札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第３回定例会 2012-09-27 第4号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、石川佐和子議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、金子やすゆき議員の文書質問７項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３０号まで、第３４号の３１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、市政改革・みんなの会を代表して、市長の政治姿勢と市政の諸課題について、順次、質問をしてまいります。
　平成２１年１０月、政権交代がなされました。マニフェストの実現は、政権交代のみでございました。
　そこで、質問であります。
　民主党政権は、マニフェスト違反を認めました。国民も、民主党に対して怒りをあらわにしています。市長は、このような民主党政権をどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
　野田政権は、マニフェストにない消費税増税法案を成立させ、地方交付税は先送り、なおかつ利息の地方持ち、言語道断とはこのことであります。市長は、地方交付税の先送りと利息負担の地方押しつけ、この無責任きわまりないやり方にどのような感想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　また、この事態に対して、どのように対処なさるおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、学校及びＰＴＡの関係であります。
　校長、教頭の天下りについても質問をさせていただきます。
　ＰＴＡ活動は、アメリカにおける教育の民主化政策の中でＰＴＡ活動が紹介をされました。折しも、我が国は、戦後の物資不足、保護者と先生の喫緊の課題は、子どもたちに食料と教科書をでありました。参加できる保護者と先生の自発的活動として始まり、広く根づいていった運動であります。ＰＴＡ活動がみずからの意思に基づく活動であることは、今も昔も変わっていません。
　しかし、今日では、ＰＴＡは、子どもが入学すれば自動的に加入するもの、ＰＴＡ共済も、ＰＴＡがすることだから加入しなければならないものと考える保護者がたくさんおります。今、学校は、ＰＴＡ会費やＰＴＡ共済費を給食費や学校諸費と一緒に集めます。だから、保護者は義務的お金と思い込み、払い込んでいるのです。これが、ＰＴＡ会費やＰＴＡ共済掛金支払いの実態であります。給食費や学校諸費は保護者に支払い義務のあるお金であり、ＰＴＡ会費やＰＴＡ共済掛金は加入に同意にした者のみが支払うお金です。性格の違うお金を一括して徴収することは、無用の混乱を招きます。やめなければなりません。
　現在の一括徴収方式では、支払いに少しでも不足が生じた場合は、すべてが未納扱いにされ、その整理に多くの労力が費やされます。その労力は、学校側が負担しております。学校は、給食費と学校諸費等に限るべきであります。ＰＴＡ会費及びＰＴＡ共済掛金は、ＰＴＡが自力で集めるべきであります。
　特に、共済事業は、保険対象が子どもや保護者等に限られているだけであって、一般の保険事業と何ら変わりません。法律上、ＰＴＡは共済事業として保険事業もできますが、それは、学校の監督の及ばない、つまり、学校には関係ない、保護者の責任領域での損害保険であります。学校に関係ない保険の集金を学校が恒常的にするなどということは論外の話であります。保険共済事業は、本来のＰＴＡ活動とは別なものであります。しかし、何か別な目的があって事業を行うというのであれば、学校やＰＴＡは、学校事業と間違われないように、十分な説明責任を果たし、行うべきであります。
　現在の札幌市のＰＴＡ組織は、学校ごとにある単位ＰＴＡ、各区にある区ＰＴＡ連合会、その上部組織としての札幌市ＰＴＡ協議会の３層構造となっております。ＰＴＡは、みずからの学校の応援団的組織であることが基本でありますが、現実はどうでありましょう。
　札幌市ＰＴＡ協議会は、単Ｐからの上納金収入と札幌市からの補助金で成り立っている団体であります。１１名の事務局長と２名の女子職員、計１３名の職員がいます。職員費におよそ２，７００万円もかけ、各区に事務局長を１名配置、もう１名は本部事務局長であります。この事務局長の全員が元校長であります。市Ｐ協は、ＰＴＡ会費上納金として単Ｐに世帯数掛ける２３０円を課し、共済掛金として生徒１人当たり年４６０円を徴収します。徴収すると言っても、このＰＴＡ会費、共済掛金の事務処理は学校側の負担ですべて行われています。学校は、正確な会計管理のため、校務助手、学校業務員を初め、ＰＴＡ係の先生、教頭先生、最後には校長先生まで管理の一翼を担うのであります。つまり、学校ぐるみでボランティア団体の金の管理をしているのであります。どちらが応援団なのか。ひいきの引き倒しという言葉があります。まさに本末転倒して本来の学校業務に影響を与えていると言っても間違いありません。
　ある現職校長は、このように言っております。教頭２人制をしいてほしい、そのうちの１人はＰＴＡ関係等を担当する教頭として置いてほしいと。つまり、ＰＴＡ等の事務が学校の大きな負担になっているとのことであります。
　ここまで述べてきた中で、四つの問題が浮かんでいます。一つは、ＰＴＡの参加は自由参加が基本であるにもかかわらず、自動参加で行われていること、二つ目は、ＰＴＡみずからが行うべきＰＴＡ会費や共済掛金の集金業務を学校が肩がわりをしていること、三つ目は、補助金交付団体である札幌市ＰＴＡ協議会が校長の天下り先になっていること、四つ目は、先生の職務専念義務違反のおそれの問題であります。
　そこで、質問であります。
　応援団がなくても野球は行われますし、ＰＴＡという応援団がなくても、学校は子どもに教育を授けます。応援団の存在価値は、チームが力を発揮できる環境をつくることであります。結果、協力してチームによい成績が残せたなら最高であります。しかし、応援団はあくまでも応援団、選手やチームに負担をかけてはいけません。
　教育委員会の見解は、多くの保護者にＰＴＡに参加してもらいたい、そして、子どもたちのために学校を支えてほしいという立場、しかし、保護者のＰＴＡへの参加は自由であるかないかと問われたならば、参加は自由であるという答え、これを我が会派は既にもらっております。しかし、いまだに強制参加だの、自動参加だのと言っている人がおりますので、いま一度、見解を明らかにして徹底していただきたいと思うのであります。いま一度の見解を伺います。
　次に、先生の業務を一層多忙にしているＰＴＡ会費及びＰＴＡ共済掛金徴収等の事務処理は、ＰＴＡに返上し、職員の職務専念義務の法的問題が起きないようにするため、ＰＴＡとの間の業務の見直しを急ぐべきであります。学校とＰＴＡの関係はどのようにあるべきと考えているか、見解を伺います。
　次に、学校のＰＴＡ会費及びＰＴＡ共済掛金徴収に絡む市Ｐ協への便宜供与の行き過ぎがここで明らかになりました。（発言する者あり）
　静かにして聞きなさい。
　札幌市から教育委員会を通して、市Ｐ協に１，４００万円ほどの補助金が支出されています。その市Ｐ協に１１名の事務局長がいて、その全員が元校長であります。教育委員会がこの人事にかかわったことは明らかであります。また、教育委員会は、ミニ児童会館館長職でも同じことをしております。校長、教頭らの管理職を優先しての天下り、結局、一般教員や民間人に就業門戸を閉ざしていることは好ましいことではありません。教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、藻岩山の再開発と藻岩山観光についてお聞きいたします。
　藻岩山の再開発の施設建設等のハード部分は昨年末に終わり、同年１２月２３日から営業が再開されました。藻岩山観光事業は、札幌振興公社の責任で行われています。この事業における同社の収入源は三つ、ロープウエーの売り上げ、もーりすカーの売り上げ及び展望台委託費であります。レストラン等の飲食部門、自動販売機、プラネタリウムの見られるスターホールの売り上げ、土産店、屋上望遠鏡の収入、施設等の運営管理は株式会社合人社という民間企業の経営であります。
　藻岩山再開発は、総事業費３６億５，０００万円であります。この事業収支は２０年間でなされ、２０年間の収入合計は８７億３，０００万円ほどを見込んでおります。藻岩山観光が再開して以来、８カ月余が経過いたしました。この時点で、いま一度、利用状況と経営状況を点検してみたいと思います。
　利用者数の計画と実績及び収入の計画と実績を比較することによって一定の評価ができると思われます。比較は、昨年１２月２３日から本年８月末までの２２１日です。利用者数を月別に見ますと、昨年、９日間だけは、計画を５２６人上回り、達成率１０２．９１％でした。しかし、ことしに入ってからは、計画を上回る月はあらわれておりません。
　計画と実績の比較、達成率を申し上げます。１月、達成率９５．８１％、２月５３．８４％、３月５５．２９％、４月８５．４１％、５月は、ゴールデンウイークがあって期待をされたのでありますが、達成率は何と４２．８５％であります。６月９１．３８％、７月７０．３２％、８月、夏休みがあっても５１．９４％が達成率であります。８カ月余の合計は、達成率が平均６４．５％であります。
　次に、収入比較でありますが、ロープウエープラスもーりすカーの収入合計、計画は４億２，４９６万円、実績は２億４，８２６万円、達成率は５８．４％であります。
　次に、展望台委託費収入について見てみますと、達成率は５１．９６％にしかなっていません。
　次に、事業収支で見てみます。開業年度、つまり平成２４年３月末まで、収入計画は１億１，２６７万円、実績は７，８２３万円、達成率は４９．４％、３カ月だけで３，４４４万円の減収、税引き前損益で１億４，７００万円の予定が１億８，１００万円ほどに膨らんでおります。これまでの実績データを当てはめると、本年度は２億７，０００万円ほどの税引き前黒字が予定されていますが、逆に３，０００万円ほどの赤字になります。このままの売り上げで推移したならば、２０年間赤字続き、ただの一回も黒字は出ません。
　そこで、質問であります。
　市民の金３６億５，０００万円を使っての藻岩山再開発事業は、初年度から計画に大幅な狂いが生じています。利用者数で計画の６４．５％であり、収支計画にしても５８．４％、大きな乖離があります。ずさんな計画であったとの非難は免れません。市民の声や懸念に十分にこたえることなく、再開発事業を強行した当時の観光文化局幹部及び札幌振興公社社長の責任は重大であります。このまま手をこまねいていては、市民に多大な迷惑や負担が及びます。藻岩山観光事業の今後の進め方をお示しください。
　施設づくりも市民不在であります。霧などの自然の障害は別として、雨や雪であっても、夜であっても、レストランを利用しないで眺望を楽しめる施設にしなければなりません。このことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　聞くところによると、振興公社では、はや事業計画を見直すとのこと。現有スタッフでの見直しでは中途半端に終わる危険性が大であります。早急に、社長を初め、幹部を刷新した後、速やかに見直し作業に着手すべきであると考えるがいかがか、見解をお伺いいたします。
　再開発以前は、車で頂上に行くことができました。今は、中腹駅で必ず下車しなければなりません。函館山では、車は混雑する時間帯以外は無料で頂上まで行くことができます。長崎の有名な稲佐山も同様です。源平合戦で有名な屋島では、有料道路でありますが、６１０円で頂上まで行くことが可能であります。藻岩山は、以前から有料道路でありましたが、今と同じ料金で頂上まで行けました。経営成績を上げるため、わざわざ頂上まで登れないようにして、中腹駅でおろし、無理やりもーりすカーに乗せるようなやり方は聞いたことがありません。意地の悪いやり方であります。速やかに以前のやり方に戻すべきであります。このことについての見解を求めます。
　次に、展望台委託料の達成率５１．９６％、委託料の達成率からすると、レストラン、土産店、プラネタリウムのスターホール等の売り上げ不振は容易に想像できます。ここにも手を打たなければなりません。
　全体として極めて厳しい経営状況にあります。市長は、この状況をどのようにとらえ、今後どのように対処しようとするのか、お伺いをいたします。
　次に、知的障がいのある子どもたちの高等養護学校の配置について伺います。
　私は、一昨年の第３回定例市議会において、特別支援高等養護学校の諸問題について質問をさせていただきました。適正配置という観点から、道は北海道を６ブロックに分け、高等養護学校の配置を行っています。札幌市は道央ブロックに属し、２年前、私が質問をした当時は、手稲区と隣地の小樽市銭函に道立校があり、わずか１０キロしか離れていない北区に市立の豊明高等養護学校がありました。学校をどこに配置するかは、教育の機会均等を保障する重大な要件、配置の偏在を知りつつ無視し続けてきたことは看過できないとして、北海道と札幌市に強く警鐘を鳴らしました。
　昨年４月、道は、新たに札幌稲穂高等支援学校を６間口で開設し、多くの札幌の生徒を受け入れました。それによって間口問題は多少前進しましたが、学校配置の適正化という面では、逆に配置の偏在化が進む結果になりました。この結果は、道ばかりの責任ではありません。札幌市教育委員会も、役所が違うという壁を乗り越え、もう少し努力すべきであったと考えています。
　高等養護学校配置の問題については、私の質問に対する答弁でも、また、最近の公明党・國安議員への答弁でも、札幌市として配置の適正化にぜひ取り組まなければならないとの前向きな決意が感じられる答弁でありました。しかし、感じるだけでは腹の足しにはなりません。
　率直にお伺いをいたします。高等養護学校を目指す子どもたちは確実にふえています。適正配置を十分考慮した高等養護学校を一刻も早く欲しいという子どもと親の願いは切なるものがあります。設立主体の問題は別として、本市教育委員会として、いつまでに新学校を開設しなければならないのか、それをどのように考えているのか、その答えをお伺いしたいと思います。
　次に、適正配置という観点からすると、どの場所、またはどの方面が立地として適当なのか、どのように考えているかについてもお伺いをいたします。
　道立になるか、市立になるかの決定は、いつごろまでに道との話し合いを終えようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市社会福祉協議会応急援護資金の貸し付け制度についてお尋ねをいたします。
　昨年１月、札幌白石区で姉妹餓死事件がありました。３回も区役所の保護課を訪ねるも、保護の申請にさえ至らず、２人の至ったところは死という世界でありました。市役所だけではなく、札幌市全体の取り返しのつかない大失態であります。今でも、２人の絶望や無念さに思いをはせるとき、何とかしてあげられなかったのであろうかという思いが心をかきむしります。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと、だれしもが思ったのであります。特に、本市の行政執行を預かる上田市長を初め、市役所の職員、特に生活保護を担当する部局のだれもがその思いを新たにしたはずであります。
　日本の経済は低迷、労働環境も厳しく、貧富の差が拡大し、生活保護受給者がふえ続けております。札幌市も、ご多分に漏れず、同様の状況を呈しています。生活が厳しいのは、保護世帯だけではなく、保護基準をわずかに超えた世帯層は、臨時的出費があったなら保護世帯以上に経済的打撃を受けやすい世帯層であります。
　札幌市には、札幌市社会福祉協議会応急援護資金という制度があります。貸し付けの目的は、市民である低所得世帯が一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合に、同資金を貸し出し、その世帯の自立、更生を促すことを目的としての事業であります。貸し付け限度額は１０万円、返済保証人が必要で、２０カ月の均等返済が原則であります。それぞれの社会福祉協議会が自治体の資金を使って行う事業であります。それゆえに、貸し付け規定や内容に全国的統一性はなく、それぞれの社会福祉協議会に任され、運用されています。
　全国統一的である生活保護法の解釈でも、時々、解釈の違いや理解の違いが起こり、国に見解を求めることがあったり、裁判になったりもしています。ましてや、社会福祉協議会の規定等は法律ほど整っているわけではありません。取り扱う職員によって、解釈の違いが大きく出る可能性があります。
　白石区の事件は、繰り返し繰り返し行われる研修を経た職員が扱う中で起きた事件です。上田市長は、人間の感性の問題であると表現いたしました。私も同感であります。その種の職に携わる者は、法律の文言を理解するだけではなく、より大事なことは、人間としての感性を豊かにしておかなければならないということであります。同応急援護資金の規定は、扱う職員の経験や知識量の多寡によって左右され、恣意が入りやすい具体性を欠く規定が多々あります。
　そこで、質問であります。
　使うために用意されている制度は、利用する人に使いやすく、利用しやすい場所にあることが大切であります。同応急援護資金貸し付けも同様であります。同資金貸し付け規定は、細部が詰められていないところが多々ありますので、いま一度、整理をし、同資金を必要とする市民が使いやすいようにすべきであります。同協議会に助言すべきと考えますが、そのおつもりがあるか否かについてお伺いをいたします。
　次に、運用を取り扱う幹部職員を初め、全職員は、市民に寄り添うという姿勢が必要であります。本部や区の幹部が、年に１度や２度、地区社協の総会で酒を飲んだところで何の勉強にもなりません。民生委員と一緒に地域を回ったり、しっかりとした研修で低所得者世帯の生活や環境をもっと身近に理解すべきであると考えます。そのため、同協議会幹部職員の研究・研修体制についてどのように考えているか、伺います。
　次に、札幌市保健福祉局と札幌市社会福祉協議会との関係であります。
　同協議会は、札幌市が設立した社会福祉法人で、札幌市の資金をもとに運営されていると考えております。保健福祉局は、同協会と札幌市の協力関係の窓口であり、また、同協議会を指導・助言する立場にあると考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、札幌市社会福祉協議会を舞台にした天下りの問題についてお聞きします。
　札幌市には、札幌市社会福祉協議会とそれぞれの区に区社会福祉協議会があります。各協議会の会長は、民間人の地域の名士がついております。会長を除き、有給の幹部が１２人います。その１２人全員が市役所ＯＢ、退職時の役職は、２人が局長職、１０人が部長職であります。市井では、失業者がたくさんいます。若い失業者もたくさんいます。市役所に就職し、幹部になれば、退職してからも労せずして仕事にありつける。幹部のすべてが経済的に恵まれた同一職場出身者、そんな職場で低所得者に寄り添うことなどできるわけがありません。なかなか互いの気持ちは通じないものでありましょう。
　そこで、気持ちを奮い立たせて市長に質問をいたします。
　市長は、公約で天下りの絶対禁止ということを早々と掲げて当選をいたしました。しかし、本当にそうなっているのでしょうか。先ほども言いましたように、校長先生の天下り先、これも明らかにいたしました。そしてまた、今のように、札幌市のＯＢが、再任用ではなく、勤める先がこの社会福祉協議会であります。このようなことがあちらこちらでたくさんあります。もう言うのも嫌になったような、言いたくないような気持ちでありますが、やはり、市長は、自分から言ったことについて、やっぱり守って市長を務めていただきたい、こう思います。このことについてどう考えるのか、市長の見解を伺いたいと思い思います。
　次に、こばやし峠のトンネルのヒ素を含む残土の処理の問題です。
　札幌市は、平成１７年に、こばやしトンネルの掘削予定の地層から基準値を超えるヒ素残土が掘り出されることを認識していました。その残土の捨て場として南区中ノ沢の採石場跡地が最適地として選ばれました。札幌市は、地元説明会を重ね、説得を試みましたが、地元の強い反対に遭って、結局、中ノ沢の選定を断念いたしました。現場内処理ということで決着がついたということであります。札幌市からは、最終的発表はまだありませんが、担当部局や……

