札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第３回定例会 2012-09-26 第3号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として宝本英明議員、木村彰男議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、坂本恭子議員の文書質問１２項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３０号まで、第３４号の３１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　涌井国夫議員。
　（涌井国夫議員登壇・拍手）

◆涌井国夫議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題につきまして質問を行います。
　質問に入る前に、さきのＯ－１５７食中毒により、お亡くなりになりました方々に心からの哀悼の意と、いまだ治療中の皆様にもお見舞い申し上げる次第でございます。
　では、最初に、市長の政治姿勢について、３点お伺いいたします。
　１点目は、北海道と札幌市の連携強化についてであります。
　札幌市は、今後、平成２７年ごろ、約１９４万人をピークに、戦後初めて人口減少に転ずることが見込まれており、全人口に占める６５歳以上の老年人口の割合は、同年には約２５％となり、その後も増加し続けることが予測されるなど、人口減少、超高齢社会というかつて経験したことのない局面を迎えようとしております。そのような中、昨年３月に東日本大震災が発生し、我が国の社会経済の分野において大きな影響が生じているところであります。また、市内の実質経済成長率が最新のデータである平成２１年度まで５年連続してマイナスとなり、札幌圏の有効求人倍率が本年７月において０．４７しかないなど、札幌の経済・雇用情勢は依然厳しい状況にあり、先々を描くことが非常に難しい時代を迎えております。
　そのような困難な局面を乗り越えるためには、北海道全体の発展に向けて、札幌市が広域的な自治体連携を進めるとともに、北海道と連携を強化していくことが求められております。広域的な自治体連携においては、これまで、札幌市は、首長同士が忌憚なくさまざまな問題を話し合える場として、平成１９年度から、石狩管内８市町村の首長による札幌広域圏首長懇談会、通称札幌圏Ｇ８を開催し、今年度は、江別市において、農商工連携と６次産業化などについて意見交換を行いました。また、平成２１年度には、上田市長の発案により、各地域における中核的役割を担い、北海道の総合計画でも中核都市として位置づけられている函館、旭川、釧路、帯広、北見、札幌の道内６市による中核都市市長会議を開催し、今年度は、帯広市において、北海道における中核都市の役割などについて議論を深めております。これらは、札幌圏全体の発展を志向する取り組みであるほか、それぞれの圏域の発展をリードする中核都市が連携することで北海道全体の発展に貢献していく先進的な取り組みであり、それらを大都市札幌が先導してきたことは大いに評価しているところであります。
　さらに、これを一歩前に進めるならば、札幌圏Ｇ８や中核都市市長会議を一つの手本とし、札幌市が北海道全体の底上げや活性化に積極的にかかわり、道内全市町村はもちろんのこと、各圏域で産業振興やまちづくりなどに志を持って取り組むＮＰＯなど民間団体等に耳を傾け、そのことに対して札幌市は何ができるかという観点から、相談に乗ってあげられるような窓口を札幌市に設けることも有効な手だてではないかと強く思うところであります。本来の役割分担からすれば、それらは各振興局などの所管であり、北海道の役割ということでありましょうが、札幌市を頼りたい、札幌市に期待する地域からの声を、直接、札幌市が聞くようにすることになれば、よりスピーディーな課題解決につながるのではないかと考えます。
　一方、北海道と札幌市の連携という点では、道・市行政懇談会が一昨年の１２月以来開かれておらず、また、Ｏ－１５７の集団食中毒事案で日常的なコミュニケーション不足を指摘され、住民を守るという自治体本来の役割を全うするためには一層の連携強化に乗り出すべきと報道などで指摘されるなど、連携不足の感は否めません。しかしながら、ＨＡＣや原発、エネルギー問題など、連携していかなければならない課題は山積しております。今まさに求められているのは、立場や意見の違いを乗り越え、北海道全体の課題解決や将来像構築に向けて、さまざまな行政分野で北海道と札幌市が連携強化していくことが必要であると確信しているところであります。
　こうした中、本年、北海道議会の第２回定例会本会議において、我が党の森　成之議員が、道と札幌市の政策連携を強化していくべき観点から、道と札幌市の政策担当部局から成る（仮称）夢・未来会議を設置し、具体的な協議、検討を進めてはいかがかと質問をしております。これに対し、高橋はるみ知事は、北海道全体の活性化に向けては、安全・安心な食料生産や美しい自然環境の保全といった役割を担っている農山漁村などと、経済産業、医療を初めとする都市機能が集積している札幌圏と結びつきを強めていくことが重要であり、道と札幌市が関連する政策を有機的な連携のもとで展開することが大切であるとの認識を示されました。また、その際、高橋知事は、昨年から、双方の企画部門による新たな協議の場を設け、検討を進めているところであり、提案を踏まえ、食や観光、医療、防災など、さまざまな分野における政策連携について協議の場の拡充など具体的な取り組みについての検討を進めていく旨、答弁をしております。
　そこで、上田市長に質問いたしますが、北海道における札幌市の役割をどのように考え、北海道に対してはどのような役割を期待するのか、まず、基本的な認識を伺います。
　また、大都市札幌の役割として、各圏域の市町村や民間団体等の相談を受け付ける窓口を札幌市に設置してはどうかと考えますがいかがか、伺います。
　さらには、北海道と札幌市において、今後、どのような分野で政策連携をしていく必要があると考えているのか、あわせて伺います。
　２点目は、社会保障と税の一体改革についてお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革関連法は、与野党でのさまざまな議論を経て８月１０日に成立いたしました。今回の一体改革案は、消費税増税によって安定的な財源を確保し、その増税分を年金、医療、介護、子育ての社会保障４分野の維持・充実に充て、国民生活の安心を守ることを意図したものであります。
　我が公明党は、国民の生活を守るためには、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、かつ充実させていくことが重要であり、そのためには、消費税を含む税制の抜本改革による安定した財源の確保はやむを得ないものであると考えております。
　しかしながら、安易な増税は行うべきではなく、消費税増税の際には万全の配慮を行う必要があるという考えを自公政権時代から一貫して主張してまいりました。今日のような経済状況の中での増税は、国民の生活に大きな影響を及ぼすことになりかねないことから、このたびの３党合意の中で、消費税の引き上げ時期は、経済の好転を時の政府が確認し、経済状況等を総合的に判断した上で、増税の執行停止も含めた所要の措置を講じることとなりました。我が党は、３党協議の中、増税前の具体的な経済喚起を促す需要拡大策として、事前防災・減災の事業に資する分野、すなわち、命を守る公共投資に資金を重点的に配分し、経済の活性化を図るよう、防災・減災ニューディール政策として景気対策を行うことを強く訴え、消費税法改正法案附則に経済成長に向けた施策を検討することが盛り込まれたところであります。
　また、消費税は、低所得者ほど負担が重くなる、いわゆる逆進性の問題があります。そのため、公明党は、食料品、医薬品など生活必需品の軽減税率を含む低所得者対策を実施するよう強く主張してまいりました。この軽減税率の導入については、最近の世論調査で７０％以上の国民が賛同しているとの結果も出ており、社会保障と税の一体改革関連法案の審議で、民主、自民の増税先行に割って入り、経済対策や低所得者対策など一貫した政治姿勢を貫き、今日の決められない政治から、政治を前に進めた公明党の役割は大きく、その主張が反映されたものと確信しております。
　一方、国と地方の税源配分に目を転じると、地方消費税は現行の１％から最終的に２．２％へ、また、国税である消費税のうち、地方交付税の原資となる部分も１．１８％から１．５２％へと増加することとなり、地方財政にとりましても安定財源の確保につながるものとなりました。社会保障の安定財源の確保と増税による市民負担の増大のバランスをいかにとるかは極めて難しい問題ですが、社会保障に関してはそもそも地方自治体が果たす役割が大きいことから、その財源の安定的な確保が可能となったことは、とりもなおさず市民生活の安定に大きく寄与することにほかならないと考えます。
　そこで、質問です。
　昨年来、国政の場等でさまざまな議論が行われ、ようやく関連法案の成立にこぎつけたこの社会保障と税の一体改革ですが、これまでの議論の推移についてどのように評価しているのか、市長の認識をお伺いいたします。
　また、この改革が札幌市を含む地方自治体の財政にどのような影響を及ぼすと考えているのか、お伺いいたします。
　３点目は、この夏の節電の評価と冬場の節電対策についてであります。
　この夏の電力需給状況については、５月５日に泊発電所の３号機が定期点検に入り、国内すべての原発が停止し、再稼働のめどが立たないことから、電力需給の逼迫が懸念され、政府と北海道電力により節電要請が行われました。北海道では、７月２３日から９月１４日までの間、２０１０年の需要電力と比べて７％の節電目標とセーフティネットの計画停電に備えることが要請されましたが、８月下旬に猛暑を記録し、９月上旬には記録的な残暑となるなど厳しい状況にあった中、節電要請期間中の最大需要電力の削減は７％の目標を上回る約８％となり、電力需給が逼迫することなく乗り切ることができました。
　札幌市の市有施設についても、２０１０年と比較し、最大需要電力を１０．２％削減することを目標に掲げ、率先して節電の取り組みを行いましたが、７月、８月の実績では削減率が１４％を超え、大きな節電効果を上げたことは評価しております。また、市内の多くの事業所では、節電の取り組みについて、照明の間引きや空調の温度管理の徹底など、各企業、団体などの節電意識の高さを肌で感じることができ、この夏の節電の成果は市民・事業者・行政が一丸となって節電に取り組んだ結果であると認識しております。この成果を一過性のものとせず、継続することが大切であり、この取り組みをきっかけとしてライフスタイルそのものを見直していくことが重要だと考えております。
　そこで、質問でありますが、市長は、この夏の節電の結果をどのように評価しているのか、伺います。
　次に、冬場の節電対策についてであります。
　さきに出されたこの冬の電力需給に関する北海道電力の発表は、需要面では、夏より最大需要電力が１割以上も増加するとともに、暖房などにより、夜間も需要が下がらず、１日２４時間にわたって高い需要が続き、一方、供給面では、従来の発電施設に加えて緊急設置電源の導入などにより供給力の確保を図っているものの、安定供給に必要な予備分は確保できないとされ、現状では厳しい電力需給見通しとなっています。冬は、照明の点灯時間が長く、また、暖房、融雪による電力がふえるといった特徴があり、夏に比べて節電が難しいとも言われております。札幌市の夏の節電対策では、率先行動として市有施設の節電を進めたことや、節電キャンペーンやＬＥＤ推進キャンペーンなどに取り組んだことは一定程度評価できますが、引き続き厳しい冬の節電にも対応していくためには、これらキャンペーンを継続しながら、効果的な対策を検討、実施していく必要があると考えております。
　そこで、質問でありますが、この冬の節電対策にどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　次に、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてであります。
　最初に、まちづくり戦略ビジョンにおける人口減少時代に対応した都市空間や交通のあり方について伺います。
　札幌市は、第４次長期総合計画において、外延的拡大の抑制を基調としたコンパクトな市街地という概念を打ち出しました。そして、これを受けた都市計画マスタープランにおいて、持続可能なコンパクトシティへの再構築を理念として、市街地の拡大を抑制し、既存の都市基盤を活用していくとの都市づくりの展開を進めております。札幌市においても、今後、数年間で人口減少が始まるとの推計が示されており、２０年、３０年先を見据えると、人口減少は一層進展し、市街地の人口密度が低下していくことが予想され、公共交通の運営も含めた都市経営の観点からも非常に非効率な都市構造となることが予想されます。これからの人口減少に備えるためには、数十年先を見据えて、都市構造の考え方も大きな転換を図る必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、これから長期的な視点に立ってコンパクトシティを進める観点から、将来の都市構造のあり方をどのように考えるのか、また、地下鉄などの軌道系公共交通という資産をその中でどのように評価するのか、基本的な考え方を伺います。
　また一方で、ゆとりある郊外の住宅地は、札幌の大きな魅力の一つであり、生活環境を維持していく必要があると考えます。しかし、郊外住宅地の一部では、既に人口減少が始まっている地域も散見されており、自家用車を利用できない単身高齢者の中には、買い物などの日常生活に支障が出てきている事例もあると聞いております。例えば、北丘珠地区では、前回の国勢調査では、人口が４，５１８人に対して、老年人口が１，１０４人となっており、割合が２４．４％と全市レベルより高い地域となっています。つい先月のことですが、地域の台所的存在であったスーパーが突然閉店となり、今後、高齢者が日常の買い物に不自由するようになるのではないかとの不安の声を聞いております。今後は、人口減少に伴い、このような地域がふえ、札幌市においても、社会的な課題としてクローズアップされること、単身高齢者も含め、だれもが住みなれた地域で日常生活を支障なく送ることができるまちづくりが大きな課題となっていくのではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、こうした郊外住宅地で地域住民の生活を維持していくために、どのような手当てをしていくことをビジョンの中で位置づけていくのか、伺います。
　次に、先端医療を活用したまちづくりについてお伺いします。
　現在、策定中のまちづくり戦略ビジョンにおいても、重点戦略の部分で、高度先端医療技術を活用することにより、医療・福祉分野における新たな価値を創造する産業を振興するという内容を盛り込むことを検討されているようであります。確かに、札幌市には北海道大学や札幌医科大学など全国でも有名な医学部があり、それぞれの大学では高度な研究が進んでいるとお聞きします。例えば、札幌医大では、世界で初めて、患者の骨髄細胞を取り出し、一定期間培養し、点滴で本人に戻すだけで種々の疾患が治ることを発見するなど、再生医療の技術が全国でもトップクラスであるということであります。実際、脳梗塞の患者さんに間もなく治験が始まり、それに続いて糖尿病や認知症の治療も可能になるということであります。
　糖尿病に関して言えば、国内だけでも患者数８９０万人、予備群を合わせれば２，２００万人にも達するという糖尿病によるさまざまな合併症の治療や、これまでは治療をあきらめていたり、臓器移植や病巣部の切除をせねばならなかったりした重病が完治する可能性もあるわけです。また、この治療で腎透析の必要もなくなるわけであります。自分の細胞を用いて病気を治すということは、いわば自身の力で蘇生するということであります。このように市内でも最先端の医療技術が研究されており、世界に向けて発信し得る素材の芽があると言えます。
　こうした最先端の医療技術を、単に研究にとどまらせず、地域経済の活性化に結びつけている事例が全国にはあります。例えば、有名なところでは、神戸市が、神戸医療産業都市として、ポートアイランドにおいて先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により医療関連産業の集積を図っています。また、鹿児島県の指宿市では、メディポリス指宿構想として、最先端の粒子線治療などを行う施設を設置し、患者を全国から集客するとともに、創薬などの技術研究も行っています。いずれも、先端医療を核としながら、企業集積や技術者の集積に結びつけている好例であると言えるでしょう。この先、高齢化が進めば、病気の治療などを受けなければならない人はどうしてもふえるわけで、最先端医療を核にした産業分野などには大きな可能性があると考えます。
　札幌市においても、既に、北大北キャンパス地区にあるリサーチ＆ビジネスパークなどにおいては、産学官連携により、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築しようとしています。構想のスタートから１０年程度が経過し、特に食、健康、医療などを融合した事業化を目指す取り組みが進み、一部の研究成果は商品化されるなど、着実に実績を上げていると聞きます。
　また、札幌はもとより観光都市でもあり、札幌に来れば先端医療を受けられるということであれば、おいしい食や美しい自然などの魅力とあわせてメディカルツーリズムなどの提案につなげていくことも可能です。これにより、国内はもとより、ロシアや東アジアなど海外から多くの患者を呼び込んで、彼らに長期滞在してもらい、治療しながら観光もしてもらうことによって定山渓などの市内観光地や丘珠空港、千歳空港などの活性化を図るなど、さまざまな可能性が大いに広がるわけであります。
　先ほど述べたとおり、札幌市には既に高度な医療資源もあり、加えて、何よりも周囲の魅力的な資源も抜群であり、さきに紹介した神戸市、指宿市にはまさるとも劣らない環境にあると思います。こうした資源をフルに生かすことができれば、例えば、札幌が高度医療都市として、すべての人が自分らしく最期まで元気で活躍し、人生を生き切る人間蘇生医療の発信地として世界にアピールすることもできます。
　そこで、質問ですが、中長期的な観点からまちづくりを進める上では、市内で研究が進む先端医療を活用して産業振興を図るという視点も重要と考えますが、市長の認識を伺います。
　次に、新幹線を機軸とした総合的な交通体系について伺います。
　ことし６月に、北海道新幹線新函館―札幌間の延伸が決定をいたしました。昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定されてから４０年ほどが経過し、長きにわたる市民、道民の悲願であった札幌までの延伸が決定されたことは、大変に喜ばしいことであります。
　しかしながら、札幌までの開業は、平成２７年に予定されている新函館までの開業からさらに２０年程度を要するとされており、今後、新幹線延伸による効果が早期に発揮されるためにも、できるだけ早く完成することが期待され、それを実現するための取り組みが求められております。このような観点から、我が会派でも、先進事例や新幹線開業に向けた取り組みの一つとして、今後の交通体系について調査検討を行っているところであります。
　一例として、昨年３月に九州新幹線が全線開通しましたが、鹿児島市では、開業後の平成２３年度には前年度との比較で観光消費額が約８５億円、９％ほど増加しています。また、入り込み観光客数は、宿泊及び日帰り合わせて６８万人増ですが、鉄道での入り込み数が前年度比約４５％増加しております。また、九州新幹線の全線開通に合わせて、新幹線駅と各観光地とを個性あふれる観光列車で結ぶ２次交通の整備を進めるなど、新幹線の整備効果を各地域に波及させるような取り組みが行われてまいりました。こうした事例からも、新幹線の延伸によるさまざまな整備効果を確認したところであり、新幹線という大量輸送交通をしっかりと受け入れ、その効果を全道各地に波及させることが札幌の交通体系に必要不可欠と改めて思ったところであります。
　一方、札幌市の交通計画に目を向けると、平成２２年３月に札幌市を含む道央都市圏７市３町で都市交通マスタープランが、また、平成２４年１月には、札幌市独自の２０年後を想定した将来交通に対する基本的な考え方及び１０年間の短中期における交通戦略を取りまとめた札幌市総合交通計画が策定されております。
　しかしながら、これらの計画においては、ベースとなっている調査が圏域内交通を対象としており、新幹線など広域交通に関する調査は行われておらず、また、１０年間で取り組む施策にも新幹線整備に係る具体的な施策は盛り込まれておりません。新幹線の札幌延伸効果を北海道全体に波及させるためには、九州新幹線の事例にもあるとおり、道内各都市間の連携、観光施設へ誘導するアクセス交通強化の検討が大変重要な視点であります。また、札幌に訪れた方々をおもてなしし、札幌の持つ魅力を堪能していただくためには、観光需要に対応した交通手段の再編なしには語れません。
　そこで、新幹線の受け皿づくりとして、土地利用と交通を改めて一体的に考える必要があり、土地利用においては民間投資の呼び込み、交通計画においては観光客が快適に移動できるような施策を打ち出す必要があります。具体的には、観光客が新幹線で札幌を訪れた際の都心での回遊性の向上、新幹線からの乗り継ぎ交通のあり方や、それを受け持つ多様な交通モードの検討などを行う必要があり、新幹線がもたらす効果を最大限に生かすためには、札幌駅周辺において、土地利用及び交通を一体的に検討することも大変重要と考えております。
　そこで、質問でありますが、新幹線開業を見据え、新幹線を機軸とした総合的な交通体系を今からしっかりと検討していく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、地域包括ケアシステムと災害時医療体制について伺います。
　一つ目は、地域と結びついた医療の強化についてであります。
　札幌市では、本年４月に、６５歳以上の人口の割合が２１％を超え、ついに超高齢社会を迎えました。これまで、国においては、平成１７年の介護保険法改正により地域包括ケアの視点を初めて導入し、その後、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを実現するという方針を掲げてきたところであり、これを受けて、札幌市においてもさまざまな取り組みが行われ、本年３月に新たにさっぽろ医療計画を策定したところであります。特に、計画目標の一つである地域と結びついた医療の強化に向けては、地域医療連携モデル事業に取り組み、医療や介護関係者などとのネットワークづくりを進めることとなっています。
