札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第３回定例会 2012-11-02 第6号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として飯島弘之議員、西村茂樹議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　過日、市長から、坂本恭子議員、金子やすゆき議員、木村彰男議員の文書質問に対する答弁書が、また、教育委員会委員長から、金子やすゆき議員の文書質問に対する答弁書がそれぞれ提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇）

◆山田一仁議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成２３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、税源の涵養について、これまでの企業誘致や産業育成の取り組みには成果が感じられず、不十分なことから、現状のデータを分析し、戦略的かつ積極的な財政出動を行うべきではないか。地方交付税を廃止して消費税を地方税化した場合、本市の税収はふえる一方、北海道全体では大幅に減少するとの試算があり、結果的に本市にも悪影響が及ぶものと考えられるが、どのように認識しているのか。市税の滞納者から相談があった場合、単に納税相談を行うのではなく、ゲートキーパーとしての視点を持ち、一歩踏み込んで生活再建に向けた支援を行うべきではないか。基金によっては多額の残高があることから、今こそ、市民福祉のために取り崩し、市営住宅家賃の減免見直しなど市民負担増を回避すべきではないか。市有地の売却について、早期売却のためには宅建協会等の媒介制度やインターネットを一層活用すべきだが、今後どのように取り組むのか。工事業務の入札実施後、積算の誤りにより中止となる事例が発生しているが、企業にとっては死活問題なことから、設計変更による対応も検討すべきではないか。現場代理人について、現状では、工事の直前に配置し、完了すれば解雇することもできるが、雇用の安定や品質確保の観点から、一定の雇用期間があることを入札業者の資格要件にすべきではないか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、陳情の委員会付託に当たっては、議会の少数意見を尊重しながら、審査の必要性を慎重に検討し、是非を判断することも、会議規則上、可能と考えるが、どうか。政務調査費について、地方自治法改正により充当できる経費の範囲を条例で定めることとなるが、条例改正に向けたロードマップはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、職員採用試験案内の誤配布について、過去に例がなく、職務怠慢としか言えないが、関係職員に対して行った処分をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、二地域居住促進事業について、体験者、移住者が余りにも少なく、費用対効果の面から事業のあり方を再検討すべきと考えるが、今後の方向性をどのように考えているのか。地下歩行空間北２条広場について、創造都市さっぽろの発信拠点としてさらに活性化するには、作品発表者の視点だけではなく、市民や観光客など見る側の視点を取り入れた取り組みが必要と考えるが、どうか。札幌広域圏は、北海道全体の発展をリードする圏域として大きな役割を担っており、将来を見据えた取り組みが必要だが、まちづくり戦略ビジョンにおいてどのように位置づけるのか。管理放置された空き家の影響は安全面や衛生面など多岐にわたるが、どの部局も当事者意識、スピード感に欠けることから、早急に統括する部署を決定し、全庁横断的に取り組むべきと考えるが、どうか。市立大学の運営に当たっては、新理事長の思いを職員が共有し、実現に向けて一丸となって取り組むことが必要だが、どのように反映させるのか。指定管理者制度について、非正規雇用が多く、ワーキングプアが生じるなど、労働環境に悪影響を及ぼしていることから根本的な改善が必要だが、正規雇用をふやす具体策はあるのか。出資団体の役員について、金融機関ＯＢが多数就任しているが、なぜかくも多く天下りの形で受け入れなければならないのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、職員の不祥事について、これまでの事案では市長の積極的な対応が見られないことから、みずから襟を正し、不祥事防止に向けた決意や取り組みを懲戒処分の指針に盛り込むべきではないか。現場の厳しい勤務実態を受けとめ、安全衛生委員会の積極的な開催や労働に見合った賃金の保障など、サービス残業防止に向けた対策を講じるべきと考えるが、どうか。職員の海外研修は現在実施されていないが、本市が抱える行政課題を解決するには、海外の先進事例を学ぶことができる研修制度が必要と考えるが、どうか。公文書管理について、市民が市政に関する情報入手の機会を失わないよう、文書の廃棄時期を事前に把握できるシステムを構築すべきと考えるが、どうか。大田広域市との姉妹都市提携に当たり、日本の韓国統治や日韓基本条約など両国の歴史に関して市長と相手方との間でどのような認識を共有したのか。庁舎内の掲示板について、職員組合の政治活動ともとれる記事の掲示を認める一方、市民団体による反対意見の掲示を認めないことは公正を欠くと考えるが、どうか。庁舎内の喫煙対策について、受動喫煙による健康被害を防ぐため、全面禁煙にすべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。庁舎の空調フィルターについて、環境面や経費削減の観点から、ガラス繊維ではなく、洗浄して繰り返し使用できる不織布に限定すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費及び清掃事業費では、冬の節電対策について、暖房などの使用により電力需要が増加することから、数値目標を掲げ、夏以上に積極的な対策を行うことが必要だが、どのように取り組むのか。今後も電力不足が予想される中、道内最大の消費都市である本市にとって電力確保は喫緊の課題であることから、独自に大規模発電所の建設を検討してはどうか。省エネ活動サポート事業について、企業の省エネ対策や意識向上に有効なことから、募集件数を引き上げ、積極的に推進すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。灰溶融施設について、省電力や埋立地延命化の観点から、焼却灰リサイクルへの転換を図るべきだが、施設を廃止した場合の跡利用はどのようになるのか。ポイ捨て防止条例について、指導員によるパトロールや周知に努めた結果、施行前に比べ、都心部がきれいになったと感じるが、具体的にどのような成果があったのか。さわやか収集モデル事業について、対象要件の妥当性を検証する際は、利用者だけではなく、要件から外れたケースでも支援の必要性を調査すべきと考えるが、どうか。生ごみの処理に関連して、堆肥化事業は、通常の処理に比べてはるかにコストが高く、分別する市民の負担にもなっていることから、冷静な見直しが必要だが、今後の基本施策になり得ると考えているのか。資源化を一層推進するには、これまでの取り組みに加え、家庭や地域、農家が連携した生ごみの地域循環ネットワークを構築すべきと考えるが、今後の見通しはどのようになっているか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園の省エネ対策について、新たにオープンするアジアゾーンに自然エネルギーを導入するとのことだが、具体的にどのような効果があるのか。大通公園について、目先の集客交流を優先し、安易にイベント使用を認めていては、緑が荒らされ、札幌の顔としての魅力を失いかねないが、緑を守る立場として危機感を持っているのか。ていねプールに関連して、存続には収支の改善が必要であり、小・中学生の有料化はやむを得ないが、利用者数の減少は避けられないことから、何らかの対策が必要と考えるが、どうか。有料化した場合、多くの子どもが利用回数を減らしたり断念するとの調査結果が出ていることから、無料のまま存続すべきだが、最大の利用者である子どもの声をどのように認識しているのか。ヒグマ対策に関連して、道は、来年度、ヒグマ保護管理計画を策定することから、本市がこれまで培ったノウハウを活用し、道をリードする形で策定に関与すべきと考えるが、どうか。今回、一部の地域で河畔林を伐採し緩衝帯を設けたことは、クマとの遭遇を防ぐ上で有効と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、いじめ問題に関連して、早期に発見し解決を図るには、教員の多忙な労働環境を改善し、子どもと向き合う時間を確保することが最も重要だが、どのように認識しているのか。アンケート調査の実施に当たり、現行の記名方式では子どもがありのままを回答できない場合もあることから、方法を見直すべきと考えるが、どうか。スクール・ソーシャルワーカーについて、対応件数が増加し、内容も複雑化する中、子どもや保護者への支援体制の充実が必要なことから、人員や活動時間を拡大すべきと考えるが、どうか。給食費の未納対策について、教員の事務負担となり、本来の教育活動を阻害していることから、学校任せにするのではなく、教育委員会が主体的に取り組むべきものと考えるが、どうか。就学援助における眼鏡の支給について、財政が厳しく制度の目的に合わないなど、できない理由をつくるのではなく、子どもにとって必要かどうかを基準に判断し、支給すべきではないか。教育委員会は、ＰＴＡ協議会などと深い関係を持ち、校長などの管理職を再就職させているが、明らかに天下りであり、市民の理解は得られないことから、改めるべきではないか。次期教育推進計画について、今後の教育体系を決定する重要な計画であり、策定に当たっては、保護者のニーズを踏まえ、子どもの学力に応じたクラス編制や学校配置も検討すべきと考えるが、どうか。インクルーシブ教育について、子どもが、障がいの有無にかかわらず、ともに学べる環境づくりは、共生社会を目指す上で欠かせないものと考えるが、どのように認識しているのか。校務支援システムについて、操作になれるまでは教員の負担も大きいと考えられるが、事前の研修や導入後のサポート体制はどのようになっているのか。ＩＣＴ機器の活用について、効果的な学習指導や校務の効率化につながることから積極的な環境整備が必要だが、今後の方針をどのように考えているのか。電子書籍の貸し出しサービスについて、全国一充実した事業とするには、自宅向けに貸し出すだけではなく、さまざまな場面で活用することが重要だが、今後の可能性をどのように認識しているのか。図書の返却について、大通カウンターの業務時間を通勤・通学に合わせて変更するなど、臨機応変な対応はできないのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防への緊急通報について、国はインターネットやツイッターなどの活用を検討しており、聴力障がい者にとっては多様な通報手段の確保は重要だが、どのように考えているのか。緊急自動車へのドライブレコーダー搭載について、走行状態を把握でき、運転者の安全意識が向上するなど、事故防止に有効と考えるが、今後、導入の予定はあるのか。新型消火剤について、火災を迅速、確実に消火し、放水による水漏れ被害を軽減できるなど画期的なものだが、現場での実績はどのようになっているのか。ジュニア防火防災スクールについて、受け身な生徒の防災意識を向上させるには、日ごろからの継続的な教育が必要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室について、原子力防災対策について、道が検討している新たな市町村連携が、事故時の対応だけではなく、原発の安全性の確保、向上に資する体制となるよう積極的に主張していくべきと考えるが、どうか。災害時の帰宅困難者対策について、避難場所だけでは対応に限界があり、一時的な受け入れに関して、商業施設や企業などの連携が重要と考えるが、今後、どのように進めるのか。冬季に災害が起きた場合、備蓄物資がなければ命にかかわることから、すべての避難所に配置する方向で、避難場所基本計画に位置づけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、都市計画費では、路面電車のループ化について、実施設計や車両製作は次々と進める一方、交通面の課題解決に向けた関係事業者との協議は明らかにおくれており、検討不足と言わざるを得ないが、今後、どのように進めるのか。丘珠空港について、ジェット化を求める意見がある一方、費用対効果や環境悪化への懸念から周辺住民は反対の要望書を提出しているが、今後の方向性をどのように考えているのか。都心まちづくりに当たっては、質の高い都市機能の集積を図るため、土地の高度利用を促進すべきだが、特例容積率適用地区の指定による空中権の売買などは活用できないのか。市民交流複合施設のホールについて、４階への設置が検討されているが、大人数が一時に出入りする場合、安全面で不安があることから、設計を工夫し、より低層階に配置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　市民生活費では、まちづくりセンターにおける着服事件は、チェック体制の甘い市にも責任があり、単に謝罪して済ませるのではなく、不祥事防止対策を怠った幹部職員も含めて処分を明確にすべきではないのか。町内会への加入促進について、不動産関連団体との協力締結により、加入率の向上が期待されることから、形だけに終わることなく、より実効性のある取り組みとすべきだが、どのように考えているのか。平和訪問団について、過去の戦争を語り継ぐとともに、現在の国際問題の解決や国際協調を考える機会とするため、派遣先を沖縄県としてはどうか。アイヌ住宅新築資金等貸付金について、収入未済が多額に上る中、事業存続は極めて異常であり、新規貸し付けを廃止して回収に専念すべきと考えるが、どうか。消費者行政に関連して、被害の未然防止には、悪質な業者の手口や具体的な契約トラブルを紹介するなど、消費者教育の充実が必要だが、今後どのように取り組むのか。若者の消費者被害を防ぐには、専門学校や大学と連携した啓発活動により自己防衛力を高めることが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。次期男女共同参画プランに関連しては、女性の社会参加を促進するには、多様な価値観と向き合いながら、職場や家庭などさまざまな面から環境改善に取り組むことが必要だが、どこに重点を置くのが効果的と考えているのか。