまざまな例においてもいじめと自殺との因果関係が問われておりますが、いずれにいたしましても、小さないじめも見逃さず、きめ細やかに対応することが子どもの重大な事故の防止にもつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、いじめの状況掌握などきめ細やかな対応について、札幌市としてどう取り組んできたのか、お伺いいたします。
　次に、学校教育活動に係る徴収金についてであります。
　ことし６月の第２回定例議会において、我が会派の伴議員が、代表質問で、教育行政のあり方の一つとして、札幌市立学校における保護者からの預り金である学校徴収金のうち、学校教育活動に係る徴収金、つまり札幌市立学校徴収金取扱要領の会計区分で示すところのいわゆる学校諸費について触れました。その際に、我が会派は、各学校が業者に委託する学力検査などの経費を含む学校諸費の未納やその補てんの実態について、教育委員会はそれを掌握しておらず、学校現場に丸投げだと指摘したことに対し、教育長は、資料が手元にないので、今、答えられないと答弁いたしました。
　ところが、その後の我が会派の調査によって、それら学校諸費の未納やその補てんの実態を教育委員会は正確に掌握できていないことが明らかとなりました。確かに、学校給食費の未納問題については、生活保護世帯などへの収納対策によって成果を上げています。一方で、各学校における学校諸費の徴収金額の算出根拠、使途内容、会計実態、そして、これらの公表に至るまで適切に行われているかどうか、教育委員会はそれらを掌握できていないのであります。
　このような状況下で、本市が今年度８月と９月に計１０校の市立小・中学校に学校徴収金調査を行ったこと、さらに、今後、順々に全市立小・中学校に対し、その調査を行っていくとの方針は評価できます。実際に各学校への学校徴収金調査が、初期段階の現在でさえ、学校諸費取り扱いにおいて改善すべき事案が既に見つかっています。よって、教育委員会と学校はこの学校徴収金額の調査において緊密な連携を図り、学校諸費について札幌市立学校徴収金取扱要領に基づいた適正な会計を徹底することが急務であります。
　ところが、教育委員会が各学校の膨大な学校諸費を的確に掌握し、適切な取り扱いを周知徹底するとの実効性について、現体制のままでは疑問が生じます。例えば、校務支援システムが平成２５年度から順次稼働しますが、各学校の学校諸費については、その会計の概要のみがネットワーク化されているだけにとどまる可能性があります。学校諸費を的確に効率的に報告し合う、あるいは、掌握できるシステムを計画していかなければ、それは不完全な校務支援システムの構築に税金を投入していることにもなります。そもそも、学校側は、学校諸費の取り扱い要領に従い、適正かつ効率的な運用をみずから徹底すべきことは言うまでもありません。しかしながら、教育委員会の体制不備や学校の意識不足によって、学校徴収金の調査や情報公開が進まず、学校徴収金の取り扱いを適正化するという大義がもしも骨抜きになるようなことがあれば、それは決して許されるものではありません。
　そこで、お伺いしますが、学校が保護者から預かる学校徴収金のうち、各学校の学校教育活動に係る徴収金の実態を掌握する必要性を本市はどのように考えていますか。そして、それに基づき、教育委員会としては、今まで、学校に対し、いかなる対応を講じ、学校教育活動に係る徴収金の実態をいかに掌握してきましたか。また、今後、いかなる対応を求めていくのか、お答えください。
　さらに、札幌市立学校徴収金取扱要領に基づいた適切な取り扱いをより徹底していくために、教育委員会と学校のそれぞれが今後どのような対応策をとる必要性があるとお考えなのか、お示しください。
　次に、丘珠空港のあり方などについてお伺いします。
　既にご承知のとおり、丘珠空港に就航しておりますＨＡＣにつきましては、重大インシデントや機材故障によるたび重なる欠航の影響などにより搭乗率が低迷し、経営が厳しい状態となったことから、ことし７月、経営主体の北海道が運営体制について見直し、経営改善を図ったところでもあります。このＨＡＣが就航しております丘珠空港は、定期旅客便としてはＨＡＣのみが利用している実態にあることから、今回のような欠航などは空港利用客に大きな影響を与え、経営自体が厳しい環境に追い込まれることとなっているところであります。
　また、ＨＡＣが所有しているプロペラ機も３６人乗りと小型であることから、観光客など利用客増加への取り組みにも限界があり、また、機体自体の耐用年数や部品の調達を考えた場合、機種の安全性を第一に考えた更新にも大きな影響を与えるものであり、このことが定時運航への支障、欠航を招き、ＨＡＣの信頼性を損ねることとなり、さらなる経営不振に陥ることも考えられます。
　これらのリスクを少しでも解消し、空港経営を安定させるためにも、滑走路の延長によるジェット化の話題が避けられないところとなってきておりますが、これまで、市長は、周辺住民皆様との合意などの経緯を前提としつつ、国の航空政策や航空業界の動向を踏まえるとともに、議会や経済界などの幅広い意見を聞き、中長期的な視点に立って考えたいとの答弁に終始しており、一向に前に進める方策が見えていないところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市の総合交通計画における丘珠空港の位置づけと将来展望において現行路線の利用促進や利便性向上などの取り組みを進めるとしていますが、現状を踏まえ、利用促進と利便性の向上につながる対策をどのように行い、どのように成果が上がっているのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、このままの状態では丘珠空港の経営悪化は避けられないものと考えるため、早目の対策が必要であると考えられますが、今回のＨＡＣの経営方針の決定、国における空港の経営体制の考え方、格安航空会社の参入など、空港を取り巻く環境が大きく変わりつつある現状の中で、これまでと同様に中長期的な検討では時期を失するものと考えます。よって、その一つの方策として、当然、地域住民の合意が必要でありますが、早期に滑走路の延長によるジェット化を推進し、また、都心へのアクセスを高速道路との連携で整備するなどの具体的な方針を明確に打ち出し、利便性の観点を大きくＰＲし、新千歳空港との差別化を図るとともに、ＨＡＣのみの利用実態からの脱却のため、場合によっては格安航空会社の参入にも積極的に取り組むなど、早急に国や道とも協議し、ジェット化を基本とした空港経営の道筋を立てるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　さらに、先日行われました丘珠空港活性化シンポジウムにおいて、航空会社フジドリームエアラインズ社長は、現在の丘珠の１，５００メートルの滑走路でも、夏の時期であれば離着陸できる、来年、夏場にテスト飛行を兼ねたチャーター便を飛ばしたいとの意向が示されましたが、これに対して市長はどのようにお考えか、お伺いします。
　もう一つの方策として、滑走路を延長せず、ジェット化を図ることができないかも検討すべきではないかと考えます。我が会派では、丘珠空港と同様に１，５００メートルの滑走でジェット化されている空港がないか、調査いたしました。その結果、国外でありますが、イギリスのロンドン・シティー空港が、航空会社と機体の軽量化や騒音対策を講じ、エアバスＡ３１８型機を就航しているとのことであります。ロンドン・シティー空港は、ほかのプロペラ機を含め、１日約５００便が就航し、欧州の３０都市やニューヨークにも就航するなど年間３００万人以上が利用しているとのことであります。また、ロンドン市街地から１２キロ程度で、地下鉄で２２分、ロンドン国際空港とも近距離であるなど、まさしく丘珠と新千歳空港との関係にも似た立地条件であります。このような海外の事例を参考にして、滑走路の延長を行わずジェット化する取り組みについて検討する考えはあるのか、あわせてお伺いします。
　さらに、今後の動向によっては、平成２２年に北海道が策定した道内空港活性化ビジョンにおける丘珠空港の将来展望を踏まえた道内における航空ネットワークの中核としての果たす役割も大きく変化するものと予想されますが、それ以上に、丘珠空港の機能の充実や、今回の北海道新幹線の延伸決定と空港との連携によるメリットなど、新たな動きに対応した道内の交通拠点としての位置づけも必要と考えるが、どのように認識しているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、生活保護不正受給の実態掌握の取り組みについてお伺いします。
　今回、覚せい剤取締法違反容疑にて緊急逮捕された後、約９時間にわたり逃走した容疑者は、生活保護受給者でありながら、一方で高級外車など車７台を保有し、生活保護費の一部を覚せい剤の購入費に充てていたものと見られております。この人物は、逮捕以前の２年前にも、軽自動車の所有が発覚し、支給が打ち切られた経緯があり、指導に従わない要注意ケースに含まれる人物でありました。この事件が明るみになり、逮捕後に発覚した数々の不正の実態を本市が見抜くことができなかったことは、生活保護に関する不正受給の実態掌握に対する取り組みの甘さが招いた結果であります。
　さきの平成２４年第１回定例議会の代表質問で、我が会派の阿部議員は、全国的に生活保護制度を悪用するケースが大きな社会問題となっていることに触れ、本市の取り組みについて、不正受給の実態掌握と適正化を推進し、就労支援の強化を担うプロジェクトチームを立ち上げるべきではないかと言及したことに対し、渡部副市長は、不正受給の対策として、申告などの届け出の義務について徹底するとともに、開始時の資産調査、年１回の課税調査を実施しているという答弁にとどまっております。その後、半年たたないうちに本事件が発覚し、本市の生活保護受給体制に対する問題意識のなさを世間一般に露呈するに至りました。生活保護率が全国１位の大阪でさえ、現場の煩雑さの解消とあわせ、生活保護費の不正受給に対して積極的に実態掌握すべく取り組んでおり、ふたをあけてみると数々の実例が明るみになり、こうした実例を追跡する専門チームを立ち上げるほどであります。
　しかし、本市は、政令市において大阪に次ぐ２位の生活保護率でありながら、ケースワーカーによる対応にいまだ依存していることに終始し、ケースワーカーの業務が多忙であることを理由に実態調査を放置するなど、さらには、生活保護費の不正受給の実態を掌握することに対して極めて消極的と言わざるを得ません。真に生活保護費を必要とする人たちのためにも、生活保護制度の適正化はより素早く進めなければならない取り組みであるにもかかわらず、ただ、今回の事件を受けて、この人物に対して裁判を起こすことばかりに終始していて、この問題の抜本的な解決には何ら結びつかず、単なるイタチごっこになることは火を見るよりも明らかであります。
　そこで、質問でありますが、この事件を教訓に、現場で働くケースワーカーの声に小まめに耳を傾け、生活保護受給者の実態掌握もさることながら、医療費の過剰請求や不必要な検査、さらには、自立支援の名を偽った貧困ビジネスなど、生活保護費をめぐる一連の不正受給の実態をしっかりと掌握する取り組みを早期に行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、職員組合など市庁舎無償使用問題についてお伺いします。
　この問題は、本年の第１回定例市議会で、我が会派の小須田議員が代表質問にて追及したところ、最近までに市当局は調査結果を少しずつ提出してきました。それによると、市本庁舎及び区役所庁舎など１６施設で合計約８４０平米が無償で使用され、毎年の使用料総額約１，５４５万円が全額免除されているという事実が明らかになったのであります。そもそも札幌市が定める市本庁舎などの目的外使用料の算定金額は、周辺の民間オフィスビル家賃相場の半額以下になっている実態を考慮すると、実質的には、１年間で３，０００万円、１０年間で３億円を優に超える巨額な利益を組合団体に与えていたことになるわけであります。
　さきの代表質問における当時の小澤副市長の答弁では、このような状況を、適切な労使関係の維持と民間企業や政令指定都市の減免状況の２点から容認、免除する旨、答弁があります。しかしながら、質問時に提起した三つの問題点、すなわち、公共施設を独占的に長期使用させていることの違法性、使用面積の妥当性、そして、使用料免除の妥当性の問題については、全く答弁をいただいていないものであります。
　そこで、質問でありますが、１点目は、民間企業のビルではなく、市民の財産である公共施設の本庁舎を４０年以上にわたり独占的に長期使用させている違法性なのであります。他の政令市も認めていることは単なる現状であり、それは、合法か違法かという論理的な説明ではないはずであります。判例や国の見解に基づいた説明を求めるものであります。
　２点目は、使用許可面積の妥当性についてであります。
　市は、労働組合法第７条第３号で、会社が組合に最小限の広さの事務所の供与が認められる規定に準じて使用面積を許可しているはずであります。しかし、全体で８４０平米という大きな面積が果たして最小限と言えるでしょうか。市は、最小限をどのような客観的根拠に基づいて算定したのか、具体的にお伺いします。
　３点目は、使用料免除の妥当性についてであります。
　先ほど示したとおり、公共施設である市庁舎や区役所庁舎の一部スペースを独占的、長期的に無償使用権を与えて、実質的に毎年３，０００万円、１０年間で３億円を超える巨大な利益を組合に与え、しかも、その組合は住民の福祉を担う公共団体でもないわけであります。昨年、大阪市の問題が表面化してから、使用料を徴収する自治体の動きがふえてきているようでありますが、札幌市は免除の方針を変更するつもりはないのか、また、それはなぜなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、新札幌駅周辺のまちづくりについてであります。
　新札幌周辺地区の整備につきましては、昭和４６年の第１次長期総合計画にて副都心と位置づけられ、昭和４７年の副都心開発基本計画に基づき、行政施設、商業・業務施設、医療施設など多様な都市機能の集積を進めてきたところでありますが、既に計画策定から４０年は経過している現状があります。近年では、副都心開発公社所有地２ヘクタールが駐車場に暫定利用されており、また、現在進められている市営住宅下野幌団地の建てかえに伴い、今後発生する余剰地４．９ヘクタールについても、将来的な利用方針が未定となっております。これらは、いずれも地下鉄やＪＲに近接する好立地であり、活用に当たっては副都心にふさわしい土地利用への誘導が求められております。
　また、ＪＲ新札幌駅については、乗降客数が札幌駅も含めて市内第３位と大勢の市民が利用する施設にもかかわらず、動線が悪いなどの理由から利用者などの評判が必ずしもよくない状況にあります。平成２３年５月には、バリアフリー整備や案内標識などの整備を実施し、一定の改善が図られましたが、地元ではさらなる整備を求める声があり、依然として整備継続が必要な施設と言えます。ＪＲ新札幌駅には改札が１カ所しかなく、地元は不便を感じているところでもあり、例えば、新たな改札の設置や、ペデストリアンデッキによる歩行者動線の確保なども今後検討し、公共交通の利用促進につなげていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、新しい時代に対応する新札幌駅周辺地区のまちづくりに向けて、市営住宅余剰地と暫定利用駐車場の活用及び公共交通の利用促進の観点から、地下鉄の利用促進も含めて、副都心開発基本計画にかわる新たなまちづくりの計画が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、ヒグマ対策についてお伺いします。
　ヒグマにつきましては、８月下旬より、南区を中心とした市街地などに出没情報があり、現在も地域住民に不安を与えているところでもあります。昨年も出没情報が頻繁にあり、本年春も出没するなど、農作物の被害も多くなっている現状があります。公共施設に電気さくを設置するなど、もしもの場合に備えて対処しているところでもありますが、昨年の決算特別委員会でも、我が会派の阿部議員が提案したように、部局を超えて札幌市ヒグマ対策委員会も設置しているところでもあります。しかしながら、ふだん、巡回などで市より依頼を受けている大日本猟友会札幌支部、社団法人北海道猟友会札幌支部のメンバーが対策委員会に入っていないとのことであります。
　そこで、お伺いしますが、一番現場を知っているはずの猟友会が入っていないのはなぜなのか、疑問を感じるところでもあり、今後、現場に精通している猟友会を対策委員会の一員として入れて、猟友会のアドバイスも受けながら本格的な対策を講じることが必要であると考えます。そのため、猟友会をメンバーに入れていただきたいと思いますが、市としての見解をお聞かせください。
　さらに、１９９０年度に春グマの駆除を廃止して以来、増加傾向にあると思われます。そのことを考えたときに、人とヒグマのあつれきを軽減するためにも、推定個体数に応じた総捕獲数を管理することなどを柱とした北海道における新たなヒグマ保護管理計画の策定が急務かと思います。道への働きかけについて、市としての見解はいかがか、お伺いいたします。