　そこで、質問ですが、地域と結びついた医療の強化に向けたネットワークづくりに当たっては、従来の概念にとらわれず、医師、看護師を初め、歯科医師、薬剤師など多様な人材の参加が必要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　一方、本年の中央社会保険医療協議会においては、今後、増加する在宅での医療の方向性が示され、従来、入院し、病院内で調剤され投与されてきた抗がん剤や輸液などが、これからは薬局で調剤され、在宅に届けられることとなります。このため、治療する薬剤の管理も入院時とは異なり、副作用のチェックも含め、在宅においては患者や家族みずから行わなくてはなりません。このような地域医療に対する取り組みが大きく変化する中、本市としても、こうした在宅医療の方向性に沿って取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　二つ目は、災害時医療体制の強化についてであります。
　昨年、３月１１日に発生した東日本大震災は、今なお大きな傷跡を残しつつも、復興に向け、被災者を初め、多くの皆様がたゆまぬ努力をされているところであります。
　札幌市地域防災計画では、月寒断層において震度７の地震が発生することも想定され、その場合は、建物倒壊や火災などによる重軽傷者の数は、冬季においては実に３万人を超える見込みとなっており、札幌市においても災害時における医療体制の整備は喫緊の課題であります。災害時における医療救護活動については、防災計画に基づき、札幌市と札幌市医師会、札幌市歯科医師会、札幌薬剤師会との間で締結した協定により、人的支援として医療救護班が派遣され、軽症者の応急手当てなどが行われるとともに、重症者にあっては、市立札幌病院や札幌医科大学附属病院などの災害時基幹病院が診療を行うことになっております。もとより、災害は、東日本大震災のような地震、津波、火災、そして原発事故のような複合災害のみならず、ウイルスなどの感染症の大流行やテロ攻撃、火山噴火などの事態にも対応した安全網を張りめぐらすことが重要であります。
　内閣府の東日本大震災における災害応急対策に関する検討会の中間取りまとめでは、東日本大震災の発災当初において、地方自治体の機能低下により自助努力による対応が困難な状況であったことから、国に物資の調達を要請したところ、供給されるまでに時間を要したとの報告がなされております。東日本大震災においては、多くの医療従事者が派遣され、負傷者への治療、医薬品の供給はもとより、インフルエンザ、流感の蔓延防止のため、消毒剤の散布など生活環境における衛生管理など、さまざまな活動が展開されてきました。しかし、現実には、医療関係者の確保や医薬品の確保に困難をきわめたと伺っております。こうしたことを教訓として、北海道薬剤師会では、札幌市内に地域医療支援センター薬局を設置し、無菌調剤設備を含む在宅医療に対する高度な医薬品の調剤から、災害時や感染症の大流行時における医薬品の備蓄、さらには、緊急時における派遣薬剤師の確保などを推進しようとしております。
　そこで、質問ですが、札幌市における在宅医療の拡充を図るとともに、災害時医療体制をさらに強化するため、北海道薬剤師会と連携し、また、こうした広域的な取り組みを支援すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、予防・保全対策で安全・安心のまちづくりについて伺います。
　未曾有の東日本大震災３．１１から１年半が経過しましたが、復興のおくれによって被災地や被災者の皆様には先の見えない不安が今なお渦巻いているというのが現状です。時代は大きな音を立てながら崩れ、過去の経験や知識では乗り越えられない、時代のパラダイムが変わったと、だれもが異口同音に指摘しています。地震は必ず起こるとの基本的姿勢から、抜本的な発想の転換が今求められております。国民や市民の生命、財産を守り抜くのが国や地方行政の使命と責務です。そのためにも、安全・安心への、地震等の自然災害に対しての備えである防災・減災対策の取り組みが肝要であり、防災・減災等に関して大きく２点質問をいたします。
　１点目は、太陽光発電などの支援制度の拡充、蓄電設備の補助制度の創設についてであります。
　地震災害等に対応できるためには、各家庭が備えをすることが大事です。特に、一番身近な太陽光発電設備の普及は、本市の補助制度による積極的な支援の効果もあり、驚異的に伸びていると聞いております。また、サッポロさとらんど隣接地では、市内最大規模の２，０００キロワットのメガソーラー建設が民間事業者によって現在行われております。
　そこで、二つの視点から質問します。
　一つ目の質問ですが、節電要請などにより、これまで以上にエネルギーに関する関心が高まっている現在、みずからの家で発電することで節電に貢献でき、地震災害などの停電時でも電力確保ができる太陽光発電などの導入を促す支援制度をさらに充実すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　二つ目の質問ですが、地震災害は、いつ発生するかわかりません。夜間など災害発生時に緊急対応の電源を確保することが重要であり、政府は、防災上、有効な蓄電池の普及を推進しております。私も、災害による停電時には蓄電池が非常に有効と考えており、あわせて、昼間の電力ピークカットによる節電にも貢献できるすぐれた設備であります。
　そこで、札幌市も、太陽光発電などに加えて、新たに家庭用蓄電池設備の補助制度を創設して普及を促進すべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、既設の橋梁の防災、減災の取り組みについてであります。
　札幌市が管理する橋梁は、平成２４年４月１日現在、１，２６５橋でありますが、橋梁の耐震化は、１９９５年に発生した兵庫県南部地震を契機に取り組みが始まりました。耐震化の対象橋梁は、緊急輸送道路上、主とした重要橋梁の中から対策が必要な橋梁を選定し、９８橋としています。平成２３年度末時点では、その対象橋梁が９８橋のうち７割の耐震化が終了していますが、今後も引き続き耐震化工事を施工していく予定と聞いております。我が会派としては、地域の利用実態等を考えると、重要橋梁を基本とした現行の対象橋梁の９８橋以外についても、耐震化を図るべき橋梁があるのではないかと考えております。
　一方、橋梁の長寿命化については、今後、橋梁の老朽化も進行することから、平成２３年度には、全橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の長寿命化に取り組んでいます。橋梁の耐震化は早い時点から取り組んでいますが、長寿命化は近年スタートしたばかりであり、開始時期に大きなずれが生じております。橋梁の耐震化と長寿命化は、安全・安心のまちづくりという観点からは単独に行うことなく、同時に工事を行うなど一体となって取り組むことが最も効率的かつ効果的であると考えます。
　そこで、質問でありますが、橋梁の耐震化について、対象橋梁を現在の９８橋から拡大するなどの見直しをすべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　また、災害等を目的とした橋梁の耐震化と長寿命化の一体的な取り組みについての考え方もあわせて伺います。
　次に、経済・雇用対策について伺います。
　札幌市の経済情勢を見ると、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、観光客数も回復傾向が続いており、全体としては、依然として厳しい状況にある中で、やや明るい兆しが見えつつあります。一方、雇用情勢については、平成２４年７月の札幌圏の有効求人倍率が０．４７となり、１７カ月連続で前年同月を上回っているものの、全国の０．７０や北海道の０．５３と比較すると低い水準にとどまっており、さらなる改善が望まれるところであります。
　また、昨年３月の東日本大震災を契機に、企業においては、自然災害を初めとしたリスクに対応するため、生産設備や事業所などの活動拠点を分散する動きが活発になっていると言われており、民間機関の調査によりますと、平成２３年に本社移転を行った企業は１万６２１社で、過去５年間で最多となっております。主に東京から西日本への分散・移転が進み、それに伴って分散・移転先において雇用を生むなどの経済効果も生まれているものと考えられます。
　そのような状況の中、ことし８月２９日に、内閣府から、南海トラフの巨大地震に関する被害想定が発表され、死者が最大３２万人に達するという衝撃的な数字を示されるとともに、東海、近畿、四国、九州地方はもとより、大阪などの内海を含めた幅広いエリアに津波被害が及ぶ可能性があることが明らかとなりました。震災後、企業が西日本方面を中心に分散化を図る動きがあることを踏まえると、今回の南海トラフ地震の大規模で衝撃的な被害想定の公表によって、企業リスク分散に向けた動きは、分散・移転先の再検討を含めて、今後、新たな展開につながってくるのではないかと考えるところであります。特に、地震や台風等の自然災害が少なく、かつ地理的に南海トラフから離れているという意味で、北海道や札幌が注目される可能性が高いのではないでしょうか。
　企業が災害等に対する備えとしてリスク分散を行うことは、万一の事態において企業活動を継続的に行うことができるようにすることが大きな目的であり、経産省が示した情報セキュリティーガバナンス、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰの一部に位置づけられます。万一の事態においても、企業活動を停滞させず、事業を継続させるためには、工場等の生産設備の対策を講じるだけでは不十分であり、司令塔役である本社が被災した場合に、分散先の事業所が速やかに本社としての機能を引き継げるよう、いわゆる本社機能の分散化を図るか、本社自体をリスクの少ない地域へ移転することが必要であることから、本社機能の分散化が検討され始めていると聞くところであります。
　一方、札幌圏の求人状況を見ると、事務的職業の有効求人倍率は０．２１と、札幌圏全体の０．４７の半分以下の低さとなっており、求職者全体に占める割合も約３割と高く、事務的職業を求めている人が多い現状にあります。このような状況を踏まえると、経営部門、管理部門などの本社機能の移転・分散といった企業の動きをとらえ、本市としても積極的に誘致を働きかけるなど、施策に反映させていく必要があるのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、東日本大震災で影響を受けた企業の事業継続のために、これまでどのような支援を行ってきたのか、また、それらの取り組みをどのように評価しているのか、あわせて伺います。
　また、企業がリスクに対応すべく本社移転や本社機能の分散化を検討していることに対して、市長は、どう受けとめ、どのように対応していこうと考えておられるのか、伺います。
　次に、障がいのある方への就労支援の充実についてお伺いいたします。
　平成２０年秋のいわゆるリーマンショック以降、景気低迷が続いており、労働者を取り巻く雇用環境は相変わらず大変厳しい状況となっております。札幌圏の本年の７月の有効求人倍率は０．４７と１７カ月連続で前年同月を上回っているものの、依然、厳しい雇用環境であることには変わりありません。このような厳しい経済情勢の中で、障がいのある方の雇用にしわ寄せが行かないよう、障がいのある方への一般就労施策のさらなる推進、障がい者施設への優先発注の拡大といった就労支援の充実は、大変重要な施策であると認識しております。
　我が会派は、札幌市独自のジョブコーチであるジョブサポーターの就業・生活相談支援事業所への配置をこれまで繰り返し求めてきたところであります。昨年１０月に１名配置となったのは大変すばらしいことでありますが、１名では当然不十分であります。人的支援の拡大により、一人一人の特性に合わせた支援と雇用の拡大が可能となるため、今後を見据えて計画的に増員を図るべきであると考えます。
　また、雇用の場の拡充についても、さっぽろ障がい者プランにおいて、平成２６年度時点での福祉施設から一般就労への移行者数を２００人として設定していますが、雇用の場のさらなる拡充なしに目標達成の継続は困難であります。来年４月から、従業員５６人以上の企業の法定雇用率が１．８％から２．０％へ引き上がることになることを追い風として、企業へ積極的に働きかけるべきと考えます。
　さらに、障がい者施設への優先発注の拡大について、我が党が一貫して法制化を求めてきた障害者優先調達推進法が本年６月に成立し、国や地方公共団体等が障がい者施設から優先的に調達をするように責務が定められました。障がい者施設への優先発注については、地方自治法の省令で随意契約が可能となっており、昨年１２月には対象が拡大されたところであります。これらの趣旨を踏まえ、障がい者施設からの供給が円滑に行われるためには、どのような施設で調達が可能かといった情報提供や、製品等の質の向上も求められ、札幌市としてのさらなる取り組みに期待しているところであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、障がいのある方の一般就労施策のさらなる推進に当たり、どのような取り組みを今後行うつもりであるのか、２点目の質問として、障がい者施設への優先発注の拡大について、これまでの取り組みと、今後どのように取り組むおつもりであるのか、それぞれお伺いいたします。
　次に、障がいのある方の就労支援について、３点目、札幌市における知的障がい者の採用について伺います。
　厚生労働省の平成２３年障がい者雇用状況の集計結果によりますと、国や地方公共団体など公的機関における障がい者の実雇用率は、民間企業が１．６５％であるのに対し、国の機関で２．２４％、都道府県の機関で２．３９％、市町村の機関で２．２３％と、民間企業に比べおおむね良好となっております。しかしながら、障がい種別ごとの在職状況を見てみますと、５６人以上の規模の民間企業の労働者に占める知的障がい者の割合が０．３１％であるのに対し、国では０．０７３％、都道府県では０．０１６％、市町村では０．０４４％となっており、公的機関における障がい者の雇用は身体障がい者が大多数を占めており、他の障がい者は極めて少ない状況にあります。こういった状況は既に大きな課題としてとらえられており、平成１８年４月に厚生労働大臣から出された障害者雇用の一層の推進に関する要請書では、公的機関に対して、知的障がい者の職場実習の受け入れ等採用に向けた具体的な取り組みの実施が要請されております。
　このような国の方針を受け、地方独自で知的障がい者の雇用を推進しようとする動きが、平成１８年以降、各地で見られております。障がい者の能力、特性に応じた職域の開発、望ましい支援のあり方、さらには、障がい者が働きやすい雇用・就業形態など、さまざまな角度から研究・検討が進められ、私の調査では、現在、千葉県や神奈川県、和歌山県、大阪府など６府県、政令市では名古屋市、堺市など４市で法定雇用となる受け入れ状況となっております。これ以外にも、愛知県では、一般の採用試験とは別に、試験を行った上で知的障がい者を常勤職員として採用しております。横浜市では、平成１９年より事務嘱託員として雇用し、さまざまな課題について検証が進められております。
　このように、全国的な状況を見ても、知的障がい者の雇用における自治体の裁量は少なくなく、採用方針が自治体における知的障がい者雇用のあり方を決定づけると言っても過言ではないと考えます。公的機関は、社会的正義を実現する経営体であり、民間企業に率先垂範して障がい者雇用を推進すべき立場にあると思います。また、市が直接雇用することにより、民間企業等にさまざまな情報を提供できるなど、さらに雇用拡大につなげていくことができるものと思います。
　そこで、質問ですが、札幌市は、知的障がい者の採用についてどのように考えているのか、また、職域の開発や雇用形態、採用方法など、これまでどのように検討され、今後どのような方針で取り組むおつもりなのか、伺います。
　最後に、いじめ問題について伺います。
　先日、白石区の中学生がみずからの命を絶つという大変痛ましい事件が起きました。我が会派としましても、１２歳という若い命を失ったということに対して、心から哀悼の意をあらわしたいと思います。
　昨今、子どもたちのいじめ問題については、大津での自殺の事件を初めとして、埼玉や愛知でのいじめを原因とする事件など、連日のようにテレビや新聞などで報道されており、社会的に大きな問題となっております。このような中、今月の１１日、文部科学省から、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査における平成２３年度の結果が公表されました。その結果を見ますと、いじめと認められる件数が前年度より減ったとはいえ、全国で７万件を超えており、顕在化していない事案も相当数推測されることから、このような状況が続くことに私は大変危惧しているところであります。
　いじめは、いじめを受けている子どもたちにとって、場合によってはその後の人生を大きく揺るがす人権侵害となり、実際、札幌市内にある精神科の病院によると、心を病んで来院される方の７０％が小・中・高のいずれかの学校でいじめの被害に遭ったことを涙ながらに訴えるそうで、いじめはその人の人生に消えることのない大きな心の傷を残してしまうこともあります。さらに、いじめる側にとっても、将来の人間形成に影響を与えかねない、極めて憂慮すべき行為であります。少しでも早く解決が必要なことはもちろん、いじめは決して許されない行為であることを子どもたちにしっかりと指導していくことが学校教育にとって喫緊の課題であると考えております。
　札幌市においては、これまで、いじめ問題について、いじめに関する手引を発行し、その手引に基づき、各学校のいじめの防止や発生したときの対応について指導するとともに、全校の児童生徒に対して年１回のアンケート調査を実施して、いじめられているという子どもたちを把握した上で各学校に対応を指導してきたと聞いております。札幌市の多くの教員が、教科指導やさまざまな教育活動、それに伴う事務的な業務など大変多忙な中、子どもたちへの教育のために、いじめの問題についても熱心に取り組みを進めていることは私も承知しております。
　しかしながら、私どものもとに、担任にいじめのことを相談しても、担任によって対応に差があるという声が聞こえてきております。ある識者は、教職員すべてが教え子たちの幸福を実現できる教育者との自覚に立つべきと指摘しております。私は、いじめに対する対応が担任によって異なることは、担任が一人で問題を抱え込み、いじめを大きくするものとなるのではないかと思っており、その問題の解決に当たっては、管理職である校長や教頭がリーダシップをしっかり発揮し、学校がきちんと校内体制を整え、教職員が一丸となって取り組むことが極めて重要であると考えております。
　また、現在、家庭や地域の教育力の低下、人間関係の希薄化など、子どもたちを取り巻く社会状況は決して好ましいとは言えません。当然、その影響を受ける子どもたちは、誤った価値観を持ってしまうこともあります。そして、現代の子どもたちは、円滑な人間関係を築くことが苦手であるとも言われております。ゆえに、いじめも、以前のように単純な構図ではなく、加害者にいじめの意識が全くない場合や、複数の子どもたちとグループがかかわるなど、複雑なものとなっています。
　さらに、時代が閉塞感に覆われ、競争が重視される社会にあって、多大なストレスを受けてしまうことも見過ごされません。そこで、他者を思いやり、生きる希望をはぐくむような教育現場の環境づくりが大変重要になってくるのであります。そのためにも、管理職である校長、教頭が、教員の力を思う存分引き出せるような的確なマネジメントがまさに求められていると思うのであります。
　そこで、質問ですが、いじめ問題に対して、教育委員会として、管理職の役割をどのように認識しているのか、また、管理職のいじめ問題への対応力をどのように高めていこうと考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私の政治姿勢についてと戦略ビジョンについて、新幹線を機軸といたしました総合的な交通体系について、この３点につきまして私からお答えをさせていただきます。その余は、教育長、担当副市長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　まず、政治姿勢として、北海道と札幌市の連携強化についてというご質問でございます。
　１点目の北海道における札幌市の役割についてということでございますが、札幌が自分のまちの発展だけを考えるのではなく、道内の他市町村に札幌の都市機能というものを有効に活用していただきながら、北海道の魅力、資源というものを札幌の市民や企業が認識をしっかりし、その付加価値を高めて国内外に情報発信するなど、そういうことが札幌の重要な役割だと考えております。札幌の発展というのは、道内、他の市町村の発展なくしてはあり得ないという強い思いを込めて、北海道全体の発展を牽引していくという役割を果たしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　一方、北海道に対しましては、広域的な産業振興や、あるいは道内交通ネットワーク維持など、広域自治体として果たすべき役割はもとより、道内の中核都市が圏域全体の活性化を目指して自治体連携を進める際に、その調整役を担っていただくということも大いに期待をしているところでございます。加えて、札幌の活力の使い方ということが、しっかり北海道政の中で位置づけられるということも期待をしているところでございます。
　２点目の道内市町村等を対象とした相談窓口の設置をしてはどうかと、こういうご質問でございます。
　一義的には、北海道の各振興局によりますコーディネート機能といったものに期待をするところでございますが、札幌の都市機能を北海道全体で活用することを促進する、そういう観点から、札幌圏のＧ８や、あるいは中核都市市長会議などのネットワークの強化を図ることで、各圏域の市町村の民間団体等から直接ご提案を受けたり、あるいは、連携を積極的に進めていく取り組みをこれから進めてまいりたい、そんなふうに考えます。