○議長（三上洋右）　堀川議員に申し上げます。
　通告時間を既に経過しておりますので、簡潔に発言願います。

◆堀川素人議員　（続）はい、わかりました。
　扱われています。私は……。

○議長（三上洋右）　もう間に合いませんよ、前置きを言っていたら。まとめてください。

◆堀川素人議員　（続）まだ時間内ですね。

○議長（三上洋右）　もう過ぎていますよ。

◆堀川素人議員　（続）どうして過ぎているのかな。

○議長（三上洋右）　通告時間は３０分ですから、もうとっくに過ぎています。

◆堀川素人議員　（続）はい、わかりました。

○議長（三上洋右）　打ち切りますよ。

◆堀川素人議員　（続）はい。
　札幌市から最終的な発表はまだありませんが、担当部局や議会筋では決着済みとして扱われています。私は、よい結論に達し、前進しつつあることに安堵しております。
　よい結論に達し得た理由は幾つかあります。第１は、ヒ素を含む掘削残土の持ち込み反対という多くの住民の意思が、アンケートという客観的方法で確認され、札幌に提出されたということであります。
　しかし、この件については、まだまだ札幌市は反省しなければならないことがたくさんございます。

○議長（三上洋右）　堀川議員、通告の時間を既に経過していますので、発言を終了してください。

◆堀川素人議員　（続）５分は許されるんじゃないですか。

○議長（三上洋右）　打ち切ってください。

◆堀川素人議員　（続）５分は許されます。はい。
　しかし、きょうの場内処理に行き着くまでは札幌市として反省しなければならないことがたくさんある。このことについて、しっかりと反省をしていただきたいと思います。この反省は何であったかについて質問をいたします。
　次に……

○議長（三上洋右）　堀川議員に申し上げます。
　通告時間の経過による注意にもかかわらず、なお発言を続けていることは許されません。
　ここで、堀川議員の発言を打ち切ります。

◆堀川素人議員　（続）はい、わかりました。
　大変残念であります。我々は、基本的に持ち時間というものがありまして……

○議長（三上洋右）　堀川議員、質問は終了しました。降壇してください。

◆堀川素人議員　（続）その持ち時間によって進めていただければできるわけでありまして、途中で発言を中止させられるというのは極めて残念、このことを申し上げまして、終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　幾つか、私に対するご質問がございましたので、まず、民主党政権に対して、政権交代があった、その評価ということでございます。
　マニフェストを守ったのは政権交代だけだという厳しい評価でございます。そういうふうな評価もあろうかというふうに思いますが、すべてができなかったわけではなくて、できたこともある、できなかったこともあると。そのできなかったことの多くは、やはり財源が当初描いていたもの以上に厳しかったということではないかなというふうに思います。国民の多くが熱狂的に支持をした政権でありましたけれども、我々の現実がそれを乗り越えることができなかったということだと。我々はというのは、民主党がということではなくて、我々日本国民全体が借金漬けの中にあったことが非常に困難であったというふうに総括できるのではないかというふうに私は思います。
　その一つとして、今回の特例公債法案が否決といいますか、成立をしなかったということによって、先ほどご指摘にありましたように、交付税が先送りされるのではないか、執行の抑制ということが、今、現実に問題になっているわけであります。これは、まさに平成２４年度の一般会計の総額が９０兆円余りでございました。それに対して、３８兆円、約４割の借金を新たにしなければ予算を執行できない、こういう状況にあるのが日本の今の財政状況であるわけでありまして、巷間よく言われます１，０００兆円ほどの累積赤字といいますか、借金を抱えている日本の財政体質、これから出てきたことでございまして、これが、交付税が先送りされるといったらどういうことになるかと。もちろん、地方自治にとっては致命的なことになる。特に、札幌のように交付税をたくさんちょうだいしているところでは、その影響は非常に大きいだろうというふうに思います。
　ただ、現実的に、今、９月１０日には札幌市及び政令市にはきちんと交付税が通常どおり配付をされているということ、それから、医療だとか介護だとか生活保護だとか、こういう国の国庫支出金でありますが、これについても通常どおり支払いがなされておりまして、ここら辺の非常に身近なところについては歳出抑制から今のところ外されているということで、影響は今のところはないというようなことでございます。
　ただ、これがこのままずっと続きますと、大変なことになるということだけははっきりしているわけでありますので、国会が再開された後に、全国会の問題として善処していただけるものと期待をしているということでございます。
　それから、藻岩山について今後どうするのかという展望につきましては、具体的なことについては後ほど担当の方からお答えをさせていただきますけれども、やはり、長い目で見ていただきたいというのが私の希望でございます。いろいろなふぐあいを、市民の皆さん方からの注文といいますか、ご意見が寄せられていることは私も承知をしております。そういった意見を踏まえながら、より市民の皆さん方あるいは観光客の皆さん方に楽しんでいただける、親しんでいただける、愛される藻岩山の利用の仕方に近づけていく努力を積み重ねていきたい、こんなふうに思います。
　それから、３点目でございますけれども、天下り全面禁止ということを私は選挙公約に掲げたというふうに断定的におっしゃっておりますけれども、これは、何度も、この議会ばかりでなく、１期目の議会のときから堀川議員がそのようにおっしゃいますので、私は、絶対禁止、全面禁止と言った覚えはないということを何度も私の資料を見ながら申し上げているところでございます。私は、容認すると、例外的に――それは、禁止をするというのは、まさに慣習的あるいは合理的な理由がない、そういう天下りについては、これは徹底的に検証して、そして、それは禁止していくようにしますよと、こういうことを申し上げていたわけでありまして、市役所の職員が、長年の経験といったものを民に生かすことができるという状況になる場合、これはしっかり生かしていただく方が、我々にとって、市民にとって利益になると。私の判断基準は、市民の利益になるかどうか、その一点だということを繰り返し申し上げているわけでございまして、そのようにご理解をいただきたい、このように思います。
　それからもう一つ、こばやし峠の問題について、途中で質問があいまいになってしまわれましたので、反省するところはどこなのかというところでございましたけれども、大きな問題点というのは、ヒ素というのは、札幌市というのは扇状地でございますので、いろんな形で山からまち全体に、有機物といいますか、そういう物質が堆積をしているという状況にございます。まち全体にヒ素というものが相当程度あるという状況の中で、何かを掘りますと出てくるということがよくあるわけであります。こういったものを、全体的な問題として、我々の処理の仕方といったことについて考える材料を今回与えていただいたという意味で、私は、個々の問題を解決するということのほかに、札幌市がこれからさまざまな事業をするときに考えなければならない大きな論点を一つ、私どもはこのこばやし峠の問題で学んだというふうに申し上げておきたい、このように思います。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、社会福祉協議会についてまとめてお答えをいたします。
　まず、お尋ねの応急援護資金についてでございます。
　応急援護資金は、本市が原資を貸し付けてということがありますので、もちろん札幌市に責任がございます。貸し付けた原資が目的に沿って適正かつ効果的に使われるよう助言・指導を行っていることはもちろんのことでございます。今後とも、応急援護資金貸し付けの適切な運用が行われますように、ご指摘もありますから、必要に応じて社会福祉協議会に指導してまいりたい、そのように考えております。
　次に、研修ということでございますが、社会福祉協議会では、市民が生活していく中で生じるさまざまな問題を受けとめ、その解決を図るための業務に関する研修や、市民からの相談を受ける能力を向上させるためコミュニケーションスキルアップ研修等を実施し、職員育成に努めておりますが、今後は、幹部職員も含め、さらに一層、研修を充実強化させていただきたい、そのように考えております。
　社会福祉協議会の指導・監督ということでございますけれども、社会福祉協議会は、本市の社会福祉事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉を推進することを目的としてある法人でございます。札幌市とは車の両輪となって地域福祉を進めていく必要がありますことから、これまでも、連携して関連事業を実施し、必要に応じて助言等を行ってきております。今後、地域福祉に関する事業の充実強化はより一層重要になることから、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　なお、補助事業や委託事業の執行に関しましては、他の補助金、委託金を受けている団体と同様、社会福祉協議会についても必要な指導は行っておるところでございます。
　次に、社会福祉協議会に市のＯＢがというご質問でございましたが、社会福祉協議会は出資団体ではございませんので、基本的には、本市は関与することなく、あくまでも団体と職員個人との合意に基づき再就職がなされていると考えております。
　なお、団体における人選に当たりましては、これまでに培われた行政経験や組織経営に関する能力などを踏まえ、その団体が自主的に判断をしている、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、藻岩山再開発、藻岩山観光について、市長からの答弁のほかに、少し詳細にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　藻岩山の再整備の事業は、ご質問にもございましたように、全体の事業費としては３６億５，０００万円でございます。この内訳といたしましては、公社の長期借入金が２３億円ございまして、これを質問にあった２０年で償還するということでございます。公社の自己資金１０億円と札幌市の補助金２億８，０００万円、これらを含めまして全体の事業という状況になってございまして、ご質問の趣旨としてのロープウエーの乗車人員でありますとか、レストランあるいは売店の利用状況、こういったものの当初の計画と実際が乖離をしていることで経営の方は大丈夫かというご心配をいただいたことだろうというふうに思います。
　収支計画につきましては、リニューアルオープンによる集客効果ということを考えて、公社としては、１年目をリニューアル前のロープウエー運賃収入の３倍、そして２年目が２．２５倍、３年目以降は１．５倍という計画を持ってございます。そういう意味で、現時点で、平成２３年１２月のオープンから９カ月を経過して、利用者数は、改修前の２１年と比べまして１．７倍とはなっておりますけれども、当初、全体の３倍と見込んだ数字には届いていないということでございます。これは、１年目のリニューアル効果というものを少し過大に見込み過ぎたのではないかというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたように、改修前の２１年と比べての利用率１．７倍というふうになってございますし、今回のリニューアルの目的でありますバリアフリー化による高齢者の利用が３．６倍でありますとか、障がい者の利用が５．０倍になったというようなことで一定の効果もあろうかというふうに思います。
　当初計画は、３年目以降、今、公社の方でも当初の事業計画が過大ではないかということで事業収支の見直し作業も行っておりますが、そういった意味で、収入が当初計画とちょっとずれているというところがございますけれども、一方で支出の方も抑えられてきますので、中長期的には、例えば３年目以降の数字については一定の安定の計画になっていくのではないかというふうに思っております。
　レストラン等につきましても、当初の計画よりはちょっと下回っておりますけれども、土・日のディナーの予約というものが１週間前には埋まる状況であるとか、平日の予約も前日までには８割程度埋まる状況、それから、売店等につきましても、売店はリニューアル前と比較ができますけれども、これで１．２倍となっているという状況がございます。そういう意味で、当初の計画がちょっと大き過ぎたということで、数字と現時点の乖離が出ていると思いますけれども、大幅な赤字になっていくというような心配はないものというふうに考えてございます。そういう意味で、さまざまなご意見がございます。施設につきましても、いろいろなご要望がございます。こういったものに耳を傾けて、改善すべきところは改善をしていきたいというふうに考えてございます。
　駐車場の問題についてもご質問がございました。
　藻岩山再整備につきましては、一つはバリアフリーと環境保全ということを大きなテーマにしてございました。そういった環境負荷低減という観点から、山頂への車両の乗り入れを減らし、山頂の駐車場を廃止して、駐車場だったところを緑化しようということで、環境配慮の点でこのような措置をとったものでございます。
　それから、先月、振興公社が利用者にアンケートをしてございますけれども、藻岩山の施設の総合評価は、全体としては８９％の方から「大変よい」または「よい」という評価もございますので、多くのさまざまな声に耳を傾けつつ、多くの方に利用されていくようにしていきたいというふうに思います。
　そういう意味では、現時点の段階では、公社の責任というようなことでの幹部の更迭というような質問もございましたけれども、そういったことは考えてございません。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学校及びＰＴＡの関係等と高等養護学校の配置に係るご質問について、私からお答えいたします。
　まず、学校及びＰＴＡの関係等についてであります。
　１点目のＰＴＡの自由参加についてであります。
　ＰＴＡの加入方法を含む運営等につきましては、ＰＴＡみずからが決定するものと考えておりますが、会員により自主的に運営されている任意団体という性格上、参加や活動が強制されるものではないと考えております。しかしながら、子どもたちの健やかな成長や学校教育の支援を目指すＰＴＡの目的の達成のためには、保護者と教師が自主的にできるだけ多く参加することが望ましいと考えているところでございます。
　２点目の学校とＰＴＡの関係についてであります。
　ＰＴＡは、保護者と教師とが協力して、子どもたちの健やかな成長や学校教育の充実を図ることを目的として活動を行っているものであります。教育委員会といたしましては、子どもたちの健全育成を図る目的については、ＰＴＡも学校も目指すところは一緒であり、今後とも、ともに手を携え、協力していくことが必要であると考えております。
　３点目の校長職等の管理職の再就職についてであります。
　市Ｐ協及び区Ｐ連の事務局長につきましては、市Ｐ協の独自の判断で採用しているものと認識しております。
　ただし、採用に当たっては、その運営や、学校と連携を図る必要があることなどから、子どもたちへの教育的識見を有し、現職のときに学校運営を総括、推進する立場にあった校長等の退職者としているものと考えられます。
　次に、高等養護学校の配置問題についてであります。
　札幌市南部の高等養護学校の設置の必要性につきましては、道教委と認識を共有しているところであり、真駒内小学校跡を含めて検討を続けてまいりました。その学校の設置主体を含めて、解決しなければならない課題もありますことから、その実現に向けて全力を傾けてまいりたいと考えております。
　また、市内の特別支援学級の在籍者が増加しておりまして、現在、小学校高学年の在籍者数から見て、今後、高等養護学校へ進学が見込まれる生徒が大幅にふえることが想定されるため、引き続き、設置主体のあり方も含め、道教委との一層の協議、連携を図りながら、できるだけ早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　堀川議員。