　また、猟友会も、ふだんは仕事を持ち、ヒグマ出没の際にはヒグマ防除隊を結成し、パトロールも含めて協力をいただいておりますが、高齢化が進んでいる現状から、若い力の育成が必要不可欠であります。そのことを考えたときに、法律改正や規制緩和などが必要であり、道庁や警察などの関係機関と連携した取り組みが必要であります。
　そこで、質問ですが、市民の安全・安心を図るためにも、猟友会とのさらなる連携、また、猟友会の若返り策について、札幌市も積極的に国に対して要望することが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、道道西野真駒内清田線のこばやし峠トンネル新設工事の掘削土砂の取り扱いについてお伺いします。
　この路線は、市内４区にわたる札幌市の道路ネットワークを形成する重要な道路でありますが、この路線の中間に位置するこばやし峠区間は、急勾配、急カーブが連続し、交通事故が多発するなど、安全で円滑な道路ネットワークを形成する上で大きな支障になっております。この問題を解決するため、札幌市では、こばやし峠区間においてトンネルを含む道路改良を計画し、平成２３年度からトンネル工事に着手、平成２７年度の完成を目指して現在工事が進んでおり、地域の方々は開通を待ちわびているとのことであります。
　しかし一方、このトンネル工事に伴い発生する土砂の一部に、国の基準値を超える自然由来の重金属が含まれていることが確認されており、法律の対象外であるものの、札幌市として、市民の健康や周辺環境への影響に十分配慮した適切な対応が求められているところでもあります。このため、札幌市は、国のマニュアルに準じ、重金属含有土砂の対策を行うこととし、その対策を講じる場所として南区中ノ沢採石場跡地を第１候補地とし、検討を進めてきたところでありますが、地域住民の皆様方から反対の声が上がり、いまだに結論が出ない状況にあります。
　そのような中、さきの９月１３日、学識経験者により構成される第３回掘削土砂取扱検討委員会が開催され、会議の中で、これまでの中ノ沢採石場跡地に堆積する方法に加え、トンネル工事現場外への土砂搬出を必要としない、現場内で処理する方法が二つ提案されました。この現場内で処理する方法とは、地域の方々から提案を受けた、トンネルの下部を掘り下げ埋設する案と、それから、市が検討した、本体から分岐した新たなトンネルを掘り、そこに重金属含有土砂を埋設する方法、いわゆる分岐トンネル案であります。そして、このうち、分岐トンネル案に対して市長も期待を寄せているとお聞きしております。
　中ノ沢採石場跡地において提案された対策方法について、国のマニュアルにより、かつ実績もあるということから、信頼度は高いものと説明を受けました。しかし、単に安全性だけではなく、地域の狭い道路にダンプが入り込むことや、地域住民の心情を考慮しますと、現場内で処理できるのであれば、これが今回の問題解決策として最も有効な方法であると考えます。地域の皆様方は、対策方法が決定するまで不安な毎日を過ごさなければなりません。そこで、不安を払拭するためにも早急に結論を出す必要性があります。
　そこで、質問ですが、重金属含有土砂の対策をどのように考えているのか、改めて、市長にお伺いします。
　また、重金属含有土砂の対応を踏まえ、今後、どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。
　以上、私の代表質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と丘珠空港の問題、そして、最後にご質問がございましたこばやし峠の問題についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　まず、市長の政治姿勢と市政の諸課題という課題でご質問がございました。順次、お答えを申し上げます。
　まず、個人市民税及び法人市民税の税源の涵養策と、それから、経済活性化についてということでご質問でございます。
　１点目の個人市民税及び法人市民税の税源涵養策についてでありますけれども、市民税の税源涵養ということになりますと、これは、まさに地域経済の活性化を図るということによりまして円滑な企業活動が継続をされ、そして、それが、ひいては所得水準、そこで働く方々の所得水準の向上と、そして、雇用の拡大につながっていくということになりますので、そのことが必要なのだという認識をしっかり持ち合わせているところでございます。
　そのような考え方のもとで、札幌市産業振興ビジョン、これは、一昨年、発表させていただきました。これと、第３次の札幌新まちづくり計画に沿って、札幌の強みというものを生かした、そういう企業誘致、産業の育成、こういったものをしっかり実践をしていく。観光客の誘致などは、これは、札幌の特徴を生かしたものだというふうに言うことができると思いますが、こういったものをしっかり積極的に推進するということとともに、市民の創造性だとか、あるいはアイデア、こういったものがまちの活力と経済活性化につなげていくということを理念といたしております創造都市さっぽろ、これを目指す取り組みによりまして、新しい文化や高い付加価値を生み出す産業というものを創出させていくべきである、このように考えているところであります。
　２点目の短期的視点といたしまして、経済活性化、あるいは景気浮揚策ということについてでございます。
　経済施策は中長期的な視点に立って進めるべきものと認識をしているところでありますが、短期的には、経営環境の変化に即した融資制度の見直しをするだとか、公共事業といった景気の下支えをしていく、そういう効果の高い事業の実施など、経済情勢に応じて必要な措置を講じていきたいと。本議会に提案をさせていただております補正予算もそのような文脈の中でご審議をいただきたい、このように思っているところでございます。
　２点目の雇用の問題についてご質問でございます。
　１点目の雇用の実績と評価についてということであります。
　平成２３年度は、就業支援事業等によりますもので７，０６２人、就業支援以外の事業によるものが６，９１４人、合わせて１万３，９７６人の雇用を実現することができました。これは、平成２３年度の札幌圏におけますハローワークでの新規求職申込者数が年間１５万５，９０３人であるということと対比いたしますと、雇用状況の改善に一定程度寄与することができたものと考えているところでございます。
　２点目の年齢階層別の雇用対策をどうするかということでありますが、中高年齢層者の再就職支援事業といたしまして、３５歳から６４歳の求職者を対象といたしまして、札幌市で平成１７年ころから開設をいたしております就業サポートセンターにおきまして、再就職基礎セミナーから、就業相談、紹介、職場の定着までの総合的な支援を行ってきているところでございます。
　また、若年者の就業促進事業といたしまして、おおむね３５歳未満の求職者を対象にいたしまして、社会人基礎力研修や、あるいはカウンセリング、合同企業説明会などを組み合わせました就業支援プログラムを実施しておりまして、加えて、２５歳から３４歳までの求職者を正規雇用する中小企業、そして個人事業主への助成金制度、こういったものも設けて促進を図っているところでございます。
　今後とも、年齢階層に応じた有効な求職者の支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　３点目でございます、緊急雇用創出事業終了後の取り扱いについてはどうするのかということであります。
　国からの全額補助事業でございます緊急雇用創出事業、これは、ご承知のように、リーマンショック後の雇用状況の急速な悪化に対応するために、平成２１年度から当初３年間の予定で実施をされました国の事業でございます。昨年、震災がございましたので、その影響もございまして今年度まで延長をされまして、４年間、総事業費は約６０億円ということになっております。現時点におきまして、国の財源手当ての見通しが立っていない、こういう状況にございますので、札幌市が単独で同様の事業を行うということは極めて難しい、このようにお答えをせざるを得ません。今後は、現在取り組んでおります５万人の雇用達成に向けまして全力を挙げて努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の中の３番目にございます、まちづくり戦略ビジョンの策定の方向性と議会対応ということについてご質問でございます。
　これからの人口減少局面におきましては、経済活動を牽引してまいります担い手、それと消費者、これが減少するということにつながってまいりますことから、産業振興の面においても、こうした社会の変化というものを見据えた戦略の構築が必要である、このように認識をしているところでございます。グローバル化の進行と地球環境問題の深刻化の問題、そして、札幌市を取り巻く経済環境が急速に変化をしていく中で、北海道経済全体の活性化を見据えて、足腰の強い経済基盤を確立していくことが急務である、このように考えております。
　そこで、昨年、策定をいたしました札幌市産業振興ビジョンにおいては、北海道や札幌市の歴史、風土、それから見て強みのある食、観光、あるいは環境だとか保健福祉、こういった重点４分野というものを設定いたしまして、これを重点的に振興していくということとしているところでございます。現在、策定中のまちづくりの戦略ビジョンにおきましても、都市の活力を高め、安定的な雇用というものを創出し、市民の安全・安心な暮らし、これを実現するために経済分野を重点戦略というふうに位置づけをいたしまして、創造性を生かした産業群の育成というテーマを掲げまして、新たな価値を創造する産業の強化、振興などを図ってまいりたい、このように考えております。
　また、まちづくり戦略ビジョンは、札幌市のまちづくりにおきまして最上位の位置づけがされております。基本的な指針となるものであります。そういうことでございますので、これまでも、審議会の途中経過も含めまして本議会の総務委員会において報告をさせていただいた上で、議員の皆様方にもご議論をいただいてきているところでございます。今後とも、機会があるごとに議会にお諮りをした上で、さまざまなご意見をいただきながらビジョンに反映をしてまいりたい、このように考えております。
　また、これまでの基本構想は、議決を経て定めるものというふうに法律上されておりましたけれども、昨年、地域主権改革の一貫として実施をされました地方自治法の改正に伴いまして、その根拠がなくなったことから、まちづくり戦略ビジョンの策定における議決のあり方については、今後、議会の皆様方と相談をしながら適切に対応させていただきたい、このように考えております。
　次いで、北１西１地区の再開発事業についてでございます。
　再開発事業組合設立時から事業参加検討者というお立場で参加をされておりましたＮＨＫにつきましては、ことし２月に準備組合から脱退をするという意思を表明されました。３月の準備組合の臨時総会におきまして、正式に退会が承認、決定されたところでございます。それまで、準備組合では、施設計画などに関しましてＮＨＫが地権者の要望、調整を繰り返しながら検討を進めてきたところでありますが、結果として、それぞれが求める施設の配置だとか、あるいは、機能などの要件を実現するということは難しいとの理由によりまして退会に至ったものでございます。
　こうした動きを受けまして、準備組合は、ＮＨＫにかわる新たな事業参加者について検討に着手をいたしました。事業参加の打診に対しまして前向きな回答をしていただきました北海道テレビ放送株式会社、ＨＴＢとこれまで協議を進めさせていただいたところでございます。その結果、９月１日付で北海道テレビ放送株式会社、ＨＴＢより、保留床の取得予定者の立場で準備組合に加入するということについての意思表明がございまして、９月１４日、準備組合の臨時総会において正式にこのことが認められ、決定をしたところでございます。
　政治姿勢の５番目でございまして、瀋陽市との関係についてということであります。
　札幌市は、ご承知のように、現在、海外の５都市と姉妹友好都市提携を締結しております。こうした姉妹友好都市提携は、都市間の友好と相互理解を深めるということを通しまして、札幌市の国際化や市民の異文化理解の促進を目指すものでありまして、ひいては、国家間の友好親善関係の促進だとか、あるいは、世界平和にも資するものでございます。
　瀋陽市とは、友好都市提携３２年目をことし迎えるものでありますが、この間、文化、スポーツ、青少年の交流、経済等、さまざまな分野で交流を深めてまいりました。昨今、日本と中国の政府間で緊張関係が高まっているところでございます。日中国交回復正常化４０周年という年にありまして、この緊張感は、非常に私は残念な事態だというふうに思っておりますが、このようなときであればこそ、自治体間及び民間レベルでの交流においては冷静な対応が求められるものと考えております。札幌市といたしましては、引き続き、瀋陽市との交流事業を推進し、そして、相互理解に根差した友好関係を構築してまいりたい、このように考えております。
　６点目で、渡部副市長の書かれました文章について、守秘義務の関係でどうなのか、市長の見解といいますか、感想をお尋ねということでございます。
　私もご指摘になった文章を読ませていただきましたが、専門家が専門家集団の会報に何かを書くという場合には、自分の体験を記載して、同僚のプロフェッショナルな人々のために資する情報を提供するということになろうかというふうに思います。医師会の場合は医師会の雑誌がございますし、私どもの弁護士会であれば札幌弁護士会があり、日本弁護士連合会とそれぞれ会報がございます。これらには、自分が扱った事件というものを、もちろん個人を特定するというふうな書き方は控えながら、内容についてはかなり詳しく書かなければ参考にならないということがございまして、これは正当な業務行為ということで許されるものと考えております。
　読ませていただきました論考は、私はそのような種類のものだという認識を持ち、かつ、医師会におきましても、そのような論考を載せるという判断を既になされて、判断がクリアされているというふうにも考えますので、特に問題意識は持たないという感想でございます。
　ご質問の５番目にございました丘珠空港のあり方についてということでのご質問にお答えいたします。
　丘珠空港の利用促進と利便性向上に向けた対策と成果についてでございます。
　昨年５月に、国や道などの関係機関や民間事業者と連携をして、丘珠空港活性化プログラムというものを作成いたしました。現在、このプログラムに基づきまして、ＨＡＣや空港ビルなどの空港関係者と連携を深め、航空利用の拡大や空港のにぎわいの創出、そして、広報、ソフトの強化に資する取り組みをそれぞれ推進してきたところでございます。
　昨年度の丘珠空港の航空利用客は、ＨＡＣの重大インシデント等の影響によりまして減少いたしましたが、非航空利用者の来場者は２２年度よりも３割程度増加をしておりまして、空港活性化に向けた関係者の一体的な取り組みの成果が次第にあらわれてきているものと考えております。
　２番目の滑走路延長によるジェット化についてと、滑走路を延長しない場合のジェット化の検討について、２点目と４点目のジェット化に関する質問については、関連をいたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　丘珠空港の将来の利活用につきましては、ジェット化を含めまして、市議会でのご質問や経済界からのご要望など、数多くのご意見があることについては十分に承知をさせていただいているところであります。札幌市といたしましても、重要な課題であるという認識を持ち合わせております。
　ただ、ただいまのご質問にありました丘珠空港と類似の特性を持つ都市型空港のロンドン・シティー空港でございますけれども、言うまでもなく、非常に大きな経済規模を持った後背地を有している空港でございます。世界の銀行あるいは証券、保険の中枢でありますロンドン・シティー、これを背後に持った空港でございまして、参考にする場合にはこうした点も考慮に入れていく必要があろうかというふうに思います。
　札幌市が道都としての北海道経済を支え続け、魅力と活力あふれる都市としてこれからの発展を考えた場合に、丘珠空港はそれに資する役割を果たしていくということができるのであれば、それは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、そのことを私どもも夢見たい、こんなふうに思っております。
　しかし、その一方で、丘珠空港はそもそも陸上自衛隊との共用空港でございまして、施設そのものはまさに陸上自衛隊が管理、所有するというものでございます。運航する便数の制限など、さまざまな運用上の制約を抱えているということも十分に配慮して物を考えなければなりません。
　したがいまして、これらを踏まえて、札幌市として、今後とも新千歳空港との関連性といったものを含めまして、丘珠空港が将来にわたりどのような役割を担っていくべきか、また、担うことができるか、丘珠空港のニーズがどこにあるのか、さらには、戦略的な活用、例えば、道内の航空ネットワークをする拠点だというだけではなく、世界に、例えばユジノサハリンスクに飛ぶだとか、そういうふうな大きな夢を、あるいは戦略といったものを共有できるかどうか、そのことがしっかり議論されなければならない、こんなふうに思います。そういうことを含めて、北海道、あるいは経済界の皆様方と十分に協議をして、これから丘珠空港のことを考えていきたい、このように考えるところでございます。
