札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第４回定例会 2012-12-05 第3号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、中村たけし議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は、巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第１１号、第１３号から第２８号まで、第３０号から第３５号までの２４件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、札幌市の市政における市長の政治姿勢並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問に入る前に、先日、東区にて生活保護を受給されている親子が死亡しているとの報道があった件につきましては、現在、具体的な原因を究明中とのことでありますが、大変痛ましいことであり、この場をおかりして、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、関係部局におきましては、早急な状況把握に努め、関係機関との情報共有や、保護世帯との対応方法の改善等、さらなる対応策を講じるよう強く求めておきます。
　まず、市長の政治姿勢のうち、財政問題についてお伺いします。
　平成２５年度の予算につきましては、各局等から予算要求が出され、現在、パブリックコメントを市民に求めているところであります。予算要求総額は、一般会計で８，７７３億円ほどでありますが、今年度まで実施している緊急雇用創出事業の予算は、平成２４年度事業実施分を２５年度へ繰り越した４億円ほどを除いて終了します。平成２１年度から２３年度までの３年間で５２億円程度、２４年度は７億円程度あった雇用に関連する事業が、今回の当初予算要求では４億円程度と予算規模が縮小している状況になっております。
　今、総選挙真っ最中でありますが、自民党が安倍総裁になって以来、明確な経済対策を主張することで株価が上昇するなど、経済情勢も変わりつつある兆候が出ていますが、まだまだ北海道経済は不透明な状況であります。国費として雇用対策がなくても、札幌市が、現在の経済情勢をかんがみるに当たり、独自に雇用対策をすることが求められていると思います。
　また、平成２４年１月に出された中期財政見通しによると、平成２４年度からの４年間で、義務的経費のうち、人件費や公債費などは減少を見込んでいるものの、扶助費については生活保護費の増加により右肩上がりで伸びていく見通しが示されております。雇用状況の悪化は生活保護にも悪影響を与えており、真に働き口が確保されなければ、幾ら就労支援やマッチングに力を入れても雇用情勢を改善することはかないません。
　このような状況の中、本市は、経済・雇用情勢の改善を目指して、平成２３年１月には札幌市産業振興ビジョンを、さらに、平成２４年１月には札幌市ものづくり振興戦略を策定したところであります。
　そこで、お伺いしますが、産業振興ビジョンは策定から１年半を経過するところですが、札幌市産業振興ビジョンの効果は具体的にどのようになっているのか、数値などを含めてお答えいただきたいと思います。
　また、今後、このような経済情勢の中、自主財源を確保し、市民のための事業を行う財源確保と、経済の活性化による雇用確保を国の動向いかんにかかわらず考えていかなければなりません。
　そこで、来年度予算を含めて、今後の財政運営の考え方についてお伺いします。
　次に、中小企業金融円滑化法終了に伴う対応と、本市の取り組みについてお伺いします。
　我が国の経済は、企業の９割を占める中小零細企業が支えると言われており、札幌も同様な状況であります。現在の日本は、デフレ経済から脱却できず、内閣府が先月１２日に発表した７月から９月の国内総生産速報値は前期比０．９％減、年換算で３．５％減とマイナス成長の状況であります。そのマクロ要因は、輸出の大幅減と個人消費の落ち込みが原因と言われております。
　札幌市においても、市税収入から経済情勢を分析してみると、市民１人当たりの市税負担額が平成２１年度では１４万４，０００円が、今年度の予算では１４万１，０００円となる計画であり、法人市民税も平成２２年度以降減少傾向にあり、デフレ経済が改善するどころか、ますます進んでいることがわかります。このような状況のもと、平成２１年１２月に施行されました中小企業金融円滑化法が来年３月に最終期限を迎えるに当たり、経済局の担当部署に本市経済や中小企業に及ぼす影響などの調査をしたのかを問い合わせしましたが、札幌市独自の影響調査はしていないとの回答でありました。
　そこで、北海道商工会議所連合会が中小企業金融円滑化法の終了にかかわる影響調査をしておりますが、その調査結果を一部引用しながら質問をしていきたいと思います。
　この調査は、会員企業９，５７７社に対し、調査をし、２，４８３社から回答があったとのことです。同法を利用した企業は１割程度でありますが、利用した企業の従業員数別を見ますと、約４分の３が２０名以下で、業種別では建設、小売、サービス業で３分の２を占める結果であります。また、同法利用企業の主な金融機関は信用金庫と回答した企業が約４割と、資本金と従業員が少ない企業が同法を利用している実態がわかります。
　同法の本来の趣旨からすると、利用した企業は、返済猶予期間中に業績回復や経営の立て直しをすることが求められていましたが、リーマンショック以来の厳しい経済環境から資金繰りに苦慮している企業が多く、同法の終了後、金融機関の対応の悪化や新たな資金調達先の難しさを挙げており、自社の存続自体を懸念している企業もあります。
　中小企業金融円滑化法の利用は、北海道で１万社の企業が、また、札幌市の制度資金では延べ３，０００社が利用しているとのことです。今回の調査は、北海道商工会議所会員企業からの結果でありますので、会員以外の状況はもっと深刻ではないかと推測する次第であります。
　政府は、本年４月に、中小企業経営支援のため、政策パッケージで金融機関のコンサルティング機能の強化や、経営改善、事業再生支援の環境整備等の政策を打ち出したり、中小企業庁では、８月に中小企業経営力強化支援法を定め、１０月には経営力強化保証制度をスタートさせております。現下の経済状況の中で企業を存続させる経営力強化の取り組みや、事業の再構築などの自助努力も必要なことは理解しておりますが、そもそもデフレ経済の脱却や、本市の景気対策のカンフル剤も必要であると我が会派はかねてから訴えてきました。
　そこで、質問でありますが、中小企業金融円滑化法の終了に対して、市長は、同法をどう評価し、終了に伴う影響をどう認識しているのか、伺います。
　次に、本市を支える民間中小企業の育成、振興のため、金融円滑化法の終了を待たずに具体的に新たな資金を創設するなどの対策を講じるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、市民評価、札幌版事業仕分けについて伺います。
　平成２２年度に行われた市民評価事業、すなわち札幌版事業仕分けについて、市長は、平成２２年第４回定例議会の中で、手法上の問題点や方向性について、手法については、仕分け人の方々に事業内容を理解していただく方法、あるいは、１事業当たりの評価時間など、今後、検討していかなければならない問題も多々あることを認識しているところである旨の答弁を行っています。また、昨年９月に行われた総務委員会において、我が会派の阿部委員の質問に対して、市長は、市民評価によった結論がそのまま市の方針になるわけではないが、多くの市民に誤解を与えることになってしまった結果については反省材料であると答弁し、続いて、何の議論もなしに、特に議会等のご意見なしに即方針を決めることはあり得ないと答えております。すなわち、市民評価については、手法上、事業理解の観点や評価時間などさまざまな問題点があることを認識していること、さらには、市民評価によった結論はそのまま市の方針にならないこと、即方針を決めることはあり得ないことなど、市長の答弁からもはっきりと確認できます。これらのことから、既に仕分け対象となった事業については、市民や市議会にとって透明性のある幅広い視点に立った議論を改めて行い、再検証すべきであると考えます。
　現在、その仕分け対象となったほとんどの事業が、その後、何の検証もされないまま、そのまま市民評価の結果を受ける形となっており、その後、行政上、将来的展望を閉ざされようとしている重要事業も数多く、本市における一つ一つの事業の検証のあり方にも多くの疑問を残したままの状態と言えます。
　そこで、質問ですが、市長は、とりわけその事業そのものが物議を醸した平成２２年度市民評価について、課題点、問題点が数多くあったにもかかわらず、再度、改めて仕分け対象事業について透明性のある幅広い観点から再検証を行わなかった理由について伺います。
　また、取り組み自体、課題の残る市民評価の結果を受けて、見直しを行った事業のすべてについて、改めて再検証すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、まちづくり戦略ビジョンの策定についてです。
　この戦略ビジョンは、昨年４月から検討作業がスタートし、来年９月、策定を目指しており、その内容は、これまでの札幌市基本構想と第４次長期総合計画の二つをいわば合体して、平成２５年度から１０年間にわたる新たなまちづくりの基本指針にすることであります。ことし１０月には、市から議会に対して、戦略ビジョンに関する一連の検討状況と素案の説明がなされましたが、これまでの抽象的な内容の素案を見ると、早急に軌道修正を図ることの必要性を痛感するところであります。