男性の固定的な性別役割分担意識が女性の社会参加を阻害していることから、男性にとっての男女共同参画を推進すべきだが、今後どのように取り組むのか。障がいのある女性は、暴力被害に遭っても回避行為ができない場合があるなど、さまざまな困難を抱えていることから、プランに位置づけ、きめ細かく支援すべきと考えるが、どのように取り組むのか。性暴力被害者に対する支援体制の確立が求められている中、待望の支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の開設は大きな前進だが、道や関係機関との連携体制はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、待機児童対策に関連して、本来、認可保育所の整備によって解消すべきであり、保育ママなどの新たな施策は、保育の質の低下を招くもので容認できないが、どのように認識しているのか。幼稚園保育室は、私立幼稚園を活用した取り組みとして評価できる一方、認定数が少なく、地域も偏っていることから、さらなる拡充が必要と考えるが、今後どのように進めるのか。さっぽろ保育ルーム運営支援事業について、対象施設の選考に当たり交通利便性を基準としているが、著しく不利になる地域もあり、到底、納得できないことから見直すべきではないか。私立幼稚園における特別支援教育について、市立幼稚園の縮小に伴い、今後、ますます要支援児の入園が増加することから、受け入れ体制を強化するため補助を拡充すべきと考えるが、どうか。ＤＶ家庭では、児童が虐待を受けている可能性が高いことから、早期発見・早期対処のため関係機関との情報共有や連携が重要だが、どのような対応を行っているのか。子ども安心ホットラインについて、虐待の未然防止に有効な一方、市民に浸透しているとは言えず、広報の充実が必要だが、今後どのように取り組むのか。少年育成指導員について、市民評価により人員が削減されたが、事業への理解が不十分な中、誤った視点で見直しが行われたことから、以前の配置体制に戻すべきと考えるが、どうか。引きこもり対策について、相談窓口が分散していることから、家庭訪問や関係機関との連携、情報交換などを一元的に行う専門の支援機関を設置すべきと考えるが、どうか。児童会館について、今後のあり方を検討するに当たっては、子どもなどの利用者に対し、情報共有や意見交換の機会を設けるべきだが、どのように取り組むのか。高等技能訓練促進費事業について、母子家庭の自立に有効なことから、国が制度変更を繰り返す中でも、市として維持・充実すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・伴委員、民主党・市民連合・中村委員、公明党・福田委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、市政改革・みんなの会・堀川委員、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　次に、第二部決算特別委員長　峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇）

◆峯廻紀昌議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、北５西１街区について、８０億円を投じて取得したにもかかわらず、暫定利用を続けていることは問題であり、早急に具体的な再開発案を提示すべきと考えるが、どうか。北８西１地区の再開発について、歩道橋の存続を前提とした計画が進められているが、よりよい歩行空間をつくるには、地域の意見を集約し、撤去を含め、柔軟に検討すべきではないか等の質疑がありました。
　建築費では、札幌版次世代住宅の普及促進には補助制度の役割が重要であることから、対象戸数の拡大などにより、その取り組みを加速させるべきと考えるが、どうか。市営住宅の雨水対策に当たっては、９月に発生した浸水被害を教訓にすべきだが、今後、建設する住宅についてどのような考え方で進めていくのか。子育て支援住宅について、小学校卒業時に退去を求めるとのことだが、そもそも市営住宅には入居期限を設けるべきではないと考えるが、どうか。マンションの防災対策等について、東日本大震災以降、災害に対する管理組合の取り組みも重要度を増す中、市としてどのように支援しているのか。市が住宅管理公社に委託した工事発注について、入札の透明性を確保する観点から、インターネットでも結果を公開すべきと考えるが、どうか。住宅エコリフォーム促進事業について、市民ニーズや地元事業者の期待も高く、補助額に対して２０倍もの工事発注が見込まれているが、どの程度の経済波及効果を試算しているのか。また、補助限度額の引き上げや対象工事の拡大により、昨今の住宅リフォームの実情に合わせた制度に見直すべきと考えるが、どうか。市営住宅の家賃減免について、負担の公平性を理由に改悪が検討されているが、見直しにより最低生活費を一層下回る世帯への影響をどう認識しているのか。いわゆる、現存道路について、認定に当たっては、当時の航空写真だけではなく、周辺住民の証言に重点を置いて判断すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局についてでありますが、認定看護師の養成について、地域の医療水準向上のみならず、病院経営にも大きく貢献すると考えるが、院内に教育機関を併設する考えはないのか。差額ベッド料について、４人部屋からの徴収は市内の病院にも例がなく、患者負担を見直す観点からも考え直すべきではないのか。地域医療支援病院を目指すのであれば、役割の一つである重い障がいを抱えた患者の医療、介護を担う人材の育成、研修に取り組むべきと考えるが、どうか。高金利の企業債について、経営改善の一環で借りかえ要件の緩和や廃止を国に求めるべきと考えるが、意見具申を含め協議を行ったことはあるのか。高度医療機器の活用について、他の医療機関との連携や患者へのＰＲなど、収益向上につながることが重要と考えるが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、児童心療センターの運営について、医師の大半が辞意を示したのは、現場の声を聞かず、採算を優先したことが原因であり、見直すべきではないのか。重症心身障がい者受入促進事業について、当事者が地域生活を維持するには短期入所施設をふやすべきだが、どう周知していくのか。区社会福祉協議会について、市ＯＢの天下りにより実質的に市の下部組織と化した構造を改め、地域福祉の担い手の活力を引き出す組織に変えるべきではないのか。福祉のまち推進事業について、地域ごとの取り組み内容や活動量に大きな差が生じている中、事業の活性化に向け、市としてどのような支援策に取り組むのか。社会福祉総合センターにおける福祉用具の展示について、民間事業者のノウハウを活用するなど、内容を充実させるべきと考えるが、どうか。知的障がい者の雇用を進めるには、国や他の自治体の取り組みを参考に、実務経験を伴う施設を導入すべきと考えるが、どうか。中国残留邦人の孫世代に対し、親の所得による教育格差が生まれないよう、実態調査の上、必要な学習支援を行うべきと考えるが、どうか。重度訪問介護について、市独自の施策は評価するが、利用者の声にこたえるためには、時間の拡大等、さらなる充実に向け、具体的に検討すべきと考えるが、どうか。
　災害時要援護者避難支援事業について、先進事例の紹介など、地域の取り組み意欲を向上させる実践的な啓発が重要と考えるが、今後どう展開していくのか。自殺予防対策について、高齢者や女性の自殺者が増加している本市の現状を踏まえ、対象を特定した効果的な取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　生活保護費では、就労ボランティアを経験した被保護者に対し、高まった就労意欲を就職につなげるためにはタイムリーな支援が必要と考えるが、どうか。生活保護の職権廃止に当たっては、保護費の窓口支給や停止処分の活用など、被保護者の実態把握に十分努め、より慎重に対応すべきではないのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、法人監査における道から市への権限移譲について、一日も早い法改正の実現には、要望書の送付だけではなく、市長による大臣への陳情など、積極的な働きかけが必要と考えるが、どうか。地域包括支援センターについて、来年度、２７カ所に増設すると聞くが、地域によってサービスや対応に格差が生じないよう、業務の質をどう向上させていくのか。緊急通報システム事業について、地域協力員の確保が難しいなどの課題や、モデル事業の検証結果を踏まえ、抜本的見直しにどう取り組むのか。訪問介護における生活援助について、法改正による時間短縮は自立生活の阻害につながることから、実態把握の上、国に改善を求めるべきと考えるが、どうか。若年性認知症について、当事者が社会とのつながりを保ち、自分らしい生活が送れるよう、市民理解も含めた総合的支援に取り組むべきと考えるが、どうか。大友恵愛会運営の特養について、冬季の避難体制上問題のある高層化は、既得権化した定員２００名を守るためであることから、その一部を返上させ、希望する新規法人に配分し直すべきではないのか。高齢者への虐待防止について、判断が難しい場合でも、適切な支援を行うためには関係機関との連携が必要と考えるが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、保険料について、一部引き下げは評価するが、財源を低所得者世帯に求めたことは問題であり、一般会計からの繰り入れによる引き下げを検討すべきと考えるが、どうか。保険証の個人カード化に当たっては、偽造被害防止のため、他の導入都市を参考に適切な対策を講じる必要があるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、白菜切り漬けを原因としたＯ－１５７食中毒事件について、食の安全確保と信頼の再構築には事業者による自主管理が重要となるが、衛生意識を高めるため、市としてどう取り組んでいるのか。また、食品衛生協会との協働による取り組みが重要と考えるが、今後どのように連携を図っていくのか。エイズ予防について、年々患者がふえている中、課題を十分把握せずにさまざまな事業を行っているが、有効な対策となっていないのではないか。助産師について、専門性を評価しつつも、本市では採用が進まない状況にあるが、妊産婦のニーズにこたえるためには十分な確保に努めるべきと考えるが、どうか。がん予防を進めるには、正しい知識をより多くの市民に伝えることが重要であるが、民間企業との連携など、新たな普及啓発の取り組みを行う考えはないか。若い世代の健康づくりについて、運動習慣の不足が顕著であり、生活習慣病予防の観点からも対策を講じるべきと考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、ロードヒーティングの節電対策に関連して、市有施設の４分の１を占める消費電力量から見ても、停止による節電効果は大きいものと考えるが、どの程度と見込んでいるのか。また、計画停電が実施された場合、市内各所で凍結路面が発生し、事故の多発が懸念されるが、安全対策についてどのような検討をしているのか。放置自転車対策について、地下鉄駅周辺では、歩行環境の悪化だけではなく、一部で車の通行にも支障が出ているが、今後どのように駐輪場整備を進めていくのか。また、用地買収が難しい地域については、民間の土地を借りて整備を行うなど、路上駐輪場の暫定利用を解消するための取り組みを進めるべきではないか。街路灯のＬＥＤ化について、本市の厳しい財政状況にかんがみ、新たな予算措置を要しないリース方式による導入を検討すべきと考えるが、どうか。備荒資金を預けている資金組合の運営について、市民の財産を保全する観点から、一定の関与をすべきと考えるが、市として意思決定にどうかかわっているのか。中ノ沢地区の道路整備に当たり、地権者との調整に必要な図面が存在したにもかかわらず、不要な測量を行ったことは問題ではないのか。ラインの引き直しなどによる道路空間の再構築を進めるには、車の利用者だけではなく、多角的な視点に立って取り組むべきと考えるが、どうか。役目を終えた歩道橋の撤去について、地域の要望が実現されるには相当な期間を要しており、市が主体的に判断し、早急に取り組むべきと考えるが、どうか。清田通について、未整備区間の解消に当たっては、崩落危険箇所への対応など、住民要望を取り入れることが重要と考えるが、今後どう整備を進めていくのか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、雨水の流出抑制を進めるには、民間による貯留管などの設置も有効であることから、施設開発時の協力を３，０００平方メートル未満の施設にも求めるべきと考えるが、どうか。下水道の使用について、十分な調査を行わず、相当期間、料金請求がない事例があるのは、負担の公平性からも問題であり、再調査をすべきではないのか。下水道事業における新エネルギーの導入について、昨今のエネルギー事情を踏まえ、本市の方針に基づく取り組みを進めるべきだが、今後の見通しはどうか。防災、減災に向けた下水道施設の整備について、市民の生命や財産を守る観点から、緊急かつ集中的に実施すべきと考えるが、今後どう進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、水道局についてでありますが、知識や経験不足に起因するミスを防ぐには、原因の分析とともに、職員の技術力の維持・向上が重要と考えるが、今後どう取り組んでいくのか。配水管の更新について、適切な材質の選択は経費削減にもつながり、経営健全化に寄与するものだが、今後、配備する管の選定はどのような考えで行うのか。また、対象となる管路延長は膨大であり、優先順位や事業量を明確にするなど計画的に進めることが望ましいが、どう行うのか。水道メーター取りかえ業務の入札において、落札者が能力不足を理由に辞退するという、あってはならない事態が発生したが、水道局としてどう受けとめているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局についてでありますが、路面電車の新型低床車両について、輸送力や快適性だけではなく、高齢者など交通弱者への配慮も重要と考えるが、どのような工夫がなされているのか。地下鉄さっぽろ駅の連絡通路さくについて、地元要望や経済効果への期待からも早期に撤去すべきだが、実現に向け、今後どのように進めていくのか。ベビーカーの利用者が安心して乗車できるよう、地下鉄の専用席付近にベビーカーマークを設置するなど環境整備に努めるべきと考えるが、どうか。