　ＦＤＡのチャーター便の運航の意向が示されたということについてでございます。
　フジドリームエアラインズがこのような意向を持っておられるということを承知しているところでございます。新たな航空会社が丘珠空港に興味を持ってくださっているということ自体、私どもは大変歓迎すべきことであると、ありがたく思っているところでもございます。
　フジドリームエアラインズではどのような機材を想定されているか、私はわかりませんが、実際にチャーター便を飛ばしたいということになれば、まずは、空港管理者でございます国土交通省、そして防衛省にお話があるのではないかというふうに思います。その上で、仮にジェット機でということになれば、航空会社に対して、地域に対する環境だとか、あるいは安全面などへの配慮について要望することとともに、札幌市といたしましては、これまでの地域住民の皆様方との合意の経過、経緯などを踏まえまして、騒音だとか、あるいは安全面などについて地域の皆様方にしっかりと説明を行ってまいりたい、このように考えるものであります。
　次に、新幹線延伸に対応した丘珠空港の位置づけということでありますが、北海道新幹線の札幌延伸に期待される効果と、これを北海道全体に波及させるという観点からも、道内各地を結びます鉄道、道路、そして航空ネットワークなどのさまざまな交通モードを有機的に連携させていくことは極めて重要な視点である、このように思います。こういった連携を図っていく中での丘珠空港の位置づけについても、北海道全体としての議論が必要でございまして、本市といたしましては、国の航空政策や、あるいは航空業界の動向など、丘珠空港を取り巻きます状況の変化について勘案し、問題意識を持って注視をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
　次に、道道西野真駒内清田線、いわゆるこばやし峠トンネル新設工事の掘削工事の取り扱いについてでございます。
　こばやし峠のトンネル工事で発生いたします重金属を含有いたします土砂、この取り扱いについてでございます。これを堆積する場所については、中ノ沢の採石場跡地を第１候補として検討を進めてきたところでございます。
　しかしながら、地域の方々から受け入れに心配があるという声がございまして、これを私どもは重く受けとめさせていただいておりまして、加えて、中ノ沢採石場跡地までのダンプの運転というのは住宅地を通らなければならないということのため、これまでたくさんのダンプが通ったということで苦難を背負ってこられたというまちの皆様方のご意思も大変重要な問題ということで、この運搬経路についても大きな課題がある、このように認識をしているところでございます。
　そのような中で、トンネル工事の現場外への基準値を超える重金属含有土砂を搬出せずに、現場内で処理する方法をさきの検討委員会に新たに提案をさせていただいたところでございます。そのうち、今回の問題を解決するためには、私といたしましては、分岐トンネルの案というものが最も好ましい方法ではないか、施工法や、あるいは安全性というようなことを確保するためには、分岐トンネル案というのが市民の皆様方に安心していただける最も好ましい方法ではないかと私は考えているところでございます。
　今後は、追加の調査を行いまして詳細な検討を行った上で、年内には札幌市として結論を出しまして、こばやし峠のトンネルの早期開通というもの目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、節電・暖房対策と代替エネルギーについてであります。
　１点目の冬の節電・暖房対策についてでありますが、原発が再稼働しないときの市民の安全を図る覚悟と市税で賄うことについて及び冬の節電・暖房対策については関連をいたしておりますので、あわせてお答えを申し上げます。
　この夏は、市民、事業者の皆様が、高い意識のもと、節電に取り組み、泊原子力発電所が停止していても電力需給が逼迫することなく乗り切れたところでございます。冬は節電が難しいと言われておりますけれども、日常的にできることを積み重ねることで大きな節電効果を上げることができると考えております。冬に向けましては、これまでの取り組みを継続しながら、さらなる照明対策や適切な室内温度の設定など、冬の特性に合った取り組みを市民・事業者・行政が一丸となって進め、乗り切ってまいりたいと考えております。
　なお、石油価格が高騰するなど、市民生活に影響が生じる事態が想定された場合には、関係機関とも連携をしながら、市民への影響が最小限になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の代替エネルギーについてであります。
　一つ目の雪氷エネルギーに関する見解についてでございますけれども、積雪寒冷地である札幌におきましては、雪は貯蔵に係る費用などの課題もございますけれども、代替エネルギーとして有効な資源であると認識をしております。このような認識のもと、札幌市では、現在、円山動物園アジアゾーンで雪冷房設備を建設中であり、また、民間事業者の皆様に対しまして設置費用の一部を補助するなど、普及に向けた支援制度を設けているところでございます。
　二つ目の規制緩和についてでございます。
　現行の基準では、市街化調整区域におきましては雪氷エネルギーの利活用目的だけをもって建築物の立地を進めることはできませんけれども、今後、雪氷エネルギーなど再生可能エネルギーの利活用を促進する上で土地利用計画制度としてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎使用についてでございます。
　まず、１点目の公共施設を独占的に長期使用させていることについてでありますけれども、地方自治法におきましては、市庁舎などの行政財産を、その用途、または目的を妨げない限りにおいて使用を許可できるとされております。また、労働組合法におきましても、日本の労働組合の大半が企業内組織であり、企業内での活動を主としていることを考慮し、組合への事務所の供与は認められているところでございます。
　これらに基づきまして、札幌といたしましても、組合とさまざまな課題について議論を交わし、良好な労使関係を維持することが円滑な行政運営に寄与し、ひいては市民サービスの向上につながるものと考え、年度ごとに判断し、許可しているところでございます。
　２点目の使用許可面積の妥当性についてでございます。
　法的に具体的な基準は定められておらず、実態に即しまして、社会通念に従って判断されるべきものとされているところでございます。これによりまして、札幌市では、通常必要とされる打ち合わせスペースなどを含め、事務所の機能を果たすに足りる面積の範囲内で使用を許可しているところでございます。
　３点目の使用料免除の妥当性についてでありますが、使用料免除につきましては、社会情勢の変化等に常に注意を払っていく必要があるものと考えておりますけれども、他の指定都市におきましても、多くの都市が事務室を供与しており、その大多数の都市において使用料の全部を免除しているところでございます。また、職員組合が行政運営に果たす役割や、民間企業においてもその多くで組合事務室を無償で供与している現状から、今のところ、見直しを行うことは考えておりません。
　次に、ヒグマ対策についてであります。
　まず、１点目の猟友会のメンバーを札幌市ヒグマ対策委員会に入れることに関する見解でございます。
　札幌市ヒグマ対策委員会は、市の関係部局の職員で構成をされ、必要に応じて有識者や猟友会を含む専門家の意見をお聞きしているところでございます。また、ヒグマが出没したときには、猟友会のアドバイスを受けながら現場対応を行ってきたところでございます。今後、札幌市ヒグマ対策委員会の開催時には、猟友会の皆さんにも参加を求め、意見をお聞きしたいというふうに考えております。
　２点目の春グマの頭数制限についてでございます。
　本年の第２回北海道議会定例会におきまして、北海道からヒグマの保護管理計画の早期策定に取り組む旨、答弁があったというふうにお伺いをしております。札幌市といたしましても、北海道に対しまして、ヒグマ保護管理計画の早期策定について継続して強く要望してまいりたいと考えております。
　３点目の国に対する要望についてでございますけれども、市民の安全確保のために、ヒグマ防除隊の果たしている役割は非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、今後も、札幌市ヒグマ対策委員会への参加など、連携を密にしていきたいと考えております。また、ヒグマ防除隊の人材育成に関しましては、猟友会のご意見をお聞きしながら、その対応策についてともに検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、私自身の守秘義務、２点目にＯ－１５７食中毒の事件、３点目に生活保護にまつわる問題について、３点についてお答えをいたします。
　まず、順番が逆になりましたけれども、原稿を掲載した考え方についてでございます。
　今回の原稿は、医師会からの依頼があり、作成したものでございます。内容については、同じように見える事案でありましても、その原因が本人の性向に起因するものと、そうでないものがあるということを述べたものでございます。
　２点目の守秘義務を検討したのかということでございますが、このたびの寄稿に当たりましては、氏名、住所など個人を特定できるような情報は記載せず、公表されている情報と照らし合わせても特定の個人を識別することはできないように配慮をしたところでございます。
　次に、Ｏ－１５７食中毒事件と食の安全・安心についてでございます。
　１点目の北海道との連携強化策についてでありますが、今回の白菜切り漬けによるＯ－１５７食中毒でお亡くなりになられた７名の方々に、まず、心からご冥福を申し上げるとともに、現在、入院中であります方はまだたくさんいらっしゃいますが、１６０名を超える患者の皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。
　今回の食中毒におきましては、北海道内の広域に患者が出たことなどから、札幌市と北海道の衛生、農産、政策企画を所管する部局から成る合同対策会議を設置したところでございます。会議によりまして、生産から消費に至る数多くの情報が各部局から提供されまして、多角的な視点による対策を講じることができたため、合同対策会議を常設のものといたしまして、緊急、広域的な健康被害発生時に速やかに対応できるよう、それぞれの役割について平常時から協議等を進めたい、そのように考えております。
　今回、白菜切り漬けの食中毒が全道的に拡大したことを教訓に、今後は、新たに立ち上げたこの合同対策会議に、市単独で保健所を持つ旭川市、小樽市、函館市の関係部局を含め、道内一円の連携がより強化されるよう北海道との調整を進めたい、そのように考えております。
　２点目の食の安全・安心のための具体的対策と事業展開についてでございます。
　札幌市は、大消費地であり、かつ観光都市でございますことから、市民のみならず、札幌市を訪れる皆様の食の安全・安心の確保を念頭に置いた条例の制定を目指しておりまして、安全・安心な農水産物の生産、供給に主眼を置いた北海道の条例とは、その趣旨がいささか異なります。札幌市の条例では、事業者に対し、自主回収を報告させたり、重大な健康被害を防止するため回収を勧告できるなど、独自の制度を設けることで食の安全をより高めていきたいと考えております。また、高度な衛生管理を行う事業者を認定する通称札幌しょくまる制度や、食の安全に関する事業者の取り組みを広く市民に発信するさっぽろ食の安全・安心推進協定等の充実強化を図りまして、食の付加価値を高めることができるような事業展開を目指してまいりたいと思います。
　今回の食中毒事件を踏まえまして、この条例の制定により、食の安全・安心の確保に対する札幌市の強い決意を明確にお示しすることで、市民の不安を解消し、札幌市、そして、北海道全体の食べ物への信頼回復に向けて取り組んでいきたい、そのように考えております。
　次に、生活保護不正受給の実態把握の取り組みについてでございます。
　生活保護制度は、生活に困窮している方に対し、自立に向けた支援を行っていく最後のセーフティネットでありまして、大多数の方は適正に保護を受けております。今回、札幌市が告訴した事案は、制度を悪用しようとした悪質な受給者であり、この特異な事案によって、制度の信頼性が損なわれ、他の保護受給者が肩身の狭い思いをするようなことは絶対に避けなければならないと考えております。札幌市では、今後とも、不正額が高額で悪質な手口によるものにつきましては、警察と連携を図りまして積極的に刑事告訴等を行っていくこととしております。
　しかしながら、現在の生活保護法では、ケースワーカーに強力な権限が付与されているわけではありませんので、現場の職員は、正直なところ、非常にもどかしい思いをしております。このような現場の思いを受けまして、現在、札幌市のみならず、政令指定都市市長会で、国に対して調査権の強化等をお願いしているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、新札幌駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
　今後、札幌市におきましても、少子高齢化が進み、人口減少が見込まれる中、市民の日常生活を支える拠点のまちづくりはますます重要と認識をしてございます。また、利便性の高い駅周辺に都市機能を集約させ、エネルギー利用の効率化を図る低炭素型のまちづくりや、だれもが歩いて暮らせるまちづくりも今後一層求められるものと考えております。
　新札幌駅周辺地区は、これまで、近隣都市も含めた拠点として重要な役割を担っておりますが、市営住宅余剰地などを効果的に活用することや、地下鉄を初めとする公共交通の利用促進などにより、新たな時代にふさわしいまちづくりがさらに展開できるものと考えております。したがいまして、副都心開発基本計画に変わる新たなまちづくりの計画を策定する必要があると考えており、今後、その策定に向けて準備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えをいたします。
　まず、議員のご質問にもございました、白石区の中学１年生の男子がみずから命を絶つという大変痛ましい出来事につきましては、心からご冥福をお祈りするとともに、かけがえのないご家族を亡くされたご遺族の皆様方には、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今後、教育委員会といたしましては、引き続き、事実の解明に努め、こうしたことが繰り返されることのないよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
　最初に、全国学力テスト及びその他の教育施策への対応の決定についてであります。
　１点目の全国学力テストへの対応の決定についてでありますが、全国学力・学習状況調査に係る札幌市の対応につきましては、文部科学省が示しております本調査の目的や留意点を踏まえ、札幌市全体の児童生徒の学習状況を把握し、指導方法の工夫、改善を図るなど、今後の教育施策に生かすため、教育委員会として主体的に決定したものであります。
　２点目のその他の教育施策の決定についてでありますが、その他の教育施策については、市民や学識経験者などから幅広くご意見をいただいて策定した札幌市教育推進計画を初めとする各種計画に基づき、よりよい教育の実現に向けて教育委員会が計画的、主体的に展開しているものでございます。
　次に、いじめ問題への対応についてであります。
　教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されないことであり、どの学校でもどの子どもにも起こり得るものであるという認識のもと、全市立学校の児童生徒を対象とするいじめの状況等に関する調査を実施するとともに、教育委員会が作成したいじめ問題の対応に関する指導資料を活用するなどして、一人一人に寄り添ったきめ細かな対応に努めるよう学校に働きかけております。学校におきましては、すべての教職員が日ごろから子ども一人一人を丁寧に見守り、子どものわずかな気持ちの変化をとらえ、必要に応じて相談する取り組みに加え、全市調査以外に学校独自のアンケート調査を実施したり、教育相談週間を設定してすべての子ども一人一人と面談したりすることなどを通して、いじめの兆候の把握に努めているところであります。
　このようなさまざまな視点から得た情報を適時適切に共有し、スクールカウンセラー等の専門的な立場からの協力も得ながら、組織的にいじめの未然防止、早期発見及び早期対応に努めております。
　次に、学校教育活動に係る徴収金についてであります。
　１点目の各学校の実態を把握する必要性、２点目の教育委員会での実態把握、今後の対応について、あわせてお答えいたします。
　学校教育活動に係る徴収金の実態把握につきましては、学校徴収金事務の公正、適正な運用という観点から、その必要性を認識しておりまして、これまでも、学校教育指導の実態調査により、学校ごとに徴収金額や購入方法などについて把握するとともに、平成２２年度には学校内での体制や徴収方法等についても抽出調査を行っております。また、今年度から毎年１０校程度をめどに実地調査を行うとともに、現在開発中の校務支援システムにおいて、学校徴収金について徴収状況等を把握できる機能を整備するなどして、事務の適正な執行を求めてまいりたいと考えております。