　我が会派は、この場において、戦略ビジョンの策定手法、内容などの基本的な問題点を指摘しながら、数点にわたり質問させていただきたいと存じます。
　まず、戦略ビジョンの素案の第１の問題点は、目標と実現内容のあいまいさであります。
　この戦略ビジョンは、１０年後に実現を目指すまちの姿を示すものと定義していますが、経済、環境など７分野に２４の基本目標を掲げていますが、中身は、共生と交流により人と人がつながる、市民の雇用が安定的に確保される、安心して子どもを産み育てられる、安全な日常生活が送れるなどの内容であります。これらの内容に反対する人などいませんし、都市経営の目標として極めて当たり前の事柄でありますが、何よりも問題なのは、１０年後に実現を目指すまちの姿と言いながら、達成するべき具体的目標数値やレベルなどが現段階で何一つ示されていないのであります。雇用の安定であれば、有効求人倍率や完全失業率を何％まで改善するとか、観光振興であれば、外国人観光客を何万人アップさせるのかなど、目標達成数値が全く不明であります。
　第２の問題点は、都市経営上の基本的な項目の現状分析と将来推計が示されていないことです。
　そもそも１０年間の都市経営戦略、計画を検討するためには、まず最初に、都市経営上の重要な財政やインフラなどの分析と推計を実施することが必要であります。つまり、税収、手数料などの収入と、道路、公園、下水道などのランニングコスト、札幌ドームなど大型公共施設の改修費用、社会福祉費用、市職員人件費などの１０年間の概算シミュレーションをすることが肝心であり、その結果、初めて財源の不足や事業の課題が明らかにされ、その対策として、どのように収入をふやすか、経費をカットできるかなど、政策的な投資について論議することができるのではないかと考えます。
　今回の素案には、人口減少などの問題指摘もわずかにありますが、目指すべき都市像の部分では、何も関係がないように、産業が高度化するまち、グローバル化に対応したまちなど、何ら数字的な裏づけがないのであります。
　第３の問題点は、市民参加での策定がかけ声倒れで、ただのセレモニーにすぎなかったということです。
　上田市長は、常々、市民参加、市民が主役を唱えて、市民１万人アンケートや市民会議を実施しましたが、第１及び第２の問題点のように、１０年間の都市経営戦略を策定する上で必要な収支などの基本数値や資料もなく、市民は何を考えて意見を言うことができたのでしょうか。
　市長の肝いりで制定された自治基本条例では、総合計画、すなわち、今回のまちづくり戦略ビジョンの策定に関して、同条例第１７条第２項において、市は、総合計画の策定に当たっては、その計画に関する情報をあらかじめ市民に提供し、広く市民の参加を得ることとされ、同条第３項において、市長は、総合計画について、指標を用いることなどにより、情報を市民にわかりやすく提供しなければならないと定めておりますが、十分に情報提供をされたのか、疑問であります。
　また、市民が主役なのであれば、当然ながら、主役を支えるべき市役所のマンパワーやノウハウを最大限に活用し、費用対効果を上げるための目標や取り組みが不可欠であります。それだけ大事なことが、どうして戦略ビジョンに入らないのでしょうか。
　そこで、４点質問いたしますが、上田市長は、率直に具体的にお答えください。
　まず、１点目は、目標レベルの表示についてです。
　今回示された素案の内容をすべて変更することは求めませんが、少なくとも、それぞれの目標に対する達成レベルや数値目標を明らかにしていく必要があると思います。それをきちんと検討して示していく考えはありますか。
　２点目は、現状分析と将来推計についてです。
　財政、インフラなどの調査資料の必要性は十分におわかりいただけたと思いますので、早急に庁内担当部局による作成を指示していただきたいと思います。
　３点目は、市役所改革をビジョンに入れるつもりはあるのかということです。このような重要な項目がなければ、市民が主役の戦略ビジョンとは言えず、市長のコンセプトが泣こうというものですが、いかがでしょうか。
　４点目は、審議会の審議方法や、市民への情報提供や意見聴取などの改善です。これまでの約２０カ月間に及ぶ検討過程でこの素案しか作成できなかった大きな理由の一つは、審議会や専門部会のメンバー構成、検討方法などに問題があったためだと思います。残された１年できちんと成果を出すためにどのように改革するのか、具体的にお答えください。
　また、自治基本条例の趣旨にのっとり、市民に対する情報提供や意見聴取のあり方をどのように改善するのか、お答えください。
　次に、この冬の節電対策とエネルギー対策について伺います。
　最初に、この冬の札幌市の節電に対する認識と節電目標などの取り組みについて伺います。
　ことしの夏は、泊原発の停止を受け、７％以上の節電目標を定め、節電に取り組み、２０１０年度比で１３．３％を削減し、また、さっぽろ節電大キャンペーン等を大々的に実施するなど、節電に向けた市民の協力により、無事、乗り切ることができました。また、今冬の状況については、先日、北海道電力から最も厳しい需要状況となる２月の供給においても、最低限必要な予備率３％は確保できる見通しとの発表がありました。さらに、政府の電力需給検証委員会は、今冬の道内での計画停電の準備は不要とし、これを受けて、政府は具体的な数値目標を２０１０年度比７％とする方針を決め、札幌市も市道のロードヒーティングの停止や照明の間引き徹底などにより７．３％を削減する計画を固めたとのことであります。
　そこでまず、伺いますが、札幌市として、今後、積雪量が多く、寒冷地で電力需要が高まる冬に向け、一層の節電対策が必要でありますことから、市民に対しても節電に向けて多くの協力をお願いするに当たり、札幌市として冬の特性を踏まえた節電の取り組みをどのように進めていくおつもりか、お伺いいたします。
　次に、新エネルギーについて伺います。
　先日、我が会派において、地熱発電を行っている九州電力の山川発電所と福岡市のバイオマス発電について見てまいりました。我が国では１７カ所の地熱発電所があり、九州電力では５カ所の発電所が５５万キロワットを発電しており、全国の約４割に達しているとのことであります。
　地熱発電の特徴としては、地熱発電が可能かどうかの調査等に多大な時間と費用がかかるという難点はあるものの、純国産エネルギーの有効利用ができること、燃料が不要であり、半永久的利用が可能で、二酸化炭素発生量を削減する、言いかえると地球を汚さないクリーンエネルギーであります。また、福岡市では、下水の処理過程で発生するバイオマス燃料である消化ガスを使い発電するシステムを見てまいりました。この発電は、下水を処理するときに出る汚泥からの消化ガスを貯蔵し、燃料として発電機を動かすシステムであります。
　このように、従来の石油などに代表される化石燃料のかわりに、電気や熱をつくる新たなエネルギーへの取り組みが進められておりますが、札幌市においては、ほとんど成果が上がっていないのが現状であります。市長は、さきの記者会見において、北海道電力に対して、石狩湾新港の火力発電所の早期稼働、つまり、７年先の完成の前倒しを要請する要望書を出しましたが、多くの新エネルギーが実用化にこぎつけるまで、あるいは供給が需要に追いつくまでにはまだかなりの時間を要するものと考えられ、北海道の冬の電力の消費量を考えますと何かしらの方策を探るべきと考えます。
　今後、太陽光発電のみに特化するだけでなく、このような新エネルギーを含め、さまざまな新エネルギーをぜひ検討するべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　最後に、電力安定対策について伺います。
　今冬の電力需給状況は、７％の節電目標や、現在、北海道電力が進めている計画停電回避緊急調整プログラムを準備することにより不測の事態に備え、計画停電を行わないということであります。このプログラムは、大規模な電源脱落等による需給逼迫時には、産業・業務用で契約電力５００キロワット以上の大口需要に対し、生産・経済活動の一時停止や臨時休業による需要の大幅抑制を図り、これにより３３万キロワット以上を節電するものであります。計画停電を回避するためにはいたし方ないかもしれませんが、このように産業界や企業に負担を強いれば、企業、組織の経営が悪化したり、ひいては経済が低下するような事態を引き起こさないか、危惧するものであります。
　このような事態を改善するためにも、安定した電力の確保が当面の課題でありますが、中長期的に見ると、電力会社に任せっきりにするのではなく、電力の安定供給に向けて、地域としても電力対策を進め、市民の生活を守るとともに、地域経済の安定と発展も目指していく必要があると考えられます。
　先日も、暴風雪により室蘭、登別の一部の地域において大規模停電となり、厳しい寒さの中、多くの市民が不自由な思いをしたことは記憶に新しいところであります。今冬も市民・企業・行政が一丸となって電力の安定に取り組むべきであると考えるとき、私たち市民も、少しでも電力を節約し、安定を図るよう努力をすることはもちろんですが、それと同時に、札幌市としても、長期的視点に立ったエネルギー政策と地域経済の両立を図りながら電力を確保していく取り組みが求められると思いますが、この点についてどのように認識しているか、市長にお伺いします。
　次に、路面電車のループ化について伺います。
　今定例会に上程されております議案第３５号　軌道事業の実施に関する件につきましては、平成２６年度末までに工事等を完成し、平成２７年春のループ化の開業を目指すとして、将来の上下分離制度の導入も視野に入れた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化法に基づき、軌道運送高度化実施計画の認定申請を行い、特許を取得するため、議会の議決が必要となったものであります。