◆堀川素人議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、藻岩山の件ですけれども、長い目で見ていただきたいと。長い目でもって見ていって、それが長い間の大きな赤字になったらだれが責任を負うのか。それを明確にしてやらなければ、そのとき、どんどんどんどん変わって、いや、それは前の人が言ったことだと、こういうことでもって今までは全部許されてきた。今回は、事前に、やる前からいろんな懸念がなされてきた。あれはだれのものよ、札幌市民のものなのかと。要するに、若い男女の、こういう男女のデートするような場所としてあのレストランなんかはつくったのかと、こういうふうに言われて、それは市民を忘れているんじゃないかと、こういうふうに言われながらでも強行をしてきた。今、実際に起こっていることは、それを裏づけていると思うんですよ。長い目で見て、あそこにどれほどの改善の余地があるのか。
　きょうか、きのうかの道新も見ました。大変人気があると書いてありましたけれども、人気があってやった結果が私の調べた結果ですよ。ずっと２０年間の計画もありますよ。当初の計画から見たら、入る人間がふえて計算されているところはないんです。今、収入の面からいけば５０数％ですよ。これが、長く見ていてくださいと、それだけでもって済まないわけでしょう。ですから、今、公社の方で、経営の再建計画を出さなければならぬ、見直しをしなければならぬと言っているんですよ。
　レストランだってそうですよ。出すものを、今、変えようとしているんです、余りにも売り上げが悪いから。そのほかに、そっと行って聞きますと、これだけの売り上げでは長く続いていかぬだろう、やっていけないだろう、我々は民間だから当然撤退ということもあり得る、それは、したくないことだけれども、あり得るんじゃないかということさえ聞いているんですよ。税金だと思って、いつでもつぎ込めると思って考えるならば大きな間違いですよ。そんな緊張感のないことで、本当に任せられない。このことを、今、藻岩の結論として私は断言しておきます。
　次に、天下りのことでありますけれども、天下りというのは、どこでやっていても、今、答えたのと同じですよ。相手に任せてあると。上田市長に言わせるならば、いい天下りも悪い天下りもある。天下りというのは、前にも言いましたけれども、天の声として黙っていてもそこに――労せずしてという言葉でもって僕は表現しましたけれども、労せずして、すっと滑り台を下ればそこに天下る場所が置かれている。このことは、経験で役に立って、それでいいだろうという話ではないですよ。社会がどうやって活力を持って成り立っているのか。そのことを考えたら、今の天下りをよしとするような理論というのは成り立ってこない。
　例えば、今、社会福祉協議会の具体的な話をいたします。社会福祉協議会は、部長以上の幹部と言われる１２名全員が、札幌市にいたときには部長職以上の人なんです。それで、指導・助言をする立場の札幌市の人は――彼らの元上司ですよ。そういう人がずらっと幹部を占めていて、例えば、札幌市から課長、係長が行ったとしても、なかなか言いづらいことじゃないかと言ったら、うんとは言いませんでしたけれども、違うとも言わない。当たり前ですよ。こういうことをやって活力を奪ってはならぬ。

○議長（三上洋右）　堀川議員、質問に入ってください。

◆堀川素人議員　（続）こういうことなんで、このことについても、もう一度、しっかり答えていただきたい。今の上田市長の話では全く納得できない。
　それから次に、ＰＴＡの方もありますけれども、ＰＴＡの天下りについても同じですよ。ああいうふうにして、私たちは関知していない、ＰＴＡ協議会の方の独自の考えだと。こうじゃないんですよ。実際にどうなっているかといったら、教育委員会の方に連絡があるわけですよ。ことしは再任用で行かない先生方を紹介していただけませんか、こういう形でもって教育委員会は名簿も出しますし、こういうふうにして関係が保たれているんですよ。ですから、校長先生が行くことになっている。
　ですから、今の答えについては、市民は納得しませんよ。問題は、教育長が言うことが僕を納得させられたとしても、市民は納得しない答えであるということなんです。

○議長（三上洋右）　堀川議員、質問に入ってください。

◆堀川素人議員　（続）はい。
　それで、一つだけ、このことの中で、前に学校で、学校開放の事業がありまして、その責任指導員というのはほとんど校長先生でした。今現在、調べましたら、校長先生は１人しかいません。それで業務に支障がありますかと言ったら、全くありませんということです。なぜそうなったかといいますと、待遇が少し下がった。そういうことです。

○議長（三上洋右）　それは質問ですか、堀川議員、打ち切りますよ。

◆堀川素人議員　（続）それで、もう一度、今の答えについて、僕の言ったことも参考にしてお答え願いたい。
　それから次に、高等養護学校の件でございます。
　今、前に言ったのとほとんど変わらない答えで少しがっかりしておりますけれども、実際には、いろいろ調べたら一生懸命やっているということはわかっております。
　それで、高等養護学校に行かなければならない子どもたちがいます。それを支えている親もいます。その気持ちを考えたならば、やる、やると言っているんだけれども、いつまでに学校を開設して、子ども方が通えるようになるのか、それから、道との協議についてはどこまで進んでいるのか、そのことについてお聞かせ願いたい。

○議長（三上洋右）　答弁はどなたですか。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　天下りの概念につきましては、先ほど申し上げましたように、市民に利益になるかどうか、人材の有効活用ということと市民のためになるかどうかということを判断基準にということを私は公約で申し上げて、私が判断をしているということでありまして、それは、ご批判があるのであれば、具体的にお伺いをして、そして、それに対して私は政治的な責任をとる、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　まず、ＰＴＡの校長等の再就職にかかわってのお話でございます。
　ＰＴＡの方から人物照会等があって、それに対して校長等を紹介することはあり得ますけれども、ただ、実際にその退職校長を採用するかどうかについては、ＰＴＡ協議会の方で主体的に判断していただいているところでありまして、結果について、こちらとして承知しているものではございません。
　また、高等養護学校の配置問題についてでありますが、いつまでにということでお話がございました。仮に新設するとした場合は、道立の場合も市立の場合も、校舎だけを考えても設計を含めて最短でも３年はかかるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ早急に設置できるように、どこまで協議が進んでいるのかというお話もございましたけれども、その設置主体をどうするのかということについてはまだ結論が出ておりません。そのことについても含めて協議を進めているところですけれども、道教委とも一層の連携を図りながら、よりよい教育内容と教育環境が保障されるように、実現に向けて全力を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　堀川議員。

◆堀川素人議員　まず、答弁がなかった部分について申し上げます。
　藻岩山のことについて、もう少し具体的に答えていただきたい。長い目でというような話では、これは、市民に負担のかかる可能性のあることで、こういうことを具体的に改善していけばこうなると思われると。今はまだ８カ月ちょっとですから、こうするというところまではいかなくても、こういうふうにしなければならぬと思っていると、こういうことがあってしかるべきだと思うんですよ。
　もう既に何億円も売り上げの予定が狂っているんですよ。そうしたならば、今のところでいったら、黒字になるわけがないんですよ。黒字になるとすればどうしなければならんかということが真剣に話されてきてもよかった。その具体的なものがないとするならば、それをしてこなかったということになるじゃないですか。これについても、もう一回はっきり答えていただきたい。
　それから、教育長、学校を建てるとすれば３年と、こういうことですから、そうしますと、計算しますと、来年から行きますと平成２５年、２６年、２７年の間で建てて、２８年には開校できる可能性がある、そういうスピードでもってやっているんですか。そのことを確認させていただきたい。
　それで、聞こえてくるとすれば、平成２９年とかというような話をするけれども、余りにも遅過ぎる、それであるならば。子どもたちは、中学生は３年間で終わるんです。今の養護学校の状態、札幌の子どもたちが札幌にいられないような状況、これがまかり通っているんですよ。そうするならば、新しい学校を建てなければならぬと決心していただいたことは大変感謝をいたします。ありがたいと思います。しかし、それが、今言うならば、遅くても２８年からはやりたいとか、こういう答えにならなければ僕はだめだ、こう思うんですけれども、そう言い切っていただきたい。どうか、これについて、もう一度、お答え願いたい。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　藻岩山の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、初年度の目標というのは随分数字が離れておりまして、それは少し過大な計画であったのだろうというふうに認識をしております。それで、今、当初の利用率でも１．７倍に改修前から比べるとふえていると。そういう状況からすると、初年度は確かに離れておりますけれども、２年目以降、３年目以降の大きな計画の乖離というものはないだろうと見込んでおりますが、ただ、今後も、利用、それから、どこにどうしていけば収入増になっていくのか、これは、公社、市も含めて協議をしていきたいというふうに思っております。改善できるものはしていきたいというふうに思います。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　高等養護学校の設置の時期の問題でございます。
　先ほど、建物のことだけ考えても最低でも３年はかかるということでお答えを申し上げました。思いとしては、一日も早く設置したいという思いは強く持っているところでありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、道教委と設置主体の問題についてもまだ整っていないところでございます。もしも、すぐにでもそこのところが解決したとしても、建物についてかかる年数が３年ということですから、直ちにその部分が解決したとしても、平成２８年度の設置にぎりぎり間に合うかどうかということでございます。
　したがって、現時点でいつまでにということを明言することは極めて困難ではありますけれども、ただ、思いとしては一日も早く設置したいと、その思いは共有しているつもりでございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小竹知子議員。
　（小竹知子議員登壇・拍手）