　３点目の適切な取り扱いのための今後の対応策についてでありますが、今後におきましては、学校徴収金取扱要領等の改正も視野に入れながら、実地調査の結果をもとに、改善すべき点などを広く周知し、学校の意識の改善や向上を図ってまいりたいと考えております。また、各学校においても、要領を踏まえ、複数の職員が業務を分担するとともに、保護者への報告をより徹底するなど、より透明性の高い適正な事務の執行を指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（川田ただひさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　川田議員。

◆川田ただひさ議員　前段に、副市長の守秘義務に関してですけれども、これは、司法関係者とも話し合っておりますので、非常に極めて守秘義務について強く疑念を抱いている、そういう回答をいただきましたけれども、私としては非常に疑念を持っております。私どもは、この件に関しては大変重く受けとめていることを、一言、まず申し上げたいと思います。
　先に、まず、要望を３点ほど申し上げたいと思います。再質問もありますけれども、要望も含めたいと思います。
　私自身、経済については、今、非常に重要だと思っております。先ほど、経済について市長からもご回答いただきましたけれども、１万３，９７６人程度の雇用があったというお話でございました。しかし、これは、先ほども言いましたように、５万人雇用と言っておりますけれども、まだ数字はほど遠い形であります。当然、過程ですので、これからまだまだふえていけば一番いいわけでございますけれども、ただ、これは、新規に採用されたという数字でよろしいのでしょうか。例えば、事業がふえて、その雇用が、また仕事をしていた人がまた違うところに行ったとか、そういうことではなくて、新規に雇用されたというふうに認識して、これはよろしいのでしょうか。また、雇用は正規雇用なのでしょうか。また、非正規なのでしょうか。その点についてもお尋ねしたいと思います。
　私自身も、我が会派としても、製造業の雇用創出というのが、一番、やはり、振興を図る意味でも、一番、雇用が多く生まれるというふうに主張してきました。質問でも、やはり、ものづくり振興ビジョンでこの製造業は弱いというふうに言われたわけでございますけれども、この製造業について、先ほどの数字の中にどれぐらい含まれているのか、その点についても、人数を含めてお伺いしたいと思っております。
　教育についての再質問であります。
　教育について、先ほど、教育長の方から主体的に考えているというお話でありました。学力テストについて、我が会派では何回も同じことをお聞きしたわけでございます。先ほども質問でお話ししましたけれども、組合では、これは反対であるというふうに毎年要望を出していて、特にこれは関係なく、自分たちが主体的にこの学力テストは抽出で行っていると。ある意味では、組合のそういった要望は特に参考に入れないで、推進計画とかほかの事業も含めてやっていると、そういうふうに認識してよろしいのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
　あと、徴収金についてでありますけれども、学校ごとに掌握してはいるけれども、調査は抽出で行っている、今後も１０校ずつ行うと。これは、システムを導入するわけでございますから、やはり、一斉に行って、疑念なきよう、要領の改正も必要と言っているわけでありますので、一斉に調査するのが一番いいのではないかなと思っておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　私としてはすごく残念でありましたけれども、節電・暖房対策について、市長が記者会見でも述べられておりましたが、夏については、皆さんの協力で乗り切ることができたと。記者の質問で、冬はどうなのですかと聞かれたときにも、冬は、また同じ、創意工夫で乗り切ることができるというお話だったわけでございます。
　そういう意味で、私自身は、非常に、本当にこの原発を再稼働せずして冬というのが乗り切れるのか、不安を感じるところでもあります。もちろん脱原発依存を目指すということでありますから、それに果敢に挑戦するということも一つ必要なのかなとも考えているわけですけれども、私は、生島副市長の覚悟を聞いたわけではなくて、市長の、やはり覚悟が一番、市民に対して、これからメッセージを出すに当たって、私は必要なのではないかと思っております。
　そのことについて、市長から、もう一度、市長から、私は記者会見のお話を聞いたときに、非常に、例えば、ウオーム何と言うのですか、寒いときになるべく１カ所に集まって、何というのですか、暖房費を節減するとか、いろいろな提言や何かをされていたと思うのですけれども、私自身、そういった創意工夫も大事だと思うのですが、しかしながら、やはり、原発というのは、今まで、かなりの容量を踏まえた上で、夏においても、冬においても、住民の基本的ないろいろな生活を支えていたことは事実であります。そういう意味では、まだまだ不安な方もたくさんいらっしゃる現実の中において、私は、改めて、市長の、やはり、覚悟というものをお聞きしたいと思っております。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、雇用の問題につきまして、先ほどお答えいたしましたように、新規に就職した人数だけなのかというお話ですが、そうではありません。これは、そうではなくて、新規か否かにかかわらず、新まち計画で就業された方という形でカウントをさせていただいております。
　それから、製造業についてはどれだけあるのかということでありますが、これは、かなり、直接的な雇用をそれでカウントするということは非常に難しいということで、私どもでは把握できていないというふうに申し上げておきたいと思います。
　それと、原発の問題について、再稼働なしには冬は乗り切れないのではないかというふうな認識でのお話かというふうに思いますが、これは、今の新聞等を読んでおりますと、冬は稼働できないということは明らかのようでございます。新しくできました原子力規制委員会も、今まで保安院が、あるいは北電が調査をしたものは参考にしないという立場に立っておられるということが新聞紙上でも書かれておりますので、今から手続を全部始めるということになりますと、到底、ことしの冬に間に合わないということは明確だというふうに思います。
　ですから、原発に反対だろうが、賛成だろうが、そんな覚悟があろうが、なかろうが、本当に頑張らなければならない、そういう時代に来ているのだということを、私は、しっかりと、これは私の覚悟というわけではなく、市民が覚悟しなければだめだということを大きな声で申し上げたい、こんなふうに思います。
　ですから、どういうふうに覚悟するのかと。それは、もう工夫しかないでしょう。あるいは、ライフスタイルを変えていくという、そういうことを、私たちが本当に日常生活でどれだけ今までむだ遣いをしていたのかということを本当に考えていくということ、そして、むだを省くというふうなちょっと暗いイメージから、そうではなくて、省エネでいくということが楽しい、そういう文化をつくっていくしか私はないというふうに思います。
　その一つとしてウオームシェアというのは極めて重要な方法ではないかということで記者会見でも申し上げまして、まちづくりだとか、孤独死だとか、孤立死だとか、あるいは孤食だとか、寂しい社会状況が非常にある中で、電力なりエネルギーが、個々の家庭で１人の空間を暖めるため、１人の空間を照らすためにだけ使われているという方法を改めることによって、シェアする、共有する、そういう考え方で行くことによって、まちづくりでも、今、問題になっているばらばらになったまちが、もっと隣近所が仲よくできる。そういうふうな運動を起こすことによって、省エネになり、エネルギーをみんなで考えることができる、そういう空間をお互いの生活の中でつくっていきましょうと、こういう運動を提起していくということが覚悟の第一歩でございます。ほかにもっといい方法があれば、本当にみんなで、あと、あれがいい、これがいい、原発がどうのこうのではなくて、本当にこれがいいのだという方法を……

○議長（三上洋右）　市長、答弁はそのぐらいでよろしいのではないですか。

◎市長（上田文雄）　（続）みんなで考えていただければありがたいと。
　もう決意を聞かれたものですから、長くなりましたが、そういうことでお許しいただきたいと思います。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学力調査に関する再質問ということで、私の方からお答えをいたします。
　全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省において、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証することや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることなどを目的として実施しているものでございます。さらに、序列化や過度の競争につながらないようにすることなどが、文部科学省から配慮事項として示されているところでございます。
　本調査への対応につきましては、議会を初め、組合からなどさまざまな要請はありますけれども、教育委員会といたしましては、文部科学省が示した目的や配慮事項を踏まえ、本調査への対応を主体的に決定しているものでございます。学力テストを含め、教育に関する基本的な方針、あるいは主要な教育施策の確立と教育に関する重要な課題につきましては、教育委員の合議体であります教育委員会会議において決定しております。その中で、今年度の調査について、札幌市の子どもたちの学習状況を把握し、改善等に役立てるためには抽出調査に参加すると判断したものでございます。
　以上でございます。
　（川田ただひさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　川田議員。

◆川田ただひさ議員　先ほど、市長から力強く覚悟のほどは聞きました。私自身も、冬は、この３年間、暖房をつけないで暮らしているわけであります。でも、半端ではないのですよ。この原因はなぜかといったら、３年前でしたか、４年前でしたか、やはり原油高というのがあったわけであります。あのときも、やはり、急遽、相場価格とかで上がってしまう。そのことによって、例えば、市営住宅に住んでいる方々は集中暖房だったりしますね。非常に困ったりするとか、そういういろいろなことがあるわけであります。そのとき、確かに言いたい気持ちはわかりますよ。例えば、毛布着て、くるまってもうちょっと暖まればいいではないかと。でも、それはなかなか言えない現実もありますし、または、そのことによって、やはり、病気などされている方も寿命が縮まってしまうと。いろいろな意味で影響があるという部分であります。もう、再稼働というのは、当然、先ほども言いましたが、準備に時間がかかるわけですから、何かあったからといって再稼働できないわけでありますけれども、やはり、よくよくこの覚悟というものを市長から示していただくということが私は重要だと思いますし、そういったメッセージをすることが、市民の方も考えるということになるかと思いますので、私自身は、何というか、自分自身の生活を考えるに、なかなか半端ではないというふうに思いますので、やはり、そこの市長のメッセージというのを、私はこれから期待するというか、まず、どのように市民が受けとめるか、非常にこれから注目して見てまいりたいと思います。
　あとは、教育長の方からお話がありましたけれども、私は、結局、一斉にやっぱりやることに意味があるのではないかなというふうに思っております。徴収金の調査ですね。ですので、やはり、その部分、何かあれなのでしょうか、別に支障はないかと思いますので、やはり、各学校いろいろと特色があって、もしかすると徴収金も違うというのはわかるわけでございますけれども、疑念を抱かれないように、そういった公開するということも私は大事なのではないかと思いますので、この点については、特別委員会も含めてこれから追及してまいりたいと思います。
　私自身も、教育に関しては、この徴収金のあり方を含めて、組合との関係も含めて、何が障害となっているか、この点については会派を挙げて追及してまいりたいと思います。
　これで、以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇・拍手）

◆宝本英明議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問してまいります。
　質問に先立ち、病原性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒、中学校１年生の男子生徒がみずから命を絶つという、あってはならない痛ましい件につきまして、亡くなられた方々やご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、入院、通院と苦しまれている方々に心からお見舞いを申し上げます
　Ｏ－１５７による集団食中毒につきましては、札幌市保健所の調査では、亡くなられた方７名、入院された方は延べ１２７名、患者総数は１６９名との報告がなされています。我が会派から、原因の早期究明と再発防止を求める緊急要請を市長に申し入れたところでありますが、食の安全は何よりも優先して確保されなければなりません。被害に遭われた方々はもちろん、消費者である市民や、市内食品関連業者のためにも、原因を究明し、北海道を初め、食に関する機関や団体との連携を一層強化し、安全の徹底を図っていくことを求めます。
　また、中学校男子生徒の件につきましては、若い命がこのような形で失われることは決してあってはならず、社会全体であらゆる手段を用いて防がなければならないと痛感しているところです。教育委員会では、外部有識者を加えた調査検討委員会を設け、取り組みを進めていますが、しっかりと事実を解明し、学校の体制を見直すなど、二度とこのようなことが起こらぬよう、対策を講ずることを強く要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　最初の質問は、２０１１年度決算について、２点伺います。
　１点目は、剰余金など、決算に対する評価についてです。
　２０１１年度は、上田市長３期目の初年度であり、過去２期、８年間にわたる安定した実績と一貫した政治姿勢のもと、まちづくりの目標を、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と定めた上で、第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランを市政推進における車の両輪として、公約の早期実現に向け、邁進してこられました。また、東日本大震災からの復興に向けた支援や、その後のエネルギー問題への対応など、市長が、この間、多様化する市民ニーズを的確にとらえながら、積極的な行財政運営を行ってきたことに対し、我が会派としても高く評価をするところです。
　さて、今回の決算についてですが、収支状況を見てみますと、実質収支が約４７億円ということでありまして、このうち、基金条例に基づいて、２４億円が財政調整基金に積み立てられ、残り２３億円余りが純剰余金として２０１２年度に繰り越されております。この４７億円という実質収支につきましては、指定都市となった以降、３番目に大きな剰余金ということになります。近年は、実質収支は多くても２０億円台にとどまっていたことからすると、４７億円というのはかなり大きな金額であると感じております。
　剰余金の発生は、将来世代の貴重な財源である財政調整基金の造成に結びつく上に、翌年度に繰り越された純剰余金については、扶助費や除雪費といった不測の事態に対応するための補正予算の財源になるという意味において一面では望ましいことであると言えますが、その一方で、その年度の収入は、できるだけその年度の行政サービスに充てるべきであるという観点から言えば、一概に剰余額が多ければ多いほどよいと言えるわけではないと思います。
　そこで、質問ですが、２０１１年度決算において、このような剰余金が生じた主な理由を伺います。
　また、こうした収支の状況を含め、２０１１年度決算全体について、市長はどのように評価しているのか、お伺いいたします。
　２点目は、今後の財政運営の考え方についてです。
　２０１１年度決算においては、先ほど述べましたとおり、実質収支の剰余額は拡大した一方、例えば、市税や地方交付税を中心とする一般財源が伸び悩む中にあって、社会保障関係費が依然としてふえ続けています。その結果、財政の弾力性や自由度を示す指標である経常収支比率が９４．０％と、前年度の９３．０％から１ポイント悪化しております。また、これまで３年連続で減少してきた一般会計の市債残高は、臨時財政対策債の影響により今年度末にも増加に転じる見込みとなっています。このように今回の決算などの状況を中長期的な視点に立ってみますと、今後、本市の財政状況は、やはり厳しさを増していくのではないかと危惧せざるを得ません。
　また、このたび国会で可決されました社会保障と税の一体改革関連法による消費税増税にいたしましても、地方財政にとって好材料であることは間違いのないところでありますが、本市の財政状況を順調に運営させるものには至らないと思います。