東豊線での可動式ホームさく設置に当たっては、一部をガラス張りにするなど、明るく開放的なデザインを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局についてでありますが、労働費では、５万人の雇用創出に向けた取り組みについて、国策に頼らずとも、市みずからが具体的政策を打ち出し、民間の力を引き出すことで効果の高い事業が可能と考えるが、今後どう進めていくのか。求職者支援を進めるには、あいワークの整備に向けた国の対応を待つことなく、市独自で職業相談コーナーの利便性向上などに取り組むべきと考えるが、どうか。企業向け若年層雇用安定助成金事業について、重要な事業にもかかわらず実績が低調なことから、積極的に調査を行い、ニーズの的確な把握に努めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌発の環境産業創出に当たっては、技術力や得意分野を調査し、市内企業の実情に応じた取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。さっぽろコンテンツマーケット創出事業について、多額の投資に見合う成果がなく、今後の展開も望めない以上、形を変えて存続させるのではなく、廃止すべきではないか。空き店舗活用事業について、制度を知らずに出店した例もあり、一層の周知が必要と考えるが、商店街への働きかけを含め、今後、どう取り組んでいくのか。アートヴィレッジについて、未分譲地の活用には、隣接する芸術の森と連携し、大胆な発想での活用を検討すべきではないか。本社機能の誘致について、厳しい都市間競争を勝ち抜くには、補助制度だけではなく、効果的活動に向けたさらなる人員体制の強化が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、都市近郊農業の振興には、採算性や担い手確保のみならず、地産地消の推進など、消費地に隣接する特徴を生かすことが重要と考えるが、どう取り組むのか。ヒグマによる農業被害対策支援として、農家の厳しい経営状況にかんがみ、電気さくの設置に対する補助率を１００％に引き上げるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、活性化に向けては、市外への販売促進のみならず、市内での消費拡大につながる専門小売店への支援が極めて重要と考えるが、今後どう取り組むのか。地下水活用システムの導入に当たっては、災害時の活用策として、一度に多くの住民が円滑に給水を受けられるような設備にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局についてでありますが、市民生活費では、さっぽろ健康スポーツ財団の資産運用について、規定に違反して仕組み債を購入し、多額の評価損を出したことに対して、市がリーダーシップを発揮し、問題解決に取り組むべきではないか。子どもへのカーリングの普及振興に当たっては、オリンピック選手を輩出するという目標に向け、学校と連携した取り組みが必要と考えるが、どうか。体育振興会への支援について、スポーツを通じた地域の活性化という役割に期待するだけではなく、組織が抱える課題への対応など、さまざまな取り組みが必要と考えるが、どう進めていくのか。中島体育センターについて、利用が伸びる中、新たな中央体育館建設に伴い廃止が懸念されているが、施設の特徴や区民の利用実態をどう認識しているのか。新中央体育館の建設に当たっては、区民や競技団体などから求められる機能を損なうことなく、最少の経費で実現する必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。市民交流複合施設のホール運営に当たっては、単なる貸し館事業ではなく、自主事業の実施こそが市民の文化水準向上につながることから、有能な芸術監督を配置すべきと考えるが、どうか。新琴似の市民運動広場用地について、土壌汚染を知りながら取得したにもかかわらず、何ら対策を講じずに長年放置しているのは問題であり、解決に向け、期限を決めて真剣に検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　商工費では、定山渓観光の振興に当たっては、観光協会に対する財政支援の拡充を含めたさまざまな取り組みが必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。藻岩山の観光事業について、リニューアル後の実績が計画を大きく下回る現状は問題であり、責任の所在を明らかにした上で抜本的に見直すべきではないのか。ロケ地を活用した観光振興について、案内マップの充実などにより積極的に売り込むことが重要と考えるが、今後どのように進めていくのか。来札観光客数の目標達成に向けては、全庁を挙げてＭＩＣＥの誘致につながる取り組みを進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・北村委員、民主党・市民連合・林委員、公明党・丸山委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革・みんなの会・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号の２件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第３号から第５号まで及び第７号の４件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号については、全会一致、利益処分を可決及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表いたしまして、本議会に付託されました平成２３年度各会計決算認定の件につきまして、さまざまな課題及び指摘すべき点はあるものの、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成２３年度予算におきましては、市長及び市議会議員選挙が行われることから、当初は骨格予算とし、選挙後、新たな市政方針に基づき、積極的な肉づけ予算として編成されたものであると述べております。特に、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に対し、被災地や被災者に対する迅速な支援と、風評被害で落ち込んだ地域経済への緊急的対応策として、補正予算を通じて各種の事業展開を図ったとのことであります。
　よって、平成２３年度決算を見ますと、一般会計におきましては、翌年度への繰り越し事業を除き、歳入総額８，３５８億円、前年度比０．２％、２０億円の増であり、歳出では、８回にわたり計２３５億円の補正を行う一方、制度改正等による減額補正を行うなどにより、前年度とほぼ同額の８，２４４億円の規模となっております。予算執行においては、前年度と比較して、歳入で地方交付税や財産収入の減があったものの、国庫支出金や市税の増を確保したとのことであり、歳出では、前年度と同様に、義務的経費である生活保護費、障がい者自立支援費等の扶助費がさらに増加するなど、これまで以上に予断を許さない財政状況となっております。そのことは、交付税にどれだけ依存しているかを示す財政力指数や、自治体独自の施策に充当できる財源を示す経常収支比率などの財政指標に顕著にあらわれており、いずれも望ましい数値にはほど遠い現状であります。
　このように、財政の硬直化が一層進む中において、ことし１月に公表された本市の中期財政見通しにおいて、平成２５年度から平成２７年度の３年間で合計４１３億円の財源不足が見込まれるとのことであり、２３年度決算においても、今後見込まれる財源不足のため、余剰金から２４億円を財政調整基金に積み立てを行ったところであります。
　しかしながら、日本経済がデフレ傾向の中、本市の経済を立て直すためにも景気の底上げによる経済の活性化が重要となってきており、そのためにも、仕事の創出と雇用の拡大、維持を優先する積極的な対策を求められているものであります。
　よって、財政運営においては、これまでも我が会派が主張してきていましたとおり、公共事業にかわる産業づくりを主体とした経済対策や税源の涵養策などにより、萎縮した財政から積極的な財政運営に切りかえが必要なものと考えますし、一方で、今後の財源不足のために積み立ても必要と考えますが、経済活性化による景気浮揚対策のため、予算執行の低い経済費、土木費、教育費について、極力、年度内の予算執行による執行率の向上に努めるとともに、契約差金等の不用額を初め、余剰金の積極的な活用について検討し、推進すべきものと考えます。また、特に収入未済額は年々減少傾向にありますが、総額で１７４億円を超える額となっており、今後の財政運営に与える影響も考慮し、さらなる収入率の向上に努めるべきと考えます。
　次に、特別会計では、公債会計を除く７会計合算額の半分以上を占める国民健康保険会計において、保険料軽減世帯の増加に伴う保険基盤安定費分として、一般会計からの繰入金が１９４億円に達する中で収支の均衡を図っている現状にあります。また一方で、各種の収納対策の強化により保険料の収納率は向上しているものの、平成２３年度も依然として１００億円を超える収入未済額を抱えている状況であり、さらなる収納対策と運営の健全化を求めるものであります。
　次に、企業会計においては、水道事業会計を除く各会計の経営において依然として厳しい状況にあり、特に、企業債未償還残高は、前年度より３００億円減少したものの、８，３００億円を超えております。これまでも、我が会派は、これらの元金や利息の償還が将来の大きな負担となるものであり、引き続き、増収策の検討や経費削減に取り組むことが重要であると指摘してきたところであります。
　よって、今後の事業運営に当たっては、公益性と経営のバランスを保ちつつ、事業の優先順位を適切に判断し、より一層の経営健全化に努めていただきたいと存じます。
　次に、主な市政課題についてでありますが、まず、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてであります。
　現在、策定中でありますまちづくり戦略ビジョンにつきましては、札幌市の社会情勢の変化や将来予測に基づく１０年先のまちづくりの指針であり、札幌市の最上位の計画と位置づけられているとのことであります。札幌市全体の都市のあり方など、今後のあるべき姿をまとめるものでありますことから、十分に審議を尽くすべきであり、しっかりと多くの市民から負託を受けた議会において議論されることが重要であると考えます。よって、議会での議決を含め、適切に対応されることを強く望むものであります。
　次に、節電・暖房対策であります。
　夏の節電においては、市民の協力により何とか乗り切ったところでありますが、冬の節電は、夏とは違い、命にかかわる暖房対策という市民生活にとって不可欠な部分があり、果たして原発の再稼働なしに乗り切ることができるのか否か、多くの市民が不安を抱いているところであります。今後予想される石油価格の高騰など、市民生活に大きく影響が生じる事態も想定される中、冬を乗り切るための施策を十分に検討し、早い時期に市民の不安を少しでも解消すべき対策を公表するなど、しっかりとした取り組みを行うよう強く指摘しておきます。
　このほか、我が会派は、本定例会の決算特別委員会を通じて、特に重要である５４項目について、提言や意見も交え、議論をしてまいりました。その多くの諸課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号について、これを認定する立場で、討論を行います。
　２０１１年度は、上田市長３期目の初年度であり、安定した実績と一貫した政治姿勢のもと、東日本大震災からの復興に向けた支援や、その後のエネルギー問題への対応など、多様化する市民ニーズを的確にとらえながら積極的な行財政運営を行ってきたことに、我が会派としても高く評価をするところであります。
　また、昨年は、政府から、北海道新幹線の札幌延伸や、北海道フード・コンプレックス、札幌コンテンツの両総合特区が相次いで認可、指定を受け、国際都市としての飛躍が期待されるところです。長期に及ぶ経済雇用の停滞、人口減少時代の到来という先行きに不透明感が漂う中でありますが、我が会派としても、全国一と評される札幌の魅力を誇り、豊かな生活環境を次世代に引き継ぐという使命感を持って市政推進に邁進していく所存です。
　それでは、特別委員会を通じて我が会派が取り上げました各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　まず、財政局に関して。
　今後の予算編成では、未来への投資に予算をつけていくこと、また、地方財源については、財源の確保を積極的に国に対して働きかけること、入札制度については、当面、ＷＴＯを除く５億円以上の工事における失格判断基準を、最低制限価格と同額にする見直しを行い、分割発注の強化及び特定ＪＶや混合入札で市内業者が代表者となる土木工事、建築工事の対象金額を見直すこと、総合評価方式については、評価項目及び配点基準の見直しを初め、若手技術者の雇用、育成、労働三法の適用状況、環境対策なども評価項目に導入し、現場代理人雇用期間の資格要件の検討を進めることを求めます。
　次に、市長政策室に関して。
　札幌広域圏組合事業は、圏域にあるさまざまな資源を活用し、圏域が全体として発展していく取り組みを進めること、札幌市立大学については、地学連携の取り組みを進め、看護学部卒業生の市内就職率を向上させること、さらに、デザイン学部生のデザイン力を札幌市の広報物に活用することを求めます。
　次に、総務局に関して。
　国際プラザについては、今後、仕組み債の運用益を当初どおり見込めないことから、自主及び委託事業の充実や支出項目を見直し、中長期的な事業計画を策定すること、姉妹都市５都市との交流については、参加した市民、団体等が活動に継続的にかかわり、姉妹都市ごとに市民などが主体となった国際交流を推進する基盤をつくること、空調フィルター調達に当たっては、性能及び難燃性試験等を評価、証明する第三者機関は社団法人公共建築協会とすること、また、新規参入業者が応札しやすいように、フィルター及び枠の内外寸法、性能規格等、必要項目をホームページに掲載すること、さらに、不織布フィルターは経費面から優位であることから、不織布フィルターに全面的に切りかえることを求めます。
　次に、環境局に関して。
　電力の確保は喫緊の課題であり、本市は独自の発電施設整備を検討すること、また、大間原発の建設では、北海道の安全のため、函館市と連携して建設凍結を求めること、駒岡清掃工場の建てかえでは、新清掃工場で発生するエネルギーの有効活用及び高度利用を図ること、また、生ごみを発酵させ、バイオガスを精製できる実証実験施設を併設し、環境教育や普及啓発施設としてのあり方を検討すること、さらに、使用しなくなった駒岡及び篠路清掃工場の敷地を、市民が利用できる野外施設として開放すること、公園工事の発注については、冬期補正を減らすため、冬期間に設計、積算等を行い、新年度早々に入札できるよう早急に改善すること、厚別公園陸上競技場については、高いレベルでの整備や管理を行う必要があることから、所管を観光文化局スポーツ部に移すこと、また、日本陸上競技連盟から第１種公認の公認不適合箇所である補助競技場を全天候型第３種競技場へ整備すること、ていねプールの利用料金は、シーズン券や回数券などの工夫をすることを求めます。