　３点目の北海道と札幌市が政策的に連携すべき分野についてということでありますが、北海道とは互いの果たすべき役割についての議論をもっと深めながら、さまざまな分野で連携して政策の展開をしていくということが北海道全体の活性化を進める上で重要であると認識しておりまして、昨年度に新設をいたしました道と市の政策部門によります協議の場でございます北海道・札幌市政策協議会におきまして、具体的な連携に向けて協議を重ねてきたところでございます。その結果、産業、観光、それと災害対策の分野では、既に所管の部局を中心に意見交換が行われておりまして、今後は、行政推進体制や、食の安全だとか安心などのさまざまなテーマにおいても分野別の協議の場を設けるなど、連携へとつなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の２点目でございます社会保障と税の一体改革についてのご質問でございます。
　まず、これまでの議論の推移に対する評価ということでございます。
　社会保障を持続可能なものにしていくためには、制度の再構築とともに、安定的な財源の確保ということが極めて重要でございます。そのための一体改革であることは理解できるところでございます。また、これまでの議論の過程におきまして、国と地方の協議により、地方自治体が国民の社会保障に大きな役割を果たしているということが認識されまして、地方の財源が一定程度確保されたことについては大きな成果である、このように評価をいたしております。
　しかし、肝心な社会保障の内容につきましては、社会保障制度改革国民会議の議論を待つということが必要でありますために、現段階での一体改革の全体評価をするということは難しいというふうに考えているところでございます。
　次に、地方自治体財政への影響についてでございます。
　一体改革は、社会保障制度の改革に伴います地方負担の動向や、あるいは、消費税増税に伴います支出の増加など歳出にも大きな影響を及ぼしますことから、現時点で札幌市財政への影響を見通すということは困難であるものの、地方交付税等の財源が一定程度拡充をしていくということになりますので、臨時財政対策債の発行額の減少など、将来への負担を少しでも軽減できるということを期待しているところでございます。
　政治姿勢の３点目、この夏の節電の評価と冬の対策についてというご質問でございます。
　１点目のこの夏の節電の評価についてでありますが、多くの市民や事業者の皆様方の高い節電意識と努力、あるいは協力のおかげをもちまして、電力需給が逼迫をすることなく乗り切れたことには、本当に心から感謝を申し上げたい、そして敬意を表したい、このように思います。
　これまで、私たちは、利便性を求め、大量のエネルギーを消費してまいりましたが、その消費文化というものを見直し、次世代の子どもたちに安心して暮らせるよりよい環境を引き継いでいくということが私たちの使命であると考えております。この夏の取り組みは、身の回りのむだをなくして生活のあり方を見直すきっかけとなります。そして、脱原発依存社会の実現に向けて非常に大きな一歩になったものと評価をしているところであります。
　２点目のこの冬の節電対策についてでございます。
　暖房や融雪、さらには、照明に係る電力量が増加をするといった特性も踏まえながら、効果的な対策を検討、実施していくということが必要であります。市有施設においては、引き続き、率先して節電対策をしっかり進めてまいります。市民や事業者の皆様方にも冬の節電方法をわかりやすく情報発信するとともに、市民の皆様方から冬特有の節電のアイデアというものを募集いたしまして、連携をして節電の取り組みが定着するように、冬こそ、市民生活あるいはライフスタイルの工夫が必要であるということ、今後、さまざまな個人、団体の皆さんから提案をして、あるであろう、そういう運動だとか、そういうキャンペーンといったものも活用しながら、一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご質問の２点目でございますまちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　まず、公共交通の問題でありますが、１点目の将来の都市構造のあり方についてということでございます。
　これからのまちづくりを支えてまいります都市構造の部分に関しましては、今後、審議会におきまして議論が本格化するところでありますが、将来予想されております人口減少、さらには超高齢社会を迎えるに当たって、今後とも市民生活の利便性を維持していくためには、集約型の都市構造への転換というものが重要でありまして、さらには、都市全体としてエネルギー利用効率の高い、いわゆるスマートシティーの実現のためにも、これまで以上にコンパクトシティに向けた取り組みというものを加速させていくということが必要である、このように認識をしているところであります。
　その際に、地下鉄を初めとする軌道系の交通機関というのは、超高齢社会に対応するとともに、環境負荷の少ない都市を実現するための重要な社会インフラである、このように考えております。今後、審議会におきましては、超高齢社会に対応するために、市民が移動に利用するため集まります駅周辺に福祉施設など多様な機能の集積を図っていくことや、駅やその周辺の利便性をさらに高めるなど、駅周辺の複合的な拠点としてのあり方が議論されるものと考えているところでございます。
　２点目の郊外住宅地におけます住民生活の維持についてということでございます。
　既に一部の郊外住宅地におきましては人口減少が進展をしておりまして、今後さらにこうした地域が広がることが予想されますことから、日常生活を支える機能をいかに維持していくかということが大きな課題でございます。
　こうした視点を踏まえまして、まちづくり戦略ビジョンの審議会においても、歩いて暮らせるまちづくりということを重点戦略の中の一つに位置づけまして、その施策が検討されているところであります。既に、郊外住宅地においてコンビニ等の小売店の立地が可能となる土地利用規制の緩和を行うとともに、コミュニティカフェなどの地域のたまり場の創出、さらには、地域に根差した商店街の振興などによりますいわゆる地域力の向上に取り組んでいるところでありまして、今後もこうした取り組みをさらに加速してまいりたい、このように考えております。また、その際には、地域と行政の密接な連携が不可欠でありますことから、まちづくりセンターの地域支援の機能の強化などの取り組みを含めまして、ビジョンの中に位置づけをしてまいりたい、このように考えるところでございます。
　先端医療を活用したまちづくりについてというご提案でございます。
　札幌市内におきまして、北海道大学や札幌医科大学を中心に先端的な医療分野の研究が行われておりまして、北大リサーチ＆ビジネスパークにおいては、医療に特化した国の大型プロジェクトも進行していると伺っているところでございます。これらの研究成果を活用して地域経済の活性化に結びつけていくということは大変重要な視点である、このように認識をいたしております。
　そこで、市内で進められております先端医療研究について、その優位性だとか産業化の可能性などについて真剣に調査をすることといたしておりまして、その結果を踏まえて今後の施策を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　新幹線を機軸とした総合的な交通体系についてのご質問でございます。
　ことしの１月に策定をいたしました札幌市総合交通計画におきましては、交通体系の基本的な考え方として、新幹線を広域的交通ネットワークとして位置づけるとともに、都心アクセス強化道路軸や、あるいは、札幌駅交流拠点再整備など、新幹線札幌延伸にも係る各種施策の検討を行うこととしているところであります。ご質問にありました九州新幹線での事例なども参考にしながら、幅広い視点を持って新幹線延伸によるさまざまな効果が最大限発揮されるように、今後とも、国や北海道、鉄道・運輸機構などの関係機関とも連携をし、総合的な交通体系にかかわる施策の検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、予防保全で安全・安心のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、太陽光発電などの支援制度の拡充と蓄電設備の補助制度の創設についてでございます。
　１点目の太陽光発電などの機器導入支援制度の拡充についてでございますけれども、札幌市では、平成２０年度から新エネ・省エネ機器の導入支援を行っておりますけれども、今年度は、予算の大幅な増額にもかかわらず、予算枠を超える応募があるなど、再生可能エネルギーへの市民意識が高まっていることを実感しているところでございます。このような中、本議会に５，４００万円の補正予算案を提出しているところでございまして、今後も、さらなる再生可能エネルギーの普及促進に向けまして、より効果的な支援制度となるよう拡充について検討してまいります。
　２点目の家庭用蓄電池設備の補助制度の創設についてでございます。
　太陽光発電など再生可能エネルギーが普及するに伴いまして、家庭用蓄電池は、エネルギーの効率的な利用を図るための設備として、また、防災対策上も重要な設備として機能するものと認識をしているところでございます。一方、この家庭用蓄電池設備は、近年、技術が確立されてきてはいるものの、価格が高いという状況にございますので、今後、補助の対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の既設橋梁の防災・減災対策についてでございます。
　まず、耐震化の対象橋梁の見直しについてでございますけれども、重要橋梁に対する耐震化事業につきましては、進捗率が約７割に達していることを踏まえまして、対象橋梁の拡大も含めた耐震化計画の見直しについて速やかに着手したいと考えております。
　次に、耐震化と長寿命化の一体的な取り組みについてでございます。
　耐震化が既に完了している橋梁につきましては、長寿命化工事を、順次、後追いの形で行っているところでございますけれども、耐震化が未完了のものにつきましては、長寿命化工事と同時に実施するなど、効率的に取り組んでいるところでございます。今後、見直しを図る耐震化計画によりまして、新たに耐震化の対象となる橋梁につきましても一体的な取り組みを行い、一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、地域包括ケアシステムと災害時医療体制、それと障がいのある方への就労支援の充実の２点についてお答えをいたします。
　まず、地域包括ケアシステムと災害時医療体制でございますけれども、１点目の地域と結びついた医療の強化についてであります。
　まず、多様な人材の参加についてのご質問でございますが、超高齢化社会を迎えた今、市民が地域で安心して暮らし続けるには、医療機関相互や医療と介護の連携など、地域医療の充実強化が重要であると認識をしております。このため、さっぽろ医療計画では、地域医療の連携を推進することとし、今年度から医療や介護関係者などによるネットワークづくりに取り組むということにしております。このネットワークづくりに当たりましては、医師や看護師にとどまらず、歯科医師、薬剤師などさまざまな職種の方々に広く参加を求めまして、地域と結びついた医療の強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、在宅医療の方向性に沿った取り組みということでございますが、今後、在宅医療が進んでいく中、個々の患者様に応じた薬剤の管理や飲み方の指導など、きめ細かな対応がますます必要になってくると考えております。したがいまして、在宅患者様に身近な地域の薬局がかかりつけ薬局としてこれらの担い手となるよう、その普及促進を図るなど、在宅医療の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の災害時医療体制の強化についてでございます。
　北海道薬剤師会が、全道的な活動として、地域医療支援センター薬局を設置いたしまして災害用医薬品の備蓄などに取り組もうとしていることは、広域的な役割として大変期待をしているところでございます。したがいまして、センター薬局の取り組みにつきましては、その広域的な役割から、まず、北海道が中心となって支援するものと考えますけれども、在宅医療の充実や災害時医療体制の強化に向けて、札幌市として担うべき役割について前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
　次に、障がいのある方への就労支援の充実についてでございます。
　１点目の一般就労施策のさらなる推進及び障がい者施設への優先発注の拡大についてでございます。
　まず、一般就労支援のさらなる推進についてでございますけれども、障がいのある方それぞれに適した就労支援が行われるよう、個別的な支援や福祉的就労の場の充実を図るとともに、さっぽろシュリーなどの就労関係団体の支援を行いながら、一般就労の場のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。そのためには、元気カフェ等の障がい者協働事業所を引き続き増設するとともに、障がい者雇用に関心のある企業への働きかけを行う障がい者元気スキルアップ事業等にも積極的に取り組んでまいらなければいけないと考えております。
　２点目の障がい者施設の優先発注の拡大ということでございますが、これまでも、現行法制度の中で各部局において優先発注を行うとともに、企業への働きかけを行ってきたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、作業所連絡協議会を通じた作業所製品の質の向上や、元気ジョブアウトソーシングセンターを活用した情報提供に取り組んでまいりました。今後におきましても、さきの地方自治法施行令の改正に加えまして、来年４月には障害者優先調達推進法が施行されることを契機に、これまで以上に障がい者施設からの優先調達が行われますよう、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市における知的障がい者の採用についてでございます。
　知的障がいのある方の雇用機会の確保は、身体に障がいのある方と同様、重要な課題であるとは認識しております。札幌市の業務執行におきましては、民間活力の導入が可能な分野については民間にゆだねるなど、行政と民間の役割分担をこれまで進めてきているところでございます。
　知的障がい者の雇用についてでありますけれども、民間には幅広い職域がある中で、行政として必要な支援なども行っておりまして、行政及び民間を含めた総体の中で促進を図っていく方がより雇用の拡大につながるかと、そのように考えております。これまで採用を行っている他団体の事例などの調査研究を行ってまいりましたけれども、札幌市職員として直接採用を行うに当たりましては、従事する業務の内容や勤務条件などについて課題があると認識しておりまして、今後、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、経済・雇用対策についてお答えを申し上げます。
　１点目の大震災で影響を受けた企業への支援と、その評価についてであります。
　札幌市では、震災直後の４月に、相談窓口として東日本大震災企業サポートデスクを設置するとともに、一時避難企業向けに仮オフィスを無償提供する制度を設けましたほか、７月には、リスク分散を含めた移転を支援する補助制度も創設したところでございます。これまでに食品製造会社など合計６社が事業所や工場を移転しておりまして、札幌市の対応が被災企業等の支援や雇用創出に一定の役割を果たしたものと考えております。
　２点目の本社等の移転への対応についてでございます。
　ご質問にございましたように、札幌市は、自然災害による被害が比較的少ないということがございますので、企業の本社移転等の検討に当たって、その有力な候補地になるものと考えております。また、本社あるいは管理部門など本社機能の立地は、高度な人材の雇用はもとより、製造部門などの進出にもつながる可能性がありますことから、新たな支援制度を検討するとともに、北海道との連携も図りつつ積極的な誘致に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　いじめ問題について、私からお答えをいたします。
　いじめは、子どもの心身の発達に影響を及ぼし、重大な事態を引き起こす背景にもなる深刻な問題でございます。校長、教頭は、いじめの未然防止や解消に向けて、教職員一人一人がみずからの問題として取り組まなければならない課題であるという認識を共有できるよう、その意識喚起に努めなければなりません。いじめのない学校を実現するためには、すべての教育活動において子ども一人一人をきめ細かに見守りながら、それぞれのよさを生かし、自他を尊重する心をはぐくむ取り組みを進めることが必要であります。そのためには、担任だけではなく、すべての教職員が組織的に対応する学校体制を築くよう学校運営に当たることが必要であると認識しております。
　教育委員会といたしましては、これまで、校長、教頭に対して、学校としてのいじめの未然防止に向けた取り組みや危機管理意識に基づく対応のあり方などについて研修を実施してきたところでありますが、今後、より実効性のある具体的な取り組みを促すことができるよう、研修内容の改善に努めるとともに、各学校において教職員一人一人にさらなる意識喚起と対応力の向上を図るよう、校長、教頭に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇・拍手）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要課題について、順次、質問を行います。
　最初は、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、消費税増税についてです。
　８月１０日、参議院本会議で、民主党、自民党、公明党の賛成で、消費税増税法案が可決、成立しました。国民世論を無視した３党の密室談合による暴挙です。
　８月２９日、日本共産党など７会派が、野田首相問責決議案を参議院に提出し、自民党も含めて、賛成多数で可決しました。民主党政権公約に違反すること、多くの国民が消費税増税に反対していること、民主、自民、公明の３党のみで協議をし、議会制民主主義が守られていないことについて、首相の責任を問う決議です。
　市長は、消費税増税は公約違反だと思わないですか。国民の意思を聞くために解散、総選挙を行うのが筋だと思いませんか、伺います。
　日本総研は、消費税が８％に引き上げられる２０１４年度のＧＤＰが、増税がなかった場合と比べて０．９ポイント押し下げられると試算しています。中小企業、商店などは、商品価格に消費税を転嫁できず、自腹で消費税を納めるために経営が困難になります。増税によって閉店、倒産に追い込まれる事態が一層深刻になると思いますが、市長は、消費税増税による本市経済の影響についてどのようにお考えか、消費税増税法を実施させないよう手を尽くすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、社会保障制度改革推進法についてです。
　社会保障を自助、自立でやりなさいという考えを基本とするこの推進法は、年金給付や子ども手当を減額し、医療では保険がきく範囲を縮小して窓口負担は引き上げる、介護保険料は値上げするなど、改悪ばかりが並んでいます。平均的な高齢者夫婦世帯では、２０００年に１カ月２４万５，０００円だった年金が、２０１１年には２２万４，０００円になり、さらに、定率減税や老齢者控除の廃止、介護保険料の値上げなど新たな負担が９，０００円で、１カ月３万円の実質減となりました。４０代の夫が働いている４人家族では、配偶者特別控除の廃止、年金、健保、介護などの保険料引き上げで月１万４，０００円、公的負担がふえることになります。これに消費税の増税が加われば、医療費の支払いができないから病院に行けない、利用料が払えないから介護サービスを受けられないなど、命を脅かす深刻な事態が広がると思いますが、市長は、この推進法が市民の命や健康にどのような影響を与えると認識されているのか、必要な医療や介護が受けられなくなる市民が一層ふえるとお考えにならないのか、伺います。
　質問の第３は、原発についてです。
　３月末から首都圏反原発連合がツイッターなどで呼びかけた首相官邸前での原発要らない、再稼働反対の抗議行動は、参加者が次々とふえ、１０万人、２０万人という規模に膨れ上がっています。全国各地に広がり、札幌でも、毎週金曜日に、北海道庁前に数百人が集まっています。
　８月２２日、野田首相と首都圏反原発連合との面会が実現しました。大飯原発の再稼働を中止すること、停止中の原発すべてを再稼働させないこと、原子力規制委員会委員長及び委員の人事案を撤回することを求めましたが、首相は、従来の見解を繰り返すだけでした。反原発連のメンバーは、きょうは通過点、私たちの要求が聞き入れられるまで抗議行動を続けると表明しています。原発をなくすために行動する国民的な広がりを市長は激励すべきと思います。ぜひ、この場からメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがですか。
　また、毎週金曜日の道庁北門前の反原発抗議行動に市長も参加すべきと思いますがいかがですか、伺います。
　泊原発は、大飯原発の次の再稼働対象の一つになっており、既に原子力保安院がストレステストを行い、中間取りまとめを発表しています。国会と政府それぞれが行った事故調査委員会では、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきであると提起されており、徹底的な検証はまだ終わっていません。大飯原発の再稼働に対して、市長は、福島第一原子力発電所の事故原因の徹底的な検証と、それを踏まえた安全対策や、新たな原子力規制体制といった必要となるすべての対策が講じられるまでは、議論を開始すべきではないと答弁されています。北電、泊原発を再稼働させるべきではないと思いますがいかがお考えか、伺います。
　また、この夏、原発なしでも電力が足りていたことが明らかになりました。関西電力は４４５万キロワットの電力が不足すると言っていましたが、需要のピークだった８月３日でも８１万キロワットの余裕がありました。北海道でも、道民の節電努力で十分足りることが証明されました。
　北電が示した計画停電予告はおどしではなかったのか、冬場も電力不足にはならないという声がありますが、市長はいかがお考えですか。原発は、将来的にはなくすではなく、直ちにゼロにする決意を明らかにして、そのための手だてを一歩ずつ進めていくことこそ求められていると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、精神障がい者交通運賃割引についてです。