　そこで、質問ですが、こうした状況を踏まえ、市長は、今後の財政運営をどのように行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
　次は、大都市問題についてです。
　大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想を後押しする、大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立しました。この法律により、総人口２００万人以上の大都市地域に、東京都２３区のような特別区の設置が認められ、対象となる地域は札幌を含め８地域、１０都市と言われています。橋下市長らの主張によると、大阪都構想が実現すれば、都市の広がりに合わせた統一戦略により一体的な都市経営を行うことができること、また、特別区に公選の区長を置き、区議会も設置することで、住民自治の強化にもつながるとのことです。しかしながら、特別区の区割りをどうするのか、特別区間の財政調整の仕組みをどのように構築するかなど、課題も多くあると認識しています。大都市制度については、大阪以外でも各地で議論が活発化し、例えば、横浜市においては、市議会と協議を重ね、あわせて、市民、県、県内市町村、経済団体などの意見も参考に、横浜特別自治市大綱を策定するとし、その素案、骨子をことしの６月に明らかにしました。
　その背景にあるのは、現行の政令指定都市制度が１９５６年に制度化され、当時から、権限の移譲や財源確保などの課題が言われていたにもかかわらず、大きな制度変更のないままに現在に至ったことが挙げられます。指定都市市長会は、各指定都市について、その規模や歴史、文化の違い、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割などが大きく異なるとし、道州制の議論も見守りながら、各地域の実情に応じた制度の創設が必要であるとのアピールを採択しています。また、第３０次地方制度調査会においても、２０１２年１月より大都市制度をテーマとして議論を深めている最中であります。
　そのような流れを受けて、民主党は、国民新党、みんなの党と共同し、大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案を衆議院に提出しました。同法案は、大都市に関する提案を幅広く受け入れるものであり、指定都市と都道府県が共同して、内閣総理大臣に対し、大都市制度に関する提案を行う手続を定めるとしております。大都市のあり方を考える場合には、都市が地域の中でどのような役割を果たしていくべきなのかということをしっかり議論していくことが求められると思います。
　我が会派も、北海道全体の活性化のためには、集積された都市機能を生かしながら、北海道や道内自治体との連携を強めることが必要であり、そのことが、札幌市にとっても、都市としての競争力や機能を高めることにつながっていくものと考えています。
　そこで、３点質問をさせていただきます。
　１点目として、札幌市は、北海道の中でどのような役割を果たしていこうとするのか、改めて市長の考えをお伺いいたします。
　２点目として、大都市地域における特別区の設置に関する法律を札幌に適用するお考えはあるのか、お伺いします。
　３点目として、制度論も含めて、札幌市として大都市のあり方を検討していくことが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、まちづくり戦略ビジョンについて、２点伺います。
　質問の１点目は、まちづくり戦略ビジョンにおける環境・エネルギー分野の取り組みについてです。
　まちづくり戦略ビジョンでは、地域、経済、環境の三つの分野を重点戦略として掲げています。地域、経済に関しては、人口減少、経済の低迷といった傾向の中で対応が必要な分野であると考えられますが、環境については、従来の傾向から一歩踏み出し、まちづくりを別次元に移していくきっかけになるものと考えます。ことし夏の節電の取り組みを見ても、エネルギーについては、市民生活にとって喫緊の課題であるとともに、まちづくりの方向性として札幌市民全体が共有すべきものと言えます。
　今般、札幌市が率先して実施した節電対策は、７月の状況だけを見ましても、目標の１０．２％に対して１４％の節電を実現するなど、予想以上の効果を上げています。地域の会合などでも、どのように節電の工夫をしているかといったことが頻繁に話題になっており、節電に関する市長の思いが市民に浸透していると感じています。しかし、札幌の電力消費のピークは冬場でありますので、この夏の経験を踏まえ、さらにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方、再生可能エネルギーや液化天然ガス、いわゆるＬＮＧなどの新しいエネルギーの活用も重要と考えます。石狩湾新港においては、北電が、ＬＮＧを利用して３基で１６０万キロワットという、泊原発に匹敵するような発電量を備える発電所の整備が計画されています。この夏、我が会派で視察を実施した横浜市扇島で東京ガスなどによって運営されているＬＮＧ発電所扇島パワーは、他の化石燃料と比べ、二酸化炭素排出量が少ないという利点を生かしつつ、発電効率の高いコンバインドサイクルシステムを導入することで、環境への配慮と安定した電力供給の両立を目指す施設として先進的なものでした。
　札幌市内においては、大規模な発電施設としては導入は難しいとしても、天然ガスコージェネレーションなどの分散型電源を積極的に導入することも検討すべきと考えます。このように、エネルギーのベストミックスを積極的に模索しながら、エネルギー転換の取り組みを全市的に展開していくことが今求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョンの重点戦略でも掲げる環境・エネルギー分野について、これからの札幌のまちづくりにどのように位置づけて取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
　２点目の質問は、脱原発依存社会の実現に向けた取り組みです。
　札幌市議会では、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を全会一致で可決し、昨年６月３０日に国へ提出しています。また、昨年度、札幌市が実施したエネルギー転換調査では、脱原発依存社会を実現するためには、省エネルギーを推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型電源を大幅に導入する必要があるとの調査結果が得られています。
　市長は、先般、ミュンヘン姉妹都市提携４０周年事業に訪問団として参加されました。その訪問国ドイツは、既に脱原発の方針を打ち出しておりますが、それに向けた取り組み、環境エネルギーに関連した先進事例を精力的に視察されたと伺っています。私自身も、市議会訪問団に参加し、環境先進国ドイツの示唆に富んだ事例を目の当たりにしたところです。
　そこで、質問ですが、将来的なまちづくりの柱として、脱原発依存社会の実現を目指すためには、省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの導入に向けた施策を積極的に進めていく必要があると考えますが、今回、視察された先進事例などをどのように生かして札幌市の取り組みを進めていくおつもりなのか、伺います。
　次に、市民力による魅力都市さっぽろの実現に向けてです。
　ことし７月２８日に、東区のモエレ沼公園において、市民と企業の有志による実行委員会が主催したモエレサマーフェスティバルが初めて開催されました。音と光の演出に合わせた７，０００発もの花火が、会場を訪れた約１万人の市民や観光客を魅了しました。豊平川の花火大会が減ったことに端を発し、市民と企業の有志がボランティアで検討を重ねた結果として、札幌を代表するアート空間であるモエレ沼公園の大きな夜空に満開の花火が咲き誇りました。この事実は、札幌の夏に新たな風物詩をつけ加えることができたという、まさしく高い市民力によって札幌の魅力がまた一つふえた好例と言えるのではないでしょうか。ことしは、オープニングで、札幌・ジュニア・ジャズスクールとのコラボレーション企画が行われ、来年は、札幌で開催されている音楽系のイベントや、さらには、メディアアートなどと連携した新たな企画も検討されているようであります。
　こうした市民有志により生まれた新たなイベントとしては、大通公園でのシティジャズ、創成川公園での３Ｄプロジェクションマッピングなど、札幌の既存資産を有効に活用して都市の魅力アップにつなげる芸術性の高いイベントが年々拡大しております。私は、このような取り組みがふえていくことは、補助金などの行政依存ではない、新たな形の魅力づくりのヒントになると考えております。
　本市を取り巻く社会経済情勢は、大変厳しい状況です。長引く不況によって、民間のスポンサー確保も依然として困難な状況が続いているほか、長期的には人口減少社会に突入していく中で、今後もただ漫然と量的拡大を目指していくことは難しいと思われます。しかし、こうした状況は、試練であると同時に、本市のまちづくり施策の転換期として、ある種、肯定的にとらえることができるのかもしれません。今こそ、行政主導ではなく、市民みずからが主体となり、本当に自分たちが楽しいと思うことを実現しようと積極的に取り組むよう転換を進めるよい機会であると考えます。
　行政としても、このような取り組みを評価し、間接的に支援するような姿勢が、市民の自主性を引き出し、まちへの愛着や誇りを育て、ひいては観光都市としてさらなるレベルアップにつながるものと考えます。一口に間接支援と言っても、さまざまな行政機関の橋渡し、公園などの使用許可申請における規制緩和的な取り組み、そして、広報、ＰＲや、実施ノウハウについてのアドバイスなど、その方法はさまざまであり、お金をかけずとも効果の期待できる支援のあり方について多方面から検討していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、このモエレサマーフェスティバルを初めとする市民主導による新たな魅力づくりをどのように評価し、今後どのように支援していかれるのか、市長のお考えを伺います。
　次は、入札制度の改善についてです。
　市内の経済・雇用が一層厳しさを増す中で、上田市長は、地元経済・雇用の中核を担う建設業の持続と発展に向け、限られた財源をより有効に活用する予算編成を行ってきました。具体的には、今年度も、札幌市の建設費単独事業を増額し、全会計の建設費は１，１７５億円、前年比６．６％増、約７２億円の上積み、また、今回の補正予算５２億円のうち、建設費関連は４８億３，０００万円が計上されており、さらには、市発注公共工事及び業務委託契約の最低制限価格の引き上げなど、その効果が徐々にあらわれており、一連の取り組みを評価するものです。
　発注者において、入札・契約制度改革の究極の目的は、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現することと言えます。札幌市における今後の公共工事などにかかわる入札制度は、より透明性、公平性、品質確保の重視と同時に、第３次札幌新まちづくり計画に基づき、地元経済・雇用対策を初め、市税収入の拡大にも連動するものでなければなりません。
　これまでも、地元建設業協会などから、札幌市や議会に貴重な提言、要望が出されていますが、当面する入札制度の課題として、以下３点について質問します。
　質問の１点目は、ＷＴＯを除く５億円以上の公共工事に対する最低制限価格と、低入札価格調査制度における失格判断基準の見直しについてです。
　現在、札幌市では、５億円未満の工事については最低制限価格を下回ると失格となりますが、５億円以上の工事は対象外となっています。このため、応札業者は、５億円以上の工事では、低入札調査基準価格の範囲内ではなく、失格判断基準内を前提に応札しており、今年度の５億円以上の工事を見ますと、その大半が失格判断基準内を前提とした価格で落札しているのが現状です。今年度から、現場管理費及び一般管理費が改善されたものの、５億円以上の工事ではその効果が十分に出ているのか、疑問です。こうしたことは、単に業者だけの責任ではなく、札幌市の入札制度にも課題があると言えます。
　そこで、質問ですが、５億円以上の工事についても、札幌市の緊急経済・雇用対策の一環として、最低制限価格と失格判断基準を当面は同一にすべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、総合評価落札方式の改善についてです。
　２００５年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、これを受けて、札幌市も総合評価落札方式を翌年度に導入しています。現在、札幌市では、施工計画を重視する簡易型と、特別簡易型の技術評価重視及び地域貢献重視の３種類ですが、ここ数年は主に特別簡易型が基本となっています。過去３年間における特別簡易型の市長部局発注実施状況は、年平均で工事全体の約３．８％、約４２件となっています。例えば、対象となる２０社以上の業者がありながら、技術評価重視型では平均５社、最高で１３社、最低は２社という応札状況となっています。
　そこで、質問ですが、札幌市も総合評価方式を導入してから６年が経過し、この間、見直しも行ってきましたが、現行の３種類の各対象となる多くの業者がさらに応札意欲がわくような評価項目及び評価区分と配点を総合的に検討する時期に来ていると言えます。あわせて、施工計画を重視した簡易型の実施も取り組むべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の３点目は、ＷＴＯ対象工事を含めた工事の分割発注についてです。
　ＷＴＯ対象工事は、１９９６年１月から日本も対象となり、現在、国、都道府県、政令指定都市が発注する工事が対象となっており、２０１２年度、２０１３年度の対象工事額は１９億４，０００万円以上となっています。札幌市においても、この間、創成川アンダーパス連続化工事、札幌駅前通地下歩行空間工事、最近では、公営下野幌団地建てかえ工事などを分割発注してきた実績があります。ＷＴＯ対象工事を分割したからといって必ずしも地元業者が落札できるとは限りませんが、地元建設業者の受注機会の確保及び技術力の向上などの観点から、可能な限り分割発注をすべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市は、地方自治体として、地域経済政策を担う立場から、競争性を阻害しない範囲において、建設工事分割発注ガイドラインに基づき、可能な限り分割発注をさらに進めるべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　次は、札幌コンテンツ特区について、２点伺います。
　質問の１点目は、コンテンツ特区を活用した映像プロモーションの促進についてです。
　日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯから出されたレポートでは、ハリウッド映画「ラストサムライ」のロケを行ったニュージーランドでは、国内全体で８，５４４万ドル、日本円にして約６８億円が支出され、映画撮影の大部分が行われたタラナキ地域では、その５８％、約４０億円が使用され、また、間接的な効果を含めた推計では、ニュージーランド全体で１５６億円、タラナキ地域で５５億円が使用されたと試算されています。さらに、１４市の産業に経済効果を与えたとのことです。映像制作においては、撮影隊が訪れることによる経済効果は、直接効果のほか、撮影した映像が国内外で放映、上映されることにより、その視聴者が観光、消費意欲を高め、他の産業へと波及する効果が極めて大きいと考えられています。
　コンテンツ特区では、総合特区法における国の財政支援を活用し、本年度、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした海外１０カ所以上で、映像制作誘致のためのセミナーや映像流通のための国際マーケット出展を行う計画だと聞いています。これは、単に映像の制作や流通を活性化させるだけではなく、海外各市場における産業分野との連携も視野に入れた将来への広がりが大変期待されるものと思っております。
　私は、これまでも、各種産業の振興を図る上では、映像を通じた札幌の国際的なブランド化を進め、そのプロモーション効果を十分に活用していくことが重要と述べてきました。特に、観光や貿易の振興では、この観点を念頭に置いた施策展開を行うことが必要だと思います。
　そこで、質問ですが、コンテンツ特区での取り組みを札幌の国際的なブランド化や、観光、貿易といった他産業へ波及させるため、札幌市としてどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　２点目の質問は、コンテンツ特区の取り組みの基礎となる映像撮影環境の整備についてです。