◆小竹知子議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、一昨日の川田議員に引き続き、平成２３年度決算並びに市政に関する諸課題について質問いたします。
　まず、町内会の加入促進と担い手の育成について伺います。
　町内会の加入率は、現在、７１．７３％と前年に比べて０．７３ポイント減少し、昭和５３年の９３．００％をピークに年々下降の一途をたどっております。町内会は、福祉や環境美化、防犯、防災など、幅広い範囲の課題に取り組み、地域のお祭りやレクリエーションなど地域の結束と振興に努め、さらには、子育て支援や環境保全に取り組むなど、すべての住民にとって地域で生活する上で欠かすことのできない組織であります。また、市民サービスの観点からも、町内会は行政と一緒になって重要な役割を果たしており、例えば、市民生活に密接に関係するごみステーションの管理や排雪、行政の情報を住民に伝える広報活動なども町内会の活動があって成り立っているものであります。
　札幌市は、平成１９年４月に札幌市自治基本条例を施行し、市民がまちづくりの主体であることを柱として地域のまちづくり活動への参加を広く促すこととしていますが、５年が経過した現在も町内会加入率が低下し続けていることは、大いに憂慮すべき事態ではないでしょうか。町内会の加入率が低下し、その活動が停滞すると、地域のまちづくり活動が機能しなくなるのではないかとの危惧から、我が会派は、以前から町内会の加入促進を議会で取り上げてまいりました。
　町内会の方々のお話を聞くと、アパートやマンションといった集合住宅に居住する若者の未加入が多くなっていると聞いております。ただ一方で、先月の報道番組で町内会が取り上げられ、これを見てみますと、町内会への未加入の理由に係る若者への質問に対し、「町内会が何をやっているかわからない」や、「町内会への加入の仕方がわからない」といった答えが多く返ってきておりました。このことは、若者の中には、町内会へ加入をしたくないということではなく、加入するきっかけがないという方も多くいるということを示しており、平成２２年７月に公表された市民自治に関するアンケート調査でも同様の結果が出ております。
　昨年発生した東日本大震災の影響もあって、多くの市民は、地域におけるつながりや支え合いの重要性を再認識し、日常生活から大規模災害時の対応まで、町内会の重要性を感じているのではないかと思います。町内会への加入はもちろん強制できるものではありませんが、少子高齢化を迎える地域で安心・安全に暮らしていくためには、町内会加入率の減少は大きなマイナス要因であります。地域の活性化を図る上でも、まず、地域の中核である町内会とその活動を支える必要があり、我が会派が訴えてきたように、町内会への加入促進をより一層進めていくべきです。
　そこで、質問ですが、町内会への加入促進に向けて、札幌市はこれまでどのように取り組んでこられたのか、そして、この町内会加入率の低下が続いている現状を踏まえて、今後より一層の取り組み強化が必要と思いますが、この問題に取り組んでいく今後の札幌市の姿勢について伺います。
　次に、町内会の担い手の育成について伺います。
　平成２２年３月に公表された町内会、自治会に関するアンケート調査では、町内会の運営における課題として、９割を超える町内会長が、役員のなり手がいないと回答しています。そのほか、特定の人しか参加していない、役員が高齢化しているという項目も８割以上の町内会長が課題と回答しています。このため、地域のお祭りには子どもや若者も多く参加しますが、その準備は町内会の役員が一手に行っているのが現状です。もちろん、ご高齢の役員が元気に地域のまちづくり活動に参加しておられることはすばらしいことでありますが、急速に進む少子高齢社会に向けて、町内会活動を支える人材を発掘、育成していくことも重要な事柄だと考えます。
　これまで、札幌市が実施してきた人材発掘・育成のためのまちづくり講座や研修会、体験会などは、町内会の活動を知るよい機会になったとは思いますが、実際の活動に参加するまでに至っていないのが実情ではないでしょうか。地域が望んでいることは、やはり、町内会の活動に新たな人材をつなげていくことであり、町内会活動を知る機会に加えて、人材発掘や育成に取り組んでいる町内会と札幌市が一緒になって活動に結びつける取り組みが必要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、町内会活動の担い手育成について、これまでの取り組み状況をどのように認識し、今後、札幌市はどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　次に、かねてから我が会派が早期設置を求めてまいりました性暴力被害者支援センターについて伺います。
　性暴力は、女性や子どもなど弱い立場の人間が被害に遭いながらも、恐怖や屈辱感から周囲に知られることをおそれて、届け出をせずに一人で悩みを抱え込んだり泣き寝入りするケースが全体の７割もあると伺っております。暴力は、女性の心身を深く傷つけ、生涯にわたって影響を及ぼす重大な人権侵害であり、早期に心身の救済と尊厳の回復を図る措置が必要であります。
　内閣府では、性暴力の被害者に対して総合的に支援するワンストップ相談窓口について、犯罪被害者支援団体等から、性暴力の被害者が２次被害を受けずに１カ所で法的、医学的、心理学的、社会的支援を受けて回復できるワンストップ支援センターを各地域に整備してほしいという要望を受けて、第２次犯罪被害者等基本計画の中にワンストップ支援センターの設置を促進するための施策が盛り込まれました。
　一方、海外に目を向けますと、韓国では、２００１年に性暴力緊急医療支援センターが警察病院内に設立されました。我が会派の女性議員が視察してきたこの施設は、医師が緊急処置を行うほか、被害者への聞き取り、法的相談、心のケアなどを一つの場所で行ういわゆるワンストップ型のケア施設であります。２４時間３６５日で対応しており、常駐しているのはすべて女性相談員、女性警察官であり、被害者の２次被害を防止することを目的として設置され、その後は被害届が３０％以上増加し、いかに女性が泣き寝入りしたかがうかがい知れます。
　今や、韓国国内でのワンストップセンターは１６施設あり、児童や知的障がい者を対象としたセンターは１３カ所に及んでおります。２０１０年の統計では、被害者数は２万１，０００人以上、支援数は５万４，０００件に上るということです。財源は、国庫補助５０から７０％で、残りを地方自治体が負担し、被害者は、一定期間、無料で外科や産婦人科、精神科の治療を受けることができ、資格のある相談士や弁護士によるケアも受けられます。国の事情や社会的背景などの状況が異なり、一概に比較はできないとも思いますが、日本では大阪、愛知、東京、佐賀とわずか４カ所であり、対応は大きく異なります。
　札幌市では、昨年度、女性のための性暴力被害相談電話を試行的に実施しましたが、このたび、１カ所でのワンストップという効率的な運営を行うために、北海道が札幌市に呼びかけ、性暴力被害者支援センターが共同設置されることになりました。私どもとしても、早期実現を願っていただけに、大きな前進であると一定の評価をするところであります。
　このたびは、平成２４年１０月からの半年間の事業運営ということで、札幌市が２３５万円を負担するものの、国からの地域自殺対策緊急強化基金を充てるということであり、時限的なものであるため、この先の事業の継続が心配であります。犯罪はいつでも起こり得ることですし、被害者がいつでも相談できるという２４時間３６５日の体制が必要であると思います。
　そこで、質問ですが、この性暴力被害者支援センターの事業は恒常的に継続することが望ましく、通年で行うことが重要であると考えますが、今後の事業の見通しについて伺います。
　また、性暴力被害者への医療ケアは、専門的知識と技術を持つトレーニングされた人たちがチームで当たることが最良とされています。このチームが被害による心身のケアに当たり、その後の影響やダメージを最小限にして、被害者をさらに傷つけるといった２次被害を避け、本人の意思に応じて告訴など法的措置に備えて証拠を採集し、記録を残すことも可能となります。
　しかしながら、日本には、いまだに法看護師や被害者支援看護職としての資格認定もなく、その職種すらほとんど知られてはいません。しかし、性暴力被害を受けた女性の医療ケアを考えるとき、このような専門職の存在が必要不可欠であることは言うまでもありません。性暴力被害者支援センターの事業を恒常的に継続するためには、医師を初め、相談員、看護師など、この事業にかかわる人材の育成が今後ぜひとも必要と考えます。
　そこで、質問ですが、この事業を通年で恒常的に実施し、さらなる拡充を行うためにも、専門性の高い人材を育成することが急務であると考えますがいかがか、伺います。
　次に、国民健康保険について伺います。
　厚生労働省によると、平成２３年度の全国民の概算医療費は、前年度比３．１％増の３７兆８，０００億円になったとのことです。医療費の増加は９年連続であり、３７兆８，０００億円という金額は過去最高とのことであります。このうちの実に４５％、１７兆円が７０歳以上の医療費であり、前年度からの増加額１兆１，０００億円の内訳を見ても、８，０００億円が７０歳以上であり、７０歳未満の増加額は３割にも満たない状況です。高齢者は、一般に病気やけがで入院したり通院したりする回数が多い傾向にあり、１人当たり医療費で見ますと、７０歳以上は１年間に８０万６，０００円かかったのに対し、７０歳未満は１７万９，０００円と、その差は歴然です。
　なお、７５歳以上はさらに高く、９１万６，０００円であります。
　国民が元気で長生きになっていくということは非常に喜ばしいことではありますが、長寿化で高齢者の人数がふえるに従って医療費が増加していくという構図の中、どのようにして高齢者を支えていくかが大きな課題となっているものと認識しております。
　さて、この医療費を平成２２年度の厚生労働省の統計で医療保険制度ごとに見てみますと、１人当たり医療費は、組合健保が約１３万８，０００円、共済組合が約１４万円、協会けんぽが約１５万６，０００円、市町村国保が約２９万９，０００円となっており、最も高い国保と最も低い組合健保との差異は実に２．１６倍にもなり、加入されている方々にとっては切実な問題です。
　札幌市の国保では、この１人当たり医療費はさらに高く、平成２３年度決算では約３４万１，０００円と、全国の市町村国保平均と比較しても約１．１４倍、全国の組合健保平均と比較すると実に約２．５倍にもなります。札幌市も高齢化が進行しているのですから、国保加入者に占める高齢者の割合はますます高まっていくことが容易に予想され、それに従って、今後、医療費はさらに増加していくことは明らかです。
　札幌市としては、このような状況の中、国保加入者の保険料負担を極力抑えるために、これまでも多額の繰り入れを行うなどできる限りの努力をしてきておりますが、それでも保険料は他都市よりも高い水準になっているのが現状であり、さらなる高齢化の進行に伴い、医療費が増加すれば、さらに保険料が高くなっていくことが懸念されるところであります。
　一方、国民健康保険制度は、全国的な制度フレームの範囲内で運営しているものであり、一保険者として対応できる範囲は限られ、また、市町村が独自に抜本的な対策を打つことは困難であることは理解できますが、制度の範囲内で実施可能な対策を検討するとともに、加入者のためになることを真摯に追求して着実に実施していくことが保険者の務めであると考えるところであります。
　そこで、伺いますが、現在の国民健康保険制度をめぐる課題についてどのように認識しておられますか。
　また、その課題に対してどのように対応していくことを考えておられますか、お聞かせください。
　また、全国的な制度の範囲内において保険者としてやるべきことが限られているとはいえ、その範囲内で加入者の利便性向上、サービスアップにつながることをしっかりと実施していくことも大切であり、その最もわかりやすいものが保険証であります。国保の保険証は、平成１３年の国民健康保険法施行規則の改正により、原則として個人カード化することが定められていますが、その切りかえは、保険者の財政状況等を考慮し、準備の整った保険者から行うものとされており、それまでは従来の様式で世帯単位の保険証を交付することができるものとされています。
　札幌市では、この例外規定に基づき、現在も世帯単位の保険証を交付していますが、現在、原則として１世帯に１枚配付されている家族連名式の健康保険証が個人単位となり、家族１人に１枚配付され、また、そのサイズも小型化されると常時携行しやすくなる、家族同士が別の医療機関で同時に受診できるようになるなど、加入者の利便性は格段にアップするのは明確です。国の規則改正から１０年以上が経過しているのですから、加入者のサービスアップのためにできるだけ速やかに個人カードに移行させるべきだと考えます。健康保険の保険証については、国保だけではなく、ほかの医療保険も含め、多くの保険者で保険証の個人カード化が進められています。
　そこで、質問ですが、札幌市の国保においても加入者の利便性向上につながる保険証の個人カード化を一日も早く実現すべきと考えますが、その見通しについて伺います。
　次に、商店街の振興策について伺います。
　商店街は、地域住民の消費生活を支える身近な存在であるばかりではなく、都市化が進行し、人間関係が希薄化しつつあると言われる地域において、コミュニティ活動の担い手として、将来を担う子どもたちや高齢者はもとより、住民相互の交流の機会を継続して支援しており、本市の地域活性化の観点からもその役割がますます期待されております。
　しかしながら、商店街を取り巻く環境は、長引く景気の低迷の中、売り上げが大きく落ち込み、また、内在的には経営者の高齢化や後継者不足もあり、日々の商売を営むことに精いっぱいで、時代の流れに迅速に対応することにおくれをとっている状況にあります。事実、その推移が示すとおり、平成６年時点で１３８あった商店街数が現在では９３と減少し、さまざまな商店街活動を展開してきた法人組合であります商店街振興組合の中でも、年々、解散する組織が出ております。今後、地域を活性化し、持続可能なまちづくりを進める上では、地域町内会や学校はもとより、地元で営業する事業所などがともに参加、協力して地域活動を支えていく仕組みづくりが大切であり、とりわけ、その活躍が期待される地域商店街の時代に対応した活動支援が必要であると思います。
　札幌市では、商店街が主催するイベントや空き店舗を活用した地域コミュニティーの拠点づくり活動、近年ではクーポン券つきＰＲ誌や独自商品券を発行する商店街を支援しており、そうした取り組みが継続的に展開されております。加えて、平成２３年度から実施している商店街再生事業において、商店街の将来を見据えた計画づくり事業、空き店舗への出店を促進する事業、また、地域高齢者に対応した活動支援事業を展開しております。
　そこで、質問いたしますが、この商店街再生事業によって商店街にどのような変化がもたらされたのか、積極的に活用が図られているのか、伺います。
　また、今後、地域商店街の活性化に向けて、より実効性のある支援策を講じる上では、先ほど言及したとおり、高齢化や後継者不足などもあり、新たな人材を確保しづらい状況や、事業の推進について商店街役員や加盟している方々がふなれな現状もあることから、支援事業を受ける商店街への事業実施のためのノウハウや情報提供、企画立案を円滑にコーディネートする役割が市に求められているのではないでしょうか。また、商店街の活性化のためには、加盟店舗の活力づくりも必要ではないかと考えております。
　そこで、質問いたしますが、札幌市の商店街支援策の実効性を高める上で、導入を希望する地元商店街への事業推進に当たっての支援が重要であり、あわせて、新たな人材の確保や人材育成、さらには、商店街加盟店の時代の変化に対応した事業展開のための意識啓発が求められると考えますが、この点について、札幌市は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、雪対策について、２点伺います。
　まず、１点目は、除排雪レベルの維持についてであります。
　札幌市では、平成３年度に策定した雪さっぽろ２１計画や、平成１２年度の札幌市雪対策基本計画に基づき、時代に応じた効果的・効率的な雪対策を推進するとうたっております。しかしながら、雪が多い年、少ない年にかかわらず、結果として、毎年、市民の意見として寄せられるのは、除排雪のサービスレベルが下がっており、その理由としては除雪予算を削減しているのではないかというものです。
　雪対策予算については、平成３年度に約１１１億円でしたが、その後、ピークとなる平成１４年度には１６６億円というように、市民の要望にこたえるべく予算を充当してきたものの、その後の１０年はほぼ横ばいで推移しております。雪対策に係る市民感覚とのずれは、札幌市の道路管理延長が平成１４年度の５，２５８キロから１０年間で５，４５７キロと約２００キロ増加しているため、結果として実質予算不足となり、サービスレベルの維持ができていないことから生じているのではないかと考えます。
　また、６５歳以上の高齢者の割合も、予算のピークである平成１４年度には１５．２％であったものが平成２３年度には２０．５％へと５．３ポイントもふえており、これに伴う除排雪に係る市民ニーズも変化しております。一方で、夏場の公共事業が減っていることから、担い手である建設業界の企業体力が低下しており、除雪作業の従事者が減っているほか、除雪機械の老朽化もかなり進んでおり、例えば、主力機械である除雪グレーダーの約６５％は２０年以上を経過した年式であると聞いております。さらに、排雪に必要なダンプトラックが少なくなるとともに、雪たい積場も市街地から遠くなっていることから、運搬排雪作業の効率が低下しているとのことであります。
　世界でもまれな多雪大都市である札幌市において、冬季の都市交通を確保し、経済活動を維持するためには、除排雪は必要不可欠なものであり、冬期間における市民の安全を守るためにも決してレベルダウンさせてはならないものであると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、除排雪を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、除排雪レベルの維持に向けて今後どのように取り組む考えなのか、伺います。
　次に、生活道路の除排雪について伺います。
　市民から寄せられる苦情の上位の３項目は、生活道路のわだちやざくざくなどで車が走りづらい、道路の両側や隣接宅と均等な除雪をしてほしいというものや、家や建物の前に雪を置かれると困るという、いずれも生活道路の除排雪に関するものであります。高齢化の進展に伴い、生活道路の除排雪に関する市民ニーズもますます高まりを見せているところであり、予算不足などを理由にこれらがおろそかになっていくことは許されるものではありません。
　例えば、家や建物の前に雪を置かれるといった苦情を恐れる余り、除雪の回数が少なかったり、除雪に入ったとしても表面だけをさらっとなでていくようなやり方では、道路の雪はだんだんと厚くなり、沿線の宅地との間に段差ができたり、暖気が来たときにざくざくになって車が埋まってしまうということが発生します。また、道路の両側に置かれていく雪の量が周囲の家と余りにも違えば苦情の一つも言いたくなるというもので、残った雪を片づける市民にもう少し配慮すべきではないかと考えます。さらに、玄関や車庫前、いわゆる間口の雪処理については、１９０万市民すべての課題とも言えるのではないでしょうか。
　札幌市では、深夜から早朝までの限られた時間で約５，３００キロもの車道除雪を実施しております。これは、札幌と石垣島を往復するほどの距離とのことであり、このため、間口の雪処理については各家庭にお願いをしているところであります。これは、全市一律の基準であり、やむを得ないものと考えますが、間口の雪処理は大変な作業であり、とりわけ高齢者や障がいのある方にとっては負担が大きく、いつまでもお願いばかりではやれなくなる可能性もあります。
　これら生活道路の除排雪に関する市民ニーズに的確にこたえるためには、限りある予算の中で、よりきめ細やかな対応が必要であり、その際には、冬のボランティア活動や、近年、多くの市民が利用している民間排雪サービスなど、市民との協働による取り組みはもちろんのこと、行政としても何らかの対策に知恵を絞る必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、特に苦情、要望が多い生活道路の除排雪について、市民ニーズにこたえていくため、今後どのような施策展開を考えているのか、伺います。
　次に、特別支援教育の充実について伺います。
　札幌市では、平成１５年に札幌市特別支援教育基本計画を立て、特別支援教育を進めてきました。その基本理念には、障がいのある子どもが、将来、自立し、社会参加するための基盤となる生きる力を身につけていくために、一人一人の特別な教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を受けることが大切とされています。札幌市においては、この考えのもと、ニーズに応じた適切な特別支援教育が行われているものと理解したいところですが、その理念を実践すべき場である学校、ひいては、教員一人一人が果たしてどれほどの理解を持って障がいのある子どもたちに対応しているのか、疑問を呈するような現状にあると感じております。
　私に寄せられた保護者からの話ではありますが、障がいのある子どもへの対応について学校に相談したところ、冷たく、そのような対応はできない旨の話をされたり、なぜ障がいがあるのにこの学校に来るのかなどの話をされたと聞いています。より専門的な教育を受けることができる特別支援学校から、なぜ、あえてさまざまな困難が予想される地域の普通学校へ通学を希望するのか、その真意をはかることもなく、想像力と教育的配慮に欠けた行為を非常に残念に思います。
　また、基本計画の中には、地域学習といったよい取り組みが示されていますが、これも、受け入れる学校側の教員や保護者、子どもなど、周囲の理解がなければ目的を果たせず、せっかくの機会が失望につながったという話も聞いております。さらには、発達障がいと認定される子どもが増加している中で、特別支援教育に対する教員の理解や知識に個人的な差があり、障がいのある子どもへの対応について学校間の差が広がっていると感じるのは私だけでしょうか。地域で学ぶという基本計画の理念を実のあるものとするためには、保護者を初め、周囲の方々の障がいに対する理解を図るなど、環境を整えていくことも非常に大切なことと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が推進を目指す特別支援教育が各学校において適切に実践されるよう、教育委員会はどのように取り組んできたのか、伺います。