　我が会派は、かねてより、ループ化事業については、軌道沿線におけるまちづくり構想や観光の推進といったまちづくりの根幹に立って、既存の交通への影響など交通面と事業採算性の経営面での抜本的改革が必要であり、ループ化実現に当たっては、これらの面で協議が十分なされなければならないと指摘してきたところであります。
　これに対し、平成２４年第１回定例市議会において、軌道沿線の冬期間の除雪や渋滞対策、自転車の走行対策、搬送業界やタクシー業界の理解など交通面の課題については、関係する事業者や商業者などと協議を進め、ご理解をいただけるよう適切な対応をとらせていただきたいとの答弁であり、また、経営面の課題については、まず、安全運行を維持した上で持続可能な経営形態を確立することが必要であり、経営形態の見直しに向けた準備作業として、技術・技能継承計画の策定や事業の担い手の検討を鋭意進めているとの答弁でありました。
　また、同定例会の予算特別委員会の中で、上田市長みずからが、さまざまな経営改革が必要であり、ループ化と同時並行的に検討を進めると答弁されておりましたが、本年４月に作成された路面電車活用計画においては、平成２７年春のループ化実現については明確にうたわれているものの、交通面、経営面の未解決の課題については、時期的なスケジュールを含めた具体的な改善策が示されておりません。
　このことから、さきの第３回定例市議会の決算特別委員会の中で、我が会派の阿部議員が、ループ化事業に伴う交通面における関係者との協議・進捗状況を確認する質問を行ったところ、実施設計や車両の製作の進捗状況に比べ、交通面の協議が著しくおくれており、また、経営面における取り組みも、後日確認したところ、上下分離制度導入に向けた具体的な課題の検討に向け、進展はあったものの、黒字経営化に向けた営業ビジョンの策定や、その他経営面における具体策の構築もなされておらず、ループ化における認可申請や実施設計における進捗状況に比べ、まさに絵にかいたもちといった状況であります。
　これら棚上げされた交通経営面の協議をおざなりにして、実施設計や特許申請の手続ばかりに傾注して事業を急いで進めることは、市長自身の答弁とは真逆の事業進捗だと言えます。ただでさえ現時点において軌道事業そのものの根幹たるまちづくりの理念がないまま、ループ化だけを先行して議決に持ち込むことは、本事業に対する市民の不信感がさらに膨らむものであります。平成２７年春のループ化実現ばかりに固執し、これらの課題をおざなりにした現在の事業の進め方は、市民目線という言葉を放ちつつ、市民の理解など関係なく、みずからの公約ばかりを先行させようとするこそくな手法ととられてもおかしくはありません。
　そこで、質問ですが、現在の事業進捗から、ループ化事業を平成２７年春ばかりにこだわらず、交通経営面のさまざまな課題を一つ一つしっかりクリアにしてから事業を進めることが本来ある市政のやり方であるはずでありますが、市長は、なぜ、あくまでも平成２７年春のループ化にこだわっているのか、伺います。
　また、現在の交通経営面の課題における進捗状況から実施設計や特許申請ばかりを先行させようとしている感が強い本事業に対し、足並みをそろえ、平成２７年春にこだわることなく慎重に取り組む姿勢を打ち出すべきと考えますが、市長の見解をあわせて伺います。
　次に、食の安心・安全についてお伺いします。
　まず、食中毒事件と条例化に向けた認識と考え方についてです。
　食の安全は、市民の生命、健康に直結した問題であり、安心して市民生活を送るためには最も基本となるものですが、ことし８月に起きた漬物による腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７食中毒事件で、札幌市内の一事業者が引き起こした事件でありながら、８名の方のとうとい命が奪われたところであり、消費者の食への不安、不信を招き、漬物や白菜という食材はもとより、札幌の食品についても風評被害が広がり、本市だけでなく、北海道の食の信頼と経済に大きな影響を及ぼす結果となったことは、まことに遺憾であります。
　先日、我が会派で東京都を視察する機会があり、東京都と２３区では、食品及び消費者について区域を限定できるものではないという認識から、食中毒や違反食品へ対処し、安全を守るために、平常時からフラットで緊密な関係を築き、緊密な情報共有と連携を図っており、平素から自治体間における連携協力体制の重要性を改めて認識したところです。
　札幌市においても、北海道及び近郊自治体と緊密な情報共有、連携を図ることは重要なことであります。また、食の安全を確保するためには、食品の生産から消費までの切れ目のない取り組みを進めることが大切であり、事故後の対応ではなく、未然防止の観点からも、衛生部局のみならず、農政部局や消費者、観光行政など、札幌市内部の連携も必要であると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市では、今年度、食の安全・安心を推進するために、新たに安全・安心な食のまち推進条例の制定を目指していますが、今回の食中毒事件を受け、北海道や道内の保健所設置市等との連携のあり方について、どのように認識し、条例にどのように盛り込んでいく考えか、伺います。
　特に、札幌市及び北海道において、事件発生時の緊急会議などの初動態勢や食中毒発生時の訓練などを具体的に盛り込み、実のある条例にすべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、食の安全確保に対する市民の役割などについて伺います。
　札幌市が制定を目指している条例は、１９０万の消費者を抱える大都市であり、年間１，２００万人を超える観光客が訪れる観光都市であることなど、本市の特性を強く意識したものであります。本市では、市民・事業者・行政の３者の連携・協働による取り組みを進めることで安全・安心な食のまちづくりを目指すとのことですが、このためには、事業者の取り組みはもとより、市民の側にも、食の提供を受ける側以上に、まちづくりの主役としてその役割を担うことが重要であると考えます。
　平成２０年度に札幌市が行った市民アンケートでは、９割以上の市民が食の安全に関心があると回答しましたが、約３割の市民が、食の安全のために何に注意していいかわからないという結果もあります。市民が積極的に食の安全のために取り組めるよう、札幌市が効果的に情報提供や知識の普及啓発活動を行っていくことが重要であると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、食の安全を確保する上での市民の役割についてどのようにお考えか、また、市民の取り組みを進めるためにどのような施策を行うのか、伺います。
　次に、食品衛生協会に対する支援について伺います。
　食品の安全性を確保する上で、これまで挙げた行政間の連携、市民との役割分担に加え、事業者との連携・協働を図りながら、食の安全確保に向けた取り組みの支援を行うことも大変重要であると考えます。
　事業者として食品衛生の自主管理を推進する団体に一般社団法人札幌市食品衛生協会があります。協会の活動は食の安全を推進する役割の一翼を担うことから、全国の自治体において行政と緊密な連携体制をとっており、巡回指導業務の委託や講習事業費の補助などを行っております。このたびの食中毒事件を受け、札幌市と協会が一丸となり、協調して食の安全を推進する活動が求められていると考えます。
　本市の食品営業許可件数は、現在約３万５，０００件であり、更新の期間も以前は３年であったのがおおむね６年となり、行政による確認の機会は減少しております。また、不景気の中、協会への加入率は減少傾向にあり、平成１８年には本市全体で５１％の加入率であったものが、ここ５年で２３年度は３７％まで落ち込んでおり、観光客も多数訪れる中央区では２７％台の加入率になっています。さらには、２２年度に実施された本市の札幌版事業仕分けにおいて、巡回指導に関する補助金が段階的に削除され、いよいよ来年はゼロになります。
　一方、他都市では、福岡市が協会の事業運営に３，８００万円の補助をしているのを初め、多くの自治体と協会が連携して事業を推進しているところであり、昨今の大きな事件が発生している中、自主管理を推進する協会の役割はますます重要になっております。
　市民及び札幌市を訪れる観光客の食の安全・安心を確保するため、こういった食品衛生水準の向上に寄与している団体との関係性を希薄にするのではなく、むしろ、今だからこそより強めて、自主管理の推進を担うパートナーとして、食の安全確保に向け、協力して取り組むことの必要性が求められていると考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、札幌市で製造、販売、提供される食品の安全確保を目的として、札幌市は、衛生水準の向上を担う一般社団法人札幌市食品衛生協会を今後どのように支援し、食の安全強化体制を構築していくのか、伺います。
　次に、平成１６年から施行されております札幌市の小・中学校の教育方針の柱となる札幌市教育推進計画についてであります。
　この計画は、札幌市の教育行政の根幹でありますが、平成２５年度で計画期間が終了することから、今後の新たな計画について、さきの第３回定例市議会の決算特別委員会において、我が会派の川田議員が質問したところ、これに対し、札幌市幼児教育振興計画、札幌市立高等学校教育改革推進計画、札幌市特別支援教育基本計画について、それぞれ計画終了年次までまだある計画を含め、統合して新しく札幌市の今後１０年の教育推進の計画をつくり上げていくとの答弁がありました。
　平成１８年に国民の長年の願いであった教育基本法が改正されて以来、全国で、戦後からの教職員組合や特定政治組織等の影響を受けてゆがんだ教育行政の変革が求められております。大阪市においては教育行政基本条例が策定され、釧路市においても超党派の議員立法で基礎学力保障条例案が検討されるなど、地方においても独自の教育改革が検討されております。