　昨年公開された映画「探偵はＢＡＲにいる」は、薄野を初め、札幌市内を中心に撮影が行われ、市長も出演されるなど、本市も協力しながら制作が進められていたことと思います。この映画は、第３５回日本アカデミー賞において、優秀作品賞を初め７部門での受賞を果たし、観客動員数は初日と２日目だけで１３万人、興行収入も１２億５，０００万円を得るなど、大成功をおさめています。その結果、続編の制作が決定され、もう間もなく市内でその撮影が開始されると聞いています。
　数多くの映像が札幌で制作されるためには、映像を撮影しやすい環境を整備することが必要です。コンテンツ特区では、映像制作に係る一部規制の特例についての協議を継続的に実施し、その一部、道路使用、道路占用、河川占用、国立公園、国定公園使用については、道内の国関係機関と現行法内で許認可の迅速化などに資する取り組みを具体的に開始していると聞いています。
　一方、撮影資源や施設などの多くは市有財産であり、まずは、本市が率先して、撮影許可手続の迅速化、円滑化や、札幌でしか撮れない映像の撮影を促進する必要があります。このような札幌市みずからの取り組みがあって、初めて、今後の国との協議において規制の特例を実現することができるものと考えます。
　そこで、質問ですが、この取り組みを推進するためには、トップダウンで進めることも必要になると考えますが、今後、撮影許可手続の迅速化、円滑化に向けた本市の庁内体制の整備、ルールづくりについてどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次は、性暴力被害者支援についてです。
　国が２０１１年２月から７週間にわたり開設した性暴力被害者やＤＶ被害者のための相談電話、パープルダイヤルでは、被害者からの電話は１，３０２件に及び、うち強姦、強制わいせつにかかわる相談は５４０件であったことが明らかにされています。性暴力は、被害者の尊厳を大きく踏みにじるものです。心身への影響は長期にわたり、恐怖や屈辱感から警察に被害を届けない被害者が数多く存在していると言われており、一人で悩み、望まない妊娠を強いられる場合などは、手厚い支援が求められます。
　２０１１年、北海道警察が認知した強姦、強制わいせつなどの性犯罪件数は２５９件、うち札幌市内では１２９件とされています。しかし、この数字は氷山の一角でしかなく、届けられていない件数は未知数であると言えます。法務省法務総合研究所が２００８年に行った、警察などに認知されていない犯罪の件数、いわゆる暗数を調べる犯罪被害実態調査結果によれば、性的事件による犯罪被害について、被害に遭った方が過去５年間に捜査機関に届けた比率は１３．３％とされ、性犯罪被害のうち警察などに認知されていない犯罪件数は極めて大きいことがわかりました。また、２０１２年、内閣府調査での男女間における暴力に関する調査報告書では、加害者との関係では、よく知っている人や顔見知り程度など、面識ある人の割合が７６．９％を占めていることが明らかにされています。被害者の低年齢化などもあり、どこに相談すればよいのかわからず、相談できなかったという被害者も１７．６％いました。
　性暴力被害者が必要な相談、支援を受けられる体制の整備が必要とされており、諸外国では、アメリカ、カナダでＳＡＮＥと呼ばれる性暴力被害者支援看護師の制度が１９７６年から設けられ、病院を拠点とした活動を行っています。韓国では、２４時間体制のワンストップ支援センターが１６カ所設置されています。日本においては、２０１０年４月開設の性暴力救援センター大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯが先駆であり、国の第３次男女共同参画基本計画、北海道の第２次犯罪被害者等基本計画の中でも、性犯罪への対策の推進など性暴力の被害者に対する支援が盛り込まれました。これに伴い、警察庁のモデル事業が愛知県で開設され、北海道でも、道警本部も含めた性犯罪被害者支援庁内検討会議が設置され、ワンストップ支援センター設立を見据えた性犯罪被害者支援の検討が始まりましたが、中心となる医療機関の協力を得られず、今に至っております。
　このような中で、３０年近く札幌で性暴力被害者救援活動をしてきた女性の呼びかけにこたえて、北海道女性医師の会が立ち上がり、医師、民間支援員、弁護士、社会福祉士がともに設立したＮＰＯ法人に対して、札幌市と北海道から性暴力被害者に対する支援事業が委託されると聞いています。今回の事業は、だれにも相談できず、泣き寝入りをせざるを得なかった多くの被害者が安心して相談できる被害者支援を、札幌市と北海道が共同して実施するという画期的な事業となります。
　そこで、質問ですが、特に医療機関との連携が重要と考えますが、どのように支援事業を進めていくのか、また、一人でも多くの被害者を救済するためには、相談窓口の存在を周知する広報啓発を北海道と連携して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、今後の母子保健のあり方についてです。
　昨年１０月に、これからの母子保健事業の方向性を検討するため、医療関係者、学識経験者などによる札幌市母子保健事業のあり方検討委員会が設置されました。この１年間、我が会派としては、母子保健のあり方は重要な政策課題であると考え、高い関心を持って、検討委員会を一度も欠かさずに傍聴し、議論の経過を注視してまいりました。母子保健の領域というのは、妊娠期から１８歳に至るまで、対象者の年齢もさまざまであり、ライフステージに応じて多くの事業を実施していることから、非常に幅が広く、各検討委員が共通の基盤に立って議論を進めることはなかなか容易ではないように感じています。
　これまでの検討委員会におきましては、１８歳までの切れ目のない支援体系のあり方や、保健、医療、福祉の連携を深めながら、より身近な地域での育児支援の仕組みをいかに構築するかという大きな観点から検討が進められてきました。８月２８日に開催されました第１１回検討委員会及び９月１３日の第１２回検討委員会においては、これまでの議論結果を提言書として取りまとめるための議論が行われていました。
　ところが、これまで大きな観点から議論を進めてきたにもかかわらず、この提言書としてまとめる段階になり、乳幼児健診は集団健診方式で維持すべきであるとの意見が出される一方、集団、個別などの方法論を議論することは検討委員会の議論にはなじまないとの意見もあり、提言書の取りまとめの議論が錯綜しています。過去に札幌市が乳幼児健診の個別健診化を内部検討したことに対しまして、札幌市小児科医会などから反対の要望書が提出されていたことは記憶に新しいところですが、この１年間の検討を経ても、いまだに関係団体の間に乳幼児健診の個別健診化をすぐにでも進めるのではないかという根強い不信感があるように感じています。検討委員会の総意として提言書をまとめ上げるにはまだ時間を要するのではないかと感じており、委員の方々には納得がいくまで検討していただき、妊娠期から１８歳に至るまで、連続性のある母子保健施策の方向性を示していただきたいと願っています。
　いずれにいたしましても、最終的な提言書の内容を勘案しながら、札幌市としての今後の母子保健施策の方向性がいずれは明確となり、その中で乳幼児健診についても整理されるべきことと考えており、我が会派といたしましても、今後の方向性に対し、非常に関心を持っているところであります。
　そこで、これまでの検討結果を踏まえまして、これからの母子保健対策の視点としてどのようなことが重要と考えているか、お伺いします。
　また、現時点におきまして、札幌市として乳幼児健診についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、昨年度から開発を進めてきた母子保健情報システムについてお伺いします。
　２０１０年の第３回定例市議会におきまして、我が会派より、母子保健情報の管理について質問していますが、いよいよこの１０月からシステムが稼働すると聞いています。紙ベースの母子保健情報が電子化され、集約されることとなり、生まれる前から１８歳に至るまで、個人に関する経過などについても把握しやすくなり、今後、システムに期待するところは大きいと思われます。
　一方、札幌市のシステムは、他都市と比較しますと、かなり入力する情報量も多く、大規模なシステムと聞いています。膨大な個人情報が蓄積されることになり、貴重な情報を有効に活用する必要があると思いますが、個人情報につきましては、慎重に取り扱い、活用、運用してほしいと考えます。
　そこで、２点伺います。
　１点目は、母子保健情報システムの構築に当たっては、個人情報保護審議会に諮り、進めてきたと思いますが、システム構成及び情報の範囲、利用者制限などがどのようになっているのか、伺います。
　２点目は、システムに入力された事業ごとの情報は具体的にどのように活用されるのか、また、個人に関するさまざまな事業情報などを総合的に判断することが必要と思いますが、どのように進められるのか、お伺いします。
　次は、重度障がい者に対する施策の充実についてです。
　本年６月には、障害者自立支援法にかわる新たな法律として障害者総合支援法が成立し、２０１３年４月から施行される予定となっております。同法の成立をめぐっては、市議会としても、国に対し、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた提言を最大限尊重し、反映させることなどを要望した意見書を提出した経緯があり、私としてもその成立を注視していたところです。
　この法律では、これまで制度の谷間とされてきた難病患者などが新たに支援の対象となったこと、また、現在は重度の肢体不自由者だけに認められている重度訪問介護サービスの対象者が重度の知的・精神障がい者に拡大されたことなど、制度の対象を拡大したことによる充実が期待されます。一方で、常時、介護を要する障がいのある方などに対する支援、移動の支援、就労の支援といった、生活をしていく上で必要不可欠となる部分に関する支援のあり方については、法施行後、３年を目途として検討することとされています。そうした支援の充実については、今後の国の動向を注意深く見守っていく必要があると感じているところです。特に、在宅で生活する重度の障がいのある方は、生活の全般にわたり、ホームヘルプサービスを初めとするさまざまな公的介護サービスを必要としていることから、札幌市としても、引き続き、支援の充実について国に積極的に働きかけていくべきと考えます。
　札幌市では、在宅で生活する最重度の障がいのある方に対しては、ホームヘルプサービスによる２４時間介護や、パーソナルアシスタンス事業による介護時間の拡大、看護師の加配を行った事業所に対する補助の実施など、国の制度に札幌市独自の取り組みを織り交ぜながら、在宅支援に係る施策を徐々に拡充してきており、これらの独自施策を高く評価しているところです。
　しかし一方で、東区在住の男性から、２４時間のホームヘルパーによる介護を求める訴訟を提起されており、札幌地裁判決では市側の主張が認められたところではありますが、やはり、これまでの取り組みだけでは、障がいのある方の希望する生活スタイルを実現させるには至ってはいないとも認識しています。もちろん、財政的な問題も絡みますので、一朝一夕には解決できないことではありますが、ホームヘルプサービスの国庫負担基準の引き上げなどについて国に要望するとともに、札幌市としてもさらなる施策の充実を図っていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、重度の障がいのある方に対する施策の充実については今後どのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、円山動物園の今後の運営のあり方と象の導入についてです。
　昨年度、開園６０周年を迎えた円山動物園は、ことしの１２月１２日にアジアゾーンがオープンする予定となっており、来年４月には遊具広場、そして、２０１５年にはアフリカゾーンのオープンも予定されているなど、その魅力を押し上げる多数の施設整備事業が計画されています。しかし、今後とも、長期かつ安定的に集客増を図っていくためには、こうしたハード面での取り組みに加え、円山動物園に行けば常に何かをやっているという期待感づくりを進めていく必要もあるのではないでしょうか。
　そうした中、ことしの夏も、円山動物園では、毎週土曜日とお盆に開園時間を延長する夜の動物園が開催されました。特に、ことしは、大人の夜、カップルＤＡＹなど、多様な客層をターゲットに据えた日がわりイベントや、シティジャズや札幌国際短編映画祭という札幌を代表する文化イベントとの連動企画など積極的な取り組みが実施され、前年比で１日平均約１，０００人、約３割の集客増につながったとのことです。
　一方、環境の世紀と言われる２１世紀を迎えた今、動物園には、レジャー施設としての機能のみならず、環境教育、種の保存、調査研究といった多様な役割も果たしていくことが求められています。動物園は、動物たちの息遣いや命の温かさを感じさせながら、人間の身勝手な行動により絶滅の危機に瀕した動物たちを飼育、展示することで、地球環境問題を直接的なメッセージとして来園者に語りかけてくれます。利用エネルギーの見直しにより、環境負荷低減を図るとともに、園内に設けられている次世代エネルギーパークでは地球環境の実態をわかりやすく伝えるなど、環境保全に取り組む市民意識の醸成を図るための大変重要な使命も動物園にはあると考えます。
　また、円山動物園では、国内で初めて繁殖に成功した際に贈られる繁殖賞を、１９６７年以降、これまで多数受賞しているなど、早くから種の保存に積極的に取り組んできております。動物たちの貴重な生命をはぐくみ、生物多様性の保全に率先的に取り組むことを通じて命の大切さを伝えていくこと、このこともまた動物園に期待される重要な使命であると考えます。
　そこで、質問です。
　円山動物園に関し、市長は、公約として年間入園者数１００万人という集客目標を立てているところでありますが、一方で、２１世紀の動物園には、集客以外にも、環境教育の推進、種の保存など、環境対策の最前線としての多様な役割も期待されている状況にあります。
　こうした点を踏まえ、市長は、円山動物園を今後どのような方向性で運営していくべきと考えているのか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、象の導入についてです。
　象は、野生下では、生息域の破壊や乱獲などにより個体数が減少しており、絶滅危惧種に指定されております。その意味で、象の導入は、子どもたちに夢を与えるのはもちろんのこと、環境教育、種の保存といった観点から大変意義深いものであり、非常に重要なことと考えます。
　また、本年４月には、市民団体から、円山動物園に象導入を求める約３万人分の署名が市長に提出されました。そして、先日、市民１万人アンケートの結果が公表されたところでありますが、アンケート内容を見ますと、象の導入に賛成の市民は、どちらかというと賛成を含め全体の４８％となっており、どちらかというと反対を含めた象の導入に反対の市民２５．９％を大きく上回る結果となっております。このことをもって、私としては、ぜひとも、象導入に向け、かじを切っていただきたいと考えています。
　そこで、質問ですが、今回のアンケート結果を受け、市長は、象導入に対し、どうお考えになっているのか、改めて伺いたいと思います。
　次は、豊かな心の育成についてです。
　滋賀県大津市で、昨年１０月にいじめを受け、当時、中学校２年生の男子生徒が自殺した問題が大きく報道されています。自殺した生徒が自殺の練習をさせられていた、お金を取られていたなどと聞く限り、いじめが直接の原因と思わざるを得ませんし、さらに言うならば、このような行為が事実だとすれば、いじめを通り越した犯罪行為だと思っています。
　いじめについては、２００６年、文部科学省がいじめの定義を、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとしています。北海道の公立学校で確認されたいじめの件数は減少しているとのことですが、３，２６１件とまだまだ多く、いじめを受けている子どもたち一人一人のことを考えると、本当に大きな社会問題であると言えます。
　札幌市においては、これまで、いじめは人間として絶対に許さないという認識に立ち、子ども同士の結びつきを深める指導をより一層工夫しているとのことですし、また、各学校では、教員が子どもたち一人一人の悩みや問題に対し、スクールカウンセラーなどとも連携をとりながら、日ごろから地道な取り組みをしていると聞いています。いじめの問題が発生したときには、迅速に対応し、その解決を図るための教員研修や学校内の体制づくりが重要であることは言うまでもありません。
　しかしながら、私は、いじめが発生しないような教育、子どもたちが相手を思いやり、互いを尊重し合うような豊かな心が育つ教育を進めていくことこそが、いじめ問題を解決する上で最も重要なことではないかと考えています。子どもたちが相手を思いやり、お互いを尊重し合うような豊かな心をはぐくんでいくために、学校教育における取り組みはもちろん、生涯学習の観点に立った自然体験や野外活動をさらに充実させていくことも大切だと思います。特に、自然体験活動は、集団生活の中での基本的な生活習慣の見直し、生活のリズムを整える意味深いものであり、豊かな心や人間性、生き抜くための力が育成されるなど、大きな成果が期待できます。