　一方、国においては、平成２３年の障害者基本法の改正を受け、先日、文部科学省の中教審においても、共生社会の形成に向けた今後の特別支援教育の推進についての報告があったところであります。その中では、基本的な方向性として、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すことや、障がいのある子どもの就学先の決定に際しては十分な情報提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重することなどが示されています。
　そこで、質問の２点目として、中教審の報告を受け、今後、札幌市の特別支援教育をどのように進めるつもりか、伺います。
　次に、都心における利便性の向上策について伺います。
　札幌市の顔と言うべきＪＲ札幌駅周辺の再開発が行われて以降、大通までの都心部分についても再開発が進み、大きく都市が変貌してきていることを実感しているところであり、さらに、平成２３年３月１２日にＪＲ札幌駅と大通を結ぶ地下歩行空間の開通により、歩行者の通行量が大幅にふえております。今後も、ＪＲ札幌駅北口周辺の整備を初め、南口の旧西武デパート跡地等の再開発など、さらに都心のまちづくりが進展するものと考えられます。
　しかしながら、人の往来や都心の利便性の観点において一番急がれるのは、地下歩行空間と地下鉄さっぽろ駅の歩行障害の解消ではないかと考えます。ご存じのように、地下鉄の南北線及び東豊線のさっぽろ駅間の東西約２４０メートルには、乗りかえ用の連絡通路としてさくで囲われた部分があり、地下歩行空間の南北の通行の遮断や近隣の商業施設への遠回りなど、お年寄り、体の不自由な方、さらには地理に不案内な観光客等からも、非常に不便で改善を図ってほしいとの声が寄せられているところであります。東豊線開通以来、このさくができたことによる不便は、地元町内会からも陳情が出されてきており、地元の経済活動にも大きな支障となっているものであります。このさくの撤去により、地下の北３条と北４条の利便性が高まり、にぎわいも増し、デパート、飲食店、物販店の経済効果は何倍にも増大するものと考えられ、早急なさくの撤去が望まれているところであります。
　しかしながら、その改善の兆しは全く見られないものであり、我が会派のよこやま議員が２年前の予算特別委員会で質問した際には、専用改札機の導入に当たっては、すべての改札機のプログラム改修が必要であり、予算的に１０億円以上が必要であり、直ちに実施することは困難との答弁でしたが、当時の交通事業管理者より、決意表明として、改善の必要性の認識と改善に向けた計画的な取り組みが表明されたところであります。
　表明後２年半が経過し、地下歩行空間も完成し、ＪＲ札幌駅及び地下鉄さっぽろ駅ともに歩行者の往来が格段に増加し、一段とにぎわいを見せておりますが、相変わらず地下鉄のさくはそのままの状態であります。さくで囲われた連絡通路は、設置後２０年以上が経過し、現在でも、毎日、南北線と東豊線を乗りかえる約１万人の方に利用されている現状は理解しますが、１日７万人と言われている地下歩行区間利用者の立場に立って、移動の利便性を向上させ、回遊性を高めていく必要があります。この問題は、地下鉄利用者のみならず、札幌駅周辺部全体の人の流れを円滑化、活性化させ、都心ににぎわいを生み出していくにはどのようにすべきかというまちづくりの観点から、全市を挙げて対応を検討すべき課題であります。
　そこで、質問ですが、さくを撤去し、乗りかえ専用の改札口を設ける等のシステム改修などに１０億円以上の経費がかかることや、システム改修が地下鉄全駅に及ぶことなど、多くの困難な課題もありますが、問題解決に向けてどのような検討がなされてきたのか、そして、札幌駅周辺の今後のまちづくりのあり方を考える上で、連絡通路のさくは撤去すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
　最後に、地下鉄東豊線月寒中央駅周辺のまちづくりについて伺います。
　この地域は、月寒体育館や、先日オープンした通年型カーリング場の最寄り駅に当たり、また、国道３６号線と水源池通が交差する交通の結節点としても重要な地域となっております。特に、この周辺の開発は、平成６年１０月の地下鉄延長開業とともに、スーパーの開業、バスターミナルの整備などにより、大型マンションが増加し、まちは大きく変貌したところであります。交通の利便性が高く、買い物なども身近で対応でき、さらに、近くに月寒公民館、月寒まちづくりセンター、福祉のまち推進センターなど公共施設も整備されているなど、非常に住みやすい環境が整っている地域と考えているところであります。
　しかしながら、地下鉄駅の開業から１８年を迎え、今後の人口減少や超高齢化社会の到来により駅周辺地域の動向も大きく変化するものと予想され、特に地下鉄駅に近接している市営住宅月寒団地Ｆブロックも、今後、建てかえ構想があると聞いているところであります。この建てかえを検討するに当たっては、必要な住戸数の確保を初めとしてさまざまな制約条件があることと思いますが、このような地下鉄駅周辺という利便性の高い地域においては、まとまった土地の確保が難しい状況にあることを踏まえることも必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、既存の市営住宅を集約し、土地を有効活用していくことで、できるだけ多くの土地を生み出し、地域の利便性がより一層高まるよう配慮すべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、将来にわたってこの地域に住み続けたい方々のためにも、この地域の公的な資源である月寒公民館の存続が重要なものと考えられます。現在、公民館では、高齢者教室や各種講座を初め、図書館事業や文化振興事業、体育室を利用した健康増進など、生涯学習の場として、地域に根づいた施設として、多くの方々に利用されております。また、公民館にはまちづくりセンターも併設されており、国道を挟んで若干離れており、使い勝手がよいとは言えませんが、福まち推進センターがあるなど、高齢者を初め、地域の方々にとっては必要不可欠な公的機関も整っているところであります。
　このような公民館を中心とする地域状況から、地域の方々は、札幌市内での公民館の位置づけがここだけであり、将来的な存続がどのようになるのか、非常に心配されているところであります。
　そこで、質問ですが、地域における身近な生涯学習の施設として、月寒公民館の存続は重要であると考えますが、札幌市の生涯学習施策の中で、どのように位置づけ、どのような役割を果たすべきと考えているのか、伺います。
　また、今後、どのように地域と連携して生涯学習施策の充実を図っていくのか、さらに、想定される施設の老朽化にどのように対応する考えか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がござましたので、私からは、町内会の問題と地域の商店街の活性化の取り組みについてお答えいたします。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りをちょうだいしたいと思います。
　まず、町内会加入促進と担い手の育成についてという項目でございます。
　加入促進に向けました取り組みでありますけれども、町内会は、地域のまちづくり活動の根幹を担う団体でございまして、特に、札幌市では６５歳以上の単身高齢世帯が急激にふえていくということが想定されておりますことから、孤立化を防ぐ、そんな意味でも町内会への加入は極めて有効だと、このように認識しておりまして、今後も加入促進を積極的に支援していきたい、こんなふうに考えております。
　これまでにも、札幌市は、平成２２年度に町内会加入促進のアイデアを盛り込んだ冊子を配布させていただいたり、平成２３年度からは、映画館でのＣＭ放送だとか、不動産関連５団体と連携をした転入者等への町内会加入の呼びかけ、さらには、今年度からは、中学校の一部ではございますけれども、町内会活動の意義というものを授業の中で取り上げていただく、こういうことも努力をさせていただいておりまして、鋭意、町内会の大切さ、そして、その加入促進に取り組んできているところでございます。
　今後は、先ほどの不動産の関連団体との連携をさらに進める一方で、よりインパクトのあるＣＭの放送、さらに、若者向けにはフェイスブックなどを活用した広報や、大学と連携して町内会加入を啓発するなど、町内会加入促進の支援ということにしっかり取り組んでいきたい、こんな考え方でございます。
　担い手の育成についてでございますが、札幌市では、平成１９年度から、４年間にわたりまして、各区において地域のまちづくりの活動に関します講座あるいはフォーラムなどを開催しておりまして、この講座やフォーラムに参加をしていただいた方々の数は延べで４，２００人ほどに達しております。このような地域のまちづくり活動に関心のある市民をより多く町内会活動に結びつけていくということが課題だ、このように考えております。昨年の東日本大震災の影響もございまして、多くの市民が地域の支え合いの重要性、これを再認識しているところでもございます。町内会活動への関心もそれにつれて高まってきている、このように思います。
　また、６５歳以上の高齢世帯がふえるというのは、少子高齢化ということで、暗い、社会の活性化が失われるのではないかという心配もございますけれども、それに反して、我々のような戦後生まれの団塊の世代という人たちが、この数年の間に会社から社会、地域に戻っていく、こういう時代でもございます。この世代は、高度成長の経済を支えてきた、ある意味では、仲間づくりだとか、あるいは、いろいろな近代的な技術、こういったものを身につけざるを得ない、そういう訓練を受けてきた、そういう世代でもございます。そういう世代がしっかり地域に多く返っていくという意味合いでは、まちづくり、地域づくりは、極めて豊富な人材がそこにあるという認識を私は持っております。きっかけづくり、そんな意味で専門家やコーディネーター、こういう方々を当該地域に派遣する、あるいは活用していただくというような活動を通じて、まちづくりの担い手というものをしっかり育成していく、そんなことを私どもは支援して展開していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　地域の商店街の活性化の取り組みについてということでございます。
　商店街再生事業のこれまでの成果についてということでございますが、この事業を活用することによりまして、商店街が地域課題の解決に向けて取り組み、その中で策定をされました子育て世代の交流拠点を整備する計画というのが、国の補助事業に採択をされまして実現に至ったということも一つの成果でございます。あるいは、高齢者向けのミニ商店街というのを定期的に開設したことなどによりまして、商店街のまちづくりにおけます大変重要な意義を持っているということを多くの方々に認識をしていただいたということと、商店街はもとより、地域の活性化というものが図られたものと認識をいたしております。
　しかし、この事業によって十分に活用されないものもございまして、今後、一層の周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　商店街の支援策の実効性向上についてということでありますが、支援制度の導入を検討しております商店街に対しましては、これまでも、参考となる事例の紹介や、あるいはアドバイスを行ってきておりまして、新たな人材確保の一助となる空き店舗への出店者支援を昨年度から開始をさせていただいております。また、今年度は大学生のアイデアを商店街活性化に生かす取り組みも始めたところでございます。今後とも、商店街が時代の変化に対応した事業を自立して展開できるように全面的にサポートをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、性暴力被害者支援センターと国民健康保険についてお答えをいたします。
　まず、性暴力被害者支援センターについてでございます。
　１点目の今後の事業の見通しについてでありますが、一昨日、宝本議員のご質問にもございましたけれども、この問題につきましては、会派を超えまして、特に女性議員の皆様のご尽力があり、今回、北海道との共同事業として性暴力被害者支援センターをスタートさせることができました。
　運営につきまして、札幌市の負担分としましては、国からの地域自殺対策緊急強化基金を財源とするものでありまして、来年度以降の継続的な財源の確保は今後の大きな課題だと認識しております。
　しかしながら、ご指摘のとおり、この事業については、一時的なものではなくて、恒常的に継続する必要性があるものと認識しておりまして、北海道と今後の事業展開のあり方について協議してまいるつもりでございます。
　２点目の専門性の高い人材の育成についてであります。
　性暴力は、被害者の人間としての尊厳を踏みにじり、心身にさまざまな影響を及ぼすものであり、幅広い専門知識を持った人材が被害者の立場に立った支援をすることが重要だと考えております。そのため、この事業にかかわる相談員や医療関係者が被害者に的確な対応ができますよう、医療系教育機関などと連携した専門的な研修を行うなどの人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険についてでございます。
　１点目の国民健康保険の課題認識と対応についてでございますが、国民健康保険は、退職後に年金で生活されている方や、失業などにより仕事をされない方を含め、他の公的医療保険制度の対象とならない方すべてを対象としておりまして、国民皆保険制度の基盤として重要な役割を果たしているところでございます。
　しかしながら、他の医療保険制度に比較しまして、加入者の平均年齢が高く、また平均所得が低いということから、必要な医療費が高額となり、加入者の保険料負担が重いという構造的な課題があると認識しております。
　そこで、この課題を解決し、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の一本化を国に対して要望しているところでございます。また、市民のだれもが健康であり続け、元気で健やかに暮らしていけることが最も大切なことでありますことから、地域における市民の自主的、主体的な健康づくり活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。加えて、国民健康保険における医療費の適正化を図るため、適切な受診方法の普及啓発や、病気の予防、早期発見のための検診など、これまで以上に地道な取り組みが必要となっている、そのように考えております。
　次に、保険証の個人カード化についてでございます。
　世帯単位の保険証から個人単位のカード型保険証への切りかえについては、これまでも、必要性は認識しつつも、システム改修に多額の経費を要することなどから実施を見送ってまいりました。今般、全市的な基幹系情報システムの改修に合わせまして、平成２６年度中の完成を目指して国民健康保険の新たな電算処理システムを構築しており、完成後には速やかに保険証の個人カード化を実施する予定でおります。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、除雪対策について、それから、都心まちづくりにおける利便性の向上策について、そして、月寒中央駅周辺のまちづくりについてのうち、１点目の市営住宅建てかえによる土地の有効活用についての３点、お答えを申し上げます。
　まず、除雪対策についてのうち、１点目の除排雪レベルの維持についてでございます。
　札幌市の雪対策は、除排雪体制の確保や市民ニーズの多様化などさまざまな課題を抱えており、今後ますます厳しさを増す状況にあると認識をしております。これまでも、除排雪レベルの維持に向け、必要な除雪機械を確保し、除雪体制の維持、安定化を図るとともに、バスレーンや交差点部の除排雪を強化するなど、めり張りのある除排雪を行ってきたところであります。今後も、これらの取り組みを継続するとともに、大雪時におきましても必要となる作業を迅速に実施した上で、状況に応じて補正予算を組むなど、市民生活に影響を与えないよう除排雪レベルの維持に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、２点目の生活道路の除排雪についてでございます。
　生活道路の除排雪につきましては、地域特性を考慮した作業が必要でありますことから、現在、地域ごとの課題解決を目指した地域と創る冬みち事業を鋭意展開しているところでございます。あわせて、生活道路における作業の均一化を図るため、現行のマニュアルを見直しているところでありまして、今後とも市民の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、ご提案の地域力の活用につきましては、重要な視点であると考えておりまして、今後、さまざまな媒体や機会を通じて地域におけるボランティア活動を幅広く市民に紹介するため、その事例調査を行ったり、民間排雪サービスについてアンケートやヒアリングによる実態調査を行うなど、これらの取り組みを通じて生活道路の除排雪の充実につなげてまいりたいと考えてございます。
　次に、都心まちづくりにおける利便性の向上についてでございます。
　１点目の札幌駅連絡通路のさく撤去に係るこれまでの検討状況についてでございます。
　この連絡通路につきましては、東豊線建設時に、南北線と東豊線の乗りかえ利用者の利便性、便益を図るため設置したものでありますことから、さく撤去により乗りかえ利用者に大きな影響が生ずるものであります。これまで、この影響を最小とするため、料金や乗りかえの面でさまざまなシミュレーションを行いますとともに、そのために必要な設備改良やシステム改修について費用を含めた最善策を検討してきたところでございます。
　都心の回遊性の向上、そして円滑な歩行者動線の確保など、まちづくりの観点からはさくの撤去が望ましいと考えているところでございます。しかし、さくの撤去とシステム改修には多額の設備投資が必要となりますことから、最も効果的かつ効率的な実施時期、手法などについて検討を進めているところでございます。
　月寒中央駅周辺のまちづくりについてのうち、市営住宅建てかえによる土地の有効活用についてでございます。
　これまでの市営住宅の建てかえにおきましては、団地内のみならず、周辺の良好な居住環境の形成も考慮し、建物の集約化や高層化により、土地の高度利用を図り、余剰地を確保するよう努めてきたところであります。現在、市営住宅月寒団地Ｆブロックにおきまして基本計画を策定中でありまして、今後、建物の配置や規模などの検討を進める中で土地の有効活用を図れるよう意を用いてまいりたいと考えてございます。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、特別支援教育の充実についてと月寒中央駅周辺のまちづくりについてのうち、月寒公民館の位置づけと今後の対応についてお答えをいたします。
　まず、特別支援教育の充実についてであります。
　１点目の各学校の適切な実践に向けた教育委員会の取り組みについてでありますが、教育委員会では、各学校において、学校全体で特別支援教育を推進する校内学びの支援委員会のもと、すべての教職員が特別支援教育に関する理解と認識を深め、適切な支援を行うことができるよう、校内体制の充実に努めてきたところであります。そのため、校長や教頭に対して、特別支援教育に関する考え方や学校が果たすべき役割などを理解して実践するための研修を継続して実施するとともに、各学校における特別支援教育の推進役でありますコーディネーターへの研修や、教職経験年数に応じた研修などを計画的に行ってきたところであります。
　しかしながら、子ども一人一人のニーズに応じた具体的な支援についてはさらに充実させていく必要がありますことから、各学校において子どもに寄り添ったよりきめ細かな指導に係る事例研修を実施するなど、さまざまな障がいのある子どもへの対応や特別支援学校で学ぶ子どもの地域学習への対応などが適切に行われるよう、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の今後の札幌市の特別支援教育の推進についてであります。
　札幌市では、これまで、札幌市特別支援教育基本計画に基づきまして、一人一人の子どもの生涯を見通し、社会へつなぐための継続した専門的教育の推進と、子どもが地域で学び育つための家庭、学校、地域がともにはぐくむ教育の推進の二つの基本的な考え方のもとに多様な教育を展開してまいりました。この二つの考え方は、現在、国において進められている共生社会の形成に向けた推進方策と基本的には同じ方向性にあるものと認識しております。
　今後は、国の動向を十分見きわめながら、一人一人が学び育つためのニーズに応じた多様な教育の展開が図られるよう、札幌市における特別支援教育をより一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、月寒中央駅周辺のまちづくりについての２点目、月寒公民館の位置づけと今後の対応についてであります。
　まず、生涯学習施策の中での位置づけとその役割についてでありますが、月寒公民館は、地域の活動と交流の場として古くから住民に親しまれている施設でありまして、地域における生涯学習の中心的な施設に位置づけられるものと考えております。現在も地域のさまざまな活動の拠点として多くの住民に利用されておりますが、今後も引き続き、身近な施設として生涯学習の機会を提供する重要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、地域と連携した生涯学習施策の充実や施設の老朽化への対応についてでありますが、現在、月寒公民館は、地元の住民組織が主体の運営委員会が指定管理者として運営し、事業もまちづくり協議会等の地域の団体と連携して実施しております。今後も、これらの団体との連携を強化しながら、さらに地域に根差した公民館を目指してまいります。
　また、建物は、平成９年に全面的なリニューアルを行い、耐震性能も満たしておりますことから、今後も定期的なメンテナンスを実施し、施設の長寿命化を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　以上です。
　（小竹知子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　小竹議員。