　そこで、お伺いしますが、教育振興基本計画の策定が努力義務とされていますが、計画年度が終了するまでまだ期間があるものも含めて統合し、新計画をつくるとのことでありますが、教育基本法が平成１８年に改正されたにもかかわらず、なぜ基本法に基づく新たな計画が今になったのか、お伺いします。
　札幌の今後１０年間におけるまちづくりの基本的方針を打ち立てるまちづくり戦略ビジョンも最終段階に入ってきましたが、それに匹敵する札幌市の教育行政の今後の基本的方針を定める重要なものです。
　そこで、お伺いしますが、来年度１年をかけて策定する札幌市教育振興基本計画は、本年の第３回定例議会の決算特別委員会において、有識者や公募市民などから成る懇談会やパブリックコメントなどを開催して幅広くご意見をお伺いしますと回答しておりますが、どのような形態で有識者の選任、市民の公募などを行い、意見集約を行うのか。また、今、策定されているまちづくり戦略ビジョン同様に議会の議決事項とするお考えがあるのか否か、お伺いします。
　平成１６年に策定された札幌市教育推進計画の教育改革プログラムでは、新しい教育制度の検討として、学期制の調査研究、学校選択制度の調査研究、学級編制の見直しなどが唱えられています。さきの決算特別委員会における川田議員の札幌の競争力を高めるための教育についての質問に対し、未来を切り拓く人間性豊かで創造性あふれる自立した札幌人を、学ぶ力の育成、豊かな心の育成、健やかな身体の育成、信頼される学校の創造を四つの柱として学校教育を推進しているとの回答がありました。
　そこで、教育問題最後の質問ですが、今回の計画策定に伴い、学校配置、習熟度別指導編成、教員配置などを教育向上のために大胆に変えるつもりはないのか否か、お伺いします。
　次に、スポーツ振興に関する推進計画等について伺います。
　昭和３６年に制定されたスポーツ振興法は、５０年ぶりに全面改定が行われ、平成２３年８月にスポーツ基本法として施行され、２４年３月にはスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのスポーツ基本計画が公表され、地方公共団体は、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるように努めるものとするとされたところであります。
　札幌市における実情ということについては、１９０万都市でありながら約６メートルもの雪が降ることから、特色の一つとして、１９７２年の札幌冬季オリンピック大会を契機として、その後も数々の国際冬季競技大会を開催し、札幌はウインタースポーツのまちとして実績を積み重ね、その地位を確立してきたことが挙げられますが、今日では、愛好者の減少などによりウインタースポーツ離れが指摘されており、このままではウインタースポーツのまちとしての札幌の責任は到底果たすことができないと考えます。
　このような時期に、今回、通年型のカーリング場がオープンし、競技人口の拡大と普及振興に取り組んでいくとのことであり、ウインタースポーツ全体の活性化を推進する起爆剤になるものと大いに期待を寄せるところでもあります。
　そこで、質問ですが、スポーツ基本法の施行及び国の基本計画を受けて、本市でも新たなスポーツ推進計画を定めることとなりますが、その基本的考え方と今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。
　さらに、国の計画においては、全国で共通的に取り組むことが望ましい項目のライフステージに応じたスポーツ活動等の推進の中で、旅行先で気軽に多様なスポーツに親しむ機会を推進するなど、スポーツと旅行の積極的な組み合わせであるスポーツツーリズムの視点が重要であると示されております。このスポーツツーリズムの考え方については、さきの第３回定例市議会の決算特別委員会において我が会派の細川議員が取り上げたところでありますが、本市経済の活性化、札幌が有する施設などのウインタースポーツ資産の有効活用など、大きな可能性を感じるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌の特色であるウインタースポーツについて、新たなスポーツ推進計画にどのように定めようとしているのか、また、ウインタースポーツを生かしたスポーツツーリズムについてどのような考えを持っているのか、伺います。
　スポーツ振興の最後に、スポーツ環境充実の観点から、土地開発公社が所有している土地の有効活用について質問をさせていただきます。
　私は、札幌市が所管するスポーツ施設は、１９０万都市としてはまだまだ不足している現状にあると認識しております。現に、競技関係者からも施設が足りないとの多くの声が私のもとに寄せられているところであります。しかしながら、新たに施設を整備するとなると、結構大きな費用が必要となりますし、市街地においてまとまった広さの土地を求めることも難しいのが現状ではないでしょうか。
　そこで、土地に関しましては、新たに民間から取得をしなくても、土地開発公社が所有している土地がありますことから、これらを有効利用すべきではないかと考えます。民間に損失覚悟、いわゆる逆ざやで売り渡すよりも、市民が有効利用できる、例えばスポーツ施設を整備し、健康増進や交流促進を図るなど、さまざまな活用方法を考えていくことが市民の税金の使い方としてふさわしいのではないと考えます。
　そこで、質問ですが、スポーツ環境充実の観点から、土地開発公社が所有している土地について、生涯学習の場として、あるいは、市民の健康管理や市民間交流を促進する場として利用していく考えはないか、伺います。
　次に、札幌市の少子化対策について伺います。
　結婚や出産はあくまでも個人の決定によるものですが、人口減少とともに進む本市の生産年齢人口の減少と高齢化について、本市としてしかるべき対応が事前にとられているのかどうか、我が会派は危惧しております。確かに、少子化は日本社会の長期間の事象であり、その要因は多岐にわたり、その特効薬はないことは理解しています。また、国も、平成６年のエンゼルプランに始まり、時勢に伴い、さまざまな少子化対策を講じてきたことも承知しています。少子化対策大綱の三つの視点と四つの重要課題並びに２８の行動を踏まえながら、本市は、さっぽろ子ども未来プランに明らかにされているとおり、国の施策を活用しながら、それらの課題に対応し、事業を実施しています。
　しかしながら、本市の平成２３年合計特殊出生率１．０９は下げどまりのように見えますが、当面の出生数は確実に減っていくと言えます。よって、札幌市にとっては、いかにして少子化傾向の度合いを鈍化させていくかが命題であり、そのためにも、本市の少子化に至っている潜在化した原因と、そこから派生している市民要望を分析しない限りにおいて、札幌における効果的な少子化対策を打つことはできません。
　ところで、本市のまちづくり戦略ビジョンによれば、社会経済情勢の変化として高齢化や人口減少の分析を大きく取り上げていますが、少子化の記述はほとんど見ることができません。また、子ども、若者をまちづくりの基本目標の一つとしていますが、既に１０年も前から札幌市少子化対策は具体的に明示されていました。よって、札幌市が少子化の危機感をどれほど持っているのか、少子化の課題や対策について本市各部局でどれほど共有できているのか、甚だ疑問なのであります。
　そこでまず、伺いますが、今後、少子化対策を行っていく主たる責任部署はどこなのでしょうか。また、少子化に対する本市の危機感はいかようなものなのでしょうか。
　さて、福井県は、合計特殊出生率が全国順位でほぼ一貫して上位１０位以内にありますが、福井県の調査によると、その要因は、広い住居に３世代が同居し、夫婦はともに勤めに出ていて、日中は祖父母が育児をし、集落や町内では地域活動やボランティアが盛んで、子育てを地域全体の責務と受けとめている人が多いとのことであります。その独自分析に基づいて各種施策に取り組んでいます。
　一方、本市は、子ども未来プランで、平成２６年度までを目標として、子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合を７割、子育てに関して不安や負担感を持つ保護者の割合を４割としています。本市の子育てに関する実態・意向調査の結果によれば、少子化に対し、何らかの形で札幌市の取り組みを求める声が多く、子育てに伴う経済的負担の軽減と保育施設の充実を求めています。
　また、本市市民は、他都市と比較し、家庭観に始まり、結婚、出産、育児への考え方やライフスタイルが特徴的です。よって、国を挙げての少子化対策と同時に、札幌市は札幌独自の対策を講じていくことが求められているのではないでしょうか。
　そこで、伺いますが、札幌における子育ての特徴は何であると本市は分析し、また、札幌の少子化が、他都市と比較し、著しく進んでいる原因は何であると分析していますか。さらに、それらの分析から、どのような少子化対策が本市として有効と考えているのか、伺います。
　私は、子育てしやすいまちとは、子どもが親の身近で育つことができる環境と考えていますが、現時勢と札幌市の経済社会状況や市民意識を考えると、必ずしもそうは言っていられないのが実情です。また、男女がともに尊重し、助け合っていく男女共同の社会を確立していく必要性も、本市の男女の人口比率や生産年齢人口の推移はもとより、市民意識の変化を見ても明らかです。こういった多様な社会参加という意味で、待機児童は喫緊の課題であり、その対策が講じられることは理解しています。