　国土交通省は、７月３１日、一般乗合旅客自動車運送事業標準約款を改定し、運賃割引の対象に、これまで対象とされていなかった精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を加えました。これによって、乗り合いバスの精神障がい者への運賃割引に道が開かれることになりました。障害者自立支援法で、身体、知的、精神の３障がいは一元化されたにもかかわらず、精神障がい者の医療費や交通費負担など、実際には一元化されていない中、粘り強い障がい者団体の運動によってようやく一歩進んだものです。
　今回、バスについては３障がい同一の標準約款になりましたが、実際にはＪＲでも精神障がい者だけ運賃割引がありません。障害者基本法、障害者自立支援法に照らして、精神障がい者にも平等に交通費割引を実施すべきだと思いますが、市長はいかがお考えか、伺います。
　今回の国土交通省の約款の改定を受けて、本市でも、市内バス事業者に対して、精神障がい者も含めた運賃割引制度を早期に実施することを求めるべきですが、いかがか。本市交通局も、地下鉄と市電の精神障がい者への運賃割引を行うべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市営住宅の問題について、大きく２点質問いたします。
　まず、市営住宅家賃減免制度の改悪についてです。
　本市行財政改革推進プランで、市営住宅使用料の減免制度の見直しが上げられ、減免制度を利用している入居者から不安と怒りの声が上がっています。
　質問の第１は、低所得者をねらい撃ちする値上げという問題についてです。
　国の通知で、家賃減免制度の対象は、生活保護基準以下の著しく低額な収入とされています。具体的には、政令月収７万２，０００円以下でありながら生活保護を受給していない世帯です。そういう世帯を応援すべきだと思いますが、いかがですか。
　低所得者に的を絞った負担増は弱い者いじめであり、減免制度縮小はやめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、サービスを利用している者と、していない市民の公平性の確保という値上げの際の常套句についてです。
　第２回定例会の我が党の代表質問への答弁及び住まいの協議会での都市局長の発言でも、入居者と入居していない市民の負担の公平性と言っています。
　１点目は、公営住宅法についてです。
　憲法第２５条の具体化の一つである公営住宅法第１条は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとしており、市営住宅は民間賃貸住宅とは性格を異にするものです。ですから、入居していない市民と公平かどうかという観点は、公営住宅法の精神にそぐわないものであると思うのですがいかがか、伺います。
　２点目は、市民の中に不公平感はなく、値上げの理由として市が持ち出したという問題です。
　入居者と入居していない人との公平と言うのなら、市営住宅の家賃を民間賃貸住宅と同じになるまで引き上げなければならないことになります。あるいは、入居を希望する世帯をすべて市営住宅に入居させなければなりません。本市は、市営住宅をろくに建設もせず、抽せんの応募を数十倍もの高倍率にしておきながら、入居者と入居していない人の公平などと言える立場にはないはずですが、これらについていかがお考えか、伺います。
　低所得者に家賃の値上げを求めなくてはならないほど、市民の中に不公平感が噴出しているのでしょうか。市民の声を聞く課でまとめた「市民の声　平成２２年度年報」では、一昨年度、本市に寄せられた提言、要望、苦情は１万２，１３４件ありました。しかし、市営住宅の家賃が安過ぎて不公平だという声は一件もありません。昨年度も一件もありません。オンブズマンへの苦情申し立ては、２０１０年度１３０件、２０１１年度１２５件ありますが、やはり、市営住宅の家賃が安くて不公平という声は一件もありません。入居者と入居していない人との間で公平感の問題などないのです。
　我が党の議員が、８月９日、建設委員会でこの点について質問したところ、今後行うアンケート等でも減免の役割、家賃負担の限度額を聞くとの答弁でした。つまり、不公平感があるから値上げをするのではなく、値上げをするために不公平感を持ち出したのだと思いますがいかがか、低所得者に値上げを押しつけなければならないほど不公平感が噴出しているということなのか、伺います。
　３点目は、指定都市平均と市民の間の公平感とは無関係であることについてです。
　建設委員会で、理事者は、政令指定都市平均を超えて札幌市独自で行っている受益者負担の軽減を見直す、その際の言葉として、受益者とそれ以外の市民の公平性を確保するとうたっている旨の答弁をしましたが、軽減率が指定都市平均を超えているか、いないかということと、受益者とそれ以外の市民との間の公平感とは、全く別の問題です。市民の公平感に問題をすりかえるのではなく、指定都市平均を超えているから減免を減らして値上げしたいと正直に言うことが市民に対するせめてもの誠実さです。
　理屈に合わない口実を持ち出し、市民を煙に巻くようなことはやめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、家賃の修繕費の関係についてです。
　第２回定例会の代表質問に対して、修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要と答弁されました。しかし、市営住宅の修繕は、一般財源で行われており、家賃収入とは関係ありません。建設委員会で追及された理事者は、修繕費には一般財源が充てられているとし、年度ごとの予算編成の中で増減があること、家賃収入と相関関係はないことを認めました。修繕を進めるために家賃減免を縮小すると言えば、修繕を進めるために多少の家賃値上げはやむを得ないと考える入居者もおりますが、そこにつけ込むようなことは行政がやることではありません。
　改めて、伺います。
　家賃収入がふえれば修繕費がふえるという関係にはないのが現実の姿だと思いますがいかがか、市民と入居者に誤解を与えるような言い方はやめるべきですがいかがですか、お答えください。
　質問の第４は、当事者の合意についてです。
　理事者は、住まいの協議会の答申に基づいて制度の見直しを進める、制度利用者の同意は必要ないとしながら、一方では、利用者の声は参考とし、尊重もすると意味不明の発言をしています。尊重するとはっきり言えないのは、制度を利用している当事者に反対されるのが目に見えているからであり、どんなに反対されても値上げを強行するために言質を与えないためではないのですか。家賃減免を受けることで助けられている制度利用者、とりわけ低所得者の声を十分尊重すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、大きな２点目、東日本大震災被災者の市営住宅家賃の問題です。
　震災被災者で、本市市営住宅に７６世帯、１９９人が入居しており、来年４月までは国費が充当されるため、家賃が免除されることになっております。これらの入居者は、福島県などから避難してきたため、住まい、仕事など生活基盤を失った人です。東北の復興はまだ遠い道のりであり、現在の経済状況では避難者に手厚い支援が必要であることに変わりありません。
　国は、来年の４月以降、１年間の国費による入居が可能である旨、通知を出しています。本市においても、通知の趣旨を生かし、今後とも家賃を免除して入居を続けられるようにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてです。
　住みなれた地域で暮らし続けるためには、歩いて買い物、病院、生きがいづくりができる地域の具体化が問われています。
　質問の第１は、地域包括ケアシステムの考え方についてです。
　地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制と定義する、その際、地域包括ケア圏域については中学校区を基本とするとされ、本市においては、エリアを連合町内会に合致するまちづくりセンターを基軸とした生活圏域を想定しているようです。これまでの行政としての公的責任を放棄し、医療機関や福祉事業者あるいは地域住民の相互の支え合いにゆだねるものであってはなりません。
　改定介護保険法のもとで、高齢者や市民の最後は住みなれた地域、自宅でとの願いを逆手にとり、介護保険の利用者、病院患者の在宅への押し流しを徹底することによって、公的給付をできる限り削り込む安上がりな体制になっていくという懸念が本市にもあると思うのですが、市長はどのようにお考えか。行政がかなめとなり、人的支援と体制づくりを強化し、本当に安心して暮らし続けることのできる地域づくりを、住民や、関係する介護・医療機関と実現することが肝要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、介護の在宅支援のあり方についてです。
　介護保険の改悪により、訪問介護の生活援助の時間区分見直しが行われ、９０分から６０分、６０分から４５分に時間が短縮されました。厚生労働省の生活援助平均サービス提供時間は洗濯１６．６分、買い物２８．７分等ですが、近くにスーパーなどがあっても、買い物前には商品の確認やお金の受け渡しで時間が必要です。現場は大変混乱しています。
　ヘルパーからは、利用者さんとゆっくり話ができない、調理する時間がないため、惣菜をスーパーで買ってくる、おかずは、これまで２品だったが、今は１品だけ、利用者からは、今までヘルパーと一緒に買い物や調理をしていたが、時間が短くなり、ヘルパーに任せるようになったなどの切実な声が出されています。生活援助にとって重要な会話の機会が奪われていて、厚生労働省が掲げる自立支援そのものに逆行する事態も生じ、これでは在宅生活を続けるのが困難になってしまいます。
　保険料は上がり続ける一方で、サービスの質は下がり続けるという現状について、いかがお考えか。市民が安心して必要な介護サービスを受けることができるように、本市として、実態把握に努め、利用を自粛しているケースや、事業所側の型どおりの調整をそのまま受け入れて、結果として必要なサービスを確保できない隠された困難なケースについても掘り起こし、明らかにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、高齢者住宅対策、とりわけサービスつき高齢者向け住宅についてです。
　昨年１０月にスタートしたこの事業は、安否確認と生活相談を受け付ける相談員を配置するというもので、高齢単身者、夫婦世帯が安心して暮らせる住まいを提供しようというものですが、本市では、９月２０日現在、６５件、２，７６６戸の登録がなされ、ふえ続けています。
　昨年の決算特別委員会で、私は、登録事務を行う都市局と、提供する福祉サービスの質を指導する保健福祉局、さらに、スプリンクラーの設置など、消防局とも十分な連携を図るよう求めました。住宅担当部長は、介護保険法や建築基準法、消防法に基づいて、各局と連携をとり対応するとの考えを示しましたが、当面は、登録を募り、事業の着実な前進を目指したい旨の答弁でした。
　今後もどんどん登録がふえることが予想される中、良質な住宅を提供するためには、本市として十分な指導を行う必要があり、そのためには関係部局の連携が不可欠となりますが、この間、どのように連携に向けて協議してきたのか、今後どのように対処していくおつもりか、伺います。
　サービスつき高齢者住宅では、独自に食事、介護、家事、健康管理などのサービスが付加され、併設された施設ではデイサービス、ショートステイ、認知症対応のグループホーム、訪問介護、訪問看護など、さまざまな介護関連事業が組み込まれています。介護を必要とする状態になったときに必要なサービスを適切に受けられるよう、介護福祉の観点から、入居者の現在のニーズや今後の動向、併設施設の現況の調査を行い、介護事業者に対する指導を強化すべきと考えますが、今後どのように対処していくおつもりか、伺います。
　質問の第４は、特別養護老人ホームの整備についてです。
　特養ホームの待機者は、ことし６月時点で６，４９６人と、昨年１２月の６，１５９人から３３７人ふえています。今年度、２１８人分の新設を行いましたが、待機者解消にはほど遠い状況です。緊急度の高い方はもちろん、希望しているすべての待機者が入所できるよう、特養ホームの建設、施設の整備を行うべきと考えますが、いかがか。この３年間、７２０人分の計画を前倒しして、せめて在宅で待機している２，０００人分の整備を行うお考えはないのか、伺います。
　質問の第５は、いわゆる買い物難民についてです。
　一つ目の質問は、８月末、本社が栗山にある小規模小売店舗が倒産、北区拓北、東区北丘珠の店舗を突然閉店した問題です。
　北区拓北では、市民生協が２年前に撤退し、閉店したスーパーが生鮮三品の買える唯一の店でした。最寄りの生鮮品を扱っている店は、閉店した店舗からあいの里方面へ１．７キロ、篠路方面へは２キロ以上あり、高齢者はもとより、障がい者や車を持っていない世帯では、バスなどの公共交通やタクシーを利用せざるを得ない状況に陥ります。町内会が地元の福祉団体と話し合い、週２回、バスを巡回させることになりましたが、買い物難民の解消が急がれています。本市としても、何らかの手だてを講じるべきではありませんか。一日も早く新規開店や移動店舗の誘致などを行うべきと思いますが、いかが対処なされるおつもりか、伺います。
　二つ目の質問は、公共交通、とりわけバス路線の維持、拡充についてです。
　住みなれた地域に長く住み続けるためには、自家用車に頼らない交通網の維持、整備が必要です。地域を網の目でつなぐバスは、高齢者や障がい者にとって重要な足となります。規制緩和が進むもと、絶えずバス路線の減便、路線変更が起こります。買い物や通院など、高齢者、障がい者に不可欠なバス路線の確保に向けて特別の対策が必要だと思いますが、いかが対処されるおつもりか。また、高齢者、障がい者に優しいノンステップバスの増車をこれまで以上に行う必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。
　次は、孤立死と生活保護の問題についてです。
　質問の第１は、７月に起こった西区での５９歳の男性の孤立死問題についてです。
　報道では、７月１１日、近所の人が不審に思い、警察に通報した、署員が室内に入ったところ、男性がベッドに横たわったまま亡くなっていた、死後３ないし４カ月と見られる、部屋には、テレビとベッドだけだった、財布の中には旧１００円札１枚だけだった、食料は一切なく、餓死した可能性があるとのことでした。
　水道局によると、１９９７年に６，５７０円の水道料金滞納で給水停止が行われてから、遺体が発見されるまでの間、水道はとめられたままでした。この間、２カ月ごとの定期検針及び給水停止中の滞納者に対する年２回の実態調査をしていましたが、２００５年８月以降は、長期不在扱いにして実態調査を取りやめ、定期検針のみとなりました。水道局では、１９９７年に水道をとめたときや、その後の検針でも、男性に会えなかったことから長期不在扱いと判断したようです。しかし、近所の人が見かけていますし、電気がとめられたのはことし４月です。部屋も引き払われてはいませんでした。つまり、この男性は不在ではなかったのです。
　水道局の職員が訪問したときに、会えなかったというだけで長期不在扱いという判断をしたのではないでしょうか。判断をする際、大家さんに確認するのはもちろんですが、ご近所の声を聞いたり、夜に明かりがついていないか、玄関の前に草が伸びているか、踏み跡はあるか、電気メーターが進んでいないかなどの総合的な判断はしたのか、甚だ疑問が残ります。なかなか会えないが、人はいるようだという判断がされれば、粘り強く訪問し、働きかけ、生活状態を聞ければ、保護課につなぎ、孤立死を防ぐことができたのかもしれません。
　料金滞納の件で訪問したり督促する水道局職員、国保のサービス員、税務、保育料や給食費の納入の働きかけこそ、生活再建の第一歩としなくてはなりません。これらの料金督促に当たる職員に、ゲートキーパーの視点を持たせることが決定的です。今回の孤立死事件から、何を教訓にして、今後どういう対策をとるのか、料金の督促にかかわる嘱託も含めたすべての職員にゲートキーパー教育を徹底すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、生活保護の申請についてです。
　第２回定例会の代表質問で、相談した市民が申請書類をもらえるかどうかは職員の判断次第であることを指摘し、生活保護を申請するか、しないかは、市民がみずから決めることで、そのために道内１５市で窓口に申請用紙を置いてあることも示し、申請書類は市民の手の届くところに置くべきと求めました。渡部副市長の答弁は、申請用紙というものは、住民票の申請とか、そういった用紙とは同じものではございませんと言いましたが、申請権を守る視点も踏まえて、生活保護の申請書が住民票と何が違うのか、明らかにしてください。
　また、なぜ、他の都市で窓口に申請書が置けるのに本市では置けないのか、本市でも保護課の窓口へ申請書を置くべきだと考えますが、市民が納得できるように説明してください。
　さらに、予算特別委員会では、申請書の交付を希望される方には速やかに渡すように、今後、区の方にも徹底していくと担当部長は答弁していますが、実際に、現場では、生活保護の申請をするために相談に行ったのに、ほかの制度を活用するように、あるいは、関係書類が整っていないなどと帰されています。生活保護制度に詳しい人や議員などが同行しないと、明らかに困窮状態にある方に対して申請書を渡さずに帰しているという対応がいまだに続いていることについて、市長は把握しておられますか。
　各区のこのような対応は問題であり、直ちに改善すべきですが、具体的にどう対処するのか、伺います。
　質問の第３は、保護の職権廃止についてです。
　豊平区で保護を受給していた方は、区役所保護課の指導、指示に従い、８月中にハローワークに１０回も行っていましたが、そのことを担当ケースワーカーに報告に行ったときに、たまたまケースワーカーが外出して不在だったので、報告できずに帰りました。そういうことが２回ありました。ところが、８月末に、区役所は、指導、指示に従わなかったとして、職権で生活保護を廃止しました。
　就労活動をしていたのに、その報告がないというだけで生命の問題に直結する生活保護を一方的に廃止したのは職権乱用の疑いが生じると思います。重大な問題だと思いますがいかがか、見解を伺います。
　本当に報告を求めたいのならば、保護費を窓口渡しにすれば済むことですが、それもせずに廃止したことは手続に瑕疵があると思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第４は、生活保護の受給者を孤立死させないための対策についてです。
　生活保護受給者でひとり暮らしの方の孤立死が３カ月で４３人もいたことが、本市の調査結果で明らかになりました。生活保護受給者の高齢化や、ひとりで暮らしている方に、親族や地域とのつながりや、何かあったときに頼れる人はいるのかなどについてアンケート調査を行い、孤立しないための対策を具体化していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、ケースワーカーの研修についてです。
　母子家庭の高校生が、学校を休みがちで、このまま続けられるだろうかという悩みを持っています。担当ケースワーカーが休みがちだという子どもの話を聞いて、高校をやめたら教育費は全額返還してもらいますからと言いました。既に学校に支払ってしまった分まで返せと言われても、返せるはずがありません。このような対応は誤りだと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、予算特別委員会で、専門の福祉職の配置と熟練の職員の配置など、年齢構成のバランスをとった保護課体制にするよう求めたところ、生活保護担当部長は、研修体制の充実を図っていると答弁しましたが、研修と同時に実践で経験を積み重ねていくことが重要です。その上でも、専門職と熟練した職員の適正な配置によって、日々、連携しながら職務に当たるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第６は、ケースワーカーの体制の強化についてです。
　ケースワーカーの標準数は、社会福祉法に基づいて１対８０と決められています。しかし、経済の悪化や不安定な雇用状況、福祉制度の不十分さなどから、生活保護を受給する世帯がふえており、白石区のあるケースワーカーは１１０世帯も担当しています。市長は、現状のケースワーカーの体制について、これでよしと考えておられるのか。ケースワーカーの増員を図り、体制を強化するべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、現在の保護課の職員配置の実態は、半分が新卒の職員であり、未経験でケースワーカーになることがふえています。研修を徹底することも重要ですが、日々の業務での悩みや対応の仕方など、各課で相談できる経験豊かな職員が必要です。２ないし３年という短い期間で人事異動する今のやり方を見直し、職員配置のバランスも考慮すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、経済・雇用問題についてです。
　個人消費は依然低迷したままで、６月の札幌市の百貨店、スーパーとも、売り上げは前年同月を下回りました。新設住宅着工戸数も同様です。今、市内の需要を喚起させる経済対策や、市民の所得をふやし、家計を応援することが求められ、こうした問題を解決するための本市の中小企業対策は重要な課題です。
　質問の第１は、新産業創出事業についてです。
　今後１０年間のまちづくりビジョンの中間報告で、初めて脱原発を位置づけました。また、本市においてエネルギー転換調査も行われ、原子力発電に依存しない社会を目指し、省エネルギーの推進や代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を進める必要があります。自然エネルギーの本格導入こそ、新しい産業振興、地域経済の活性化へ大きな可能性があります。さまざまな技術開発、実用化を進められる産業で、発電装置の小型化やバッテリーの開発、地熱など、中小企業の高い技術力が生かされる分野でもあり、ものづくりの力も発揮されます。
　脱原発、新エネルギーの本格導入と新産業創出の関係について、どうお考えですか。また、今後どのように展開されていくのか、お示しください。