　次に、教育委員会に関して。
　小・中学生の理科教育においては、小・中学生がおもしろさを実感できる理科の授業を支援するため、青少年科学館が学校の理科教育支援にかかわること、また、理科教育を行う教師を支援するために、北海道立教育研究所附属理科教育センターとの連携を図ること、いじめの対応については、まず、いじめの定義を、子ども、教師、保護者、地域で共有すること、また、子ども間でいじめを解決するための調整力を身につけさせるようないじめ防止教育を行うこと、インクルーシブ教育については、学校教育の分野でより一層のインクルーシブが求められており、障がいを抱える児童の保護者に、通常学級でともに学ぶことも選択肢の一つであるということをきちんと伝えること、少人数学級実現については、文部科学省が今後５年間で義務教育における未実施学年において完全実施する計画を発表したことを踏まえて、札幌市教育委員会は、中学生から少人数学級を実現するよう北海道教育委員会に意見反映すること、校務支援システムの導入に当たっては、先生方の研修や導入後のサポート体制の充実と、システム並びに利用する教職員のセキュリティー対策を構築することを求めます。
　次に、消防局に関して。
　ジュニア防火防災スクールについては、中学生が地域において防火防災に果たす役割は大きいため、本事業を積極的に進めること、また、防火防災教育に市民防災センターを活用すること、カセットガスボンベやスプレー缶の危険性については、ごみ出し時の穴あけによる引火事故をなくすため、穴をあけずにごみ出しできる環境を整えること、また、缶の爆発事故の危険性を啓発するために、爆発の再現映像を作成し、市民の視覚に訴えることを求めます。
　次に、危機管理対策室に関して。
　北海道原子力安全防災において、道や後志管内市町村と連携体制を図ること、また、原子力発電所事故の安全対策で、札幌市の意見が反映される協議の開催を北海道に申し入れることを求めます。
　次に、市民まちづくり局に関して。
　本市のＮＰＯ法人の所轄庁事務開始については、ＮＰＯ法人の財政基盤を確立させるため、認定、仮認定法人がふえるよう支援を強化すること、また、条例個別指定制度は、札幌の特色を生かす制度とすること、消費者被害防止については、高齢者と周辺を取り巻く人々を対象とした消費者被害防止教育を第２次消費者基本計画の重要事業として取り組むこと、第３次男女共同参画さっぽろプランにおいては、男性にとっての男女共同参画の推進をしっかり位置づけ、男性の理解を進める具体的な施策を行うこと、また、本市職員の管理職の女性比率を上げること、本市の平和事業については、戦争の次世代継承事業とあわせて、貧困や飢餓、人種差別のない国際平和の実現に向けた、子どもや若者を対象にした未来志向型の新しい平和事業とすること、札幌の都心まちづくりの推進については、質の高い商業・業務機能への更新、文化機能の集積などを図り、特例容積率適用地区を含め、さまざまな事業手法の適用を検討し、効果的に進めること、アイヌ協会札幌支部への補助金については、さまざま問題点が指摘されていることから、同補助金を特別会計化し、補助金交付事業の目的に沿った支出に限定することを求めます。
　次に、子ども未来局に関して。
　保育ママ制度は、事業のレベルアップを図るため、保育ママ同士の情報交換、ネットワークの強化、そして、保護者へのアンケートなどで利用者の意見を把握し、事業運営に生かしていくこと、また、制度のＰＲに努めること、私立幼稚園預かり保育運営支援事業については、待機児童対策の観点からも、子育て支援の観点からも、今後、認定園を拡充すること、さっぽろ保育ルーム運営支援事業については、区ごとの現状を考えた選考基準となるよう見直すこと、また、保育ルームを今後も拡大していくこと、子どもの虐待防止に関しては、子ども安心ホットライン事業を今後も着実に実行し、さらなるＰＲに努めること、社会体験機会創出事業については、若者支援総合センターで行っている市民サポーターの伴走型支援は若者支援に大変有効なので、積極的に取り組むことを求めます。
　次に、都市局に関して。
　全国に先駆けた補助制度を創設した札幌版次世代住宅普及促進事業は、新築だけでなく、増改築にも拡大させること、また、北５条西１丁目の未利用地については、購入して１０年になるので、本市単独ではなく、民間との共同利用等を検討するなど、速やかに利用計画を立てることを求めます。
　次に、病院局に関して。
　市立札幌病院の高度医療技術の活用について、最新鋭の放射線医療機器が更新されるので、収益の増加、地域経済の活性化に向けて、高度医療機器を積極的にＰＲし、利用率を上げるよう取り組むこと、また、放射線医療は、高いレベルの放射線を使用していることから、安全管理や廃棄物処理の対策は万全を期することを求めます。
　次に、保健福祉局に関して。
　重度障がい者の重度訪問介護においては、２４時間介護の対象とならない長時間介護を必要としている方への介護の充実に向けた検討に着手すること、また、公的ホームヘルプサービスとパーソナルアシスタンス事業のような補完的な施策を充実させ、車の両輪として機能を果たせるようにすること、社会福祉総合センターで行っている福祉用具の展示については、土・日・祝日も開場するなど、市民が利用しやすい展示とすること、就労ボランティア体験事業については、各区のケースワーカーと事業者のボランティアコーディネーターとの連携が重要であり、体制強化のためケースワーカーの必要数の増員を図ること、地域包括ケアの充実については、市内２７カ所のどの地域包括支援センターにおいても適切なサービスが受けられるようにすること、食品衛生については、ことし、Ｏ－１５７による食中毒事件が発生したことから、本市、食品衛生協会、事業者が三位一体となって連携し、さらなる食の安全に取り組むことを求めます。
　次に、建設局に関して。
　道路空間の再構築については、既存の道路空間の再配分に取り組み、地域や道路運送業者の意見を参考にし、本市の交通需要に適した道路施策とすること、都市計画道路のネットワークについては、円滑な移動のほか、都市防災の面でも重要なので、市内中心部で整備完了していない部分を早急に整備すること、生活道路の除排雪については、ざくざく路面対策を確実に実施していくこと、また、パートナーシップ排雪については、ダンプトラックの確保が課題となっているので、各区の職員が主体となり、各町内会に理解と協力を求めるなど、効率的な実施となるよう努めることを求めます。
　次に、水道局に関して。
　上水道管路更新には長い年数を要することから、計画的な管路更新と、場合によっては前倒しするなど、柔軟な事業展開を求めます。
　次に、交通局に関して。
　市民カードＳＡＰＩＣＡについては、来年６月から定期券以外でバス、路面電車への導入が実施され、乗り継ぎにも使用可能となりますが、定期券においてもシステム開発を促進すること、また、障がい者福祉におけるカード利用についてもサービス開発を進めること、地下鉄ホームの安全対策については、ホームさく設置の前倒しを着実に進めることを求めます。
　次に、経済局に関して。
　区における職業紹介については、現在、中央区及び東区にハローワーク職員の配置や求人検索機が設置されていないので職業紹介ができない状況なので、両区においても早急な体制整備を行うこと、障がい者雇用における特例子会社については、本市が補助制度を一部改正して誘致したことは評価できますが、誘致後のサポートでは関係部局と連携を図ること、札幌国際短編映画祭については、札幌コンテンツ特区との相乗効果があらわれるよう、両事業のマーケット時期を合わせるなどして創意工夫して事業を行うことを求めます。
　最後に、観光文化局に関して。
　観光文化情報ステーションについては、移転するのを機に、情報を受ける側やＰＲする側の立場に立ち、さらなる利便性を高め、特に要望の高いチケット販売も含めた新たなステーションとすること、新琴似の市民運動広場については、現在、土地開発公社が所有しており、公社の解散が予定されていることから、来年度中に何らかの措置を講ずること、観光客誘致施策については、国内はもとより、広くアジア諸国からの観光客誘致を促進すること、また、観光振興事業については、創意工夫と過去の事業の見直しなどを行い、今後、さらに北海道とも連携して、道都札幌としての観光施策への取り組みを強化することを求めます。
　以上が、特別委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、新年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に上程されました平成２３年度各会計決算について、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成２３年度は、東日本大震災の影響、急激な円高の進行、ギリシャ財政問題に端を発する欧州経済危機などが日本の経済社会に暗い影を落としたところであります。そのような中、札幌の経済・雇用情勢は依然厳しい状況にあり、先々を描くことが非常に難しい時代を迎えております。また、今後数年間で人口減少が始まる中で、老年人口の増加が続くとの推計が示されております。これからの人口減少、超高齢社会に備えるためには、数十年先を見据えて、将来の都市構造の考え方も大きな転換を図る必要があると考えられます。
　それでは、各委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、市税の収納対策についてです。コンビニエンスストアにおける収納税目の拡大を初め、さまざまな収納対策によって平成２３年度の市税予算額を確保したことは、評価に値するものと考えますが、景気の低迷や固定資産税の評価替え、年少扶養控除の廃止など、市税を取り巻く厳しい環境の中で、今後も取り組みの充実強化、納税の利便性向上などによって一層の税収確保に努めていただくよう求めます。
　次に、札幌市立大学に関する情報発信についてです。この４月から、新理事長のもとで第２次中期計画に基づく新たな大学運営がスタートしたところでありますが、戦略的な広報や札幌市との連携事業の積極的な発信により、一層すばらしい大学づくりを進めていただくよう要望いたします。
　市役所の全面禁煙については、既に全面禁煙を実施している政令指定都市もふえておりますが、受動喫煙の防止と職員の健康維持の観点から、合意を得ながら取り組みの前進が図られることを求めます。
　障がいのある方へのごみ分別支援については、ごみステーションへの持ち出しも含め、それぞれの状況には個人差があるため、それらを踏まえ一層適切な支援を行っていただくよう強く要望いたします。
　資源物選別施設委託業務については、製品の品質保持と経営、雇用の安定が重要であり、複数年契約の継続と運転業務に係る低入札価格調査制度の適用を求めます。
　次に、ポイ捨て防止条例の徹底についてです。条例の成果を一層促進するため、市民、事業者らによる啓発組織への支援拡大、路面以外への条例周知ステッカー貼付など、さらなる普及啓発の取り組みをお願いいたします。
　ヒグマ対策については、周辺自治体と連携したヒグマ対策の実現を図るためにも、クマの専門家、研究機関、自然保護、農林業団体、ＮＰＯ、猟友会や市民が参加するクマサミット開催を要望いたします。
　ていねプールの利用促進については、子どもたちの有料化によって入場者が大きく減少することは本末転倒と考えることから、料金改定に当たっては、施設の魅力を一層高めるとともに、全市からの利用者増加につながるようなさまざまな工夫、取り組みを求めます。
　円山動物園の活用については、今後も自然エネルギーの活用による省エネを引き続き推進するとともに、札幌市政のショーウインドーとして、環境教育のさらなる普及に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
　学校における、いわゆるＩＣＴの活用については、その導入と機材・教材整備が情報化時代に対応し、学習効果の向上と校務の効率化にも有効と考えられることから、今後、積極的な整備と活用に取り組んでいただくようお願いいたします。
　次に、スクール・ソーシャルワーカー活用事業の拡大についてです。この事業は、家庭的な要因により長期不登校が続く児童生徒の問題解決に効果を上げておりまして、今後は、弾力的な運用や増員も視野に入れながら、スクール・ソーシャルワーカーが安心してその情熱を業務に注ぐことができる体制づくりを強く要望いたします。
　緊急自動車の交通事故防止対策については、高齢化の進展などに伴って消防車や救急車の出動件数のさらなる増加が予想されることから、市民の安全・安心に直結する緊急自動車の交通事故防止のために、ドライブレコーダーの導入など、あらゆる対策を講じていただくこと、また、救急救命士による救命措置の拡大については、高い安全性と確実性を確保するための知識の習得、技術の向上が必要不可欠であることから、人材育成にかかわる教育・研修体制の充実と強化をともに要望いたします。
　地震による帰宅困難者対策については、厳冬期における寒さ対策、観光都市としての観光客対策など、札幌市特有の課題に対応するため、一時避難場所確保のために、都心部の商業施設や企業などとも十分な連携を図りながら検討を進めていただくよう要望いたします。
　次に、東日本大震災の被災者支援の充実についてです。引き続き、市民団体が行う福島などの方々が利用してもらう一時保養所の運営を支援していくとともに、札幌市に避難してこられた方々への生活支援事業についても、ニーズを踏まえた事業の継続を強く要望いたします。
　町内会加入の促進については、札幌市と不動産関連団体との連携により取り組みが広がっていますが、尽力をいただいた方々への表彰や感謝状贈呈、協力をいただいたマンションそのものに対する認定制度の創設などについてもぜひ取り組みを進めていただくようお願いいたします。
　引きこもり支援の充実については、これまでの取り組みに加え、他自治体の先行事例も踏まえた専門支援機関の設置、高齢化した方々への対策などを進め、やがては就労につなげられるよう、当事者に寄り添ったきめ細やかな対応を求めます。
　児童相談所の一時保護所の拡充については、幼児期が個々の人格・性格形成の原点となる時期であることを踏まえ、施設の拡充や人員増のみならず、万全な運営体制の整備によって、子どもたちが安心して生活できる一時保護所とするよう提案いたします。