　しかしながら、少子化は、単に待機児童対策だけでなく、経済、税制、年金、保険制度、雇用環境などとともに、家庭や地域、職場などの環境が大切であるということは言うまでもありません。さらに、子どもが自身の人生観を養う家庭教育はもとより、公教育としての学校教育が果たす役割もとても大きいのです。
　こういった総合的な課題が山積する中で、札幌市民の特徴的な意識傾向をもとに、いかに子どもを産み育てやすい環境を目指すかは、札幌市らしいライフスタイルのもとに、札幌らしいさまざまな少子化対策が複合してこそ、効果的に少子化対策が発揮され、子育てしやすいまち札幌が確立していくものと考えます。
　そこで、伺いますが、本市は、待機児童対策を精力的に取り組んでいますが、本市の待機児童がゼロを迎えるときに、どのような課題が生じ、その結果についてどのような対策をいつから始めていくべきと考えていますか。
　また、市長は、ご自身のいわゆるマニフェストで日本一の子育てしやすいまちを目指すとしていますが、市長が言う子育てしやすいまちは、どのようなまちであり、いかなる数値目標を持って日本一と考えているのでしょうか、お答えください。
　最後に、清田区の諸課題について伺います。
　まず、清田区の市街化調整区域に指定されている農地及び山林の振興についてであります。
　清田区から南区の滝野に抜ける道道３４１号線沿いには、現在もホウレンソウや花卉などを主体とする農業が展開されておりますが、経営者の高齢化や後継者不在等により、市街化調整区域内で遊休化した農地が散見されるようになっており、今後、資材置き場等への転売も危惧されているところであります。
　一方で、農家は、生産者みずから直売や契約栽培など経営の安定化に向けたさまざまな取り組みを行い、努力しているところであります。これから、札幌の農業は、地域に合った農産物の生産はもとより、消費者や生産者との交流、連携による多様な展開が求められており、市の農政においても、このように努力している農家を積極的に支援していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、市街化調整区域における農地や山林の保全について、今後どのような対策を検討しているのか、また、本年度から地域ごとの人と農地の問題解決のためのプランづくりを進めると聞いていますが、我が清田区の主要な農業産地である真栄・有明地区について、課題をどのように認識し、どのような対策を講じていこうとしているのか、市の見解をお伺いします。
　次に、清田区の道路問題についてであります。
　まず、清田中央地区の道路についてでありますが、この地区は、緑豊かな丘陵地と山林、アシリベツ川などに囲まれ、周辺地区と接続する道路が限られている地区であり、移動手段としては自動車交通に頼らざるを得ない状況であります。しかしながら、区域内には幹線道路が少ないため、２車線の幹線道路に自動車交通が集中し、特に冬場において著しい交通混雑が発生し、バスなどの定時性の確保が課題となっております。そのような中、地区内唯一の４車線幹線道路である清田通については、一部区間が未開通となっていたのが、今年度、事業に着手したところであります。
　そこで、伺いますが、清田通の全面開通が清田中央地区にどのような効果をもたらすと考えているか、伺います。
　また、この清田中央地区は、相次ぐ宅地造成に伴い、人口が急増してきた地区であり、地区内の道路状況を見ると、これまでの人口増に見合っておらず、課題も見受けられます。具体的には、ヒルズガーデン清田内及びその周辺のバス路線では、バスの通過時に振動が生じており、その解消が地域の課題となっております。
　そこで、質問ですが、これらの道路で生じている課題に対して、どのように対策を講じていくのか、あわせてお伺いいたします。
　さらに、清田区におけるにぎわいの創出で問題となるのは、人や物が集約する交通拠点がないことであります。どこの都市や地域においても駅が交通の拠点であり、清田区では地下鉄ということになります。これまでも、期成会を設立し、幾度も延伸を陳情してきましたが、現在まで全く動きがとまったままであります。
　そこで、質問ですが、地下鉄の延伸が見えない中で、車の大量移動は、札幌市清田区と北広島市大曲地区で朝、晩や土・日・祭日における渋滞が大きな問題となってきており、その解消について、札幌市としてどのようなアプローチができるのか、対策はあるのか、渋滞における環境負荷や経済の損失をどう考えているのか、疑問に思います。広域連携をうたう札幌市として、今後どのように取り組むのか、お伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご質問ありがとうございました。
　８項目ご質問いただきましたので、私からは、政治姿勢の問題と節電問題、そして路面電車の３点ついてお答えをさせていただきまして、その余は副市長と教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　まず、私の政治姿勢についてということのお尋ねでございます。
　最初に、財政問題についてでございます。
　１点目の札幌市産業振興ビジョンの効果についてということでお尋ねでございますが、このビジョンは、札幌市における今後１０年間の産業振興施策の方向性を示すものでございまして、数値目標は設定をしておりませんけれども、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区や札幌コンテンツ特区、あるいは、これらを含む創造都市の理念によります新たな産業の創出を目指すということなど、ビジョンに基づくさまざまな施策を展開してきているところであります。これらは、毎年、札幌市が主催して東京で開いておりますＩＲ、これは、札幌市の市債を受けていただける、そういう投資家に対する説明会を毎年開いて、私も出席し、産業振興ビジョンといったものを説明させていただいておりますが、大変好評でございまして、札幌市はよくやっていると、こういうふうに評価を受けているところでございます。
　札幌経済というのは、札幌市だけではなく、国あるいは道の施策、そして社会情勢などの影響を受けるものでありますけれども、ビジョン策定前の平成２２年と直近の経済指標というものを比較いたしますと、市内の景気動向指数については１０ポイントほど上昇しております。また、札幌圏の有効求人倍率につきましても０．２ポイントほど上昇するなど、改善しつつあるというものではありますが、依然として厳しい経済環境にあるもの、このように認識をいたしているところでございます。
　２点目の今後の財政運営の考え方ということでありますが、札幌市では、税源の涵養あるいは雇用創出という視点を持って財政を運営していくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、産業振興や観光客の誘致の強化、さらには、民間再開発の促進などといった取り組みを積極的に進めてきているところであります。
　加えまして、経済・雇用対策は、そのときどきの状況に応じた臨機応変な対応が求められるものでありますので、依然として続く現下の厳しい経済状況においては、間断なく対策をタイムリーに打っていくということが非常に必要であるというふうに認識をいたしているところであります。
　平成２５年度予算においても、第３次の札幌新まちづくり計画に掲げます事業を中心として、経済・雇用対策などにしっかりと取り組むとともに、一自治体ではもちろん限界があるわけでありますが、景気浮揚や、あるいは金融対策などについては、国の施策と連動しながら、時宜を得た切れ目のない対策というものを講じていきたい、こんなふうに考えております。
　３点目の金融円滑化法の評価及び終了によります影響と対策についてというご質問でございます。
　この金融円滑化法は、２度の延長というものを経まして、厳しい経済環境の中で、また、倒産件数の増加を抑制するということなどによりまして、中小企業等の資金繰りを支援していく一定の効果を発揮してきたものと考えております。
　この金融円滑化法の終了によります影響ということでありますが、２度延長した効果の中にあっても事業環境というものが好転しない、そういう企業を中心に、徐々にこの法の適用が切れていくということで影響が出てくるのではないかということが危惧されるところでございます。
　そうした中で、ご指摘のように１１月上旬に経営力強化保証制度というものの運用が開始されたわけでありまして、中小企業が安心して事業を営めるように、既存の景気対策支援資金の中に新たに特別枠を設けまして早期に対応していきたい、このように考えているところでございます。
　市民評価の問題についてお尋ねでございます。
　二つに分けた質問でございますが、相互に関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。
　平成２２年度の市民評価は、市民自治のさらなる実践の場として、また、職員が市民の方々と一緒に真剣に悩み、考えていく契機として、意義のあるものであったと認識をいたしております。
　この市民評価の結果につきましては、これまでも何度も申し上げてきているところでありますが、この市民評価の結果だけですべてが判断できるというものではなくて、評価の過程で、また、評価の結果で指摘を受けたその趣旨をしっかりと受けとめた上で、札幌市として責任を持って判断をするということとしていたところでございます。
　このために、市民評価後に、評価結果に対する市民意見を広く募集したほか、議会での議論、そして、直接利害関係のある方々等に対する関係者の方々との意見交換なども勘案をしながら、個別事業ごとに必要な検証、検討というものを行ったわけでありますので、見直し等の評価結果が出た７９事業のうち７２事業については、市としてこれらの手続をとった上で一定の結論を出しておりまして、残る７事業についても、現在、継続して検討を進めているところでございます。