◆小竹知子議員　まず、地下鉄さっぽろ駅の南北線と東豊線の連絡通路のさくの撤去についてですが、このことにつきまして、私が代表質問の準備をする間、さまざまな方にお伺いしました。そうしますと、非常に不便を感じているという方が大変多くて、このことにつきましては、一日も早いさくの撤去を求めて、我が会派としましても、今後も継続して撤去を求めてまいりたいと思います。
　そして、私の方から、再質問を１点と、要望を大きく２点、申し上げたいと思います。
　１点目は、性暴力被害者支援センターについてでございます。
　先ほど言及しましたように、我が会派も、女性議員を中心に、早期設置を求めて高橋はるみ北海道知事に要望書を提出し、道警との連携についてもお願いをしてきたという経緯がございます。これが時限的なもので、やはり恒常的なものにならなければ全く意味がないと思いますし、一人でも多くの被害者を救済するためにも、広く周知徹底をして、そして浸透することを強く要望しております。
　そして、もう一つの要望でございますが、月寒中央駅周辺のまちづくりについてでございます。
　地下鉄駅周辺におきましては、先ほど言及しましたように、まとまった土地の確保が非常に難しい状況にあるかと思います。（発言する者あり）

○議長（三上洋右）　ご静粛に願います。
　どうぞ、質問を続けてください。

◆小竹知子議員　（続）済みません。要望から先に言わせていただきます。
　月寒のまちづくり全体を考えるという広い視野に立ちまして、どうか、市営住宅の建てかえをするということだけではなく、結果として余剰地が生まれたのでこうするといったことではなく、構想の段階からできることでしたら建物の集約を図るなどして余剰地を生み、そして、その余剰地に対しては、福祉や子育て関連のそういった施設を整備するといったことを念頭に置いて構想を進めてほしいと強く要望いたします。
　そして、公民館についてですが、月寒公民館については、社会教育施設として教育委員会が所管し、札幌市内に唯一ある公民館でございます。実は、この建物が建っている土地は、国が所有しているものであり、国から有償貸与をされているものでございます。この土地の契約期間の終期につきましても、また老朽化のことにつきましても、まだ先のことではございますが、その先、どうなるのかといったことに関しましては、この月寒の公民館を愛する、利用されている皆様にとっては大変な心配事であると思いますので、どうか、月寒公民館の今後のあり方につきましては、この施設を大切に思う地元住民の皆さんの意見や考え方をしっかりと聞き取った上での対応というものをお願いしたいと思います。
　そして、再質問を１点させていただきますが、特別支援教育についてでございます。
　特別支援教育の充実に努めてまいりたいと思いますと教育長にご答弁いただきましたが、非常に漠然としているというか、全く、何ら答えていただいたという実感を持てない答弁でございました。具体的には、地域学習という大変よい取り組みがありながらも、なかなかそれが検証されることがなく、また次に引き継がれるということで、なかなか改善への取り組みがなされていないのが現状だと思います。
　また、子どもは、先生との出会いというものが大変大切なもので、教員との出会いに当たり外れがあるようなことがあってはいけないと思います。その知識の差や熱意ですとか、そういった差を埋めるための努力といったものにそれほどの開きがあるということがあってはいけないと思いますので、そういったものをなくしていくためにどういったことに具体的に取り組んでいかれるのか、もう一度お聞きしたいと思います。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　特別支援教育の充実についての再質問にお答えをいたします。
　教育委員会といたしましては、年内を目途に、映像も取り入れた研修資料などを作成いたしまして、各学校において事例に即したきめ細かな校内研修が年度内に行われるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、今後、校長や教頭、特別支援教育コーディネーターに対する各学校の具体的な取り組みのあり方についての事例研修が、より一人一人の子どもに沿った指導に資するものとなるよう、今年度内に研修内容の検討を進めてまいります。これに基づいて、各学校において、来年度以降、コーディネーターを活用した校内研修を行いまして、各学校における特別支援教育に係る取り組みの一層の充実を図るとともに、実施状況について把握するなどして検証に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小竹知子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　小竹議員。

◆小竹知子議員　ただいまご答弁いただきました。このことにつきましては、引き続き、特別委員会の方でも、また、議会を通しまして、我が会派としても継続的に注視してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇・拍手）