　高等技能訓練促進事業の維持、拡充については、この制度が母子世帯の資格取得による安定収入確保に大変有効な制度であることから、国の制度が変わる中でも、札幌市は、事業の継続、維持、拡充に向けて当事者や社会のニーズを把握するよう要望いたします。
　市営住宅建設における雨水対策については、入居者が安心した生活を送れるよう迅速な対応を行うとともに、青葉団地Ｅブロックについては抜本的な対策を早期に実施するよう要望します。
　市立札幌病院での認定看護師の養成と不妊治療については、医師と看護師のチーム医療体制の確立に寄与するとともに、診療報酬関連などの多くのメリットが上げられることから、ぜひとも検討すべきです。また、総合病院の特性を生かし、不妊治療の診療科、特に男性専門外来の設置を要望します。
　障がい者就業・生活相談支援事業の充実については、障がい者の就業支援が円滑かつ計画的に行われるよう、ジョブサポーターの増員を強く要望するとともに、知的障がい者の雇用拡大に向けた取り組みについても拡充すべきであると指摘いたしました。
　さっぽろシュリーの今後の方向性については、各店舗の売り上げなど、業績情報や協賛企業の支援情報を共有し、障がいのある方が前向きな気持ちで働けるよう、取り組みのＰＲを積極的に行うよう提言いたしました。
　次に、緊急通報システムの見直しについてです。制度の見直しに当たっては、真に必要な方々が制度から漏れることのないよう、わかりやすく利用しやすいものとすること、また、少しでも早く全市展開を目指すとともに、利用料金に関しては、多くの方々に使いやすいものとなるよう配慮すべきです。
　災害時要援護者避難支援対策については、先進事例を生かした冊子を作成し、普及啓発に努めるとともに、市民ニーズにかなった全庁的な応援体制の構築を要望いたします。
　高齢者虐待の防止については、１１月より、モデル事業として高齢者虐待等対応専門職チーム派遣事業を行いますが、その検証を進め、虐待防止の取り組みを拡大するよう要望いたします。
　今回の白菜切り漬けを原因とした食中毒事件に関する食の安全・安心については、事業者に対する定期的な講習会や設備、機械の融資制度の紹介を進めるとともに、市独自の補助金の創設を検討するなど、より一層、衛生管理の徹底を求めます。
　都心部の自転車駐車場対策及び自転車走行環境整備については、整備に際し、我が党が行った自転車利用プロジェクトでの提言や社会実験などを踏まえ、早期に対策を講じること、また、ロードヒーティングの節電等については、安全性の確保を前提に効率的な管理手法の確立に努めるよう求めます。
　下水道の防災、減災については、公明党が提唱する防災・減災ニューディールを踏まえ、他の自治体の雨水対策施設を参考にするなど、より一層の取り組み強化を、また、水道局の設計書錯誤については、人的ミスを減らし、将来にわたって安全で安定した水道事業が維持されるよう、職員の技術力向上への対応を図るよう要望いたします。
　公共交通機関におけるベビーカーの取り扱いについては、市民皆でベビーカーに乗る赤ちゃんを守っていけるようＰＲしていただくとともに、多くの方々に使いやすく親しみやすい公共交通機関となるよう求めるとともに、地下鉄の運行情報、配信システムについては、今後行われる旅客案内システムの更新に合わせ、設置駅の拡大を行うとともに、地下鉄の広告事業の展開については、他都市の事例や広告業界からの提案も受け、さらなる展開を検討するよう要望いたします。
　次に、Ｓｋｉｐさっぽろの取り組みについてです。職業能力開発サポート事業は、コミュニケーションの講座が必須となり、正社員やフルタイムでの就職に成果を上げていることから、継続した事業の展開を図ることを求めます。
　商店街再生事業の商学連携事業については、それぞれの個店が持つノウハウ、魅力や価値を引き出し、学生の感覚を生かして消費者に結びつけることが重要であります。また、行政が、商店街振興の専門性を高め、取り組みを進めるべきです。
　企業の本社機能等の誘致体制の強化については、制度の整備はもとより、実績に結びつけられるマンパワーによるしっかりとした体制を構築するよう要望いたします。
　中央卸売市場の活性化については、道内卸売市場ネットワークを十分に生かしていただくとともに、専門小売店が異業種とのタイアップを図り、その特色を生かした事業展開が進められるよう提言いたします。
　藻岩山魅力アップ事業については、夜景を楽しむバスツアーを今後も積極的に進めるとともに、美しい夜景のロケ地としての活用、また、新たなロケ地マップの作成などによって魅力アップ事業を観光の振興につなげていくよう求めます。
　最後に、集客数増による観光振興についてです。観光集客は、札幌市経済の中でも重要なウエートを占めていることから、経済波及効果も高いＭＩＣＥ誘致にも全庁的に取り組み、来客数１，４００万人の目標達成を目指すよう要望いたします。
　以上が、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言、要望をしっかり踏まえ、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、第１号、第２号に反対し、残余の議案５件に賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号　平成２３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由を５点明らかにいたします。
　１点目は、職員定数の大幅削減です。
　職員２３６人削減し、他の分野に１５９人ふやしたものの、差し引きで７７人の定数減となりました。一般行政部門の職員比率は、政令指定都市中、最も低くなっています。職員の定数削減の影響で、職場によっては業務量がふえ、サービス残業が恒常的になっていることは、問題です。職員が生き生きと働ける環境を保障する上でも、市民サービス向上の観点からも、職員定数削減は問題であり、反対です。
　２点目は、東雁来の子育てに特化した市営住宅の問題です。
　子どもが小学校を卒業したら退去することを入居の条件にし、時期が来たら強制的に退去させられる仕組みをつくることは、公営住宅法の目的に照らして許されるものではありません。
　３点目は、国民健康保険会計です。
　昨年度予算で見込んだ保険料軽減対策分の繰入金９５億２，５００万円に対し、決算額６７億２，９００万円であり、不用額が２８億円となりました。これを保険料の引き下げに回すと、１世帯当たり９，３００円の引き下げになります。繰り入れを予算どおり確保し、払いたくても払えない高過ぎる国保料を引き下げるべきです。
　１９９２年度の国保の加入者平均所得は２７９万円でしたが、今年度は９５万円と３分の１に減っています。所得は減っているのに国保料は上がるという事態は、問題です。また、滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が出されることになりますが、ことし５月現在で１万２３７世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で一たん１０割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死が後を絶ちません。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
　４点目は、後期高齢者医療会計です。
　この制度は、高齢者の受診抑制を第一の目的にしており、年齢で医療を差別する制度は廃止すべきです。よって、決算に反対です。
　５点目は、基金会計です。
　本市の２２の基金が、２０１１年度決算で総額２，７９８億円となっています。まちづくり基金は２３１億円積み立てられ、土地開発基金は６７６億円にもなっています。かつてなく厳しくなっている市民生活を支えるために、これらの基金の適切な取り崩しを図るべきです。保育料値上げなど市民への負担増が強行されている中、必要なところに有効に活用できる柔軟な活用を図るため、必要であれば条例改正を行って、市民福祉の財源として活用すべきです。
　次に、議案第２号　平成２３年度札幌市病院事業会計決算についてです。
　市立病院の病床数を８１０床から７６４床に削減し、６床室を４床室に改造して差額ベッド料を１日当たり２，１００円徴収することとなりました。市内の病院で４床室でも差額ベッド料を取っているのは市立病院だけです。市民だれもが安心して医療を受けられるようにするのが公立病院の役割であり、一般病床ベッドを減らす一方、差額ベッドを増床したことは問題であり、反対です。
　以上、議案第１号、第２号への反対理由を述べてまいりました。
　次に、代表質問及び決算特別委員会で取り上げた課題について述べてまいります。
　まず、危機管理対策室についてです。
　厳冬期、大災害で交通麻痺、道路の寸断が起きたとき、その日のうちに備蓄物資を運ぶことができず、数日間、毛布も食糧もなしで過ごさなくてはならないことが想定されます。本市でこのような災害が起きた場合、厳しい寒さで市民や弱者が凍死してしまわないよう、市立小・中学校を仮称基幹避難所に位置づけて備蓄物資を配置する検討をしていますが、基幹避難所だけでなく、すべての避難所に最低限の備蓄物資を配置するべきとただしました。基幹避難所に備蓄物資を配置することを想定し、危機管理対策室は、避難場所基本計画検討委員会に、すべての避難所に備蓄物資を配置することは効果的でなく、基幹避難所に配置するのが適当ではないかと、勝手な判断に基づき誘導していることは問題であり、市民の命優先という立場から、すべての避難所に最低限の備蓄物資を配置するという考え方で検討すべきです。
　市長政策室についてです。
　本市指定管理者における職員は、２０１１年度３，１６９名で、そのうち正規職員は１，１４４人で３３％となっています。非正規職員の賃金は正規職員の６０％でしかなく、格差は重大です。非正規職員の正規化と賃金の改善を行うために、新たな運用ガイドラインを検討する時期が来ていること、事業者の選定内容の見直し、雇用実態のサンプリング調査の再実施、４年の公募期間の見直しを求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　北１西１街区に建設が予定されている再開発ビルについて、過大な開発にならないように、保留床の面積など一層の精査を行うべきです。また、２，３００人を収容する多目的ホールは、現在４階とされていますが、より低いフロアに設置すべきです。大通交流拠点地下広場整備基本計画についてですが、２２億円という総事業費に、市営住宅の家賃減免制度や保育料を値上げしてまでやることか、納得できない、今やる必要があるのかという声もあり、市民理解が得られているとは言えません。市民合意がないまま着手するべきではないことを申し上げておきます。
　１０区の区民センターのうち、土足禁止としてスリッパ履きとしている大ホールが４カ所あることを指摘しました。スリッパ履きであるために、高齢者が転倒する危険があること、帰りに靴を間違えるというトラブル、衛生上、安全上でも対策が求められることから、早急に改善すべきです。
　次に、財政局についてです。
　税の滞納整理についてですが、滞納者の生活再建をすることで税も納められるという立場で指導、相談をすべきです。会社の運転資金まで差し押さえるような強権的な差し押さえはすべきではないこと、市税の窓口が多重債務や自殺から市民を守るためのゲートキーパーの役割を果たすこと、生活保護の相談を進めることも含め、滞納者の生活再建を支援できるよう職員研修を位置づけるべきです。
　保健福祉局関係です。
　児童心療センターで、医師５名のうち４名が退職の意向を示したことについて取り上げました。静療院成人部門と児童部門を切り離し、新たに複合施設をつくろうとしているさなかに起きた退職表明は、偶然に起きた個人的な事情によるものだとは、到底、思えません。理念のないまま、成人部門施設だったところに障がい児施設を入れていく空き部屋対策が先行し、当事者や現場の医師、職員の声を十分に聞いてこなかったことで矛盾が広がり、医師の同時大量退職に結びついたと認識すべきです。利用者、現場職員と改めて丁寧な話し合いを重ね、もう一度、最初から計画を練り直すことを強く求めておきます。
　生活保護受給者に対する職権による保護廃止についてです。
　求職活動をしているのに、報告がないというだけで保護を廃止した事例を取り上げました。保護受給者に対して何らかの措置をとらなければならない場合においても、窓口支給にする、廃止ではなく停止にするなどして、最後のセーフティネットである生活保護を廃止する際には慎重の上にも慎重を期すべきです。
　介護保険料滞納者に対する給付制限についてです。
　６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は年金から天引きされることが基本で、天引きされていないのは、年金が１カ月１万５，０００円に満たない低所得者です。お金がないために保険料を払えず、介護サービスを必要とするときにサービスを受けられないという給付制限は、余りにも過酷です。このような給付制限を改めることを強く求めるものです。
　次に、子ども未来局についてです。
　児童虐待についてです。
　２０１１年度は、児童虐待相談受け付け処理件数は４３７件でした。虐待の背景は、親の不和、経済的な問題、子育ての不安、病気、孤立などさまざまであり、最近は、実母、実父によるネグレクトが多くなっています。多くが在宅で指導することになりますが、児童福祉司は初期対応に追われ、その後は十分時間をかけられないなど、人員不足は深刻です。児童福祉司のさらなる増員を行うべきです。
　発達医療センターについてです。
　本市が計画している複合施設は、豊平区の１カ所で検討していることから、施設の状況や体制の問題など課題も大きく、障がいのある子どもをだっこして通うことが大変であり、利用者の不安も大きいことから、職員や利用者の声をよく聞いて、無理のない計画にすべきです。
　待機児童の解消と保育の質の確保についてです。
　保育ルームは、将来、認可保育所に移行できるように支援を行っていくべきこと、幼稚園の預かり保育や保育ママは、保育の質の低下につながることを指摘し、認可保育所をふやすことで待機児童と超過入所を解消すべきことを申し上げます。
　次に、環境局についてです。
　ていねプールは、当面存続することになりましたが、存続に当たって、現在無料となっている中学生以下の利用料を有料化することを前提としていることは問題であり、無料で利用できるようにすべきです。
　クマ対策については、出現データを分析するとともに、樹林地を分断している住宅地、沢沿い、丈の高いやぶなどクマが出やすい場所を特定し、有刺鉄線によるさくを張ることが有効であるため、専門家と協力して取り組むべきです。
　地球温暖化対策についてです。原発即時ゼロと温暖化対策を両立させるためには、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーを進めることが重要な課題であることを指摘します。