　なお、市が実施する事業につきましては、市民評価の対象になったか否かにかかわらず、これまでも社会経済情勢あるいは市民ニーズの変化というものを踏まえて不断に改善や見直しを行ってきておりまして、今後もこうした取り組みをしっかりと継続していきたい、このように考えております。
　３点目でございますが、まちづくり戦略ビジョンの策定についてお尋ねでございます。
　１点目の目標値の必要性についてというお尋ねでございますが、現在策定中のまちづくり戦略ビジョンは、ビジョン編と戦略編の２部構成というふうになっておりまして、このたび議会にご報告をさせていただきました素案というものは、目指すべき都市像などを描きましたビジョン編でございます。一方、選択と集中の考え方のもとに都市像を達成するために具体的な施策の方向性を示す戦略編というのは、審議会において既に議論が進んでいるところでございますが、これについては、達成目標を見据えた検討がなされていることから、議員ご指摘の目標値というものはこの戦略編の中にお示しできるものと考えているところでございます。
　２点目の現状分析と将来推計、４点目の審議会の審議方法と市民への情報提供等については、関連いたしますので一括してお答えいたしますが、これまで、審議会や市民会議では、時代の潮流というものを正しくとらえていただくために、札幌市における人口の将来見通し、あるいは市有建築物の更新需要、さらには、毎年、市議会にもご報告をしております中期財政見通しなど、こうした情報をお示しした上で議論を進めていただいているところであります。一方で、社会保障と税の一体改革など、地方財政の将来構造に関する議論がなかなか見通せないということや、今後の経済動向といったことも不透明なことから、１０年間の長期にわたり確実に収支を見通すということは極めて難しいというふうに考えているところであります。
　なお、審議会においては、これまでの議会審議や、あるいはパブリックコメントの結果を踏まえながら、３月末の戦略編の答申に向けまして、専門的な見地から鋭意ご検討をいただいているところでありまして、今後とも審議状況を見守ってまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
　３点目の行財政改革の必要性についてということでありますが、厳しい財政状況の中でこのビジョンを着実に進めていくためには、これまで以上に経営資源というものを効率的に活用するということが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、既にお示しをしておりますビジョン編の基本姿勢の項目においても、行政資源の有効活用だとか、あるいは世代間の公平性などについて、重要な視点として位置づけをしているところであります。具体的な取り組みにつきましては、中期的な見通しに基づきまして、今後、策定される次期のまちづくりや、あるいは、行財政改革に関する実施計画の中で位置づけてまいりますが、行財政改革を進めるに当たっての基本的な方向性などについては、現在策定中の戦略編の中にもしっかり盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、この冬の節電対策とエネルギー施策についてお尋ねでございます。
　冬の特性を踏まえた札幌市の節電の取り組みについてでございますけれども、冬は、暖房や、あるいはロードヒーティングによります電力需要というものが増加をするという札幌市の特性がございまして、夏に比べて節電が非常に厳しい状況になっているということを認識するわけでありますが、札幌市としては、率先して節電に取り組むとともに、市民、事業者の皆様方にもご協力をいただきながらこの冬を乗り切ってまいりたい、こんなふうに思っているところであります。
　市有施設の節電対策でありますが、暖房や、あるいはロードヒーティングにおいて、健康面あるいは安全性ということに十分配慮するなど、市民生活への影響も考慮しながら、夏の取り組みを継続するとともに、さらなる努力を、あるいは工夫というものを重ねまして、７．３％を上回る節電に取り組んでいこうとしているところでございます。
　市民、事業者の皆様には、各種キャンペーンや、あるいは、ウオームシェアの取り組みなどを通じまして節電の実践を呼びかけていくとともに、ことしの夏、冬の節電が一過性ではなくて、省エネ型のライフスタイルとして今後も定着をしていくように、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでまいりたい、このように考えております。
　新エネルギーの検討についてでありますが、これまで、札幌市では、太陽光発電のほか、木質バイオの熱利用、あるいは水道施設での小水力発電、あるいは雪氷によります冷熱への利用など、さまざまな新エネルギーの導入を進めてエネルギーの有効活用に取り組んできたところでございます。今後も、国のエネルギー政策の見直しや、スマートグリッドを初めといたしました新しい技術動向などを注視しつつ、さまざまな新エネルギーの潜在能力や可能性について引き続き検討をするとともに、市有施設への率先導入、そして、市民、事業者の皆様方への普及に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えております
　電力安定確保の取り組みについででありますが、これまでの集約型中心の電力供給体制から、事業者みずからも電力を創出する、そういう社会を目指して、現在、市として太陽光発電の普及拡大に取り組んでおるわけでありまして、今後、コージェネレーションや燃料電池などの自主分散型電源の普及を促進していくことも重要だと考えているところでございます。このような地産地消のエネルギー供給体制を進めることは、電力の安定確保に資することはもとより、地域内で経済の活性化にも期待でき、産業の振興が図られるものと、このように認識をしているところでございます。
　路面電車のループ化の時期についてということのお尋ねでございます。
　路面電車を、なぜ、平成２６年度にループ化させて、平成２７年春の開業を目指すのかということでございまして、一括してお答えをいたします。
　軌道事業については、経営の改善のみならず、利用増というものを図るための抜本的なサービス向上に早期に取り組むことが重要だと考えております。来年度には、新型低床車両を導入いたしまして、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡの利用も可能にするとともに、路線のループ化やバリアフリー化に着手をするなど、利用者サービスの向上に取り組んでいるところであります
　また、直営体制の経営を見直すということとともに、市が主体的に路面電車をまちづくりに活用するということが両立できる上下分離制度というものは、高度化実施計画による特許の取得というものが前提になるところでございます。議員のご指摘のとおりであります。そこで、これらサービス向上策と経営改善を一体的に実施するために、将来の上下分離制度の導入が可能な高度化実施計画によるループ化の特許取得ということを早期に進めることが必要と考えているところでございます。
　路面電車については、積極的なまちづくりへの活用により札幌の魅力を高めるということが求められていますことから、サービス向上による利用増と、経営改善を推し進めるための高度化事業に一日でも早く着手をしてまいりたいというのが、私の平成２７年度春の開業を目指す理由でございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、食の安全・安心と札幌市の少子化対策、この二つのご質問についてお答えをいたします。
　まず、食の安全・安心についてでございます。
　１点目の食中毒事件と条例化に向けた認識と考え方についてでありますけれども、食の安全をめぐりましては、食品流通の広域化、複雑化等に伴いまして複数の自治体での対応が必要な事例がふえておりまして、北海道を初め、関係自治体の連携は平常時から重要であると認識しております。
　これまでも道内自治体とは定期的に会議を開催するなど連携を図ってまいりましたが、今回の食中毒事件を受けまして、札幌市と北海道で立ち上げた合同対策会議のメンバーに、このたび、市単独で保健所を持ちます旭川市、函館市、小樽市を加えまして、道内一円の連携を一層強化したところであります。また、平成２３年度から大規模食中毒を想定したシミュレーション訓練を実施しておりまして、緊急時の連携体制の確認や、迅速かつ適切な情報発信など、対応能力の向上を図っているところでございます。
　新たな条例には、合同対策会議やシミュレーション訓練などが円滑に行えるよう、国や他の地方公共団体との連携や危機管理体制の整備などを盛り込みまして、実効性のあるものとしていきたいと考えております。
　２点目の食の安全確保に対する市民の役割等についてでございます。
　安全・安心な食のまちを実現するためには、市民の生命と健康を守る責任がある札幌市と、安全な食を提供する責務のある事業者とともに、市民の役割は極めて重要と認識しております。このため、ふだん、口にしている食べ物がどのようにつくられ、どのように安全が守られているかなど、食の現場で実際に見て、聞いて、実感することができるような事業者との交流イベントや、親子向けの体験学習など、市民参加型の事業を一層充実していかなければなりません。そのことで食中毒や食品表示など食の安全・安心に関する知識や理解を深めまして、事業者の取り組みや市の施策に積極的に意見を述べることができるよう市民意識の醸成につなげてまいりたい、そのように考えております。
　３点目の食品衛生協会に対する支援についてでありますが、札幌市といたしましては、一般社団法人札幌市食品衛生協会の活動は、事業者の自主管理を推進し、食品衛生思想の普及啓発につながるなど、食品衛生行政の推進に極めて有益でありまして、協会との連携は重要であると認識しております。