　自然エネルギーを活用した産業に、地元企業が積極的に参加できる仕組みを本市がイニシアチブをとってつくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、商店街支援の強化についてです。
　２０１１年度から、空き店舗の活用などのための商店街再生事業資金１，０００万円が予算化されましたが、１件しか活用されませんでした。積極的に活用されるためにも、地元商店街の意見などを十分反映させ、支援策を強化すべきですが、今後の取り組みについて伺います。
　質問の第３は、雇用問題についてです。
　１点目は、新卒・若者就職支援についてです。
　若者をめぐる雇用状況は深刻です。２０１２年３月、新規高卒者の就職内定率は、全国では９７％、全道８８％、札幌圏７８％と、依然厳しい状況にあります。国の緊急雇用対策を活用して事業を立ち上げ、就職促進のためのセミナー等、就職に役立つ資格取得や職場実習による正社員やフルタイムでの就職支援などを行っています。
　その中でも、新卒未就職者・若者求職者人材育成事業などのジョブスタートプログラムについてですが、２０１１年度、大学、短大、専門学校を卒業した未就職者の８５％が就職に結びつき、高卒では８３％、おおむね２５歳以下の求職者の場合では７９％と、効果が上がっていると思いますが、国においてこの事業を廃止する動きもあります。本市独自でも継続すべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、企業向け若年層雇用安定助成金についてです。
　若年求職者を応援する事業として、本市在住の者を正規に雇用したら、１人２０万円、２００人４，０００万円の枠でしたが、助成金対象２５人、支給金額５００万円にとどまりました。雇用意欲のある企業に一人でも多く札幌の若者を雇ってもらうために、事業主に働きかけたり、利用しやすく、申請手続の簡素化などを行うべきですが、今後、十分活用されるよう、どのように改善を図るのか、伺います。
　次は、保育問題についてです。
　質問の第１は、子ども・子育て新システムについてです。
　子ども・子育て支援法、いわゆる子ども・子育て新システム法案は、民主、自民、公明の３党修正を強行可決、成立しました。本法の施行に当たっては次の諸点について適切な措置を講ずるべきと、衆議院において６項目、参議院では１９項目もの附帯決議がつけられており、２０１５年度の実施までに具体化すると、あいまいな点だらけです。
　幼稚園と保育所を一体化する総合こども園の導入は、国民の強い批判にさらされ、撤回しました。しかし、幼保連携型認定こども園の拡充、小規模保育所の創設など、公的責任を後退させるものになっています。株式会社などの営利企業の参入促進、補助金からの株主配当や、他事業への流用に規制はなく、もうけ目的の参入、撤退、保育の質の低下が懸念されています。
　さらに重大なことは、国が半分、自治体が４分の１出している認可保育所の建設改修費の補助廃止がそのまま盛り込まれたことです。財政支援なしでは、建設も改修も困難になり、社会福祉法人がすべてつぶれてしまうと危惧されています。もしそのまま実施されたなら、社会福祉法人や自治体に甚大な影響を及ぼします。本市の増設計画にとっても重大であり、国に強く抗議し、指定都市市長会とともに協力して国に撤回を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、さっぽろ保育ルームについてです。
　本市の保育ルームは、定員２０人以上のＡ型と定員１０人以上のＢ型があり、Ａ型８カ所とＢ型２カ所の１０カ所を認定したところです。ところが、保育ルームＡ型は３歳以上の児童の給食を外部搬入することを可能としていますし、Ｂ型については、調理室の設置がなくてもよいとされており、保育室の１人当たりの面積はＡ型よりも狭く、保育士資格者の配置は保育に当たる職員の半数以上いれば認められ、嘱託医の体制もありません。さらに、３歳以上には、保育料の上限額がなく、幾らにでも設定できる仕組みです。Ａ、Ｂ型ともに、利用の申し込みは、直接、保育ルームに行い、契約、保育料の支払いも直接で、本市の目が届かないシステムになっています。どこを見ても本市認可保育所の基準を下回っており、公的責任の大きな後退です。
　昨年８月、文教委員会に、認可外保育施設への助成金に関する陳情が提出された際、我が党は、待機児童は認可保育所をふやして解消すべきであることを述べ、助成をした認可外保育施設に対して、認可に移行していけるような指導や助言、援助をしていくべきと求めました。それに対し、子育て支援部長は、移行していけるようにしたいと答弁しています。保育に欠ける子どもについては、自治体として責任を持って保育所の整備を実施していくべきであり、安上がり保育を実施するべきではありません。答弁どおり、認可保育所に移行するように援助すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育ママについてです。
　本市は、保育ママについて、保育士有資格者を条件にしているとしてきました。ところが、今年度の募集に当たっては、代替保育ママの資格要件を、市民と議会に説明することなく、保健師、助産師、看護師のいずれかの資格、または幼稚園教諭の免許を有している人も可能と基準を引き下げながら、本市のホームページには、代替保育ママについて、いつも保育士資格のある保育者が保育ママのかわりに保育しますので安心ですと書かれています。なし崩し的改悪はすべきではありません。代替保育ママの資格要件をもとに戻すべきですがいかがか、伺います。
　第４に、待機児童解消についてです。
　昨年度は、１，１９０人分の保育所を増設しました。しかし、昨年度の７月とことしの７月を比較すると、待機児童が７１人増加し、１，１７４人にもなっています。２０１１年度から４年間で４，０００人分、今年度１，１３９人分を増設する予定ですが、これでは大幅な待機児童解消には至らないと考えます。４年間の計画を前倒しで実施し、さらに１，０００人分をふやす積極的な計画を持つべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、保育ルーム、保育ママに加えて、預かり保育、幼稚園保育室など、一時しのぎ的に認可外に求めるべきではありません。条件の悪い安上がりな保育ではなく、認可保育所増を図り、待機児童を解消すべきですがいかがか、見解を求めます。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私の政治姿勢について、何点かお尋ねでありますので、お答えをいたします。
　まず、消費税増税についてということでございまして、消費税率の引き上げにつきましては、国及び地方を通じた社会保障の安定財源、これを確保するということを目的としているということでありまして、さまざまな視点で議論がなされ、国政の場において成立したものと認識をしているところでございます。
　また、解散、総選挙につきましては、内閣総理大臣の専権事項でもございます。高度な政治的判断によるものと考えているところでございます。
　また、本市経済への影響についてということでございますが、消費税率が引き上げられるということになりますと、景気の後退だとか、あるいは、消費行動の抑制ということにつながるということが懸念をされていることは承知をしているところであります。このために、税制の抜本改革法におきまして、低所得者に配慮した施策のほか、適正な消費税の転嫁のための対策、さらには、経済成長等に向けた施策について検討することとされておりまして、今後、その検討内容について十分に注視をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　社会保障制度改革推進法についてでございますが、この法律の目的は、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡というものがとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るということでございます。また、基本的な考え方として、社会保障機能の充実とともに、社会保険料などを納付する者の立場に立って、社会保障負担の増大、これを抑制することなどを規定しているところであります。具体的には今後設置をされます社会保障制度改革国民会議で議論がされることになっておりますので、その議論の内容を注視してまいりたいと考えます。
　原発についてでございますが、１点目の原発に対する抗議行動についてということでございます。
　昨年の福島第一原発の事故によりまして、原発の危険性ということを目の当たりにし、原発に依存した社会から一刻も早く脱却をしなければならないとの強い思いがあのような大きな規模の行動となっているものと私も考えております。脱原発依存社会の早期実現に向けて行動をしていくということが、市長としての私の役割であると考えております。今後とも、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進など、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　泊原発の再稼働につきましては、やはり、事故の徹底的な検証が行われ、その上で、国民全体が納得できる新たな安全基準というものが設けられ、必要なすべての対策が講じられるまでは再稼働の議論を開始すべきではない。このことは、高橋北海道知事も、再三、繰り返して述べておられますので、私も知事の見解を強く支持するものでございます。
　３点目の今夏の計画停電予告や冬場の電力不足についてでございます。
　この夏は、不測の事態に備えまして、計画停電の準備をされましたけれども、市民、事業者の皆様方の本当に熱心な努力によりまして、泊原子力発電所が停止していても電力不足に陥ることなく乗り切ることができました。この冬に向けましても、これまでの節電の取り組みというものを継続し、また、冬の特性を踏まえた節電対策を市民、事業者の皆様方と連携をしてしっかり進めていくことによりまして、原発が稼働しなくても乗り切っていけるように取り組んでまいりたい、このように思います。
　原発ゼロに対する決意ということでございますが、繰り返しになりますけれども、私たちができること、それは、節電、そして省エネルギーを推進していくということ、それを私たちのライフスタイルに位置づけていくということ、そのことが大変重要なことでありますし、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を促進していくということ、これもまた大変重要なことであります。さらには、電力会社に対しても、今、多くの地域でも実践されておりますＬＮＧによりますガスコンバインド発電の早期の導入、こういったものも電力会社の努力によって早く実現していただくこと、こういうことも私どもも申し入れ等をしていきたい、こんなふうに思いますし、まちづくりの中では、私たちの先人は大変すばらしいことをやってまいりました。４０数年前に、エネルギーの有効活用ということ、あるいは、ばい煙の問題もあったのでしょうけれども、熱供給、そしてエネルギー供給という集中的地域暖房をやっていく、こういうシステムを私たちの地域に残していただいております。これを発展させていくということ、そして、コジェネシステムといったものも本当にまちづくりの中にしっかり位置づけて、ネットワーキングをしっかりして、まち全体で省エネ、そして効率のよいエネルギーの使い方を推進していく、こういうことを積み重ねていくことによりまして、脱原発依存社会の早期の実現ということを目指していくことができるのではないか、しっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
　精神障がい者の交通運賃割引についてということでございます。
　１点目の法の趣旨に照らした精神障がい者への交通運賃割引についてでございますが、札幌市といたしましては、精神障がい者の運賃割引制度が実施されることが望ましい、このように考えておりまして、国に対しても運賃割引の実現を強く要望してきたところでございます。
　２点目の市内バス事業者に対する運賃割引制度の早期実現の要望についてでございますが、札幌市では、民間バス事業者に対しまして、これまでも機会あるごとに運賃割引制度の早期実施について要望を行っているところでありますが、ことしの８月の標準運送約款の改正を機に、改めて要望を行ったところでございます。
　３点目の交通局の対応についてでございますが、このたび改定をされました約款は、バス事業に関するものではございますが、約款改定の趣旨でございます３障がい同一の考え方に基づきまして、地下鉄、市電への精神障がい者への運賃割引制度の導入が望ましい、このように考えております。
　一方、札幌市においては、バスと地下鉄、市電、この３事業が一体となって公共交通ネットワークを形成しておりますことから、利用者に混乱を来さないように、各事業が歩調を合わせて運賃割引を行うということが重要だと考えているところでございます。
　その余のご質問につきましては、担当の副市長から答弁をさせていただきます。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、高齢者の暮らしやすいまちづくり、孤立死と生活保護の問題、保育問題、この３点についてお答えをいたします。
　まず、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでございます。
　１点目の地域包括ケアシステムの考え方についてでございますが、札幌市では、介護や生活支援が必要であっても、高齢者が安心して地域で暮らしていけるよう、区と地域包括支援センターを核とした地域のネットワーク構築を進めておりまして、来年度は、さらに、地域包括支援センターを、現在２１カ所なのですけれども、２７カ所に増設し、支援体制を強化する予定でございます。
　高齢者のさまざまな生活ニーズに対応していくためには、介護保険を初めとした公的サービスはもとより、一人一人の生活に寄り添ったきめ細やかな住民相互の支え合いもまた重要でございます。今後とも、札幌市といたしましては、介護や医療の関係者、住民等と協働いたしまして地域包括ケアの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の介護の在宅支援のあり方についてでございますが、今回、時間区分の見直しが行われた訪問介護の生活援助につきましては、利用者の立場に立って個々の生活状況に応じたきめ細やかなサービスが受けられますよう、適切なケアマネジメントが実施されなければならないものと考えております。
　札幌市のこれまでの調査では、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に機械的に合わせていった事例はわずかでございまして、これらに対しては、きちんと指導を行い、是正を図ってきたところでございます。今後とも、適切に指導を続けてまいりたいと考えております。
　３点目の高齢者住宅施策、とりわけサービスつき高齢者向け住宅についてでございますが、１点目の関係部局の連携と今後の対処についてでございます。
　関係部局間では、事業者との事前相談や指導の内容、登録情報などを共有いたしまして必要な協議、調整をするなど、連携を今までも図ってきたところでございます。今後とも、関連法令に基づく指導はもとより、関係部局間で情報交換を十分に行うなど、連携を強め、居住の安全が確保されるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
　同じことなのですが、２点目の介護事業者に対する指導強化についてでございますけれども、介護事業者に対しましても、適宜、実地指導を実施しているところでありますが、サービスつき高齢者向け住宅の入居者についても、サービスの利用状況を確認するなど現況の把握を行っているところでございます。引き続き、あらゆる機会を利用しまして介護事業者への指導を行い、利用者に対するサービスの質の確保と向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
　４点目の特別養護老人ホームの整備についてでございます。
　今年度スタートいたしました高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、介護保険料への影響などを考慮しながらも、緊急度の高い方に配慮いたしまして、平成２４年度から２６年度まで、毎年２４０人分、３年間で７２０人分の整備を計画しておりまして、これをまず着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、買い物難民についてでございます。
　１点目の小規模小売店の閉店に伴う行政の対応についてでございます。
　予想されます人口減少、超高齢化社会を迎えるに当たりまして、今後とも、市民の日常生活を支える機能をいかに維持していくかが大きな課題であると認識しております。そのためには、いわゆる地域力の向上を図る取り組みが求められる、そのように考えております。
　ご質問にあった二つの地域では、地元町内会の働きかけで買い物のための巡回バスの運行や民間宅配サービスの説明会を行うなど、まさしく地域が中心になってしっかりと課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。こうした取り組みが同じ課題を抱えるほかの地域でも促進されるよう、札幌市としても支援してまいりたいと思っております。
　２点目のバス路線の維持、拡充についてでございます。
　札幌市では、バス路線を安定的に維持していくための補助制度を設けておりまして、不採算路線の廃止によって買い物や通院などの市民生活に大きな影響が出てくることがないよう引き続き配慮するとともに、利用促進に向けた取り組みなどにより必要なバス路線を確実に維持してまいりたいと考えております。
　ノンステップバスの増車につきましては、平成１０年度から事業者への補助を順次行っているところであります。今後とも、事業者の意向を勘案しながら、導入に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、孤立死と生活保護の問題についてでございます。
　１点目の７月に起こった西区での５９歳の男性の孤立死についてであります。
　従来から、国保や水道などの部署におきましては、できる限り滞納者と直接会えるように努力しておりまして、面談の中で生活に困窮している状況が確認された場合には、保護課への相談を促すなどの対応をしております。今後とも、このような対応につきまして、再度、職員への周知を図りたい、そのように考えております。
　さらには、さまざまな事例の孤独死が発生していることを踏まえまして、水道局においては、１０月から６カ所の料金窓口に生活保護相談のチラシを置くとともに、未納整理の訪問時に生活に困窮している旨を申し出た方に対してもチラシを手渡すこととしております。
　２点目の生活保護の申請についてでございます。生活保護の申請については、まとめてお答えをいたします。
　生活保護の申請につきましては、今年度から、だれでも申請できる旨を記載しました生活保護のしおりを各区の保護課窓口に常備しておりまして、申請権の周知徹底を図っているところであります。生活保護の相談があった場合の対応につきましては、国の実施要領に基づき、相談者の状況を把握した上で、他の制度の活用等について適切な助言を行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することとしております。相談者が保護申請の意思を示した場合は、速やかに申請書を交付しまして、申請手続について適切に助言をしているところであります。さらに、申請書をお持ちになって１カ月間連絡がない場合には、こちらから働きかけるということも行っております。
　このようなことを徹底して行っておりまして、厚生労働省の監査や札幌市の内部監査でも申請権の侵害に該当する行為は確認されておりません。
　次に、保護の職権廃止についてでございます。
　豊平区における廃止の事案と、母子世帯の高校生の教育費の返還の事案について、まとめてお答えをいたします。
　保護の廃止につきましては、保護受給者に対し、口頭での指導を行っても改善が見られない場合に、文書指導、さらには期限を区切った文書指導を行いまして、それでも是正、改善が見られない場合に、弁明の機会を付与して、職権により停止または廃止することとしております。
　次に、高校生の教育費についてでありますけれども、高校生の就学に要する費用は、生活扶助により、現に就学している期間について教材代や学用品購入のための費用などを支給しております。高校を中退した場合は、それ以降の生業扶助は支給しないということになっております。
　４点目の孤立死と保護の問題でございますが、生活保護受給者に限らず、孤立死につきましては、区役所、市役所または隣人など、だれに対してもよろしいので、異常事態を発信することができ、それを適切に受け取ることができれば、抜本的な解決につながるのではないかと考えております。また、地域では、民生委員、児童委員や福祉のまち推進センターのボランティアなどが高齢者などを対象にした見守り活動を行っております。このような取り組みなどを充実させることによりまして、可能な限り、孤独死、孤立死を防いでまいりたいと考えております。
　次に、ケースワーカーの研修について、まとめてお答えをいたします。
　ケースワーカーにつきましては、近年の被保護世帯数の増加に伴いまして、平成２２年度は３２人、平成２３年度は４３人、平成２４年度は５０人と増員を図ってきたところでございます。今後も、被保護世帯数の動向を見きわめながら職員配置を行ってまいりたいと考えております。
　新任ケースワーカーに対しましては、異動直後に研修を行うとともに、約３カ月後に反復研修を実施し、それぞれ対象者全員が受講をしております。その他、すべてのケースワーカーを対象に、専門的な知識を習得するための科目研修、福祉教養研修、医学研修などを実施しております。また、各区におきましては、研修推進委員を中心にそれぞれ独自の研修を実施しているところでございます。
　なお、職員を配置する際には、経験年数、年齢と職場内のバランスを考慮して、適切に配置してまいりたいと考えております。また、福祉の専門性を有する職員につきましては、各福祉職場のニーズが高まっておりますことから、状況を見きわめながら必要な配置を行っていくつもりでございます。
　次に、保育問題についてでございます。
　１点目の子ども・子育て新システムについてであります。