　経済局についてです。
　市内中小企業に対し、２５歳から３４歳までの若年層の正規職員としての雇用を促進する企業向け若年層雇用安定助成金事業について取り上げました。多くの地元中小企業に利用してもらうため、この事業へのニーズや改善点などを広く聞き取り、利用される事業にするよう求めます。
　日本の食料自給率が４０％と低い中で、本市の農業を守るため、新たな農業の担い手を育てていくことが必要です。都市型近郊農業としての特徴を生かし、タマネギの札幌黄など札幌特産の野菜をブランド化する取り組みを強めることが期待されます。
　観光文化局についてです。
　北１条西１丁目に計画されている再開発ビルの中心施設となる多目的ホールについてです。ホールの維持管理費がかかるために使用料が高くなるということのないよう、維持管理費を低く抑える検討を進めるべきです。自主事業のレベルを上げるため、プロデューサー、芸術監督を配置して、市民の中に文化と芸術を積極的に広げるよう求めます。
　中島体育センターは、地元市民が多く利用しており、指導者の育成のための講習にもよく利用されています。新しい中央体育館の建設に当たっては、中島体育センター廃止ありきの考えに立たないこと、長く中央区民が望んでいる本市直営のプールの設置も検討するよう求めます。
　次に、建設局についてです。
　１時間当たり３５ミリメートルを超える局地的な豪雨が、近年、多く見られるようになりました。雨水流出抑制に関する指導要綱で定める３，０００平方メートル以上の敷地だけでなく、それ未満の敷地についても、浸透ますや緑地、雨水貯留管の埋設など、民間に協力を依頼して雨水流出の抑制が図られるよう求めます。
　地下鉄駅周辺の駐輪場整備を急ぐべきです。暫定的な措置だとして長期にわたって歩道を駐輪場にしたままのところは、歩行者の通行にも支障を来しており、民間の土地を借りるなども視野に入れた整備を求めます。
　都市局関係です。
　市営住宅家賃減免見直し問題についてです。
　市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、そのほとんどの世帯が生活保護基準を下回る収入で生活しています。家賃減免の縮小で値上げをし、最低生活費を一層大きく割り込んで厳しい暮らしに追い込むようなことは、許されるものではありません。公営住宅法、憲法第２５条に照らして、家賃減免制度の見直し、値上げは、白紙撤回すべきです。
　次に、消防局についてです。
　増加する単身高齢者世帯での火災を防止するため、単身高齢者世帯の防火訪問及びサービスつき高齢者住宅へのスプリンクラーの設置状況、介護事業者に対する指導について、防火・安全対策の指導を強めるよう検討すべきです。
　最後に、教育委員会についてです。
　いじめの問題の対策についてです。
　日本は、国連子どもの権利委員会から３度も勧告されています。勧告では、日本の教育について、いじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺につながることを懸念すると述べ、日本の子どもの権利が脅かされている現状を指摘していることから、高度に競争主義的な教育環境を改善していくとともに、いじめの問題は早期発見が大切であると指摘しました。いじめの問題には、担任だけでなく、校長を初め、教員集団が力を合わせ、子どもと真剣に向き合って問題解決に向けて取り組むことが大切です。少人数学級の早期実現、教員の増員、スクールカウンセラーの増員などが求められています。
　期限つき教員についてです。１年ごとの期限つきでは、不安定な雇用で、さきの見通しが持てず、落ちついた教育活動をすることが難しくなります。教員の定数欠については、正規の教員を採用すべきです。
　就学援助についてです。就学援助は、経済的に厳しい家庭に給食費や学用品代を援助する制度ですが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、眼鏡、柔道着についても親の経済状況によって子どもの学習権が侵害されることのないように、就学援助の拡大を検討すべきであることを求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました２０１１年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　札幌市の２０１１年度決算の最終予算額に対する執行率は、歳入については９４．５％、歳出については９３．２％であり、４７億円の実質収支残となりました。近年、減少が危惧される財政調整基金については２４億円を積み立てて１３６億円となり、一般会計市債残高は７年連続の減となっています。
　しかし、依然、厳しい経済・雇用情勢が続く中、札幌市においては、行財政改革プランのもと、事業の選択と集中がより一層求められることは言うまでもありません。現在、札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定中ですが、脱原発依存をまちづくりの根底に据え、原発に頼らない再生可能なエネルギー政策の構築に向け、積極的に取り込むことが重要です。また、いじめや虐待など、子どもたちの置かれている厳しい状況を踏まえ、将来を担う子どもたちを大事にするという視点に立ち、だれもが安心して自分らしく暮らせる社会の実現に向け、市民・企業・行政の協働によるまちづくりを積極的に進めることを要望いたします。
　以上のような視点に立ち、本決算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、財政局についてです。
　札幌市の市債残高は、市債に占める臨時財政対策債の増加から、２０１２年度末、増加に転じる可能性があります。臨時財政対策債は、後年度への負担の先送りであるため、国へ地方の財源確保を要望するとともに、事務事業の見直しや財産の有効活用などに積極的に取り組むべきです。今後、全職員の一層のコスト意識の醸成を図るとともに、市有地売却に係る準備の迅速化を求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　市民が主体のまちづくりを進めていくためには、さまざまな場面での市民参加、とりわけ行政評価への市民参画を欠かすことはできません。行政評価制度の外部評価としては、市民参加の取り組みと行政評価委員会との連携を図ること、内部評価としては、事業担当部局職員が行う１次評価等の公表において、市民にわかりやすい調書づくりや丁寧な情報公開などに積極的に取り組むべきです。
　次に、総務局についてです。
　公文書管理についてです。公文書管理条例が制定され、政策形成過程の記録が担保されることや市の説明責任が明確になるなど、市民主体のまちづくりがさらに充実するものと期待しています。公文書館の運営や条例の運用等については、公文書管理審議会による継続的な検証のほか、市民意見を聞く機会を運用基準として具体化することや廃棄対象文書の廃棄時期の公表など、市民が市政に関する情報入手の機会を失わないようなシステムの構築を求めます。
　全国でパワーハラスメントに関する相談件数が急増し、社会問題化しています。職員のパワハラ、セクハラ相談は、２０１１年度、それぞれ１０件と８件とのことですが、予防には実態の把握が欠かせません。国も、職場のパワハラの予防、解決に向け、事業主による実態把握を掲げており、本市もアンケート等を実施すべきです。また、１９９９年策定のセクハラ要綱の改定及びパワハラ要綱の策定を急ぐべきです。
　次に、環境局についてです。
　２０１１年度の家庭ごみの組成調査によると、生ごみが燃やせるごみの４３．２％を占めており、生ごみの減量・資源化は、最重要課題です。実証実験として行った大型集合住宅の生ごみ分別収集、資源化の協力率が５８．６％と一定の効果はあるものの、市民、地域に定着している段ボール堆肥や電動生ごみ処理機への助成など、多様な資源循環の仕組みも拡充するべきです。また、家庭や地域、近郊農家が連携した生ごみの地域循環ネットワークづくりに向け、引き続き取り組むことを求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　学校図書館の蔵書整備についてです。読書は、子どもたちの生きる力、学ぶ力を育てるため、欠かすことはできません。２０１１年度、図書標準を１００％達成したとのことですが、学校から廃棄願として出された本も含まれていることから、図書購入費を拡大し、廃棄すべき本は廃棄し、改めて図書標準１００％を目指すべきです。
　子どものいじめについては、２００６年度より、いじめ等の状況に関する調査を記名式かつ家庭で記入するという方法で実施しています。いじめられていると思うと答えた子どもへの早期対応には有効ですが、記名式であることから、いじめられていない、だれにも相談しないとした子どもの中にあるいじめに教師が気づかないことが危惧されます。今後、調査の内容を見直すとのことですが、子どもの心の奥にある不安な気持ちなどをより酌み取ることのできる内容や実施方法とすべきです。
　次に、消防局についてです。
　聴覚障がいの方にとって、メール１１９番通報システムは重要です。今後、総務省消防庁の検討等を踏まえて、電話やファクスのほかにインターネットやツイッター等のソーシャルネットワークサービスを利用した新たな１１９番通報手段を導入すべきです。
　また、放火火災防止対策については、放火されない環境づくりが重要であることから、町内会などの地域や関係機関との連携を強化するとともに、地域の消防・防災力の向上に向け、粘り強く取り組むことを求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　原子力防災計画の策定が進む中、北海道議会において、北海道が石狩管内、胆振管内市町村との新たな連携を検討していることが明らかになりました。事故時の情報入手は極めて重要であることから、市民の立場に立ち、今後の検討に積極的に参加すべきことを重ねて求めます。また、計画策定を待つことなく、市民や企業の原子力災害の理解促進、安定ヨウ素剤の備蓄を進めるべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　丘珠空港のあり方についてです。国土交通省２００９年度決算によると、国が管理している２５空港のうち、丘珠空港を含む２０空港が赤字です。また、民間が１０月に発表したモニター調査結果では、多額の税金投入の費用対効果を疑問視するなど、ジェット化に反対が５４％と、半数を超えていました。さらに、空港周辺に住む市民や市民団体から、ジェット化しないことを求める要望書等も市長あてに提出されています。このような状況を踏まえ、中長期的視点に立ち、ジェット化ではない丘珠空港の役割を市民とともに検討するべきです。
　性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が、１０月、本格実施となりました。これは、女性にとって大変心強い事業です。一方、市民団体の調査によると、障がいのある女性の約３割が性被害を受けた経験があるとしています。性暴力やＤＶなど人権侵害に深くかかわる相談や支援においては、メールや点字、手話通訳者の利用、シェルターのバリアフリー化など、障がいのある女性への合理的配慮の拡充を求めます。
　次に、子ども未来局についてです。
　札幌市の不登校児童数は、２０１１年度１，７００人で過去最高となり、この１０年間で１．２５倍にふえています。不登校の子どもたちに寄り添い、育ち、学ぶ場として支援しているフリースクール等民間施設に対し、札幌市が今年度から助成制度を始めたことは評価するところですが、フリースクールの特性を生かし、弾力的な運営にも該当するよう、助成制度を見直すべきです。
　児童会館のあり方については、当事者である子どもの生の声、特に中学生、高校生の声を丁寧に聞き、意見反映等について検討することを強く求めます。
　次に、都市局についてです。
　札幌市の分譲マンションは、居住世帯の住宅の２割を占めています。今後、建物の老朽化、居住者の高齢化が進む中、マンションの維持管理が大きな問題となります。分譲マンションをまちづくりや都市環境の観点から住宅政策の中に位置づけ、適切な維持管理とともにコミュニティ形成のため、マンション管理組合等の活性化に向け支援を行うことを求めます。
　次に、病院局についてです。
　市立札幌病院は、２０１３年度中に地域医療支援病院の承認を受ける予定です。地域医療支援病院は、地域の医療機関との連携、救急医療の提供、かかりつけ医などを支援する能力を備える病院です。今後は、地域医療の拠点として在宅医療への支援体制の構築を図るべきです。また、高齢者の増加や疾病の特定が難しい紹介患者などに適切に対応するため、市立札幌病院に総合診療科を設置すべきです。
　次に、保健福祉局についてです。
　重症心身障がい児・者や家族の方が安心して地域生活を送るためには、日中の生活介護や短期入所の充実が求められており、特に医療的ケアを受けるためには、事業所への看護師の配置が不可欠です。重症心身障がい児・者受け入れ促進事業により、さらに障がい児・者を受け入れる短期入所をふやす取り組みを進めるとともに、周知を図ることを求めます。
　若年認知症対策については、働き盛りの人が発症することから、認知症高齢者の方とは違った支援が必要です。若年認知症の方が、残存能力を生かし、地域の中で自分らしく生活するためには、就労の機会、居場所の創出や自分の役割を見出すことができるよう、社会とつながる支援を行うべきです。
　次に、建設局についてです。
　最も電力需要が多くなる冬の節電対策については、照明のＬＥＤ化は効果的な取り組みです。現在、札幌市が管理する街路灯は１２万３，０００基あり、そのうち１１万基がＬＥＤ以外です。多額の費用と年数がかかる街路灯ＬＥＤ化を短期間で進めるためには、新たな予算措置を行わずにできるＬＥＤ照明のリース方式を採用し、積極的に節電対策を進めるべきです。
　次に、水道局についてです。
　夏の節電対策では、水道水のポンプ場の運転時間の変更により、ピーク時の需要電力を大幅に減らしたことで大きな節電効果となりました。しかし、冬の電力需要は、夜間も暖房、融雪機器などの稼働により、１日２４時間電力を使用するため、夏とは違った節電対策が必要です。庁舎の照明方法の見直しを行い、ＬＥＤ照明等の導入を積極的に進めるべきです。
　次に、交通局についてです。
　２０１３年度には、人や環境に優しい新型低床車両が１両導入されます。高齢者に配慮した車両となるため、高齢者の方の利用がふえることが予想されます。新型低床車両では、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡは使用できますが、敬老パスは使用できないため、乗りおりに時間がかかることから、解消に向けての検討を行うことを要望します。