　しかしながら、協会は、加入率の減少とともに、財政基盤や自立性が脆弱化していることなどから、協会の組織力を強化する必要があると考えております。このため、今後、札幌市といたしましては、協会に加入することの新たなメリットの創出や、みずから人材育成を行う仕組みの構築などについて協会とともに検討し、協会の自立性を高め、組織力が強化するように支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市の少子化対策についてでございます。
　１点目の少子化対策の責任部署と札幌の危機感ということのお尋ねでございますが、少子化や平均寿命の延びなどに伴う超高齢社会の進行が、経済や社会保障などの市民生活に大きく影響するのは明らかでありまして、その対策が今後の最重要課題だと言うことができると思います。
　現在策定中のまちづくり戦略ビジョンでは、未来をつなぐ子どもたちのためにという視点をビジョン推進に当たっての基本原理と基本理念とする考えでおります。したがいまして、子ども未来局を中心に、全部局のそれぞれが責任を持って基本理念に沿った取り組みをすべきものと考えております。
　２点目の少子化の要因と有効な対策についてでありますが、他都市と比較した札幌市の子育て環境では、世帯構成におきましては３世代世帯の割合が極めて低く、保育所待機児童が多いことが特徴の一つでございます。これら子育てへの不安や負担感につながる環境も少子化の要因となるものであるというふうに考えております。
　そのため、札幌市では、すべての子育て家庭を視野に、子育てへの不安や負担の軽減に向けたさまざまな対策を講じておりまして、身近な地域での子育てサロンの充実や、保育所整備などは真っ先に取り組むべき対策と考えております。
　３点目の子育てしやすいまちについてでございますが、１点目の待機児童がゼロとなったときの課題と対策についてでございますが、平成２６年度までを計画期間とするさっぽろ子ども未来プラン後期計画で重点といたしました、すべての子育て家庭を対象とした支援や、働きながら子育てができる環境の整備などの基本的な課題は変わらないと考えております。具体的な対策につきましては、まちづくり戦略ビジョンで方向性を示しますとともに、子ども・子育て支援法に基づきまして、札幌市が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画で検討、そして、実施してまいりたいと考えております。
　２点目の日本一の子育てしやすいまちの考え方についてでございますけれども、子どもを産み育てやすい環境であるか、また、子育てに関して不安や負担感はないかなど、市民自身が満足していることが何よりも大切だと考えております。だれもが札幌で子どもを産んで育てたい、そう思えるまちが目指すべき日本一の子育てしやすいまちの姿だと、そのように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、６点目のスポーツ振興について、そして、清田区の諸課題についてお答えを申し上げます。
　まず、スポーツ振興についてお答えをいたします。
　１点目のスポーツ振興計画についてでありますが、計画の策定に当たりましては、スポーツ基本法や国のスポーツ基本計画の内容を踏まえつつ、札幌らしい特色を盛り込んだ内容といたしたいと考えております。このため、市民やスポーツ関係団体などとの協働により計画を推進していくことを基本とし、現在、策定作業を進めているところでございます。
　策定スケジュールについでありますが、これまで、市民３，０００人を対象としたアンケートのほか、札幌市体育協会加盟団体やプロスポーツ団体、障がい者団体などへのヒアリングなどを実施してまいりました。今後は、札幌市スポーツ推進審議会での議論やパブリックコメントなどを経て、平成２４年度中に作業を行い、２５年度の早い時期の策定を目指していきたいと考えております。
　２点目のスポーツツーリズムについてであります。
　まず、ウインタースポーツをスポーツ推進計画の中にどのように定めていくかということのお尋ねでございますが、ウインタースポーツの振興につきましては、これまでも重点的に取り組んできているところでございますが、新たな計画においても、子どものころから取り組むことができる環境を整える施策を盛り込むなど、札幌らしさでもあるウインタースポーツの活性化について検討しているところでございます。
　また、ウインタースポーツはシティプロモートの観点からも大変有効な手段と考えているところでありまして、現在でも修学旅行によるスキー体験などが行われておりますが、今後は、これにとどまらず、豊かな自然や食などの魅力とともに、さきにオープンいたしました通年型のカーリング場を活用するなど、多様な選択肢を用意することで積極的に国内外からの観光客を誘致していきますとともに、２０１７年に開催が予定をされておりますアジア冬季大会などの大規模な冬季国際競技大会の開催誘致にも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の土地開発公社が所有している土地の活用についてでございます。
　現在、札幌市が保有をしております既存のスポーツ施設の老朽化が進んでおりますので、まずは既存施設の適正な維持及び更新を最重点課題としながらも、スポーツが持つ健康増進、地域コミュニティーの醸成といったさまざまな役割の重要性を踏まえ、土地開発公社が所有している土地の利用などについても、市民ニーズの把握に努め、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、清田区の諸課題についてお答えをいたします。
　１点目の市街化調整区域の農地及び山林の振興についてであります。
　まず、市街化調整区域の農地や山林の保全についてでありますが、これらは都市の緑地帯としても重要な役割を果たしており、農地の保全については、さっぽろ都市農業ビジョンの今後の重点的な取り組み方針の一つと位置づけ、今後も農地の集積などによる保全対策に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、真栄・有明地区の課題と対策についてでありますが、この地区は、花卉のほか、道内有数のホウレンソウの産地として発展をしてきております。しかしながら、近年、遊休農地が発生するなど、担い手の不足が課題であると認識をしているところであります。
　また、この地区における人・農地プランは今年度中の策定を目指しておりまして、これに基づき、新規就農者への育成研修の取り組みでありますとか、国の制度を活用した支援などを行っていくほか、加工などによる高付加価値化についても、農協など関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
　２点目の交通対策についてであります。
　まず、清田通の全面開通による清田中央地区への効果と、清田中央地区内の道路の課題について、あわせてお答えをいたします。
　清田通につきましては、未整備区間がございましたために、長期にわたり、周辺幹線道路や生活道路に通過交通による負荷がかかっている状況にございます。今回の清田通の整備により、周辺幹線道路の渋滞緩和と、バスなどの公共交通の利便性向上、通学路に指定されている生活道路からの通過交通の排除による安全性の確保、避難場所や緊急輸送路へのルート確保による防災性の向上など、こういった効果を期待しているところでございます。
　また、ヒルズガーデン清田内及びその周辺のバス路線となっております既存の道路につきましては、地域要望の都度、現地状況を把握しながら、路面状況の改善に向けた維持・補修作業を行ってきておりまして、今後も必要に応じて改良工事を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、交通渋滞解消の取り組みについてであります。
　札幌市では、平成２２年度に札幌市交通円滑化対策プログラムを作成いたしまして、平日に１００メートル以上の渋滞が発生をしている箇所での渋滞緩和対策に取り組んでいるところであります。ご質問の清田区と北広島市が隣接する地区では、近年、大規模商業施設が次々と立地をしまして自動車交通量が増加傾向にあります。今年度実施いたしました交通量調査では、国道３６号と厚別東通の交差部において最大で１００メートルの渋滞が観測をされたところであります。
　したがいまして、この交差部を円滑化対策プログラムに対策の必要な箇所として位置づけるとともに、北広島市と調整を図りつつ、公安委員会など関係機関と連携をして具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　まず、教育振興基本計画の策定時期についてであります。
　改正教育基本法におきましては、地方公共団体は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと努力規定とされているところでございます。札幌市におきましては、既に当該法の趣旨に沿った各個別計画を有しておりましたことから、これら諸計画を総合して教育振興基本計画とみなして取り組みを進めてまいりました。
　新たな計画の策定につきましては、まず、個別計画の中に計画期間が終了するものもありまして、次期計画の策定に着手する必要があります。また、現在、国において第２期教育振興基本計画の検討がなされている状況にございます。これらのことから、既存の諸計画を一本化した新たな教育振興基本計画の策定に向け、来年度から本格的な検討を始めるものであります。
　次に、有識者の選任等の方法についてであります。