　子ども・子育て支援関連３法の理念は、札幌市が掲げる、子どもの権利が尊重され、子どもの輝きがすべての市民を結ぶまちづくりと方向性が一致しているものと認識しております。今後、国から示される指針などを受け、的確に対応してまいりたいと考えております。
　さっぽろ保育ルームについてでございます。
　認可外保育施設における保育の質の向上を図るため、設備と運営に関しましては、認可保育所の国基準と同一、または、認可外保育施設指導監督基準より高く定めておるところでございます。認可保育所への移行に向けましては、従来どおり指導・助言を行ってまいります。
　３点目の保育ママについてであります。
　代替保育ママにつきましては、専門的な知識を有する保健師や幼稚園教諭などに研修の受講も義務づけておりますことから、安心・安全な保育環境を確保できる、そのように考えております。
　次に、待機児童解消についてであります。
　札幌市といたしましては、待機児童が依然として増加傾向を示していることを重く受けとめておりまして、今後も保育の需要に柔軟に対応しながら、前倒しも含めまして保育所整備を積極的に進め、待機児童の解消を目指してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、市営住宅の問題についてと経済・雇用問題についてお答えをいたします。
　初めに、市営住宅の問題についての１点目、市営住宅家賃減免についてということでございますが、低所得者への負担増というご質問でございます。
　市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づき、政令で、その所得に応じ、民間賃貸住宅と比べて低廉な家賃が決められているものでございます。ご質問にございます減免制度は、札幌市が独自にさらにここから減免をしているものでございまして、札幌市が他の政令市と比べて財政基盤が極めて脆弱な中にありましても、低所得者の方々に配慮しながら減免制度そのものは今後も継続をすることとしております。
　先般、住まいの協議会より、現在の減免世帯の家賃負担率は、減免を受けていない他の入居者の負担率と比べて著しく低くなっており、収入に応じた負担率とは言いがたく、見直しが必要との答申をいただいたところでございます。今後、制度を見直すに当たっては、低所得者にありましても、その収入に応じた適正な負担率となるよう検討していきたいと考えているところでございます。
　２点目の入居者と入居していない市民との公平性の確保ということでございますが、先ほど申しましたように、市営住宅の家賃そのものは、低所得者に対し、一定の配慮がなされております。その家賃をさらに低廉にする減免制度におきましては、その財源は、入居していない市民を含めた市民全体の負担、いわゆる一般財源を充てているものでございますので、公平性の確保の観点は重要と考えているところでございます。住まいの協議会の中でも、そのようなご議論をいただいたところでございます。
　３点目の家賃と修繕費の関係でございます。
　市営住宅使用料収入につきましては、そのほとんどを市営住宅の建設債償還費あるいは管理費に充てられておりまして、修繕の財源にまで充て切れていない状況にございます。現状につきましては、修繕費については一般財源で賄っているところでございます。市の財政状況全般から申し上げた場合、今後、社会保障費用の増大でありますとか、市営住宅を含めました社会基盤の維持、修繕、管理、こういった費用がさらに増大をしていくということが見込まれておりまして、これらの費用を確保するための一定の見直しはやむを得ないと考えているところでございます。
　４点目の当事者の合意についてでございます。
　現在、入居者を対象としたアンケート調査を実施してございまして、入居者の意見の聴取に努めているところであります。今後、その結果も見ながら、見直しを進めてまいりたいと考えてございます。
　二つ目の東日本大震災避難者の市営住宅家賃についてでございます。
　避難者に係る市営住宅の入居の継続、家賃の減免につきましては、今後、入居されている世帯の方々のご意向でありますとか、道営住宅など他の公営住宅の状況などを考慮いたしまして判断をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、経済・雇用問題についてでございます。
　１点目の新産業創出事業についてのうち、１点目の脱原発、自然エネルギーの本格導入と新産業創出の関係についてでございます。
　原発に依存しない社会を目指すためには、これまで以上に大幅な再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの推進などが不可欠であり、それらを支えるさまざまな分野での技術開発や普及などを通じて、新たな産業創出の可能性があると認識をしているところでございます。
　２点目の企業が参加できる自然エネルギーを活用した産業の仕組みづくりについてでございますが、今年度は、今後の成長が期待できる環境産業の創出、育成に向けた事業を開始しておりまして、高気密・高断熱住宅に対応した暖房機器の開発や、寒冷地仕様の電気自動車関連技術、都市排熱を活用した融雪システム開発などの基礎研究の実用化に向けた支援を行っているところでございます。
　特に、今後は、省エネに加え、創エネルギー、エネルギーをつくる、この推進が重要と考えておりまして、先日、姉妹都市提携４０周年を迎えたミュンヘン市への訪問団からも、地元企業が工夫を凝らして発電事業に取り組んでいるといった報告を受けているところでございます。札幌市でも、こうした分野で企業が技術力を発揮できるよう支援するとともに、省エネにより経営効率を高めるための支援についても検討してまいりたいと考えてございます。
　二つ目の商店街支援の強化についてでございます。
　今年度の空き店舗活用事業の募集に当たりましては、広報さっぽろの活用や各種起業セミナーの参加者へのＰＲなど、事業の周知に力を入れているところでございます。これまで、２回の募集を終えた段階で、７件の申請があり、３件の補助決定をしているところでございます。現在３回目の募集を行っているところでございますけれども、今後も積極的な活用を促すためのさらなる周知を図ってまいりたいと考えてございます。
　３点目の雇用問題についてのうち、１点目の新卒・若者就職支援についてでございます。
　ジョブスタートプログラムは、国からの全額補助事業であります緊急雇用創出事業の一つとして平成２２年度から実施をしているところでございまして、平成２４年度までの３年間の総事業費は約１５億円になってございます。国の財源手当てがない中で、給与を支給しながら就職を支援するという事業を札幌市単独で継続することは財政的に難しいと考えておりますが、平成２５年度におきましては、引き続き実施ができるよう、現在、財源確保に向けて北海道とも調整をしているところでございます。
　２点目の企業向け若年層雇用安定助成金についてでございます。
　昨年度の実績を踏まえ、雇用意欲のある事業主に多く活用してもらうために、今年度から、広報誌への掲載やチラシ配架だけではなく、事業主へ直接働きかけを実施いたしましたほか、支給人数の上限を１社当たり２名から１０名に変更したところでございます。申請に当たりましては、求人方法の要件を緩和するとともに、卒業証明書の提出も不要とするなど手続を簡略化、簡素化したところもありまして、今後とも利用しやすい制度となるよう改善に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上であります。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　坂本恭子議員。

◆坂本恭子議員　まず、原発の問題についてですけれども、毎週金曜日、道庁北門前で、本当にいろんな方が集まって抗議集会を行っています。ぜひ、上田市長、参加してください。ぜひ、スピーチをそこでやっていただきたいというふうに思います。脱原発依存の社会に向けて、市長の役割は大変大きいものがあるということで、エネルギー政策のお話もされていましたけれども、今さっきここで話したことを道庁北門前に行って話していただきたい、こう思います。ぜひ参加をお願いいたします。
　それで、再質問なのですけれども、市営住宅の問題と生活保護の問題について伺いたいと思います。
　まず、生活保護の問題についてですが、申請権は侵害していないという答弁がありました。申請書類のことについても、しおりが保護課の窓口に置いてあるのだと。申請の意思が示されれば申請書は渡す、だから、ここも侵害をしていることにはならないというお話でした。
　改めて、白石で起きた姉妹の孤立死事件、この時点では明らかに申請権の侵害というものがあったというふうに私たちは認識をしております。調査団も全国から入りましたけれども、申請権の侵害があったという結論だったと私は理解をしています。そういう意味では、３回、窓口に足を運んで、なおかつ、こういう痛ましい亡くなり方をしなければならなかった、ここに、私は、行政の大きな問題がやはりあるというふうに思います。
　現実を直視して、この事件からどう教訓を学び取って、そして、反省すべき点はしっかり反省して改善していくのか、こういう立場に立つというのが決定的に重要だというふうに思うのだけれども、今の対応で十分なんです、やっているんですということでは、私は、第２、第３の同じ事件、問題が繰り返されるというふうに思います。改めて、この申請権の問題について認識を伺いたいというふうに思います。
　それから、豊平区の事例を引いて、保護の廃止の問題を指摘しました。
　指導、指示には、就労活動をするということ、それから、週に１回、その活動内容の報告をすること、こういうふうに言われていました。代表質問でも言いましたけれども、月に１０回、ハローワークに行って、そして、２回ケースワーカーのところに足を運んでいる、けれども、たまたまそのケースワーカーさんは出かけていて会えなかったと。こういう中で、答弁の中では、口頭でまず言う、それから文書を出す、今度は期限つきの文書を出す、弁明の機会を与える、こういう順序だということでしたけれども、結局、２回会えなかったというだけで、就労活動はしていない、こういう認識ですよ。
　そこで、なお、報告がされていないからということで、生活保護を一方的に打ち切る。果たして就労活動はしていなかったのか、本当に報告には来ていなかったのか、できる状態にあったのか、なかったのか、こういう確認というのは、ケースワーカーとして当然やるべき仕事だったというふうに思います。報告ができない状況にある。何か事情があったのかもしれませんよ。このことについて、きちんと目配りをする、気配りをしていくということが大事なのではないですか。とりわけ、生活保護というのは、最後のセーフティーネットというふうに言われているわけですから、ここの網の目からさえこぼれ落ちてしまったら、もう生きていくすべはすべて奪われる。社会保障制度で守ることができないということになってしまうわけですから、ここについて、私は、やはり乱暴なやり方だったというふうに思います。
　氷山の一角だと思うのですよ、この方のケースというのはね。改めて、全体的に、こういうケースがあったのか、なかったのか、ケースワーカーの対応が妥当だったのか、どうだったのか、こういう検証を行うべきだというふうに思いますけれども、この点についてもいかがか、伺います。
　それから、市営住宅の問題についてです。
　不公平感という質問をいたしました。受益と負担の公平性、行政サービスを受けている者と受けていない者との公平性、そして、世代間の公平性、公平性という言葉の一方には、不公平感があるということですよね。行政の側から一方的に公平ということを言われていても、市民の中に不公平感はあるのか、ないのかと、ここの問題が決定的だというふうに思います。
　住まいの協議会の答申を取り上げて、不公平を是正するために、独自の減免制度、軽減率は、これは政令指定都市並みにして、そして、収入に応じた家賃を納めてもらうのだという言い方でした。であるならば、当初、行政側が言っていた不公平感、これは一体どこにあるのでしょうか。不公平感があるから住まいの協議会に諮問したのですよね。そのことに対して答申が返ってきた、だから、それを具体化するために、今、原局としては計画を立てている、こういう状況にあるわけですよね。不公平感がない、市が値上げに結びつけるために、市営住宅に入った人、入れなかった人、こういう区別を勝手につけて、そして、入った人は安くて大した助かっているけれども、こっちでは抽せんに外れて高い民間アパートに入っていなければならない人がいる、だから不公平だ、そういうふうに言うのですか。だったら、市営住宅をつくればいいではないですか。民間のアパートを借り上げて、家賃の補給をしてあげればいいではないですか。それこそが、今の収入に見合った住宅に困窮している人たちに対してやってあげる住宅政策、札幌市の根幹がそこにあるのではないですか。
　私どもは、不公平感というものはそもそもないというふうに思っています。市営住宅の減免制度を見直すために市が勝手につくり出したものだ、そういうふうに思いますけれども、根拠があって不公平感という言葉を使っているのですか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　生活保護の申請のことについてでございます。
　ご指摘のように、白石区のあの事件を受けまして、生活保護のしおりを改訂いたしまして、だれもが申請ができるというようなことを大きく明記した上で、来庁された方が自由に持ち帰りできるように各区の保護課に配置することにしたものでございます。白石区の案件につきまして、やはり、我々としても痛ましく受けとめておりますし、このようなところを改善したというふうに考えております。また、相談者が保護申請の意思をお示しされた場合には、必ず申請書を交付し、申請手続について適切に助言をしているところでございます。
　次に、保護の職権廃止についてでございますけれども、これも繰り返しになりますが、職権廃止の手続につきましては、生活保護法に定められておりまして、実施機関では法にのっとって適正に廃止処分を行っているということになっております。生活保護の実施が適正かどうかは、それまでどのような指導や援助を行っていたかなど、各実施機関がそれまでの状況に応じて全体的な流れの中で判断しているものでございまして、断片的な事象のみを取り上げて評価を下すことは適切ではない、そのように考えております。
　個別の案件については、さらに言えば、個人情報の観点からこれ以上はご説明申し上げることはできません。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　市営住宅の関係でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、公営住宅の住宅家賃そのものが、所得に応じてといいますか、低廉に設定をされているところでありまして、そこからさらに独自の減免を行ってきたということであります。この減免額というのが、平成２２年度において約１４億円になって、一般財源からこれを出しているということで、一般財源全体の圧迫をしてきているということを申し上げました。不公平感がある、なしということよりは、公平性の確保ということが観点として必要だということを申し上げてきているところでございます。
　以上であります。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　坂本恭子議員。

◆坂本恭子議員　生活保護の問題についてですが、しおりを自由に持ち帰るようになっているというふうにおっしゃいましたけれども、実際に現場のところに通知がおりていくまでにかなりの時間がかかっていますね。やっとしおりが表に置かれるようになったということです。いろんなことにスピード感を持ってというふうに事あるごとにおっしゃっていますけれども、事、生活保護、福祉の問題に関してのスピード感はなさ過ぎですね。そして、現状を把握する、きちんとみずからを顧みて正すべきところは正すということがしっかりやられていない、このことを改めて申し上げたいと思います。
　とりわけ生活保護は、今だって、相談ですね、申請じゃない、こうやって帰されている人がたくさんいるのですよ。大変な思いをしてやっと生活保護の窓口に相談に行っている、そういう市民に対して、親身になって、本当に心を寄り添わせて、そういう保護行政をやっていただきたいというふうに思いますし、現に、私たちは実態を皆さんに明らかにしながら対応を求めていきたいと思います。
　先ほど、個人情報なのでこれ以上は言えないというふうに副市長はおっしゃったけれども、私も言いましたが、これは氷山の一角だと思いますよ。私たちの目にも届いていないいろんな事例がさまざまあると思う。そのことをとって、個人情報だから言えないということにはなりませんよ。一つ一つ検証して教訓化していく、このことをしっかりやっていただきたい。二度と、このような、職権乱用とも思われるような、あるいは、手続上、おかしいと思われるような、こういう状況はつくらないでいただきたいというふうに思います。
　それから、市営住宅についてですけれども、不公平感というよりは公平性の確保ということだとおっしゃいました。国語的にどう違うのですかね。答弁を求めないからいいです。
　公平性を確保するということは、不公平だというふうに思っている人が少なからずいるからそういう言葉が出てくるということだと思いますよ。受益と負担の公平性、サービスを受けている者と受けていない者との公平性、いろんな公平性という言葉を使って、それで積み上げたって砂上の楼閣ですからね。崩れ落ちていくのですよ。
　行財政改革推進プランもそう、反対の声が多かったのに、結局、保育料の値上げだって延長保育だって有料化がどんどんされてきている。私はね、市民の声にしっかりと耳を傾けてもらいたいと思います。低所得者、若い世帯、本当に、今、子育てをするのに大変な思いをしている。そして、今、高齢者に対しても、弱い者いじめの政治、これを国と一緒になって札幌市政がやっていくのか、ここが問われていますよ。
　上田市長は、先ほど、消費税の問題で、社会保障の問題で、受益と負担の問題……

○副議長（大嶋薫）　坂本議員、簡潔にお願いいたします。

◆坂本恭子議員　（続）持続可能な制度とするために、これは必要なものかもしれないというふうに言っていましたけれども、そっくりそのまま、その言葉を上田市長にお返しして、私は終わりたいと思います。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政に係る諸課題について質問いたします。
　質問に先立ちまして、去る８月上旬に起きましたＯ－１５７による食中毒事件により、亡くなられた方々や、いまだに入院、または治療中の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてです。
　札幌市は、新たなまちづくりの基本的な指針として、２０１３年度から１０年間を計画期間とする札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に取り組んでいます。多様化する社会的課題に対応するため、これまでの行政主導の計画から市民のための計画へと転換するとし、市民会議やワールドカフェなどさまざまな手法により７，０００人を超える市民参加を実現しています。今後も、パブリックコメント実施に合わせたシンポジウムの開催が予定されており、ビジョン策定に係る丁寧な取り組みは評価するところです。
　質問の１点目は、ビジョンにおける札幌の都市像についてです。
　２０１１年、地方自治法第２条第４項が改正され、市町村に対する基本構想の策定や議決の義務づけが撤廃されました。これは、基本構想や長期総合計画の策定が国に促されるのではなく、自治体がみずからの意思に基づいて自主的に策定するという真の地域主権への転換であると考えます。
　基本構想と長期総合計画をあわせ持つ総合的な計画である本ビジョンは、市の政策を定める最上位の計画であり、市が行う施策は、緊急性を要するもの以外、すべてこのビジョンに基づかなければなりません。そして、ビジョンによって札幌市が目指すべき将来を端的に示したものが、本ビジョンの第３章に掲げられる都市像であると考えます。
　一方、現在の社会情勢は、これまでの経済至上主義のもと、物質的な豊かさを追い求めてきた結果、社会的格差の拡大、閉塞感の蔓延、さらには、昨年の原発事故などにより、社会のひずみはより大きくなっており、中でも子どもや若者が置かれた環境は深刻です。そのような中、ビジョンは、地域、経済、環境を重点取り組みとして掲げていますが、次の１０年は、子どもや若者が生きることに希望を見出せる施策に何よりも優先して取り組むことが重要です。また、原発がなくても、市民は、その知恵と力で電力使用量をコントロールできることが明らかになりました。そのような視点に立ち、市民一人一人が幸福を実感できるまちづくりを積極的に進めるべきです。
　そこで、質問ですが、札幌の都市像について、この間、市長が訴えてきた、人を大事にするまち、原発に頼らない社会は、将来にわたっても普遍的であり、今後、一層強く求められることから、まちづくり戦略ビジョンの基本理念にしっかりと明記すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、ビジョンの実施計画への対応についてです。
　地方分権が進む中、国の財政は既に破綻しており、自治体財政も国に頼ることはできません。そのため、山積する課題に対して、徹底したむだの排除、選択と集中による政策展開が不可欠です。こうした情勢下に策定する本ビジョンを実効性あるものにするためには、しっかりとした進捗管理を行いながら、ビジョンに基づく施策を実行していく必要があります。
　本ビジョンに基づく実施計画として、第３次札幌新まちづくり計画がありますが、これは２０１１年度から１４年度までの４年計画であり、第４次長期総合計画の基本的な方向性を踏まえ、策定されたものです。現在、目まぐるしく社会情勢が変化する中で、例えば、エネルギー問題に象徴されるようなさまざまな課題が浮き彫りになってきています。第３次新まちづくり計画は、２０１４年度までの計画であり、本ビジョンの計画期間として後半の２年間が重なることから、第３次新まちづくり計画を新しい課題に対応できる本ビジョンの方向性を踏まえたものとすることが必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市まちづくり戦略ビジョンを実効性あるものとするためにも、第３次新まちづくり計画の後半２年間について、本ビジョン策定中に明らかになった課題を踏まえた対応が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　次に、原発ゼロに向けた取り組みについてです。