　また、今後の高齢社会に向け、高齢者の方などが地下鉄を利用しやすいよう、地下鉄駅のホームベンチを増設することを求めます。
　次に、経済局についてです。
　環境・エネルギー産業は、今後も発展が見込まれる産業です。札幌発の環境産業創出事業は、グリーン・イノベーションの担い手として人材の地域定着や技術の蓄積につながり、地域経済の発展にとっても重要な事業です。今後、環境産業を振興するためには、札幌市が進める環境政策と連動したインセンティブな取り組みを進めるとともに、企業間のコーディネート機能を果たすことが重要です。そのためには、札幌市の環境産業の実態調査を行い、実情に応じた取り組みを進めるべきです。
　最後に、観光文化局についてです。
　札幌大通地下ギャラリー５００ｍ美術館が誕生してから約１年が経過します。常設化により、市民にも親しまれる美術館となっていますが、作家や展示作品に対し、市民からさまざまな意見や感想が寄せられています。今後、多くの市民が文化芸術に触れ、理解し、親しんでもらうには、キャプションやホームページなどの改善を含め、よりわかりやすい工夫を行うべきです。
　以上、当面する諸課題について述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　私は、市政改革・みんなの会を代表し、議案第１号　平成２３年度各会計歳入歳出決算認定の件につき反対、残余の議案につきましては、若干の留意点はあるものの、賛成の立場で、討論を行います。
　各会計決算を不認定とする理由は、特別委員会での審議において、遺憾ながら、理事者から適切な答弁が得られない事項が多数あり、その背景には、事業失敗に関する責任の放棄、問題の先送りなど、市民自治の美名からかけ離れた市政執行の無責任体質をかいま見ることができるためであります。
　主な問題点を、時間の都合上、４点に絞ってこれから申し上げます。
　問題の第１は、観光文化局所管の藻岩山ロープウエーの再整備事業です。
　当初から計画を疑念視する市民の声を無視して事業を強行した結果、案の定、利用者は目標を大幅に下回り、９月の売り上げで、目標比３３％と破滅的な数字となっています。にもかかわらず、委員会で、理事者は、目標は高過ぎたが、収支への影響はないと強弁し、ずさんな経営計画に対する反省の弁はなく、目の前の経営危機を打開する具体的行動どころか、改善の意欲すらうかがうことはできません。
　もし、藻岩山ロープウエーの経営にそんなに余裕があるのであれば、大人１，７００円と高過ぎる運賃を引き下げてください。山頂の建物内では、高級レストランの中でしか眺望を楽しむことができないこの施設の欠陥を改め、子どもたちやお年寄り、登山客や観光客に開かれた身近で楽しい藻岩山を市民の手に返してください。
　問題の第２は、教育委員会の札幌市ＰＴＡ協議会に対する補助金の問題です。
　ＰＴＡ協議会の事務局長１１人は、全員が校長ＯＢであり、補助金は小・中学校の単位ＰＴＡに届くことがないまま、校長再就職の賃金の一部に化けていきます。その見返りとして、ＰＴＡ協議会には役員４名に教頭登用試験の面接官の役割を提供していますが、一保護者にすぎないＰＴＡ役員が教員人事へ口出しすることは、ほかの保護者との公平性や、登用試験の透明性確保の観点から問題であり、やめさせるべきです。
　そもそも補助金を受ける立場のＰＴＡ協議会が補助金支給決定権者の人事に介入できる仕組み自体が主客転倒で、順番が逆転しています。教育委員会とＰＴＡ幹部の癒着の実態をあらわしているようです。ＰＴＡ協議会は、平成２４年度から開始した共済事業で莫大な利益を上げており、その収支を点検の上、来年度の補助金支給の必要性を再検証するよう求めます。
　問題の第３は、経済局の新産業創出事業における不適切な事業執行です。
　さっぽろコンテンツマーケット創出事業では、約２，５００万円の事業費を投じ、映像コンテンツの取引市場を開設したものの、１年間で１件の成果もなかったことが明らかとなりました。ロケーション受入環境整備事業では、約２，２００万円の事業費で、実施されたロケはわずか３件、すべて札幌市外、札幌市内で行われたロケは一件もありませんでした。業務委託先に対する成果物の確認を行わないまま、役務履行検査を合格としていました。さらに、緊急雇用創出事業として若者の新規雇用を促すべき事業であるにもかかわらず、委託先業者が関係者の親族を縁故採用していたことが判明、これらの事実が発覚した後も、経済局は言いわけに終始するのみで、これらを是正する措置を拒んでいることは、行政の市民への信頼を失墜せしめる極めて重大な問題と考えます。委託業者選定、契約書の締結、履行確認のいずれにも明確な瑕疵が認められ、経済局は、貴重な市税を預かる者としての責任と自覚を再認識するよう求めます。
　問題の第４は、職員の過剰な時間外勤務の実態です。
　平成２３年度１年間の時間外勤務が１，０００時間を超える職員が少なくとも６名おり、そのうちの１人は、年間２，０００時間を超えていることがわかりました。２，０００時間というのは、厚生労働省が定めた過労死のラインの２倍を超える数字です。私は、けさ、その職場を訪ねました。その職場では、深夜残業の疲れか、朝８時４５分を過ぎて出勤する職員も散見され、管理職は、職員の退庁時間も現認せずに時間外の自主申告をそのまま受け入れている実態がわかりました。その一方で、他の部局の職員からは、残業代をきちんとつけさせてもらえていないと、サービス残業を訴える声が私のところにも届いています。人員配置の見直しと全庁的な勤務管理の適正化によって、職員が人間らしい暮らしができる、そういった職場づくりが必要です。
　そのほかの我が会派が決算特別委員会で指摘した多数の問題は、ここでは繰り返しませんが、理事者にあっては、我が会派の指摘を精査の上、今後の市政執行に生かしていただくことを求めまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表して、付託された議案第１号　平成２３年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につき、反対する立場から、また、議案第２号から第７号の事業会計決算認定の件につき、同じく反対する立場から、討論を行います。
　昨年のこの会議でも申し上げましたが、標準的な行政を行うための費用とみずから賄える費用の割合、財政力指数は、平成２２年度０．６９４、平成２３年度０．６９１とほとんど変わらず、他の政令指定都市中、下から２番目、１９市中１８位であることは、自由に使えるお金がほとんどないことを意味しています。また、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、平成２３年度９４％で、１００％に限りなく近く、極めて硬直的な財政構造であるという認識は、「病膏肓に入る」と表現しても間違いない状況と考えます。
　このような中にあって、決算を細かく検証すればするほど、支出のむだが発見されます。さらに言えば、仕事に取り組むに当たって、優先順位の考え方に問題はないのか、他の手法によるやり方はないのか、また、効率性は担保されているのか、さまざまな仕事に疑問符をつけなければならない事案が数多く見られることは、甚だ遺憾です。
　個々の仕事を日夜担っている職員の努力は多としながらも、市民の目は厳しく、そのご期待やご要望に沿った行政行為になっているか、以下、納税者の視点に立って各局の諸課題について述べさせていただきます。
　まず、財政局に関してですが、市有地売却について、昨年来、何度も公募のあり方、価格の見直し、民間の力をかりること等を申し上げてきました。土地在庫の状況は民間ディベロッパーであれば金利と固定資産税だけでも会社の存続を危うくしかねない危機がそこにあるにもかかわらず、担当者の認識は極めて傍観者的で、人ごととしか思えないような考え方があります。民間で仕事をした者にとっては、座視できません。売りさばきチームを編成し、直ちに作業に入るべきです。また、学校用地のように子どもの減少で建設の見通しがないような土地は、時のアセスメントではありませんが、早急に建設方針を解除し、直ちに売却すべきと考えます。
　次に、上田市長のマニフェストについて指摘します。
　市長マニフェストは、１期、２期、３期と形を変え、市民の評価にさらされてきたわけですが、市長が数字を挙げながら、ついには未達に終わっている点、最も進捗がおくれている分野は、経済・雇用対策と考えます。３期では５万人の雇用創出がうたわれていますが、雇用の把握は、数字のとらえ方等、何度も本会議や委員会で指摘されています。
　例えば、マニフェストの５万人雇用創出について、さきの代表質問では、平成２３年度の実績として１万３，９７６人の雇用を実現したとの市長答弁がありました。この数字には、非正規の短期雇用の就業者を含んでおり、分野別の実績も集計していないなど、雇用実態の把握ができていません。このような数値を使ってマニフェストの進捗を管理しても、意味がないのではないかともお聞きしています。また、５万人の雇用創出の旗をおろすべきとの当職の主張に対して、理事者にその考えはなく、実現を今なお信じているということです。このような牽強付会、我が田に水を引くような議論にくみすることはできないのであります。
　次に、総務局に関してですが、北海道内の市町村職員共済組合の直営ホテルを出張で使う際、宿泊旅費と組合の助成金の両方を得ていたということが報道されていました。これについて、札幌市は、当初、札幌のホテルを出張で使うことはないので、札幌市は無関係という態度をとってきました。
　これに対して、当職は、文書質問の形で調査を申し立てたのであります。それは、職員が出張時において共済組合の契約保養施設、東京都６施設に宿泊し、助成制度を利用していた事実を突きとめました。これは、平成２３年度以前から行われ、私の委員会指摘によって、このたび、初めて支出が食いとめられたものです。民間では、半数の企業が既に実費制を導入しており、今後の検討が必要です。
　次に、職員の不祥事が続いていることにつき、厳しい処分を主張していますが、実現していません。平成２３年度だけでも、窃盗、脅迫メール、学校教員の万引き等が続いています。停職処分後、これらの職員は、もとの業務に復職するとのことですが、私の周辺では大変危惧している市民がいます。この素朴な市民感情に関して、理事者は全く問題視していないのであります。北海道では、わいせつ事案の教員が復職した際、保護者の非難にさらされたケースがありました。市民が声を上げなければ行政は変わらないのでしょうか。
　次に、環境局に関してですが、現在業務を委託している８社体制の見直しにつき、理事者は、変更を考えていないとの認識であります。８社体制を崩せないなら、７社分の費用でやってもらう努力をしたのか、費用節減の話し合いすら行っていないというのでは、納税者の理解は得られないのであります。
　また、平成２４年１月には職員が逮捕され、綱紀の粛清が求められるなど、現場規律の見直しを余儀なくされています。関係者の猛省を促します。
　次に、消防局に関してですが、平成２３年７月１０日、隊員が信号無視の道交法違反で反則金９，０００円を支払うという事案が起こりました。これは、中央救急隊が現場から傷病者を病院に搬送中、赤色灯スイッチの誤操作により赤色灯が消灯した状態に気づかず、公道を約２キロ走行したもので、タクシーの運転手によって通報されています。さらに、平成２４年６月１７日、今度は、消防車の無点灯走行が住民からの通報で明らかになりました。その２週間後、平成２４年８月１日、三たび、救急隊が赤色灯が消えた状態に気づかず、市民の方からの通報で発覚しています。
　日常消防活動のかなえの軽重を問われかねない事案と考えられます。再発防止の対策もとられていますが、関係者の猛省を促すものです。
　次に、市民まちづくり局に関してですが、札幌丘珠空港ビルの家賃につき、昨年、理事者は賃料を妥当と表現されていました。そのやさき、食堂が撤退しました。空港ビルでレストランがないという状態を容認している会社の経営責任は、どこにあるのでしょうか。
　当職は、さきの委員会でも、収益還元法に基づく適正な家賃を提示しない限り、入店するテナントはないと申し上げてきましたけれども、何らの前進も見られません。直ちに家賃を見直すべきです。
　最後に、教育委員会です。
　平成２３年８月に手稲区で起こった自死について、私は、１０月３日、本会議で市長にお伺いし、自殺といじめの関係については因果関係がないとの結論になっているとお聞きしました。仮に、この自死がいじめでなかったとしても、本人の口から死を予兆させる言葉を聞き、担当教員も何度も面接した事実があります。そのことを前提として、なぜ、このお子さんが自宅近くのマンションから飛びおりたのか。それを担当教員も保護者も見ており、直前まで声をかけ続け、飛びおりるなと制止した。そのせつな、このお子さんは保護者の前で自死されたのであります。ご遺族の心中をお察しし、心よりご冥福をお祈りいたします。
　手稲区の中学生の自死につき、公表された平成２３年１０月１７日付の生徒の自殺防止に関する検討委員会報告書につき、委員の山口弁護士は、自分に与えられた資料、情報の不十分性を挙げ、もっと別な角度の話が関係者から得られれば、異なった結論、つまり、いじめと自死の因果関係を肯定するようにもうかがえるレポートを寄せています。
　この報告を踏まえ、教育現場に指示・命令等が対策として打ち出されました。学校現場にも教育委員会の訓令が行き届いているという認識でした。しかし、１年後、９月５日朝、午前７時過ぎ、今度は、白石区の中学１年生１２歳が自宅マンション屋上から飛びおり、亡くなられたのです。この一年の取り組みをかんがみて、いじめに関するこの生徒さんの訴えは届いていなかったことを改めて痛感したのであります。白石区の中学生の自殺は、まさに、札幌市の教育行政に対して、彼自身、無言の訴えを行ったものと感じられたのです。
　本年１０月１９日、山中委員長は、当職の委員会質問に対して、在職中、３名の中学生が自殺したことにつき、これを防止できなかったことは教育委員会の努力が足らなかったとして、その責任者として、１９０万札幌市民におわびしたのであります。私は、山中委員長のお言葉は大変重いと認識しました。いじめ根絶、子どもの自殺根絶に関し、今後、教育委員会の施策を深く見守りたいと思います。
　以上、今後の市政執行への要望、課題を含め、我が会派を代表して、決算の認定に対し、反対の立場から討論させていただきました。
　平成２３年度は、東日本大震災、福島の原子力発電所事故という戦後最大の国難に見舞われた年でした。私は、昨年の議会でも、この国難を前にして決算を認定することはできない旨、発言しました。その思いは１年を経ても変わっていません。被災地の復旧、復興はいまだに道半ばです。現地を見て、その思いはさらに深まりました。私は、被災地の方々に連帯の意思を届けるためにも認定をがえんずることができないことを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第３号から第７号までの５件を一括問題とします。