　最近、特に、異なった年齢の子どもたちが遊んでいる姿を目にする機会が少なくなりました。相手を思いやる心や社会性を身につけるには、異なった年齢、学年の子どもたちの交流がとても大事です。このような状況の中、札幌市青少年山の家で、昨年度からなかよしキャンプ事業を実施していると聞いております。幼稚園の年長組と小学５年生が一緒になって、自然の中での仲間づくりゲームや野外炊事、宿泊体験、雪中レクリエーションやキャンプファイヤーでの触れ合いを通して、幼稚園児は小学校入学への期待感を膨らませるとともに、５年生は思いやりや優しさ、また高学年としての自覚を養うなどのねらいを持って取り組んでいるとのことですが、一方で、指導者が少ないなどのため、地域が限定され、参加者も限られていると聞いております。しかしながら、私は、今こそ、このような事業を積極的に進めていくべきだと感じています。
　そこで、質問ですが、子どもたちに、相手を思いやり、互いを尊重し合うような心をはぐくんでいくために、学校教育ではどのような取り組みを進めているのか、また、今後どのように取り組みを進めていこうと考えているのか、さらに、なかよしキャンプの成果と、今後どのように事業を進めていくのか、伺います。
　次に、創世１．１．１区（さんく）、北１条西１丁目地区再開発事業の検討状況について質問いたします。
　これまで、我が会派では、札幌の都心まちづくりの推進は、市民生活の質の向上のみならず、世界都市の顔として、国内外に札幌の魅力を発信し、北海道全体の経済成長を牽引するなど、極めて意義のある重要課題であると繰り返し主張してきました。ましてや、現在の停滞する社会経済情勢や、厳しさを増す財政状況の中にあっては、国内外から投資を呼び込むための質の高いまちづくりを本市が積極的に先導し、展開すべきと考えます。今後、我が国は、これまで他国においても経験したことのない超高齢社会が到来し、人口も減少の局面を迎え、札幌市も例外ではなく、２０１５年をピークに人口減少に転じることが予想されています。そうした中で、札幌はどのようなまちづくりを目指しているのか、どのようなビジョンを明確に打ち出して、世界的な都市間競争をリードし、効果的によりよい民間投資をかち取っていくようなまちづくりの展開が強く求められていると認識しています。
　創世１．１．１区（さんく）は、都心の再生を進めるに当たっての先導的な役割を果たしていくエリアとして、これからの都心のまちづくりのモデルとなる都心空間を創出し、都心の魅力や活力を創成川以東地区へと波及させていくものであり、その推進は非常に重要であると考えています。その創世１．１．１区（さんく）の第１号のプロジェクトである北１西１地区の再開発は、旧市民会館の閉館を契機として取り組みが進められ、２００９年９月には、市街地再開発事業の実施に向けて再開発準備組合が設立されたわけですが、その後、３年余りが経過した現在まで検討が具体化していないことは非常に残念に思うところです。
　このような中、一部報道においては、準備組合の設立時から再開発事業の検討に参加している日本放送協会、ＮＨＫが準備組合から離脱し、新たに民間放送局が事業参加を検討していることなどが取り上げられ、今後の展開を懸念していたところですが、先ほどの答弁で、事業参加者の調整状況が明らかとなり、少し安心したところです。本市においては、これからの札幌の芸術文化振興をリードする市民交流複合施設を実現する重大なプロジェクトであり、多くの市民もその完成を期待していることからも、行政の指導性を大いに発揮して、早期に、そして確実に事業化に結びつけられるよう取り組みを進められることが必要であり、また、今後とも関係者のさらなる努力に期待するところであります。
　そこで、質問ですが、北海道テレビ放送株式会社、ＨＴＢの事業参加が決定した現在の北１西１地区市街地再開発事業の検討状況と、今後の進め方について、事業スケジュールを含めてお尋ねいたします。
　最後に、丘珠空港活性化についてです。
　地域間の連携や交流を支える交通基盤として、航空ネットワークは、広大な面積を有する北海道において重要な役割を果たしており、今後の道内全体の地域活性化を推進する上で重要な社会資本の一つであります。特に、北海道の人口の３分の１が集積し、行政、経済、医療などの諸機能が集中する札幌圏の都市機能を活用する上で、また、東日本大震災で再認識されたように、災害時において空港が果たす役割が非常に重要であることを踏まえて、札幌圏と道内各地域を高速で結ぶ道内航空ネットワークの拡充、その拠点となる丘珠空港の機能強化に向けた取り組みが求められています。
　そのような中で、２０１０年７月、エアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔが丘珠空港発着路線を新千歳空港へ移転し、２０１１年３月には、株式会社北海道エアシステム、ＨＡＣの新たな経営体制がスタートし、６月のＨＡＣ路線、丘珠空港集約化を契機として、２０１１年度から官民協働による推進体制を構築し、丘珠空港活性化のための重点取り組みを展開しているところです。
　ところが、２０１１年６月、安全管理を問われる重大インシデントが発生し、また、路線欠航が続くなど、２０１１年の丘珠空港便利用者数は１１万人台となり、Ａ－ｎｅｔが就航していた２００９年の３２万人と比較し、約３分の１にまで減少しています。丘珠空港は、自衛隊との共用空港であり、かつ市街地が近隣まで迫っており、生活環境への配慮が必要などの制約条件がある一方、先ほどもありましたが、１，５００メートルの滑走路１本で１日約５００便が離着陸するロンドン・シティー空港を例にした活用方策や、滑走路の延長など、経済界を初め、各界から考えが出てきていると聞いています。
　これらの考えは、利用者数を増加させる一つの方法ではありますが、結論を出すには相当な議論と時間が必要と考えます。そこで、丘珠空港の利用促進を図るために、まずは、現在、乗り入れているＨＡＣの利用者をふやすことが短期的な取り組みとして必要であると考えます。ＨＡＣの有償搭乗者による利用率は８月の実績で５０．９％と、まだまだ増加の余地があります。利用促進の二つ目として、航空利用者以外でも空港への来場を促進することです。残念なことに、空港内のレストランが撤退するとのことですが、早期に後継店探しをするなど、にぎわいを創出する取り組みが求められていると考えます。丘珠空港の利用者が増加することで、航空会社にとっても魅力的な空港となり、路線拡大や新規航空会社のチャーター便、新規参入など、さらなる利用増加へのよい環境を生むことになると思っています。
　そこで、質問ですが、現在、札幌市は、北海道商工会議所連合会や札幌商工会議所などの経済団体、旅行代理店などの民間団体、専門家と、東京航空局、北海道運輸局、開発局、北海道など、行政機関がともに検討を行った丘珠空港活性化推進検討会が昨年５月に丘珠空港活性化プログラムを策定し、重点的取り組みとして短期プログラムを発表し、展開していると考えますが、これまでの取り組みについてどのように実施してきたのか、その認識について伺います。
　次に、今回の補正予算案の中でも丘珠空港の利用促進に向けた取り組みを追加しているところですが、重大インシデントによる利用者の減少を受けて、先ほどの短期プログラムとあわせて今後どのように進めていくものと考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１３項目のご質問がございましたので、私からは、決算の問題と、大都市問題についてと、まちづくり戦略ビジョン、さらに、入札制度の改善の問題と、母子保健の重要な視点というところについて私が答弁をさせていただきます。あと、創世１．１．１区（さんく）の問題についても私から答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　最初に、２０１１年度決算につきまして、その評価ということでございます。
　平成２３年度は、予算の執行段階におきまして、収納率の向上の取り組みだとか、あるいは、効率的な執行に努めたということはもとより、主に、市税収入の増だとか、あるいは、国民健康保険会計など他会計への繰出金の減によりまして、結果として例年よりも多額の剰余が生じたものでございます。一方で、第３次の札幌新まちづくり計画に盛り込んだ事業を中心として、特に、子育てに係る施策や、厳しい地域経済への対策に重点的に取り組むとともに、東日本大震災についても迅速に対応するなど、予算化した事業につきましてはほぼ所期の目的を達成することができた、このように考えております。また、厳しい財政状況が見込まれる中にありまして、財政調整基金に剰余の一定額を積み立てるとともに、市債残高の減少基調というものを堅持するなど、将来を見据えて適切な財政運営が期待できるものと考えております。
　今後の財政運営の考え方についてでございますが、少子高齢化が進む中で、生活保護や医療、介護などの社会保障関係の費用というものの増加が見込まれておりまして、消費税率引き上げによります効果を考えても、中長期的に厳しい状況が続くものと認識をいたしているところであります。したがいまして、持続可能な財政構造というものを確立するためには、事務事業の見直しというものを不断に続けていくことによりまして、歳出構造というものを一層スリムにしていくということとともに、市税を中心とした収入の確保によりまして財政基盤の強化を図るなど、行財政改革推進プランに沿った取り組みを着実に実施いたしまして、新まちづくり計画に盛り込んだ事業を初めとして、札幌の魅力と活力というものを高める取り組みを引き続き進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　２点目の大都市問題についてでございます。
　札幌市が北海道の中で果たしていく役割ということでありますが、札幌は、北海道開拓の拠点として発展してきたという歴史的な事実がございました。そういう歴史を持ち、今では１９２万人の人口を擁し、多くの事業所、教育・研究機関、あるいは病院など、都市機能というものが集積をしているところでございます。
　そういう札幌でありますが、この札幌は、北海道を背景として発展をし、魅力的な大都市になったと。北海道というバックグラウンドなしに魅力的な都市になれるわけがない。そんなことを踏まえながら、道内市町村との連携を促進し、札幌の都市機能や発信力、あるいは消費購買力など、これを生かしまして北海道全体のために貢献をしていくということが札幌の重要な役割である、このように考えております。札幌以外の市町村の栄えなくして札幌が栄えることはあり得ない、そんな考え方に基づくまちづくりをしていきたい、こんなふうに考えております。
　大都市地域における特別区の設置に関する法律の適用についてということでございます。
　大阪府を、一応、念頭に置いて今回の法律が制定をされたというふうに認識をしておりますが、大阪府という都市の特徴ということを見ますと、非常に狭隘な府域の中心に大阪市という大きな市がございまして、都市の集積が市域を越えて、府全体に広がっているというのが特徴だと思います。
　しかし、北海道は、広域分散型というふうに言われておりますが、広域分散型の中で、札幌に人口と都市機能が集積をしている。そもそも、この二つの都市構造というのは、前提となる都市の特性が全く異なっているというふうに思います。札幌市を分割して、そして特別区にするということは、都市としての機能あるいはブランドといったものを損ねるおそれがあり、むしろ、一体として都市経営をした方が、都市の機能、そして活力といったものを生かすことができると考えます。道内の市町村と連携をしながら、札幌の都市機能を有効に活用していただき、北海道全体のために貢献をしていくという役割を私たち札幌が果たしていくためにも、今のところ、この法律を札幌に適用する考えは持っていないというところでございます。
　大都市のあり方の検討についてということでございます。
　札幌市が北海道の中で果たしていくべき役割を踏まえますと、北海道において最大の資産とも言うべき札幌の都市機能をいかに活用し、また、道内の市町村に活用してもらうか、そういう観点から大都市のあり方が検討されることが特に重要だということを先ほども申し上げたところであります。そのような思いから、道内の中核都市の連携だとか、あるいはオータムフェストなど、さまざまな施策を検討し、実践を重ねてきたところでございます。
　今後につきましても、今まで積み重ねてまいりました取り組みを基盤といたしまして、道内市町村とのさらなる連携のあり方や、札幌がその役割を果たすためにどのような制度がふさわしいのかなど、さまざまな視点から検討していきたいと考えているところでございます。
　３点目のまちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　環境・エネルギー分野の取り組みについて、まず、お尋ねでございます。
　この札幌市をよりよい環境で次世代へ引き継ぐために、札幌市は、環境首都・札幌を宣言した上で、これまでも、循環型社会や省エネルギー、再生可能エネルギーの活用といった取り組みを積極的に展開してきたところでございます。これに加えまして、東日本大震災に伴います福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発依存社会に向けた取り組みも喫緊の課題となっているところでありまして、札幌市議会におきましても、昨年６月に、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書というのが、政府に対しての意見書でございますが、全会一致で可決をされておりまして、今後、その実現に向けて全力で取り組んでいかなければならない、このように考えているところでございます。
　このように、社会全体のエネルギー利用の見直しというものが求められていることを踏まえますと、環境に加えて、エネルギー分野というのは、これからのまちづくりにおける中心的なテーマとして位置づけることが重要である、そして、取り組みを加速させていくことが必要である、このように考えております。現在、まちづくり戦略ビジョンの審議会の中でも、重点戦略として、分散型エネルギーネットワークの構築や、再生可能エネルギーの普及など、いわゆる次世代エネルギーシステムの推進と、コンパクトシティの構築によりまして環境負荷の少ない都市構造の形成という二つの視点からの具体的な取り組みの方向性というものが検討されているところでございまして、私といたしましても、これは重要な取り組みであると考えており、今後、積極的な政策展開に結びつけていきたい、このように考えているところでございます。
　脱原発依存社会の実現に向けた取り組みについてという項目でのご質問でございます。
　今回、視察をしてまいりましたバイオマス発電所や清掃工場などでは、発電により発生いたしました熱を周辺地域に供給するとともに、熱供給拠点をネットワーク化することで、効率的な利用が図られているということを目の当たりにしてまいりました。改めて、コージェネレーションシステムと、そのネットワーク化の有効性ということについて認識をさせていただいたところでございます。
　私たちのまち札幌市では、４０年前から、地域熱供給事業というものを展開してきております。この先人の努力により、都心部などにおけます熱供給基盤というすばらしい財産が存在をしております。今後は、私たちは、この基盤、先人が築いた基盤を、そして、それに基づいた意識、それを支えてきた札幌市民の意識、これを活用し、熱供給システムを発電にも結びつける熱電併給システムといったことを念頭に置いて、今回、視察をした先進事例も参考にしながら脱原発依存社会の実現に向けて発展をさせていかなければならない。都心部におけるコージェネレーションシステムネットワーク化など、エネルギーを最も効率的に活用できる、そういうまちづくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　入札制度の改善についてお尋ねでございます。
　ＷＴＯを除きます５億円以上の工事における失格判断基準の見直しについてということであります。
　厳しい経済状況や競争激化によります低価格入札の影響等を踏まえまして、本年４月から、低入札価格調査制度における失格判断基準等の引き上げを行ったところでございまして、現在、落札率の推移というものを注視しているところでございます。今後、さらに一層、地元建設企業の経営安定化と地域経済の活性化、これを促す観点から、低入札価格調査制度の改善の必要性についてできるだけ速やかに見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
　総合評価落札方式の改善についてのお尋ねでございます。
　総合評価落札方式におきましては、一般の案件と比べて、入札参加者がそもそも少ないということや固定化される傾向にあること等については、一つの課題であるというふうに認識をいたしております。このために、簡易型だとか、あるいは特別簡易型のあり方及び評価項目、評価基準等について、国の動向や、あるいは他の自治体の取り扱いについて情報収集に努めているところでございまして、業界団体からのご意見、ご要望を踏まえながら、入札参加の機会が確保できるよう幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
　ＷＴＯ対象工事を含めた工事の分割発注についてのお尋ねでございます。
　建設工事分割発注ガイドライン及び工事発注時に関する基本方針というものがございまして、これに基づきまして、ＷＴＯ対象工事においても、工程あるいは工期などからの合理的な理由が整えばこれまでも分割発注をしてきたところでございます。