◆中村たけし議員　ただいまから、民主党・市民連合を代表し、一昨日の宝本英明議員の代表質問に引き続きまして、市政の諸課題について、提言を含め、質問してまいります。
　最初の質問は、高齢者の住まいと在宅介護のあり方についてです。
　現在、札幌市内には、特別養護老人ホームへ入所を希望しながら待機しているお年寄りが６，０００名を超えており、緊急を要する方が約１，０００名いらっしゃいます。待機の期間も数年待ちという状況にあることから見ましても、要介護高齢者が安心して暮らすことのできる住まいが不足していることは明らかです。特に、札幌市は、積雪寒冷地であり、冬の間、雪や寒さといった厳しい気象条件が長く続く土地柄もあって、以前から、療養病床や特別養護老人ホームを初め、有料老人ホームなどの施設に入所される高齢者が多いと言われています。
　介護を必要とする高齢者が、在宅での生活の継続を望んでいながらも、特別養護老人ホームなどの施設への入所を選ばざるを得ない背景には、在宅では３６５日２４時間の介護に対して安心を得ることが極めて難しいと考えている点にあるのではないかと思います。また、要介護状態になったときに、自宅での生活を継続させることが困難になるもう一つの要因は居住環境です。家屋の構造が、段差や生活動線の複雑さなどが原因となって、要介護者の生活には適さないといった物理的な問題点もあります。
　今後、ますます高齢者のみの世帯や高齢単身世帯、特に、高齢女性のひとり暮らし世帯が増加することが予測されています。そんな中で、昨年１０月からは、バリアフリーの構造を備え、見守りサービスも提供されるサービスつき高齢者向け住宅の登録制度が新たにスタートしたところです。このように安心が得られる住宅への住みかえという選択肢をふやしていくことは、大変重要な観点ではないかと思います。
　その一方で、ことし４月からは、介護保険制度において、地域密着型サービスの一つとして介護や看護の職員が短時間の巡回型の訪問サービスを提供しつつ、２４時間、何かあれば随時駆けつける体制を整えるといった、２４時間対応型の訪問サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設され、札幌市では制度の本格実施に先駆けて昨年度にモデル事業を実施するなど、２４時間型の介護サービスの普及、定着に努めているところです。これからの高齢者の介護と住まいを考えたときに、２４時間、介護スタッフが常駐し、緊急時にも対応できるといった施設が持っている機能は、在宅の高齢者にとって有効なものであり、こうした介護サービスに対する潜在的な需要はかなり高いものと考えられます。
　そこで、質問ですが、特別養護老人ホーム等施設への入所に過度に頼らずに、サービスつき高齢者向け住宅などの住まいと一体的に２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを組み合わせるなど、在宅サービスの新たなモデル構築に積極的に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、生活保護受給者への就労支援についてです。
　札幌市を取り巻く雇用情勢は依然として厳しく、生活保護受給者の増加もとまらない状況にあります。本市における生活保護受給世帯は、２０１２年７月において約５万世帯、保護受給者は７万２，０００人を数え、保護率は３７．４パーミルとなっております。昨年７月の受給者数は６万８，１１６人でしたから、１年間で４，０００人近くもふえております。その中でも、就労阻害要因がないと考えられる１６歳から６４歳までのいわゆる稼働年齢層のいる世帯は、本市において、２００８年７月には５，４９８世帯でしたが、２０１２年７月には１万１，３０６世帯と、この４年間でほぼ倍増しており、生活保護世帯に占める割合も１５％から２２．６％まで上昇しております。
　このような状況を踏まえますと、稼働可能な方への就労支援が引き続き重要な課題であることは認識しておりますが、札幌圏の有効求人倍率は、２０１２年７月で０．４７倍となっており、徐々に持ち直してきているとはいえ、全国平均の０．７倍、北海道平均の０．５３倍よりも低い状態が続き、求職者においては依然として大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　昨年の第３回定例市議会で、我が会派の代表質問において、本市が就労支援相談員を倍増し、生活保護受給者への就労支援の充実を図っていることを評価しつつも、自立を目指す人の早期自立と、就労に自信を持てなくなっている人に意欲を喚起させることのできる段階的なステップアップ型の支援など、効果的な支援を求めました。それに対しまして、ハローワークと協定を結び、一体的な支援体制に努めるとの回答をいただいたところです。
　そこで、１点目の質問ですが、ハローワークとの連携による自立支援がどのように行われているのか、お伺いします。
　２点目は、あいワークにおける支援についてです。
　札幌市における求職者への支援としては、２０１０年１２月２８日に閣議決定された「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」に基づき、札幌市とハローワークが共同で職業相談、職業紹介、各種支援制度に関する情報提供等を一体的、総合的に実施するあいワークを各区役所に設置し、就労支援を行っています。現在は、白石区、厚別区、豊平区、手稲区の４区にとどまっておりますが、ハローワークから遠いところに住んでいる求職者にとって、身近な区役所で求職活動ができることはとても重要なことと考えます。このような形での求職支援としては、全国的に見ても札幌市の設置数は多いと聞いており、充実した支援を行っていることは評価できます。
　生活保護を受けている方たちも、あいワークを利用しながら就職活動をしていることと思いますが、雇用情勢が厳しい今、少しでも早く仕事を見つけることができるよう、よりきめ細かい支援が必要です。例えば、個々の状況に合わせて受講できるセミナーの実施や、職場体験を通して意欲を喚起するような支援が必要と考えます。現在も、生活保護受給者に対しては、各区に配置している就労支援相談員を中心としてさまざまな支援を行っていることは認識していますが、より身近にあるあいワークにおいても、急増する生活保護受給者に対する就職支援を行うことは自立に向けて効果があると思いますがいかがか、お伺いします。
　次に、児童虐待防止に関連して、児童相談体制の強化について、２点お伺いします。
　２０１１年度中に全国２０６カ所の児童相談所の児童虐待相談として対応した件数は、速報値で５万９，８６２件と、これまでで最多となっています。札幌市においても、２０１１年度は４３７件であり、２０１０年度の４７８件よりも４１件減少していますが、依然として多くの虐待相談を札幌市児童相談所で取り扱っている状況にあります。虐待を初めとした児童に関する取り組みについては、早期に発見し、早期に対応することが事態を深刻化させないために大変重要なことであり、その早期発見・早期対応のためには子どもを取り巻く関係機関の連携も大変重要であると考えます。
　このような状況をかんがみ、２０１１年３月に、本市は、札幌市児童相談体制強化プランを策定し、児童相談所の機能、体制の強化とあわせて、区役所の関係機関との役割の明確化や連携体制の構築、社会的養護体制の整備などの施策を進め、児童虐待を初めとした子どもを取り巻く課題に対応しているところです。
　そこで、質問ですが、札幌市児童相談体制強化プラン策定から１年と半年が経過しましたが、このプランを実現させるため、どのような取り組みを進めてきたのか、また、取り組みの結果についてどのようにとらえているのか、お伺いします。
　次に、２点目ですが、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子どもなどに関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要です。地域の民生委員・児童委員、学校、警察など多数の関係機関の円滑な連携協力を確保するためには、運営の中核となって相互の連携や役割分担の調整を行う機関の明確化や、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と情報の共有の明確化が必要です。
　このような背景を踏まえて、２００４年に児童福祉法の一部が改正されて、要保護児童等に関して関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として要保護児童対策地域協議会を法的に位置づけ、その構成員に守秘義務が課されました。これらの法整備によって、関係機関がしっかり連携して子どもの虐待に対応できるようになってきているのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、要保護児童対策地域協議会をこれまでどのように設置し、今後どのように活用していくお考えなのか、お伺いします。
　次に、サッポロ・シティ・ジャズの取り組みについて伺います。
　１点目に、我が会派が２００７年第２回定例市議会で初めて取り上げましたサッポロ・シティ・ジャズの評価と今後の展開について質問します。
　サッポロ・シティ・ジャズは、芸術の森の野外ステージを用いたコンサートや大通公園を舞台としたホワイトロックミュージックテントライブ、まち中の至るところでジャズが無料で楽しめるライブイベントなど、まさに豊かな大自然と都市、芸術、文化が調和した象徴的なイベントとして開催されています。ことしも大盛況のうちに閉幕し、ホワイトロックの中で、すばらしい演奏とおいしい食事、幻想的な映像のコラボレーションを楽しませてもらったとの声も耳にしております。
　昨年度、実施した来場者アンケートでは、４分の１の方が札幌市外から来られているという結果も出ていますが、旅行代理店ではパッケージツアーが組まれるなど、シティ・ジャズが一定の集客効果を持っていると言えます。
　サッポロ・シティ・ジャズの開催については、首都圏や関西圏からもオファーがあるとのことであり、例えば、サッポロ・シティ・ジャズ・イン・東京と銘打って、首都圏にホワイトロックを持ち込んで、その中で道産食材を用いた食事を提供することは、北海道、札幌の最高のシティプロモートになるのではないかと思うものです。
　そこで、質問ですが、現在のところ、サッポロ・シティ・ジャズについてどのように評価し、今後どのように展開していかれるおつもりか、お伺いします。
　２点目の質問は、子どもの育成事業として取り組んでいる札幌・ジュニア・ジャズスクールについてです。
　小・中学生を対象とする札幌・ジュニア・ジャズスクールは、１年１期として毎年実施しており、ことしで１３年目を迎えています。これまで、延べ６３０名の卒業生を輩出し、今期の第１３期生は小学生４１名、中学生２１名の合計６２名で活動しています。主に週末を中心に毎月５回程度の定期スクールを重ねながら、道内各地で行われる音楽イベントや社会福祉演奏会などの活動のほか、海外公演も積極的に実施しており、ことしはノルウェーで行ったとのことです。
　私も、先日、札幌・ジュニア・ジャズスクール出身で、現在、国際的に活躍されているジャズプレーヤーの寺久保エレナさんとそのバンドメンバーによる子どもに対するワークショップを見学させていただきました。そこでは、講師のレクチャーを真剣に聞きながら、みずから進んで音楽を楽しみ、生き生きと自信を持って音楽に取り組んでいる子どもたちの姿に大変感銘を受けました。将来的には、これまでの国際交流活動を通じて培ってきたネットワークを活用するなどして、世界各国の子どもたちが札幌に集い、言葉の壁を越えてジャズを通じた交流活動を行えるような事業展開ができないものかと考えています。
　そこで、質問ですが、ジャズ音楽を通して子どもたちに協調性や自発性を学ばせ、感性豊かな子どもを育てることができるこの事業について、今後どのように展開していかれるおつもりか、お伺いします。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いします。
　昨今、京都府や愛知県、千葉県において、登下校中の児童が交通事故で死傷するという痛ましい事故を受け、全国各地で通学路における安全対策への関心が高まっています。そんな中で、児童生徒の安全確保のために、暑い日も寒い日も雨の日も雪の日も、毎朝、通学路に立って活動されている地域の交通安全指導員の皆さんには、本当に頭の下がる思いです。
　しかし、札幌市においても、先ほど述べた事故を機に各学校の通学路を点検したところ、事故の発生が懸念される危険な通学路が確認されています。また、その後、文部科学省の主導により、全国で各学校通学路の危険箇所の再調査が行われました。札幌市の速報値では、市立小学校２０２校の指定通学路を調査した結果、危険箇所数が５９２カ所、対策必要箇所数が２２９カ所となっています。あわせて、障がい児童の通学路対策として、障がいを抱える児童が安全・安心に通学できるため、通学路のバリアフリー化も進めなければなりません。
　そこで、このたび、西区二十四軒小学校の通学路のバリアフリー化の実現は、長年の思いがようやく実り、大変喜ばしいことであります。今後も、障がい児童を受け入れている学校を対象としたさらなるバリアフリー化に向けた努力に期待しています。
　その一方で、通学路の安全対策についてですが、私の目からは、関係部局のどこが中心となって対策を進めているのかが見えてきません。通学路の所管で児童生徒の安全対策を担う教育委員会、道路管理者の立場でハード面による安全対策を進める建設局と区土木部、さらに、児童の保護、誘導といったソフト面や安全啓発を担っている市民まちづくり局交通安全担当、実際に関係部局の連携が保たれて対策が進められているのか、また、通学路における児童の安全確保を進めるに当たり、責任を持つ対策部局が見えてこないのであります。
　そこで、質問ですが、今後の危険な通学路の安全対策に向けてどのように取り組んでいくのか、また、その対策を講ずるため、どの部局が主体性を持ち、関係部局とどのような連携をとっていくのか、お伺いします。
　次は、札幌市の学校給食における食育の取り組みについてです。
　子どもたちを初め、すべての市民、国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、食が重要であると考えます。
　しかし、近年、私たちの食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全等、さまざまな問題が生じています。国は、２００５年に食育基本法を制定し、翌年、食育推進基本計画を策定し、２０１１年には第２次食育推進計画を示したところです。
　本市においては、２００８年９月、市民が健やかで豊かな食生活を実践していけるように、家庭、地域、保育園、学校等で食育を進めていくための指針として札幌市食育推進計画が策定されています。食生活においては、とりわけ、子どものころからの望ましい食習慣をはぐくむことが重要であることから、小・中学校での食育の推進が大変重要であると考えます。その中で、２００６年度から、他都市に先駆けて学校給食で取り組まれているさっぽろ学校給食フードリサイクルは、ごみの減量化と資源化のサイクルを通して、子どもたちが食や環境を考え、物を大切にする心をはぐくむ有意義な取り組みであると評価しています。
　しかし、こうした先進的な取り組みを進める本市の学校給食にあっても、多くの食べ残しが見られ、この食べ残しは食べ物を大切にできない一つのあらわれではないかと思います。給食の食べ残しの量について教育委員会に問い合わせをしたところ、２０１１年度調査で主食、副食、牛乳を合わせた残食率は、小学校で１１．１％、中学校で８．４％とのことでした。確かに、学校を休む児童生徒の分や食事量の個人差などで食べ切れないこともあり、残量を全くなくすことはできない状況にあることは理解できますが、さらに別なアプローチから食べ残しの改善に向けて取り組みができるのではないかと考えます。
　我が会派では、東京都足立区が学校給食の食べ残しをゼロにすることを目標に掲げたおいしい給食推進事業を視察しています。この事業は、一流のシェフが給食の献立を考え、学校で給食調理を行い、子どもたちと給食を食べたり、中学生を対象に給食メニューコンクールを実施したり、足立区共通のオリジナルレシピの作成などを通じて食べ残しゼロに取り組んでいます。児童生徒へのアンケート結果から、給食時間を楽しいと感じている生徒が増加し、実際に食べ残しが減るなどの成果としてあらわれていると報告されています。
　本市の学校給食においても、子どもたちが自分の食事への関心を持つためには、何よりも食事や給食が楽しいと感じることが第一であると考えます。そのためには、札幌の特性を生かしながら、さまざまな角度から検討を重ね、フードリサイクルとあわせて食べ残しを減らす取り組みにつなげていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、本市の学校給食での食べ残しの現状についてどのように認識されているのか、お伺いします。
　また、学校給食の食べ残しを減らす取り組みとして、足立区で展開されているような取り組みを参考にすべきであると考えますが、本市の学校給食においては、現在どのような考え方で食育の推進に具体的に取り組んでおられるか、あわせて、今後の進め方についてお伺いします。
　次は、第２次札幌市食育推進計画の策定についてです。
　食育の必要性は、今ほど取り上げた学校給食以外でも、家庭や地域での取り組みも大切だと考えます。札幌市では、２０１２年度までを計画期間とする札幌市食育推進計画に掲げた「食を大切にする心を育みます」という基本理念に基づく取り組みが進められています。とりわけ家庭は、食生活の基本の場であり、特に子どもたちが健全な食習慣を身につけ、心身ともに健やかに育っていく上で大きな役割を担っています。家族団らんで食卓を囲むことを基本に、食に対する正しい知識を身につけ、食の楽しさを実感するなど、日常生活の中で食育を実践していくことは大変大切なことだと考えます。
　一方、食をめぐっては、子どもが一人で食事をする孤食の問題、偏った栄養摂取による生活習慣病対策、さらには、食中毒を起こさないための正しい調理法の普及などの課題があります。そうした対策の一つとして、区の保健センターでは、食育ネットワークを設け、市立小・中学校や幼稚園、保育所、農協や区内の食品製造会社と連携した取り組みを行っています。小・中学校と区による親子料理教室や、食生活の改善を目的とした健康フェアの開催などは地域から好評を得ていると聞いています。こうした食に関する地域のネットワークづくりは、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を築いていくためには欠かせないものであると言えます。また、日本の食料生産基地である北海道の中で、食を大切にする取り組みをさらに強めていくためには、食の専門家としての栄養士及び管理栄養士の役割がますます重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、現在、市は、第２次食育推進計画の策定を進めていますが、食に関する普及を強めるためにも、地域連携のあり方についての考えをお伺いします。
　あわせて、本市の栄養士が地域の核となって活動していくことが今以上に求められると思いますがいかがか、お伺いします。
　次は、民間木造住宅の耐震化についてです。
　札幌市では、東日本大震災を踏まえ、災害に強いまちづくりのため、市有建築物等の耐震化を重点的に実施すること、また、災害に備えた設備や地域防災力を高めるための取り組みを積極的に推進することを第３次札幌新まちづくり計画に明記しています。大規模地震は、想定される人的被害、経済的被害が甚大かつ深刻であるため、発生までの間に行政、関係機関、住民等がさまざまな対策によって被害軽減を図ることが肝要です。
　１９９５年に発生した阪神・淡路大震災において、人命被害の大多数は建物の倒壊によるものであり、倒壊した建物の多くは、１９８１年に建築基準法の構造基準が改正される前の旧耐震基準で建築された建物でした。その後も各地で大規模な地震が発生していますが、倒壊した建物の多くは旧耐震基準でつくられた木造住宅です。札幌市地域防災計画では、札幌市内に現行の建築基準法が求める水準の耐震性を有していない住宅、建築物が相当数あり、大地震発生時には倒壊などの被害があることを想定しており、特に、これらの建物のうち、災害対策本部が設置される区役所や避難場所となる学校等の防災拠点、多くの市民が利用する施設、緊急輸送道路沿道の建物については早期に耐震化を進める必要があるとしています。