　一つ目の質問は、環境基本法の改正に伴う札幌市の対応についてです。
　福島第一原発事故から１年６カ月が経過しましたが、収束のめどは立っていません。いまだに高濃度の放射性物質を拡散し続け、生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、極めて重大な人権侵害です。また、放射性物質は、微量でも遺伝子を傷つけ、未来世代へ影響を与えるため、国には放射能による環境汚染を未然に防止する責務があります。
　このような中、国においては、６月２０日、環境基本法が改正され、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置については環境基本法の適用の対象とする法案が成立しました。この法案は、原子力規制委員会設置法案の附則として提案され、可決、成立したものです。今後の放射能汚染政策にとって、原子力規制委員会の設置などと同様に重要な法案です。
　環境基本法の改正については、本来は、基本法に関連する土壌、大気、水質、廃棄物等の個別の環境・公害関連法も同時に改正されるべきにもかかわらず、これらの改正案は上程されておらず、抜本的な解決にはなっていません。こうした法律の不備を放置したまま、政府は、９月１４日、２０３０年代に原発ゼロを可能にするという方向性を明記した革新的エネルギー・環境戦略（案）を決定しましたが、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続するなどの矛盾もあり、原発ゼロの明確な道筋は示されていません。放射能の恐怖に脅かされず、自然環境を守り、だれもが安心して暮らせる社会を実現するためには、国は、環境基本法改正を踏まえ、放射性物質を規制対象と明記した放射性物質による環境汚染を防止するための個別法の整備を早急に進めるべきです。
　市民ネットワーク北海道は、２０１１年第４定において、福島原発事故の現状を踏まえ、放射能汚染を重大な環境問題としてとらえ、札幌市の環境基本条例に公害の定義として放射性物質を位置づけるべきと強く求めてきました。
　そこで、質問ですが、環境基本法が改正され、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置が対象になったことから、札幌市においては、環境基本条例に放射性物質を公害として明記すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、現行の大気汚染防止法等の環境個別法では、放射性物質による汚染は対象から除外されたままとなっています。札幌市としては、このような状況をどのように認識しているのか、改めて伺います。
　あわせて、国に対し、個別法の改正を働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　二つ目の質問は、省エネ・節電対策についてです。
　原発ゼロを進めるため、省エネ・節電対策は、市民が取り組む有効なエネルギー政策です。猛暑が続いた日本列島でしたが、懸念されていた電力不足は起きず、原発がなくても電力が足りることが立証されました。むだな電気は使わない、アンペアを下げる、省エネ家電への買いかえ、省エネ機器の導入など、市民・事業者・行政が一体となった取り組みにより、最大需要電力は、一昨年と比較して約８％の削減となり、夏の節電目標７％を大きく上回ることができました。市民にとっても、必要以上に電力を消費していた暮らし方を問い直すきっかけになったのではないでしょうか。
　家庭の暖房や電灯の使用が多くなる冬が電力需要のピークです。北海道電力は、泊原発３基の停止が続く場合、供給予備率３％、１８万キロワットを確保するには、２０１３年２月、最大８万キロワット、１．４％不足する見通しを示し、冬も節電要請を行う方針です。冬の節電対策は、市民生活に深くかかわることから、夏よりも多様な取り組みが求められます。例えば、１カ所に多くの人が集まることで、それぞれの家庭で電力を消費するよりも効率的な省エネ、節電ができるウオームシェア、暖かさを分かち合う取り組みを進めることも効果的な対策です。特に、孤立しがちなひとり暮らしの方や高齢者の方が、ご近所や公共施設など身近な場所に集まることで、暖かさやぬくもりを共有できることにもつながります。
　そこで、質問の１点目ですが、冬の省エネ・節電対策に向け、地域力を生かし、身近な場所でウオームシェアできるような取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、この夏、市民の自主的な節電などで節電目標を上回ることができました。今後も原発に頼らない生活を進めていくためには、市民一人一人の節電意識を高め、節電を定着させることが重要ですが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、市有施設や事業所での取り組みについてです。
　市有施設の節電については、エレベーター使用制限、照明間引き、ＬＥＤ照明への切りかえなどにより、最大需要電力は、当初目標の１０．２％に対し、約１４．５％の削減と、大きな成果を上げました。中でも、ＬＥＤ照明は効果的な節電対策です。現在、市役所、区役所等においてもＬＥＤ照明化を進めており、今後は、予算状況に合わせ、学校やその他の公共施設にも進めるとのことです。
　そうした中、神奈川県や大阪市では、県有施設等のＬＥＤ照明化を大規模に進めるため、新たな予算措置を行うことなく、ＬＥＤ導入に伴う電気料金等の削減相当分でリース料を賄うリース方式によるＬＥＤを導入し、節電と電気料金の削減を図る新たな取り組みを始めました。ＬＥＤ照明のリース方式は、厳しい財政状況の札幌市にとっても、予算措置することなく早急に設置することができます。
　そこで、質問ですが、冬の電力不足が懸念される中、市有施設へのＬＥＤ照明の取り組みを進めていくためには、リース方式によるＬＥＤ照明の導入を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、札幌市内で消費される電力は、産業部門が少なく、家庭や事業所等の民生部門が約９割を占めています。特に、電力需要の約５割を占める事業所の省エネ・節電対策については、事業所のニーズに合った効果的な省エネ診断等を行うことが必要ですが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、事業系ごみの減量と資源化についてです。
　札幌市は、２００９年７月から実施した家庭ごみの有料化により、２００４年度の焼却ごみ量を約４０％削減し、スリムシティさっぽろ計画の２０１７年度目標値を６年前倒しで達成しており、評価するところです。今後は、ごみを排出する段階での発生抑制や資源物の分別徹底などにより、さらに焼却ごみ量の削減を進めるべきです。
　札幌市全体のごみ処理量の約４割が事業系ごみであり、そのうちの３から４割が紙ごみと言われています。事業系ごみに混載されて清掃工場に持ち込まれるリサイクル可能な紙ごみを焼却ではなく古紙としてリサイクルすることが、多くの自治体でのごみ減量に向けた課題となっています。札幌市においても、商店街での古紙回収のモデル事業などに取り組んでいますが、焼却ごみ量のさらなる減量を進めるためには、市内の３万１，３４０事業所のうち、特に減量計画書の提出義務のない１，０００平方メートル以下の小規模事業所の事業系ごみに混入している段ボールや新聞、雑誌など、リサイクルできる古紙の分別をさらに徹底すべきと考えます。
　例えば、横浜市では２００３年から、仙台市や新潟市では２００５年から、事業系ごみに混入している古紙の清掃工場への持ち込みを禁止しています、また、さまざまな政令市で事業者の不適正排出に対する勧告や紙類回収庫の設置など、事業系ごみの削減と資源化に取り組んでいます。
　札幌市では、廃棄物の減量及び処理に関する条例を改正し、２０１３年１月から、事業系一般廃棄物の処理手数料を２０リットル当たり１２０円から１３０円に、また、自己搬入による廃棄物の焼却や埋め立て手数料を１０キログラム当たり１７０円から２００円にそれぞれ値上げすることから、さらなる減量に向けた経済的インセンティブ効果も期待できます。
　そこで、質問です。
　事業系ごみの減量と資源化を進めるためには、事業系ごみ処理手数料の値上げの機会を活用し、ごみ減量による費用負担軽減や古紙回収業者等への情報提供を丁寧に行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、例えば、清掃工場へのリサイクル可能な事業系紙ごみの持ち込みを禁止するなど、小規模事業所の分別・リサイクルの取り組みをさらに進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、教育政策についてです。
　一つ目の質問は、学校図書館司書の配置についてです。
　学校図書館は、読書や学びの支援だけではなく、子どもが豊かに生きる力をはぐくむ場として欠かすことのできない学校の設備です。
　市民ネットワーク北海道は、専任司書の配置など、学校図書館の充実を求めてきました。札幌市においては、２０１０年９月、第２次札幌市子どもの読書推進計画を策定するとともに、国の補正予算等により、２０１１年度、図書整備事業費を盛り込み、学校図書館の蔵書数が学級数等に応じて設定された標準を達成しています。そうした蔵書を活用し、２００９年度から、すべての幼稚園、学校が共通に取り組む札幌らしい特色ある学校教育の一つとして読書を掲げ、朝読書などを勧めています。
　しかし、読書を学習活動のテーマとしてより重点を置くのであれば、子どもたち一人一人の知りたい気持ちや読みたい気持ちを日常的に刺激し、資料や情報を十分に提供することや、教育課程を把握し、先生とともに授業をつくること等が重要であり、そのためには専任の学校図書館司書の配置を欠かすことはできません。
　札幌市は、学校図書館法により司書教諭を配置していますが、発令された司書教諭は専任ではないことから、図書館活動の時間を確保することが難しく、児童生徒が気軽に図書館を利用できる状況ではありません。また、ボランティアやアドバイザーを派遣していますが、学校図書館の役割として求められている授業での図書館活用や、授業に合わせた資料の準備などを行うことは困難であると聞いており、学校図書館の機能が十分果たされていないという現状です。
　国においては、２０１２年度から学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置に向け、初めて１５０億円の地方財政措置を行いました。学校司書をおおむね２校に１名程度、１週当たり３０時間配置できる規模となっており、新学習指導要領においても言語活動を重視していることから、学校図書館の充実を図るべきと考えます。
　そこで、質問です。
　地方交付税措置の趣旨を踏まえ、学校図書館に専任司書を積極的に配置すべきと考えますがいかがか、また、今後、学校図書館の専任司書の配置に当たっては、正規職員の配置を進め、モデル校への配置など積極的に進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、学校における環境教育の拡充についてです。
　地球温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題が深刻になっています。また、福島第一原発事故による世界的な放射能汚染が明らかになり、次世代に安心して暮らせる社会をバトンタッチするためには、原発に頼らない再生可能エネルギー政策への転換が急務です。持続可能な資源循環社会の構築のため、省エネ、節電はもとより、環境問題の実態をグローバルな視点で把握し、一人一人が意識を変え、主体的な行動を行うことが重要であり、今まで以上に環境教育の必要性が指摘されています。
　環境先進国であるドイツやデンマークでは、園舎を持たず、１年じゅう、朝から夕方まで外で過ごす森の幼稚園があります。子どもたちは、自然とともに育ち、成長に応じたあらゆる場面で環境について学ぶ機会が多く、知識だけではなく、環境問題の解決に向け、実践的に行動することができるよう学習しています。
　日本においても、知識偏重ではなく、生きる力や社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するとして、教科での学習のほか、総合的な学習の時間を設けています。札幌市においては、環境教育の基本理念を、「持続可能な社会をつくるため、環境の保全・創造に向けた意識を持ち、自ら考え、行動する『人』と『人と人のつながり』を育てます。」と定めています。学校では、実践的な学習を行うために、副教材を活用した授業や環境教育関連施設の見学、学校ビオトープなどを利用しているとのことですが、環境教育を十分に行う時間的余裕がないとも言われています。
　そこで、質問の１点目に、札幌らしい特色ある学校教育として、環境にかかわる学習活動を未来の札幌を見詰める環境として推進していますが、これまでどのような取り組みを行ってきたか、伺います。
　また、さまざまな環境問題を引き起こした過ちを繰り返さず、次の世代が安心して暮らせる環境を守り、つくるためには、地球規模の視点で、環境破壊の原因や現状、歴史を知り、解決に向け、足元から行動することができるよう、環境教育をさらに拡充すべきと考えます。
　そこで、２点目に、このような環境教育を充実するため、今後、例えば、環境プラザや青少年科学館等の活用を拡充するなど、社会全体と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、どのように進めるのか、あわせて伺います。
　次に、障がいのある人の雇用についてです。
　質問の１点目は、特例子会社の取り組みについてです。
　障害者雇用促進法で民間企業に義務づけられている身体及び知的障がい者の法定雇用率が、２０１３年４月より１．８％から２．０％に引き上げられます。２０１１年度の札幌圏の民間企業の実雇用率は１．６６％であり、対象企業１，３７０社中４３．２％の５９２社、５，４４６．０人が雇用されています。札幌市の厳しい雇用状況において、今後、さらに障がいのある人の雇用を進めていくためには、特例子会社制度の取り組みが重要と考えます。
　特例子会社制度は、事業者が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例として、その子会社で雇用されている者を親会社で雇用されているとみなし、法定雇用率に算定できる制度です。２００２年より、特例子会社を持つ親会社では、子会社も含めた企業グループ全体を親会社に合算して雇用率を算定することができるようになったことから、全国で広がり、特例子会社数は、２０１１年６月現在、３１９社、雇用者数も１万６，４２９．５人とふえています。事業分野も、製造加工、一般事務、コールセンターやＩＴ産業と多岐にわたっています。札幌市における特例子会社の事業者は、現在、５社ですが、障がいのある人の安定した一般就労の受け皿や障がいの特性に配慮した仕事の確保、ジョブコーチやバリアフリー等の環境整備がされることにより、障がいのある人の能力を十分に引き出す有効な取り組みと考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある人の一般就労としての雇用を図るためには、特例子会社制度を活用した取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、雇用後も安心して働き続けるためには、きめ細かなサポートが必要ですが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　２点目の質問は、教職員等への障がい者の雇用についてです。
　国や地方公共団体の法定雇用率も、現行の２．１％から２．３％に、教育委員会も現行の２．０％から２．２％に引き上げられます。特に、教育委員会の実雇用率は、２０１１年度、１．５２％であり、依然として大きく下回っています。その背景には、教育委員会の大部分を占める教員の採用が進まない、教員資格を持っている人が少ないという長年の課題があるということは理解できますが、民間企業においては、環境整備等を行い、積極的に障がいのある人の雇用に取り組んでいる中、２．２％の雇用率を達成するには、教育委員会も新たな方法で取り組むことが重要と考えます。
　国は、２００８年より、法定雇用率を達成するために、主に知的障がいのある人の一般企業等への就職に向け、各省庁、各自治体において１年から３年以内の期間の非常勤職員として雇用するチャレンジ雇用を進めており、大阪府や千葉県の教育委員会ではその制度を活用しています。
　そこで、質問ですが、今後、法定雇用率の達成のため、障がいのある教職員の雇用に向けてどのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、チャレンジ雇用の活用などについても検討すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、若者の雇用についてです。
　総務省の２０１１年の労働力調査によると、派遣やパートで働く非正規雇用者が全雇用者の３５．２％を占め、過去最高となりました。また、今春、大学卒業者で就職した約３５万７，０００人のうち、非正規雇用が約２万２，０００人に上り、さらに、進学も就職もせず、あるいはアルバイトなど一時的な仕事についた者を合わせると、卒業者の２２．９％が正規雇用についていないことが文科省の学校基本調査でわかりました。
　リーマンショック以降、若者が将来に希望を見出せない絶望的な状況が続いています。労働力市場では、高校、大学を卒業して最初の仕事が非正規雇用だと、その後、転職しても、長期間、非正規でいる可能性が高いと言われ、将来につながる教育訓練を受ける機会に恵まれず、賃金においても所得格差が広がり、階層の固定化が進展しています。
　このような中、札幌市は、２０１０年度から１２年度までの緊急雇用対策として、就職したくてもできなかった若者を対象に、新卒未就職者・若年求職者人材育成事業を実施しています。実績を見ますと、２０１０年度、１１年度の２カ年で雇用された若者は５４１人、そのうち、正規雇用につながったのは２１３人となっています。国の緊急雇用対策事業ですが、一過性の緊急避難的な雇用創出に終わらせるのではなく、新たな雇用機会の創出に役立たせることが重要です。
　そこで、質問の１点目ですが、今後も厳しい雇用状況が続く中、大学、高校の新卒未就職者の雇用につながる取り組みは最優先課題と考えます。この新卒未就職者・若年求職者人材育成事業を検証し、次につながるような取り組みを進めることが重要と考えますが、緊急雇用対策事業終了後、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、雇用された若者が定着できる取り組みを拡充すべきと考えますが、どのように進めるおつもりか、あわせて伺います。
　２点目に、内閣府が２０１０年３月の卒業生を対象にした推計では、就職できなかったり、就職できても３年以内に仕事をやめる人が高卒では３人に２人、大卒では２人に１人に上っています。背景には、雇用のミスマッチ、コミュニケーション能力の低下、学力の低下などが指摘されています。２０１２年６月に出された政府の若者雇用戦略においても、教育機関でのキャリア教育の充実なども重点政策として盛り込まれています。
　そこで、質問ですが、今後、大きな雇用創出が見込まれる産業は医療、介護などのサービス業が中心であることからも、若者のコミュニケーション能力を高める取り組みが重要ですが、札幌市として、若者への支援をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、男女共同参画社会の推進についてです。
　一つ目の質問は、男女共同参画に関する意識改革を進める取り組みについてです。
　２０１１年に公表された女性の社会進出における各国の男女格差を示す指標、いわゆるジェンダーギャップ指数において、日本は１３５カ国中９８位となっています。この状況を改善するには、男女共同参画に関する市民の意識改革と社会制度の見直しの両面から取り組む必要があります。
　札幌市においては、これまで、各区のパネル展や広報啓発誌「りぷるさっぽろ」の発行等が実施されていますが、市民意識調査等を見ますと、男女共同参画に関する事項についてはいずれも認知度が低い状況にあります。日本は、長い間、性別役割分業を前提とした社会であったことから、意識改革は容易ではなく、粘り強く取り組むことが重要です。
　そのための取り組みの一つとして、日本女性会議が開催されています。これは、男女共同参画を推進する上での課題の解決策を探り、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図るために、１９７５年の国際婦人年、それに続く国際婦人の１０年を記念し、１９８４年に名古屋市で第１回大会が開催されました。ことし、仙台市で２９回目を迎えますが、全国から女性を中心に２，０００人から３，０００人規模の市民が集う会議として定着しています。昨年、松江市の同会議に道内から参加した方々は、全国各地の課題やユニークな取り組みについて情報共有するとともに、男女共同参画の重要性を再認識する機会となった、開催地の魅力を堪能することができたと評価しています。
　しかし、すべて道外での開催であったことから、例年、北海道からの参加者が大変少ない状況です。今後は、日本女性会議に一人でも多くの市民が参加できるよう、積極的にＰＲするとともに、市民が参加しやすい環境を整えることが急務です。
　そこで、質問です。
　男女共同参画社会の実現を目指し、札幌市は、市民の意識改革に関する施策をさらに拡充すべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、そうした取り組みの一つとして、日本女性会議の札幌開催を検討すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、女性の力を生かしたまちづくりに向けたワーク・ライフ・バランスの推進体制についてです。
　日本の生産年齢人口は、２０１０年の８，１７３万人が２０６０年には４，４１８万人、総人口に占める割合は６３．８％から５０．９％に減少すると推計されています。このような状況を背景に、本年６月、国は、女性の労働力が日本再生のかぎであるとして、「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画を閣議決定しました。