　私も、地元建設企業の受注機会というものを確保するということは、税金をこの札幌市の中において還元をしていく、そういう意味合いにおきましても極めて重要な観点であると考えておりまして、今後においても、事業の効率的な執行だとか、あるいは競争性ということを阻害しない範囲において可能な限り分割発注に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　今後の母子保健事業のあり方についての前半部分について、私からお話をさせていただきます。
　母子保健対策の重要な視点について、どこが重要と考えているかということのお尋ねでございます。
　１点目のあり方検討委員会の経過を踏まえた母子保健対策の重要な視点でございますが、この検討委員会が実施をした市民ニーズ調査では、各種の母子保健事業につきまして、市民の満足度というのはおおむね高いという結果が得られていると認識をいたしております。しかし、各事業間での連続性がやや希薄となっておりまして、例えば、障がいのある子どもが就学をした後も、引き続き、保健師が、子どもの成長・発達を保護者とともに確認しながら、身近な相談役として親子に寄り添い、そして、継続したサポートを行うことが不足をしているというようなご指摘がございました。生まれる前から１８歳に至るまで切れ目のない支援を充実することが最も重要であるという見方は、委員の間ではほぼ共通の認識になっているというふうに認識をいたしております。また、今後の母子保健対策を推進するためには、保健、医療、福祉、地域住民などが連携をいたしまして、地域全体で育児を支援する体制というものを構築していくことが重要であるという意見も多くの委員の皆さん方から述べられていることでございます。
　札幌市といたしましても、これらの視点は、今後の母子保健対策において極めて重要である、このように考えております。
　２点目の現時点での乳幼児健診に対する考え方についてでございます。
　ご質問の中にもございましたけれども、札幌市といたしましては、このあり方検討委員会を設置するに当たりまして、乳幼児健診の実施方法をどうするかといった各論的な議論ではなく、社会環境の変化に対応した、よりよい母子保健事業を築いていく上での大きな視点から、大きな観点からの議論をお願いしてきたところでございます。
　したがって、札幌市といたしましては、このあり方検討委員会から、近々、提出していただくことになっております提言書、これをもとに直ちに乳幼児健診を変更するということは考えておりません。今後、この提言書を踏まえて、市民自治の精神のもとに、医師会を初めとした医療関係者、そして、利用者である一般市民の皆さん方、こういう皆さん方と多くの方々からさまざまな場面でご意見をいただきながら、母子保健事業の再構築に向けて具体的施策についてもしっかりと検討していきたい、このように考えているところでございます。
　私からの最後でありますが、創世１．１．１区（さんく）、北１西１の再開発事業の検討状況についてということでございます。
　このたび、保留床取得予定者といたしまして、北海道テレビ放送株式会社、ＨＴＢの事業参加を得たことによりまして、再開発準備組合として本格的な検討を進めていくための環境が整ったというふうに理解をしているところでございます。今後は、事業計画の詳細な検討を進めるとともに、都市計画などの再開発事業の施行に必要な諸手続に着手することとしておりまして、まず初めに、この１０月から環境アセスメント手続を開始する予定でございます。
　事業スケジュールといたしましては、平成２５年度に都市計画決定を得た後、平成２６年度中に工事に着手をいたしまして、平成２９年度の工事完了、平成３０年度の施設オープンを目指すことといたしているところでございます。
　札幌市といたしましては、今後とも、準備組合の一員として、市民交流複合施設の確実な実現に向けて、夢を持って全力で取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、円山動物園の今後の運営のあり方と象の導入についてお答えをいたします。
　まず、１点目の円山動物園の今後の運営についてでございます。
　円山動物園が環境教育を初めとしたさまざまな役割を果たしていくためには、まずは動物園としての経営の維持が大前提でございます。そのためには、より多くの方に来園していただくことが必要と考え、１００万人という目標を掲げたものでございます。そうして来園された皆様に、動物の魅力を感じてもらいながら、命の大切さや環境の大切さなど、さまざまなことを学んでいただくことが動物園の使命であり、集客の観点とこれらの役割を意識し、バランスよく運営していくことが重要であると考えております。
　このほか、円山動物園が、さまざまな市民活動や、企業の社会活動の舞台となっていること、また、札幌市が取り組むまちづくり施策を広く紹介するショーウインドーとなっていること、そういうことを考えますと、まちづくりを担う人づくりや、人と人とのコミュニケーションの拠点として、動物園を積極的に活用することが札幌市の未来を考える上で大変重要なことと認識しております。今後は、こうした発想のもとに動物園の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の象の導入についてでございます。
　象は、陸上最大の動物であり、穏やかで知性が高く、家族の群れで生活する動物でございます。象には象にしかない大きな魅力があり、子どもたちに生き生きとした象の姿を見てもらうことは、驚きや感動を与え、情感豊かな心をはぐくむことにつながると思っております。
　したがいまして、アンケート調査の結果でも指摘をされております経費面での課題や、導入相手国との協議といった問題を解決することができるならば、ぜひとも象を導入したいと考えているところであります。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、性暴力被害者支援について、今後の母子保健事業のあり方についての２点目であります母子保健情報システムについて、次に、重度障がい者に対する施策の充実の３点についてお答えをいたします。
　まず、性暴力被害者支援についてでございます。
　１点目の医療機関と連携した支援事業についてでございますが、性暴力被害者は身体的、精神的に大きなダメージを受けるため、被害者一人一人の状況に応じた適切な対応が必要であることは間違いありません。中でも、被害後、間もない性暴力被害者については、産婦人科を初めとした医療機関が果たす役割は非常に大きいものがございます。性暴力被害者のための専用窓口として、１０月１日から性暴力被害者支援センター北海道を北海道と共同して設置し、性暴力被害について理解のある医療機関の協力を得ながら、付き添いなどを含めた被害者支援事業を行いたい、そのように考えております。いずれにしましても、ここしばらくの懸案でございましたが、ようやく体制が整ったと考えております。
　２点目の北海道と連携した広報啓発についてでございますが、性暴力被害で悩んでいる人や、相談先がわからず困っている人が必要な支援情報を得られますよう、この相談窓口を広く周知することは重要であります。札幌市は、地下鉄広告や地域情報誌などを活用しまして、市内を中心とした広報啓発を行う予定でございます。また、北海道におきましては、リーフレットやカード、テレビコマーシャルなどで全道に広く周知するなど、それぞれ広報媒体やエリアを分担しながら効果的な広報啓発活動を行ってまいりたい、そのように考えております。
　次に、母子保健情報システムについてでございます。
　１点目の母子保健情報システムの構成及び情報の範囲、利用者制限などについてでございますが、このシステムは、母子保健法を初めとする各種法律によって規定された事業及び妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などのすべての親子を対象としている事業、さらに、妊娠届や出産連絡票など行政支援の起点となる事業の８事業から構成されておりまして、保健所と各区保健福祉部をオンラインで結ぶものでございます。
　対象者の範囲といたしましては、事業が対象としている１８歳以下の子どもとその家族及び５０歳未満の女性としており、保健師等が担当する業務に応じて入力や閲覧等の利用制限をかけまして個人情報の保護に留意してまいりたいと考えております。
　２点目の具体的な活用方法、事業情報の総合的な判断についてでありますが、データベース化によりまして、個人及び世帯の状況が経年的かつリアルタイムな情報として統合されることになります。これを活用して保健師が世帯に対する支援計画を立てまして、区保健福祉部としての組織的な判断のもとで、迅速かつ的確な支援を行うことができるようになります。また、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種等の未受診者対策の充実が図られますとともに、各事業の評価、分析なども可能となり、母子保健施策のさらなる向上に寄与する、そのように考えております。
　次に、重度障がい者に対する施策の充実についてでございます。
　障がいがありましても安心して地域で暮らすことができますよう、本年３月にさっぽろ障がい者プランを策定し、障がい者に対する施策のさらなる充実に向けてさまざまな取り組みを進めることにいたしました。特に、重度の障がいのある方の支援につきましては、ホームヘルプサービスや日中活動サービスなど、さまざまなサービスの組み合わせによる支援が必要でありまして、これまでも施策の充実に努めてまいりました。
　しかしながら、障がいのある方の自己決定、自己選択を最大限尊重した支援体制を築いていくためには、例えば、現行のホームヘルプサービスの仕組みについて、障がいの状態に応じたよりきめ細かなサービスができるようにするなど、一層の制度の改善が重要になるというふうに考えております。これまでの独自施策の効果を見きわめながら、今後とも、障がいのある方が暮らしやすい環境となるよう検討を進め、地域における自立生活の促進を図ってまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、市民力による魅力都市さっぽろの実現に向けて、それから、札幌コンテンツ特区について、丘珠空港活性化についての３点についてお答え申し上げます。
　まず、市民力による魅力都市さっぽろの実現に向けてということでございますが、国内外に対する都市ブランドを高め、札幌の基幹産業である観光産業の持続的成長を目指すためには、まちの魅力づくりは極めて重要であると考えてございます。このような認識のもと、市民がつくり上げ、みずから楽しむ市民主導の魅力づくりは非常に大切なものであり、観光面でも多様化する観光客の期待にこたえる上で欠かせないものと評価をしているところでございます。
　ご質問の中にございましたモエレサマーフェスティバルも、市民有志が一からつくり上げた札幌の新しい魅力と認識しており、市民の力によるさまざまな活動を大変心強く感じるものでございます。札幌の代表的なイベントでありますさっぽろ雪まつりやＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りも、市民の力により始まったものであり、これらと同様に、モエレサマーフェスティバルを初めとしたさまざまな活動の中から、札幌を代表するイベントが生まれてくることを期待しているところでございます。
　札幌市といたしましても、市民主導の魅力づくりが活発に行われるよう、イベント運営のアドバイスでありますとか、広報面の協力、関係行政機関との調整などの支援を積極的に行い、その活動をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
　次に、札幌コンテンツ特区について、１点目の他産業へ波及させるための取り組みについてでございます。
　観光や貿易につながる札幌の魅力を世界に発信していくためには、映像制作の誘致を積極的に行う必要があり、本年度、助成制度を創設したところであります。さらに、今後は、海外において映像制作誘致のためのセミナーを開催することとしてございます。また、札幌の事業者が制作した映像を海外に販売するため、世界各地で開催される国際マーケットへの出展も行っていくこととしているところでございます。これらの取り組みにより得られる札幌の映像が放映される時期や地域などの情報をもとに、例えば、旅行会社などとの連携による観光客の誘致でありますとか、フード特区との連携による食分野の輸出拡大など、他産業へ波及させる取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。
　コンテンツ特区の取り組みは、経済的な側面のみならず、札幌が世界のあこがれのまちとなり、市民の自信と誇りが醸成された創造都市の実現にもつながるものと認識をしております。
　２点目の映像撮影環境の整備に向けた札幌市みずからの取り組みについてでございます。
　札幌市は、Ｋｉｔａｒａや札幌ドーム、モエレ沼公園、路面電車など撮影する側にとって魅力ある施設を多数有しておりますことから、撮影許可手続の迅速化、円滑化に向けた関係部局による連絡会議を既に立ち上げておりますけれども、現在、映像撮影に関する許認可の判断基準の共有や対応方針についての調整を進めているところでございます。今後、さらに多くの撮影が札幌を舞台として行われるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、丘珠空港の活性化についてでございます。
　１点目の活性化プログラムの実施状況の認識についてであります。
　丘珠空港活性化プログラムにおいては、航空利用の拡大、空港のにぎわい創出、広報・ソフトの強化を三つの柱としているところでございます。
　札幌市といたしましては、これまでも、空港のにぎわい創出として、札幌のまちの発展過程について、写真を中心にわかりやすく展示した札幌いま・むかし探検ひろばの開設や、地域歴史講座などのイベント実施、広報・ソフトの強化としてフェイスブックを活用した情報発信など具体的な取り組みを進めているところでありまして、アンケートなどでも高い評価をいただいているところであります。また、適宜、アンケートをとりながら、顕在化した課題に対応すべく、北海道エアシステム、ＨＡＣとともに、札幌駅前通地下歩行空間でのＰＲや、ＦＭラジオを通じ、丘珠空港をＰＲするコーナーを放送するなど、航空利用の拡大等にも努めてきたところでございます。
　２点目の今後の利用促進の進め方についてであります。
　本定例市議会において、補正予算としてご提案させていただいております丘珠空港を活用した旅行商品の造成や、ＨＡＣの機体等を活用したシティプロモートの実施につきましては、航空を利用した新しい観光の開拓という航空利用の拡大を後押しするものでございます。また、地下鉄等における空港アクセス案内などの充実につきましては、アクセス機能の向上という広報・ソフトの強化に資するものと考えております。こうした取り組みにより、重大インシデント等の影響により落ち込んだ空港利用客の回復を図りたいと考えておりますが、これらのプログラムにつきましては、札幌市単独だけではできるものではございませんことから、今後も関係機関と連携をしながら実施に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　豊かな心の育成について、私からお答えをいたします。
　１点目の相手を思いやり、互いを尊重する心をはぐくむ学校教育の取り組みについてであります。
　教育委員会といたしましては、相手を思いやり、互いを尊重する心をはぐくむためには、子どもが自分自身と向き合い、他者に共感することや、社会の一員であることを実感できる学習活動を展開することが重要であると認識しております。そのため、各学校においては、子どもの権利を踏まえるなどしながら、道徳における取り組みはもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間などにおいて、例えば、子ども同士の学び合い、学年や校種の枠を超えた交流、ボランティア活動など、社会的体験や人とのかかわり合いなどを重視したさまざまな取り組みを行っているところであります。
　今後は、各学校に対し、家庭や地域などとの連携を一層深め、より多様な人々とのかかわり合いを深めながら、学ぶ機会の充実を図るよう働きかけるなどして、相手を思いやり、互いを尊重し合う心をはぐくむ取り組みを市民ぐるみで推進してまいりたいと考えております。
　２点目のなかよしキャンプについてであります。
　なかよしキャンプは、同じ地域の幼児と小学校５年生の児童を対象に、平成２３年度から実施しているものであります。異なった年齢の交流の中で、幼児は、集団生活の約束や場に応じた行動を楽しみながら身につけ、５年生は、一人一人が役割意識とやりがいを持って主体的に活動するなど、社会性や積極性が育っていると評価しているところであります。保護者の感想からも、順応性が身につき、学校生活にもすぐなれた、自分よりも学年の下の子どもを含め、周囲の人とのかかわりに積極的になったなど、子どもたちの成長がうかがえます。
　今後、これまでの事業の成果を踏まえ、より効果的なプログラムの開発、展開、さらに、参加地域の拡大や参加者の増員などを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これにて散会いたします。