　議案第３号から第５号まで、第７号の４件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、議案第３号から第５号まで、第７号の４件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することにそれぞれ決定されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、陳情第３９号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　財政市民委員会に付託されました陳情第３９号　丘珠新栄団地町内会、新栄団地会館屋外駐車場設置に関する陳情につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、市の予算にも限りがあることから、活用できるものはできる限り活用すべきと考えるが、近隣のパークゴルフ場の駐車場を利用することは可能なのか。陳情者は、現在使用している駐車場用地を今後も確保することを要望していますが、市として当該用地を取得する考えはあるのか。地域支援にはさまざまな方法があるが、陳情者が求めるような市民集会施設の駐車場確保に関する支援も強化すべきと考えるが、どうか。当該会館は、収容避難場所にもなる地域活動の拠点であり、市として支援が必要なことから、市民集会施設に対する支援のあり方を再検討し、さまざま工夫をして駐車場を確保すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、民主党・市民連合・ふじわら委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党・坂本委員から採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　続いて採決を行いましたところ、陳情第３９号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党議員団を代表して、ただいま議題となっております陳情第３９号　丘珠新栄団地町内会、新栄団地会館屋外駐車場設置に関する陳情について、採択すべきとの立場から、討論をいたします。
　本陳情は、会館の敷地内の駐車スペースが狭いことから、向かい側にある民地を本市が取得し、駐車場を確保してほしいとの内容です。同様の趣旨で２０１０年にも議会に陳情が出され、継続審査の後、議員改選により、廃案になったものです。２度にわたって議会に提出されたこの陳情は、利用者にとって切実な問題です。
　前回の陳情にもありましたが、本市議会として、現地確認の上、判断してほしいとの声を無視して、今回は、１回目の委員会審査で不採択にするのは問題です。本市が支援できない、やれないということだけをもって議会が不採択にするというのは、おかしいのではないでしょうか。議会は、住民の要求をどうすれば実現できるのかという立場に立って、住民とともによく考えて結論を導き出さなければなりません。委員会討論で不採択にすべきという委員から、これ以上過度の期待を持たせて、地域の方の判断を長引かせることはどうなのかと思うという発言がありましたが、住民の願いに背を向ける行為は、許されるものではありません。
　この会館は、常日ごろ、町内会の会議や催し物に多く使われ、高齢者サロンや子育てサロン、市の集団検診の会場となったり、葬儀や法事、あいている時間は学習塾や書道教室などにも使われており、地域の活動を支える、人が集える重要な場所となっています。常々、市民力、地域力と上田市長が政治理念として発言していますが、地域での活動を積極的に行っているところに行政が支援してこそ、市民力、地域力が高まるのではないでしょうか。また、この会館は、収容避難場所にも指定されており、災害時の重要な拠点になるところです。
　議会は、住民の声を聞き、市政に生かすのが役割です。住民の声を最大限に酌み取って実現のために努力するのが議会です。本日の議会で不採択にしなければならない理由は、全く見当たりません。
　よって、陳情第３９号は採択すべきものであることを申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、意見書案第９号　生活保護における扶養義務について慎重かつ冷静な対応を求める意見書、意見書案第１０号　我が国の領土・主権に関する意見書、意見書案第１１号　消費税増税の撤回を求める意見書、意見書案第１２号　北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める意見書、意見書案第１３号米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書、決議案第３号　２０２０年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議の６件を一括議題とします。
　意見書案第９号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、市政改革・みんなの会所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１１号は、日本共産党、市政改革・みんなの会所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１２号及び第１３号は、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、決議案第３号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書及び決議案について、討論を行います。
　まず、意見書案第１０号　我が国の領土・主権に関する意見書についてです。
　この意見書案が問題にしているのは、尖閣諸島と竹島であります。私ども日本共産党は、尖閣諸島、竹島ともに日本の領土であると明らかにしています。
　まず、尖閣諸島についてです。
　尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていましたが、領有を示す文献は全くない無主の地、あるじのない土地でありました。１８８５年、日本人、古賀辰四郎が同島の貸与願いを日本政府に申請し、政府は、１８９５年、閣議決定で日本領に編入しました。古賀氏は、貯水施設、船着き場などを建設し、大正期には、羽毛採取のほか、かつおぶし製造、剥製製造などが行われ、最盛期には２００人近い人が居住していました。
　無主の地である尖閣諸島を領有の意思を持って占有する先占は、国際法で認められている領土取得のルールです。中国は、１８９５年から１９７０年までの７５年間、日本が尖閣諸島を領有していることに一度も異議も抗議も行っていませんし、１９５３年１月８日付人民日報は、尖閣諸島という日本の呼び方を使いながら、日本領土に含めて紹介しました。
　国連アジア極東委員会が、１９６９年に、尖閣諸島のある東シナ海から黄海に石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を明らかにしました。中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代に入ってからであります。
　中国が領有権を主張する根拠は、日清戦争に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったということです。しかし、日本が日清戦争で中国から割譲させたのは、台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島は含まれておりません。
　１９７２年、日中国交正常化の際及び１９７８年の日中平和友好条約の締結の際にも、日本政府は、尖閣諸島の領有問題について主張することなく棚上げにしてきたために、結局、紛争の火種を残し、先送りしてきたのです。そして現在も、日本政府は、領土問題は存在しないと、尖閣諸島についての話し合いを避けています。尖閣諸島をめぐる紛争の解決のために重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理を尽くして主張することです。
　次に、竹島問題についてです。
　こちらも日本領土でありますが、歴史的経過が複雑で、尖閣諸島とは事情が異なります。竹島は、日本海を航海する際の目標として古くから日本人にも知られており、漁業の際にも利用はされてきましたが、帰属は、文献上、明らかではありませんでした。１９０５年に日本人、中井養三郎氏がアシカ漁のために１０年間の貸し下げ願いを出し、同年、日本政府は、閣議決定で同島を日本領として編入しました。ここで、国際法上、有効な先占が行われ、これ以来、竹島は日本領となりました。
　１９５２年、サンフランシスコ平和条約で、日本は済州島、鬱陵島などは朝鮮に返すことが決められましたが、この中に竹島は含まれていないのです。ところが、韓国政府は、１９５２年、一方的に李承晩ラインなるものを設定し、竹島を韓国領だと言い出したのです。
　問題を複雑にしているのは、日本の韓国植民地化政策です。１９０４年、第１次日韓協約が結ばれ、韓国は、事実上、外交権を奪われていたために、竹島の問題についても、異議があっても申し立てできない状況にありました。１９１０年には韓国併合が行われました。これらの植民地化の進行と日本の竹島の領有の時期が重なっているために、問題が混同しやすく、複雑化しています。竹島問題で、韓国政府は領土問題は存在しないとして、話し合いの場が持てません。しかし、尖閣問題では、日本政府が領土問題は存在しないと言っているのです。
　どちらの問題でも大事なことは、まず、領土問題で解決されていない問題があることをそれぞれが認め合うことです。そして、尖閣諸島、竹島、どちらも日本領有の正当性を相手国にも国際社会にも訴えることです。日本政府は、これまで、相手国にも国際社会にも、道理を尽くして歴史的経過を明らかにして主張することはありませんでした。長年にわたり、問題を棚上げし、話し合ってこなかったために時間がかかると思いますが、あくまで歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図るべきです。尖閣諸島と竹島問題は性格が違い、解決方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。
　今回の我が国の領土・主権に関する意見書案ですが、記書き第２項で、「領土・領海に関する体制の強化を図る」としていますが、もしこのようなことが実行されれば、日中間の緊張激化は必至であり、冷静な対応を求める立場から反対するものです。
　次に、決議案第３号　２０２０年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議についてです。
　４年ごとに開催されるオリンピックは、世界じゅうの競技者を一堂に集めて開催される偉大なスポーツの祭典であり、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレー精神を持って相互に理解し合うオリンピック精神に基づいて行われ、スポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することに大きな意義があります。
　さきに行われたロンドンオリンピックでは、スポーツのすばらしさと選手の無限の可能性を見せてくれ、世界に感動を与えました。パラリンピックの決断式では、土田和歌子選手団主将が、最高のパフォーマンスを目指し、被災地に勇気と元気を、日本に笑顔を届けたいと決意を述べ、オリンピックでメダルをとった選手団が帰国後、被災地を訪れ、大きな勇気を与えました。
　オリンピックとパラリンピックの意義は高く評価するものですが、２０２０年の東京招致について、２点申し上げます。
　第１は、財政問題です。
　ニッセイ基礎研究所の２０２２年までの中期経済見通しでも、消費税増税は景気悪化による税収の落ち込みと相殺されるため、この先１０年間の実質ＧＤＰ成長率はわずか１．１％との険しい見方を示しています。今後１０年間の長いスパンで見ても、低成長が続くであろう日本経済の先行きからも、財政的負担を将来の世代に残すことは問題です。
　第２は、震災復興を最優先することです。
　大震災から１年７カ月が経過しましたが、復興の最大の課題は、生活となりわいの再建、安定した住宅の確保です。しかし、復興対策は余りに遅く、不十分であり、被災地の復興こそ最優先に取り組むべきです。今、最優先で行うことは、国民生活を支えることと被災地の復興であり、東京都民が望んでいるわけでもないオリンピック東京招致を札幌で決議する必要はなく、反対いたします。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１１号、第１２号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、決議案第３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（三上洋右）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書、意見書案第２号　保険で良い歯科医療の実現を求める意見書、意見書案第３号　集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書、意見書案第４号　地方自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、意見書案第５号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、意見書案第６号　「違法ドラッグ」に対する早急な規制強化等を求める意見書、意見書案第７号　患者数が特に少ない希少疾病用医薬品・医療機器の開発促進・支援を求める意見書、意見書案第８号原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民への適切な施策の迅速な実施を求める意見書、決議案第２号　米兵による後を絶たない日本人女性への暴行事件に抗議する決議の９件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案８件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案８件、決議案１件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２４年第３回札幌市議会定例会を閉会します。