　しかし、７月に公表された「働く女性の実情」によると、出産後に仕事をやめた女性の割合は、１９８５年からこの２０年間、ほとんど変化はなく、６割に上っています。また、育児休業取得率は、継続就業している正規職員は２０００年代後半には４３．１％と上昇しているものの、働く女性の約半数を占める非正規労働者においてはわずか４％しかありません。また、子育て期にある２５歳から４４歳の男性の約５人に１人が週６０時間以上就業しており、６歳未満の子を持つ世帯で、妻の就業の有無にかかわらず、夫の家事関連時間は１時間未満、うち育児時間は平均３０分程度と、妻にかかる負担が依然として大きいことがわかります。真に女性が社会で活躍するためには、女性も男性も仕事と家庭生活が両立できるワーク・ライフ・バランス社会の実現が不可欠です。
　このような中、石川県は、子ども総合条例を改正し、２０１３年４月から、従業員５０人以上１００人未満の事業所に一般事業主行動計画の策定、公表を義務づけました。また、京都市は、仕事、家庭生活、社会貢献が調和できる真のワーク・ライフ・バランス推進を京都市基本計画の重点に掲げ、行動計画を策定し、積極的に取り組んでいます。
　一方、札幌市においては、子ども未来局が２００８年度からワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援する事業を実施しており、現在の認証企業数は３２７社となっていますが、市内約８万の事業所数に比較すると非常に少なく、ワーク・ライフ・バランスという考え方自体が浸透しているとは言えません。今後は、各部局があらゆる施策にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れ、全庁一丸となって積極的に取り組むべきです。
　そこで、質問です。
　女性の力を生かしたまちづくりを進めるためには、ワーク・ライフ・バランスを実現することが不可欠であることから、札幌市においては、全庁的なワーク・ライフ・バランス推進体制を整備し、計画的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、遺伝子組みかえ作物の自生についてです。
　市民ネットワーク北海道は、予防原則の視点から、安全性が確立していないＧＭ作物の栽培や輸入について反対し、生物多様性の保全や学校給食にＧＭ食品を使用しないことなどさまざま提案を行ってきました。
　日本においては、１９９７年よりＧＭ作物が輸入され、大豆やトウモロコシ等がしょうゆや豆腐、また家畜の飼料となっていますが、ＧＭ作物の栽培は許可されていません。また、２００５年、北海道は、食の安全・安心条例策定とともに、遺伝子組みかえ作物の栽培による交雑等の防止に関する条例を策定しており、現在、札幌市も（仮称）札幌市安全・安心な食のまち推進条例を策定中です。
　このような中、農水省は、遺伝子組みかえ作物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、通称カルタヘナ法に基づき、ＧＭ作物の生物多様性への影響を調べるために、２００６年度から、全国のＧＭ作物を陸揚げする港を対象に遺伝子組みかえ植物実態調査を実施しています。
　調査によると、２０１０年度に初めて、苫小牧港付近にこぼれ落ちと見られるＧＭ西洋菜種とＧＭ大豆の自生が幹線道路沿いの歩道や中央分離帯などの植栽帯、舗装道路のすき間、河川敷等において確認されました。また、９月１２日に公表された２０１１年度の同調査によると、西洋菜種の採取地点のうち、ＧＭ西洋菜種の生育が確認された地点の割合は、前年の５０％から８０％へとふえていることが明らかになりました。
　財務省貿易統計によれば、苫小牧港における西洋菜種の輸入実績はなく、同調査報告は、飼料用トウモロコシに混入する可能性を指摘していることから、輸送経路に沿った調査が急務です。道内においても、ＧＭ作物の自生の拡大と交雑の可能性があり、札幌市や北海道の生物多様性、農業、食産業にとって大変重大な問題です。特に、札幌市においては、現在、（仮称）生物多様性さっぽろビジョンを策定中であることからも、危機感を持って対策を図るべきと考えます。
　そこで、質問です。
　札幌市は、苫小牧港付近における遺伝子組みかえ作物の自生が明らかになった問題をどのように認識しているのか、伺います。
　また、現在、生物多様性に関する基本計画である（仮称）生物多様性さっぽろビジョンを策定中ですが、現在の策定状況はどのようになっているのか、伺います。
　さらに、その中に遺伝子組みかえ作物の自生に関する調査や防止対策、自生した際の取り組みについてしっかりと盛り込むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、まちづくり戦略ビジョンの問題と、原発ゼロに向けた取り組みについてという項目について答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、まちづくり戦略ビジョンにおける札幌市の都市像についてということでお尋ねでございます。
　ビジョンの基本理念とも言うべき目指すべき都市像につきましては、現在、審議会におきましても議論中でございます。これまで札幌市では、昭和４６年に初めて策定されました基本構想において、北方圏の拠点都市と新しい時代に対応した生活都市という都市像を掲げまして、以来、一貫してこれらの都市像のもとにまちづくりを進めてまいりましたが、人口減少の始まりだとか、東日本大震災の発生という時代の転換点、転換期に、新たにビジョンを策定するに当たりましては、新たな都市像の構築も含めて、鋭意、検討を進めているところでございます。
　これまで、審議会では、その都市像の構築に当たりまして、踏まえるべき視点として、急速な高齢化の進展を見据え、つながりや多世代の共生の大切さ、また、社会の価値観が大きく転換する中で、創造性を軸に、札幌ならではの文化を形成していくことの必要性などが議論をされているところでございます。私といたしましても、ご指摘にありました人を大事にするまちだとか、あるいは原発に頼らない社会の実現に取り組むことは極めて重要と考えておりますが、さまざまなご意見を伺いながら、札幌の将来像といったものを定めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　この戦略ビジョンの実施計画の対応についてでございますけれども、総合的な実施計画でございます第３次札幌新まちづくり計画は、その策定に当たりまして、昨年度からの戦略ビジョンの検討過程におけるまちづくりの方向性といったものを可能な限り取り込んだものでございます。
　しかし、これまでの審議会での検討を経て、例えば、だれも孤立しないまちづくりだとか、北海道経済を牽引する産業基盤のさらなる強化、そして、脱原発依存社会に向けたエネルギー施策の転換といった新たな課題も浮き彫りとなってきたところでございます。ついては、こうした新たな課題について早期に取り組むために、現在、鋭意、庁内議論を進めているところでもありまして、その結果、新年度に取り組むべきと判断された事業につきましては、第３次札幌新まちづくり計画に加えて来年度以降の予算などに積極的に反映させていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、原発ゼロに向けた取り組みということでございますが、環境基本法の改正に伴う札幌市の対応についてという項目でございます。
　１点目の放射性物質による汚染の環境基本条例への明記についてというご質問でございますが、札幌市環境基本条例におきましては、公害の定義につきまして、相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染などによって、人の健康または生活環境に係る被害が生じることと定めておりまして、原因物質によって公害というものを規定しているわけではございません。さまざまあるこの原因物質を列挙していないということからも、改めて、原子力災害について明記することは考えておりません。そこが、改正前の環境基本法は原子力災害については排除しているというところと成り立ちが違うということでございます。
　しかしながら、放射性物質による環境汚染というのは、当然、条例の対象でございます。重大な問題であるということを認識しているところであります。大気中の放射線量のモニタリングなど、現在、実態把握に努めているところでもありまして、さらに、ことし、来月になりますが、１０月には、大通公園におきまして、新たに放射線測定器を設置いたしまして、市民や観光客の皆様方に札幌市における放射線量をリアルタイムでお知らせをする予定でございます。
　２点目の環境個別法の状況への認識と、その改正に関する国への働きかけということでございます。
　ご指摘のとおり、放射性物質による大気の汚染等を防止する法制度は、いまだ十分であるとは言えないというふうに認識しておりまして、国に対しましても、新たな規制の仕組みの導入や関係制度の見直しを要望してきたところでございます。今後とも、個別法の早急な見直し等を働きかけてまいりたい、このように考えます。
　次に、省エネ・節電対策についてであります。
　１点目のウオームシェア及び節電意識を高め、定着させる取り組みについてということでありますが、ウオームシェアは、公共施設や商業施設などに集うことによりまして、家庭の照明、あるいは暖房にかかります電力の使用を減らす効果がございます。また、人と人とのつながりや、あるいは地域コミュニティーの活性化という面からも、有効な節電対策であると私も認識をしているところでございます。電力需要の高まります冬に向けまして、市民や事業者にウオームシェアの活用を呼びかけていくとともに、今後、公共施設の場の提供も進めてまいりたい、こんなふうに考えます。
　また、この夏、節電プロジェクトを立ち上げまして、市民・事業者・行政が一体となって取り組む節電運動を展開してきたところでありますので、このプロジェクトは、日々の生活を見詰め直し、ライフスタイルの転換を図ることを目的に掲げまして、市民や事業者に節電の実践を呼びかけながら、節電の取り組みの輪を広げてきたという実践でございます。冬に向けましても、この節電プロジェクトを展開しましてＬＥＤ推進キャンペーンや節電キャンペーンも継続して行うなど、節電の行動が定着するように取り組んでまいりたい、このように思います。
　２点目の市有施設や事業所での取り組みについてでございます。
　札幌市では、これまでも市有施設や街路灯のＬＥＤ化を積極的に進めているところでありますが、リース方式によるＬＥＤの導入というのがご提案でございますが、初期費用面での優位性があるというふうに考えます。一方、一般的には、トータルコストが増大し、一定の数量が必要とされることから、施設の状況などを踏まえまして検討を進めてまいりたい、こんなふうに思います。
　事業所につきましては、今年度から中小企業向けの省エネ診断を始めたところでありまして、今後、さらに商工会議所など、これは、私どもがミュンヘンに参りまして、ミュンヘンの商工会議所との議論の中でわかったことでありますが、ミュンヘン市商工会議所は、まさに、今、我々がやっております省エネ診断、会員の企業に対して省エネ診断をやっているという実践が報告をされ、私たちも感動したところでございますが、この実践を札幌商工会議所でもやっていただけないかというようなことも申し入れをするなど、連携を図りながら充実をさせていきたい、こんなふうに考えているところでございます。また、環境省との共催による無料セミナーだとか、個別相談、派遣診断を行う予定でもございます。今後とも、事業所の効率的・効果的な省エネ、そして、節電対策を支援してまいりたい、このように考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、事業系ごみ、遺伝子組みかえ作物の２件についてお答えを申し上げます。
　まず、事業系ごみの減量と資源化についてであります。
　事業系ごみの減量を進める上では、ごみの排出量が少ないために、単独ではリサイクルを進めることが難しい小規模事業所のごみ減量対策が大変重要なことであるというふうに認識をしております。そのため、狸小路や北２４条地区の商店街で、以前は捨てていた古紙をリサイクルするモデル事業に昨年から取り組んでいるところでございます。その結果、ごみ量の減少や処理費用の軽減、さらには、売却収入をまちづくりに活用するなど大きな成果を上げているところであります。
　事業系ごみの減量に向けましては、まず、こうした取り組みを市内に広げていくことが有効と考えておりまして、商店街振興組合を初め、すべての事業者に対しまして、モデル事業の取り組み方法や経費削減効果などをわかりやすく説明し、取り組みを促すことでリサイクルのさらなる拡大、焼却ごみの削減を進めてまいりたいと考えております。
　次に、遺伝子組みかえ作物の自生についてであります。
　１点目の遺伝子組みかえ作物の自生に対する認識についてでございます。
　遺伝子組みかえ西洋菜種及び大豆につきましては、国が、通称カルタへナ法に基づき、運搬時にこぼれ落ちて生育しても生物多様性への影響はないと評価し、輸入を承認したものでございます。
　ご指摘の自生につきましては、生物多様性への影響を懸念する声にこたえるため、実際の輸入に際しまして、国が実態調査を行う中で明らかになったものと認識しておりまして、札幌市といたしましては、今後とも自生状況に関する国の調査結果の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　２点目の（仮称）生物多様性さっぽろビジョンの策定状況についてでございます。
　本ビジョンは、生物多様性基本法に基づき、策定するものでございまして、札幌市の生物多様性に関する長期的な指針として、理念や目標、施策の方向性などを示すものでございます。現在、環境審議会の生物多様性部会で素案の審議を行っているところでございまして、１月までにパブリックコメントを行った上で、今年度中に策定してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の本ビジョンへの遺伝子組みかえ作物の自生対策の盛り込みについてでございます。
　本ビジョンでは、交雑による遺伝的攪乱の可能性や国の対策などを取り上げ、自生などによる生物多様性への影響の防止に向けまして、遺伝子組みかえ作物やその規制に関する知識の普及啓発に努めていくことを想定しております。
　私からは以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
　まず、１点目の市民の意識改革と日本女性会議の開催についてでございます。
　男女共同参画に関する市民の意識改革は、第２次男女共同参画さっぽろプランにおきましても重点事項として位置づけられておりまして、積極的に取り組んできたところでございます。現在、平成２５年度からスタートさせます第３次プランを策定中ではありますが、その中で、女性の社会参加の推進や、男性と子どもにとっての男女共同参画といった新たな視点を取り入れながら、さらに意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ご提案のありました日本女性会議につきましては、男女共同参画を推進する取り組みとして、さらにまた、コンベンション事業といたしましても大変有意義であると考えておりまして、札幌での開催につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
　２点目のワーク・ライフ・バランスの推進体制についてでございます。
　札幌市では、働きながら子育てできる環境づくりを目指しまして、市内企業における仕事と子育ての両立環境を充実する観点から、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいりました。現在策定中のまちづくり戦略ビジョンにおきましては、市民の潜在的な力の活用を経済分野の重点戦略として掲げておりまして、女性がより一層活躍できる施策としてワーク・ライフ・バランスを位置づけようとしているところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスは、子育て支援環境の整備だけではなく、女性の就業支援、男女共同参画の推進など、さまざまな側面から社会的に必要とされている考え方であると認識しておりまして、ビジョンの方向性を踏まえ、関係部局の連携協力体制のもと、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、障がいのある人の雇用についてのうちの１点目の特例子会社の取り組みについてと、若者の雇用についての２点、お答えを申し上げます。
　最初に、障がいのある人の雇用についてのうちの１点目の特例子会社を活用した障がい者雇用の推進についてでございます。
　特例子会社は、地域の障がい者の雇用拡大に有効と考えられますことから、本年７月に、特例子会社の立地を促進するため、立地支援制度を改正し、既に首都圏企業等に対するＰＲを行うなど、積極的に特例子会社の誘致に取り組んでいるところでございます。
　２点目の雇用後のサポート体制についてでありますが、障がい者の雇用継続のためには、障がい者や企業それぞれからのさまざまな意見や相談に対する支援も必要であると考えております。このため、これまでもハローワーク等の公的機関や企業等の就労関係者で構成をいたします自立支援協議会の専門部会で障がい者の雇用継続に関する課題の検討を行ってきたところでありまして、さらに、障がい者本人からの個々の相談に対しましては、就業・生活相談支援事業所等による支援を行えるよう体制を整えてきたところでございます。今後も、障がい者が安心して働き続けられるよう、体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、若者の雇用についてでございます。
　大学、高校等の新卒未就職者の雇用につながる取り組みについて、１点目の緊急雇用対策事業の終了後の取り組みについてでございます。
　給与を支給しながら就職を支援するというこの事業を実施することは、国からの手厚い財政措置がなければ難しいところでございます。
　そこで、これまでに蓄積したデータや培ったノウハウを生かし、さらには、人材サービス事業者等の協力も得られるような仕組みを構築するなど、有効な支援策を検討してまいりたいと考えてございます。
　２点目の雇用された若者の定着について、その取り組みの拡充についてでございますが、若者への支援事業の中で、仕事を継続することの大切さを学ぶ研修を実施しておりますほか、若年層の職場定着支援事業として、若手社員向けの講演会や、企業の人事・人材育成担当者を対象としたセミナーを開催しているところでございます。今後も、あらゆる機会をとらえ、職場定着の意識を涵養する取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、若者のコミュニケーション能力を高める取り組みについてでございます。
　就職支援事業の中で、社会人として必要なスキルであるコミュニケーション能力を高める研修を必ず組み込んで実施をしているところでございます。また、学校教育におきましても、すべての市立中学校、市立高校でキャリア教育を通してコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。今後も、企業が採用する際に重視する能力の向上に資する取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、教育政策についてと、障がい者の雇用についての質問のうち、教職員等への障がい者の雇用についてお答えをいたします。
　最初に、教育政策についてであります。
　まず、学校図書館司書の配置についてでありますが、学校図書館の人的配置につきましては、これまでも、学校図書館法に基づき、司書教諭の配置を進めておりまして、現在ではほぼすべての学校に配置しております。
　教育委員会といたしましては、学校図書館の円滑な運営が可能となるよう、司書教諭の複数配置に努めているところであり、今後、子どもたちの読書活動の充実に向けて、専任司書の配置を含め、さまざまな方策について、国の施策を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校における環境教育の拡充についてであります。
　１点目のこれまでの取り組みについてでありますが、札幌市におきましては、札幌の豊かな自然環境などを生かしながら、子どもたちの身近にある環境問題をテーマとしてさまざまな教育活動に取り組んできたところであります。その中においては、例えば、教材園を活用した栽培活動や、実際に農家へ出かけて稲作などを行うことで植物と環境との関係を考えたり、川にすむ生き物や水質を調べることを通して身近な自然への興味・関心を高めたりするなど、体験的な活動を取り入れながら、発達段階を踏まえた環境に係る学習を実践したところであります。
　２点目の環境教育の充実に向けた今後の取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、今後とも、各学校が、青少年科学館や円山動物園などの環境体験施設だけではなく、幅広い人材をより効果的に活用したり、大学と連携したりしながら、今まで以上に子どもが実感を持って学べるよう取り組みを進め、子どもが生涯にわたって環境について主体的に考え、判断する力を身につけることができるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、障がい者の雇用についての２点目、教職員等への障がい者の雇用についてであります。
　障がい者雇用率達成に向けた取り組みとして、現在、障がい者雇用を推進するため、教員採用候補者選考検査において障がい者特別選考を設け、必要に応じて適性検査及び実技検査の一部またはすべてを免除する選考を実施しております。臨時教員及び学校事務職員においても、障がい者雇用を促進するため、広報さっぽろに求人を掲載しているほか、札幌市一般事務採用試験の障がい者選考の受験者に対して臨時学校事務職員等の募集案内を配付するなど、ＰＲを行っているところであります。今後も、障がい者雇用を推進すべくＰＲの拡充など積極的に取り組んでいくとともに、大学に対しまして、障がいのある方の受験機会の確保や学びやすい環境づくりについて働きかけてまいります。
　また、チャレンジ雇用の活用につきましては、学校現場に活用することは可能かどうか、どうすればその趣旨を生かせるかを考え、その内容について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これにて散会いたします。