　そこで、２００７年１２月に策定した耐震改修促進計画に基づき、これらの建物の計画的な耐震化を進めるとしています。大規模地震が発生した場合でも、建物の倒壊や延焼による人命への被害を防ぐため、また、緊急輸送道路をふさぐなどして人命救助を妨げないためには、早期に木造住宅の耐震化を図る必要があります。そうした中で、札幌市は、２００６年度から、木造住宅の所有者に対して耐震診断に要する費用の一部を補助することにより、木造住宅の地震に対する安全性を高め、災害に強いまちづくりを進めています。
　しかし、大変残念なことですが、耐震診断を実施した戸数は限られ、計上された予算に対する執行率も１から２割程度と低迷しているのが実態です。
　我が会派は、この問題を、再三、委員会で取り上げ、現状の問題点を指摘し、他都市などの事例を挙げて施策の推進を促しています。民間木造住宅の耐震診断が進まない現状にある中では、何が有効な施策になり得るのか、真剣に考える時期に来ていると思います。
　そこで、質問ですが、東日本大震災以降、民間木造住宅の耐震診断が進んでいない状況をどのようにとらえているのか、また、民間木造住宅の耐震診断の診断件数をふやすためにどのような方策をお考えか、あわせて伺います。
　最後の質問は、雪対策について、２点伺います。
　１点目は、東日本大震災復興工事の除排雪事業への影響についてです。
　札幌市にとって、冬期間の市民生活や経済生活を支える除排雪事業は欠くことのできない事業であることから、これらの主力となっている建設業や運送業が保有している人材や機材をしっかり確保していくことは極めて重要な課題であることは、改めて言うまでもありません。
　このため、我が会派では、議会などの場を通じて、除排雪体制の維持、安定化に向けたさまざまな提案や要望を重ねてきています。近年、公共工事縮減により札幌市の除排雪事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、東日本大震災の発生が加わったことから、これまで以上に札幌市の除排雪体制に影響を与えることが懸念されるところです。
　新聞報道によりますと、岩手、宮城、福島のいわゆる被災３県では、これまでの瓦れき処理などの復旧作業から本格的な復興工事へとシフトされつつあり、公共、民間ともに発注が右肩上がりに増加しているとのことです。このように被災３県の復興工事の本格化に伴い、今後も道内の建設業や運送業が、より一層、被災３県に進出していくことが想定されますことから、札幌市の冬期間の市民生活や経済活動に影響を与えないためにも、除排雪事業に必要な人材や機材などを確保できるよう早目の対応をするべきと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、現時点において、東日本大震災の復興工事が札幌市の除排雪事業にどの程度影響があると認識しているのか、また、今後どのように対応していくのか、お考えをお伺いします。
　次に、２点目は、効率的な雪処理の推進についてです。
　冬季における経済活動を支え、市民生活を円滑に行うことを可能にするためには、雪が降るたびに行われる新雪除雪、拡幅除雪に加えて、的確な排雪作業を行うことが重要です。
　しかし、排雪作業を取り巻く環境に目を向けると、ダンプトラックが恒常的に不足している現状や、事業に参加する建設業界の疲弊、雪処理のための基幹的施設である雪たい積場の郊外化といった問題があり、将来を見通して安定的な体制となっているか、いささか不安です。
　市では、これまで、融雪槽や融雪管といったさまざまな雪処理施設の整備を進めてきました。もともと、雪処理施設は、下水処理水など未利用エネルギーを活用している、雪たい積場に比べて小さな土地での雪処理が可能、排雪需要の高い市街地内に整備できる、運搬距離の縮減が図れるなど、環境面、排雪作業の効率化など多くのメリットを有しているものとして整備が進められてきました。そして、処理可能な雪の量としては、今や１２施設で約２４０万立方メートルにも及び、雪たい積場での処理を合わせた市全体の処理量１，８４０万立方メートルの１３％に相当します。
　我が会派は、下水処理水といった都市の未利用エネルギーを活用する施設については、雪国札幌にとって貴重な財産となるもので、財源や適地の確保方策、市街地であるがゆえの周辺住民の理解など、さまざまな課題があるものの、安定的な雪処理を実現するためには、今後も新規の施設整備を検討するべきであると考えています。
　しかし、その一方で、ここ数年の既存の雪処理施設の利用実態は、利用時間の制約や周辺の住環境、さらには排雪作業が集中するなどの理由から、処理能力の半分程度の稼働となっており、その能力を十分に使い切っていないと聞いています。ダンプ不足が今後も続くとすれば、運搬距離の低減を図り、より効率的な排雪作業を行うことが必要であり、このためには雪処理施設をいかに有効かつ効率的に利用していくかが何よりも重要であると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、ダンプ不足に対応するためにも、既存の雪処理施設を有効かつ十分に活用することが肝要と考えますが、どのように考えているのか、また、雪処理施設のさらなる拡充に努めるべきと思いますが、どのように考えているのか、あわせてお伺いします。
　以上で、私のすべての質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、高齢者の住まいと在宅介護のあり方についてと、サッポロ・シティ・ジャズについてのご質問にお答えいたします。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、高齢者の住まいと在宅介護のあり方についてということでございます。
　ご説明がございました定期巡回・随時対応型の訪問サービスというのは、良質な居住環境の住宅との組み合わせによりまして、高齢者が安心して暮らすための選択肢を広げる重要な仕組みになるものと私も考えております。今後は、特別養護老人ホームやグループホームなどの整備とあわせまして、こうした新たな選択肢を用意していくということで、高齢者の幅広いニーズにこたえていく必要がある、このように考えております。
　そのためには、実地指導等を通じまして、利用実態の把握や、あるいは、関係事業者等との情報交換ということを密に行い、国の施策の動向も踏まえながら、住宅併設型に限らず、住みなれた住宅、地域での在宅生活の継続を支える形態など、新たなモデル構築の検討を含めて、効果的な在宅サービスの拡充、充実ということを図ってまいりたい、このように考えます。
　次に、サッポロ・シティ・ジャズについてでございます。
　サッポロ・シティ・ジャズの評価と今後の展開についてということでございますが、１点目の評価でございますが、観客数は年々増加をしておりまして、今年度は平成２３年度の１１万６，０００人を超える過去最多の観客動員数ということになる見込みでございます。期間中、まちの至るところでジャズがあふれ、世代を超えた多くの人々がジャズの演奏を楽しんでいただくということによりまして、ジャズのまち札幌が定着したものと考えておりまして、ＰＭＦと並びまして札幌の夏を代表する音楽イベントに成長したもの、このように考えておりまして、この間、この開催にご尽力をいただきました皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、私も大変喜ばしく思っているところでございます。
　２点目のサッポロ・シティ・ジャズの今後の展開についてでございますが、世界じゅうからアーチストや観光客が札幌に集うような、そんな世界レベルのジャズフェスティバルに発展させていきたい、このように希望しているところでありますし、今年度は、台湾にアーチストを派遣するなど、海外におけるプロモーション活動にも力を入れているところでございます。今後は、ホワイトロックの新たな活用を含めまして、シティプロモートも念頭に置きながら、首都圏での展開や世界のジャズフェスティバルとの連携といったことを視野に入れて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　ジャズを通じた子どもたちの育成事業の今後の展開というふうなご質問でございます。
　今後は、札幌・ジュニア・ジャズスクール、現在も大変多彩な活躍をしておりますけれども、札幌だけではなく、道内各地でこの仕組みといったものを普及させることができればというふうに考えておりますし、子どもたちの元気と、そして活発な交流を通じて、地域全体がより活気にあふれる、そんなことに寄与できるものになっていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　また、これらによりまして、将来、世界各地の子どもたちがジャズを通して札幌に集い、交流するような機会、例えば、子どもたちによるジャズフェスティバルのようなことが開催できるように夢を見ながらしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、生活保護受給者の就労支援、児童相談体制の強化、そして、第２次札幌市食育推進計画の策定の３点についてお答えをいたします。
　まず、生活保護受給者の就労支援についてでございます。
　１点目のハローワークとの連携による自立支援についてでございますが、厳しい雇用情勢が続く中、生活保護受給者に対して効果的な就労支援を行うために、関係機関、特にハローワークとの連携を強める必要があると認識はしております。平成２３年度からは、札幌市内のハローワーク３カ所と協定を結びまして、対象者にふさわしい支援プランを策定し、ハローワークと保護課がそれぞれの役割分担を明確にした上で、一体となり、支援をしております。平成２３年度は、支援者数３４２人のうち、６割近い１９６人が就職をしたところでございます。
　２点目のあいワークにおける支援についてですが、あいワークを活用している生活保護受給者の中には、なかなか就職ができず、就労意欲を失いかけていたり、就職に向けて、もう一歩、スキルアップが必要な受給者も見受けられるところでございます。そのような受給者に特化した就労支援が必要と考えまして、このたび、１０月から就職に向けたセミナーを開催することにいたしました。本事業におきましては、区保護課の就労支援相談員、あいワークの相談員、ハローワーク相談員との連携を深めまして、個々の対象者の状況に合わせたきめ細かい支援を行うことで、生活保護受給者の自立に向けた支援を充実させてまいりたいと考えております。
　次に、児童相談体制の強化についてでございます。
　１点目の児童相談体制強化プランの実現のための取り組みと成果についてでございますが、多様化、深刻化する児童に関する身近な相談窓口といたしまして、区役所に家庭児童相談室を設置したほか、２４時間３６５日、電話対応の子ども安心ホットラインの設置などを行いました。区の平成２３年度の相談件数は２，０３４件と、前年度に比べ約２割増加しており、身近な相談窓口として定着しているものと認識をしております。児童相談所の子ども安心ホットラインには、虐待関連の１６３件を含めた９２１件の相談がありまして、児童虐待の早期発見・早期対応が可能となったと考えております。
　２点目の要保護児童対策地域協議会の設置、運営についてでございますが、札幌市では、平成１９年度に要保護児童対策地域協議会を設置すると同時に、各区には実務者会議を立ち上げ、これを２１年度には区要保護児童対策地域協議会として再編をしたところでございます。また、２３年度からは、各区家庭児童相談室の設置に伴いまして、相談室が主体的に運営を行っているところでございます。今後とも、この協議会を積極的に活用しまして、特に、個別事例の検討について、関係機関とのより緊密な連携を図りながら、子どもの安全な成長のために取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、第２次札幌市食育推進計画の策定についてでございます。
　１点目の食に関する地域連携のあり方についてでございますが、現在策定中の第２次食育推進計画の重点取り組みの一つである地域における食育の推進につきましては、食にかかわる関係者がそれぞれの役割を確認し、より一層、連携していくことが必要であります。地域連携のあり方といたしましては、例えば、引きこもりがちな高齢者のための食事会を保健センターと地域の食育ボランティア、介護予防センターが協力して行っているように、家庭、学校、職場、地域、行政などがそれぞれの役割に応じまして主体的に活動し、互いに協力・連携して一体的な運動として取り組むことが最も重要だというふうに考えております。
　２点目の本市栄養士の地域での活動についてでございますが、ご指摘のように、地域におきましては、食をめぐるさまざまな課題がございまして、これらを解決していくためには、区の保健センターの管理栄養士に期待される役割はますます大きくなっていくと思います。地域における食育の推進を強化するためには、管理栄養士が核となりまして、先ほど申し上げました家庭、学校、職場などを結びつけて地域における食育の取り組みを今まで以上にしっかりと推進してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、民間木造住宅の耐震化についてと雪対策についての２点、お答えを申し上げます。
　まず、民間木造住宅の耐震化についてでございますが、東日本大震災以降の耐震診断の状況についてでありますが、札幌市では、広報さっぽろ、パネル展の開催、パンフレット配布など、さまざまな機会をとらえてこの補助制度の周知に努めてきたところでございます。しかしながら、結果として、耐震診断を実施した住宅戸数がそれほど増加しなかったことにつきまして、耐震診断の必要性についての理解不足でありますとか、経済的な理由というものがあるのではないかと認識しているところでございます。
　民間木造住宅の耐震診断を今後ふやしていくための方策についてでございますけれども、今後は、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた住宅が多い地域への重点的な普及啓発を行うなど、効果的な周知に努めていきたいと考えております。また、耐震診断の必要性の理解を図っていくために、相談窓口あるいはホームページ上で簡単な質問に答えていくだけで耐震診断の要否がわかる無料の簡易診断ということを取り入れていきたいというふうに考えております。さらに、耐震診断を促進するための補助制度のあり方につきまして、他都市の事例も参考にしながら、木造住宅の耐震診断件数が増加していくよう努めていきたいというふうに考えております。
　次に、雪対策についてでございます。
　東日本大震災復興工事の除排雪事業への影響についてでございますが、現在のところ、札幌市の除排雪事業に参加をする企業が復興工事を受注したという事例はまだ見られないということでございます。また、札幌管内のダンプトラックの応援につきまして、北海道運輸局に確認をいたしましたところでは、７月末時点で７社、１６台にとどまっているということでございます。また、本年度の道路維持除雪業務の入札時に行う除雪機械あるいはダンプトラック確保に係る審査におきましても、前年並みの台数の確保が確認をされております。
　これらの状況から、この冬の除排雪事業への直接的な影響は今のところございませんが、引き続き予断を許さない状況であると認識しておりまして、今後も関係団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、効果的な雪処理の推進についてでございます。
　除排雪事業を取り巻く環境が厳しさを増す中では、既存の雪処理施設を最大限に活用することが重要であると認識しているところでございます。このことから、各施設の稼働実績を上げるため、運用方法の改善として、受け入れ時間や期間を延長するとともに、排雪作業の日程調整による稼働率の向上を図るなど、施設の有効活用に努めてまいります。
　また、施設の拡充につきましては、これまで、平成４年度の厚別融雪槽の供用に始まり、平成１９年度までに１２の施設整備を進めてきておりますが、下水処理水の活用状況や周辺の住環境への影響などについて調査を行いながら、今後想定される施設改修に合わせた改良についても検討してまいりたい、このように考えてございます。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、通学路の安全対策と学校給食における食育の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、通学路の安全対策についてであります。
　今回の通学路における緊急合同点検の結果、対策が必要とされた危険箇所につきましては、教育委員会、学校と道路管理者、北海道警察が連携協力して対策を協議しておりまして、今後、道路の改善や交通安全指導の強化など、それぞれの役割に応じた措置を講じることとしております。
　通学路の安全対策については、これまでも、小学校ごとに学校を事務局としてＰＴＡ、町内会、地域の交通安全指導員、区職員などにより構成されておりますスクールゾーン実行委員会が中心となって、地域の実情に応じた通学児童の安全対策を推進してまいりました。教育委員会といたしましても、今後、札幌市の交通安全を総括的に所管いたします市民まちづくり局など関係部局や北海道警察とそれぞれの役割分担に応じてより一層の連携協力を図りながら、通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、学校給食における食育の取り組みについてであります。
　まず、学校給食の食べ残しの現状についてでありますが、学校給食は、望ましい食習慣の形成を目指し、各学校において、毎日の残食量から献立内容を評価し、食べ残しを減らす指導に役立てております。また、議員のご指摘の学校給食フードリサイクルにも取り組んでおりまして、これらの取り組みによって、平成２３年度の残食率は、平成１８年度と比較して小学校で約２％、中学校で約６％減少するなど、食べ物を大切にする心は着実に育ってきているものと認識しております。
　次に、食育の推進についてであります。
　１点目の具体的な取り組みについてでありますが、札幌市におきましては、これまで、楽しさとゆとりのある給食推進事業計画に基づきまして、学校給食の充実を図るさまざまな取り組みを展開してきたところでありまして、現在も、各学校では、食に関する指導の年間計画を作成し、指導を進めており、給食内容についても、郷土食や世界の料理等の提供、バイキング給食、リクエスト献立等、食への関心を高める工夫を凝らした取り組みが行われております。これらの取り組みを通して、子どもたちが楽しく食べることを実感し、より一層、食べ物を大切にする心がはぐくまれるよう努めておりまして、その結果、給食の食べ残しも減ってきているものと考えております。
　２点目の今後の進め方についてでありますが、子どもたちがおいしく楽しく給食を食べられる献立内容の工夫を進めるとともに、子どもたちの食生活の現状を踏まえて、各学校で取り組まれているさまざまな食に関する指導の実践例を反映した食に関する指導の手引、この改訂を進めておりまして、それを活用するなどして学校における食育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３１件のうち、平成２３年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案３１件のうち、平成２３年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に山田一仁議員を、第二部決算特別委員長に峯廻紀昌議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に山田一仁議員が、第二部決算特別委員長に峯廻紀昌議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　ここで、報告します。
　本日、木村彰男議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、１０月３日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２８日から１０月２日までは委員会審査等のため休会とし、１０月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。