　計画の内容が教育のさまざまな分野に及ぶものでありますことから、有識者につきましては、各分野の専門家を中心に選定することを想定しております。また、市民の公募につきましては、広報さっぽろやインターネット等で告知し、募集していく予定でございます。
　次に、議会の議決事項とすることについてでありますが、この計画につきましては、現時点では、従来と同様に、議会を初め、有識者や市民などのご意見を十分踏まえながら教育委員会として策定するものと考えております。
　最後に、学校配置、習熟度別指導編成、教員配置等についてであります。
　計画の策定に当たりましては、現行計画の検証を行いながら、法令等に基づき、教育を取り巻く社会経済情勢の変化や、国における教育政策の動向などを踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　北村議員。

◆北村光一郎議員　ご回答をいただきまして、ありがとうございました。
　何点か、疑問に思った部分がございますので、質問をさせていただきます。
　まず、戦略ビジョン編ですね。これは、戦略編の中に数値目標を示すということを今おっしゃいましたが、実際にその数値目標を掲げるに当たって、市民に対して資料等々の広報、そういうものは今回のビジョン編ではなかったんですよね。あくまでも大まかな将来像だけという形で市民の意見を何か集約したというようなお答えをいただきましたが、この戦略編は、実際的に数値を述べる、載せるというふうに、今、市長は答弁されておりますが、これは、来年度と言っていましたが、いつまでに戦略編を市民に公表してその意見を集約するのか、まず、この１点をお知らせいただきたい。
　それと、教育委員会の方ですが、教育委員会としては議決をする考えはないということでよろしいのかどうか。
　それと、先ほど我が会派でも言ったエネルギーについてですが、バイオマスの検討、要するに、汚泥のバイオガスの検討についてはいかがなものか、これをちゃんと検討する考えがあるかどうかというのも、ご返答としてなかったかと思います。
　あと、日本一、子育てしやすい札幌という形でご質問させていただいたのですが、これも、理念だけで数値的な目標というのはやっぱりないのかどうか。
　この３点ついて再質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　戦略ビジョンでございますけれども、来年度、平成２５年度の前半に目標として市民にも公開し、そして、ご意見をちょうだいしながら、当然、判断をするためには資料が必要でありますので、それはインターネット上の公開ということで、ほとんど、財政状況、あるいは中期財政目標、この見通し等々については出ておりますので、そこをごらんいただきたいというふうな形になるかもわかりませんが、あるいは、集まっていただくときには、当然、それをプリントアウトしてお示ししながら議論を進めていただく、こういうことになろうかというふうに思います。
　それから、バイオマスは、当然、検討対象でもありますし、重要な再生可能エネルギーの一つとして私どももとらえていきたい、そんなふうに考えております。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　子育てしやすいまちということに対して、指標を出さないのか、指標を持たないのかというようなご質問ですが、安心して子育てができるとか、ある程度の中では従前もやっておりますけれども、正確に、安心して子育てができるまちというような形で具体的な数値目標を掲げるというふうには考えておりません。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題についての再質問には、私からお答えをいたします。
　教育振興基本計画の決定についてですけれども、教育委員会といたしましては、教育委員会制度の趣旨を踏まえて教育委員会会議において計画の決定を行ってまいりたい、このように考えているところであります。
　蛇足ながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、検討段階におきましては、議会を初め、有識者、市民などのご意見を十分踏まえていくべきものと考えているところでございます。
　以上です。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　北村議員。

◆北村光一郎議員　最後に、質問でございますけれども、今回、代表質問として述べた私たちの会派の要望に対して、真摯に行政として対応していただけるのかどうか、そのことについて最後の質問といたします。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　議会における議論は、非常に、私どもにとっては大切な視点ばかりでございます。結論的に受け入れることができるかどうかは別といたしまして、十分なご検討をさせていただきまして、真摯にご回答もさせていただいているところであります。
　ここでだめだというふうに言っても、あきらめずに議論を再挑戦していただきまして、もっといい方法はあるはずだ、こういうふうに言っていただくのが議会と我々の間柄ではなかろうか、こんなふうに思います。目的は、勝った、負けたではなくて、市民のためになるかどうか、そこが一番の我々の築いていかなければならないことだ、こんなふうに思いますし、そうすればこそ、市民から信頼される議会と市役所である、こんなふうに考えておりますので、十分にご検討をさせていただきたい、このようにお答えさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇・拍手）

◆しのだ江里子議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問してまいります。
　最初に、財政問題について、２点伺います。
　１点目の質問は、２０１２年度の市税収入の見通しです。
　２０１３年度予算は、市長３期目の折り返しとなる重要な予算であり、市長がまちづくりの目標として掲げる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、第３次札幌新まちづくり計画に掲げられた事業を着実に進める必要があります。
　一方、予算編成に当たっては、財源の確保が重要な課題となりますが、我が国の経済状況は、さきに政府が発表した１１月の月例経済報告によりますと、世界景気の減速などを背景として、このところ、弱い動きとなっているとされております。
　ご存じのように、国内では、製造業を代表とする大手企業が大幅な赤字に陥り、また、雇用面では、上場企業が２０１２年に応募した希望早期退職者の人員が既に約１万７，０００人に上り、昨年１年間のほぼ倍になるなど、経済・雇用への先行きが懸念されるところです。
　一方、道内の景気動向は、日本銀行から１０月に出された地域経済報告、いわゆるさくらレポートによりますと、個人消費では、エコカー補助金終了の影響などから、自動車販売が減少し、百貨店など大型小売店などの販売額もこのところ弱目の動きになっているとされ、前回の７月よりも判断を引き下げております。このように国内及び道内の景気が厳しい状況にあることから、札幌市の歳入の根幹である税収の確保が懸念されるところです。
　そこで、質問ですが、このような経済状況の中、市税の２０１２年度予算収入額及び予算収入率の達成見込みはそれぞれどのような状況なのか、伺います。
　２点目の質問は、２０１３年度予算の編成方針についてです。
　厳しい経済・雇用状況の中、市長は、札幌市産業振興ビジョンに定めた食、観光、環境、健康・福祉の重点４分野の振興に積極的に取り組むとともに、超高齢社会、人口減少社会、さらには、エネルギー政策の大転換期を迎えることを踏まえ、札幌市の今後１０年間の新たなまちづくりの基本的な指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定を進めております。このように、上田市長が、中長期的なまちづくりを見据えながら、持続可能な財政運営を基本としつつ、直面する行政課題に的確に対応されてきたことに対し、我が会派として高く評価をするものです。
　来年度の国家予算の編成につきましては、政府は東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化を図るとともに、日本再生戦略に関連する施策について予算を大幅に重点配分するとしております。また、これらの財源を捻出するため、義務的経費を含めた歳出全般について、聖域とせず、見直しを実施するとしております。
　しかしながら、衆議院が解散した今、国家予算編成のスケジュールが先送りになり、越年編成ともなれば、地方自治体の予算編成作業への影響が大いに心配されるところです。
　そうした中、札幌市において、来年度の予算編成方針を公表しておりますが、その中では、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針を維持した上で、さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現に向けた取り組みを加速しており、また、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に向けた検討が進んでいることを踏まえて、中長期的なまちづくりに資する事業の推進に積極的に取り組むとの考えが示されております。現在、この方針に沿って、各局から提案のあった予算要求の概要が公表されていますが、私は、先ほども述べましたとおり、中長期的な視点を持って、このまちの目指すべき方向性といったものをしっかりと見据え、その上で直面する行政課題に対応していくということが非常に重要であると考えております。
　そこで、質問ですが、予算編成方針で示された中長期的なまちづくりに資する事業の取り扱いなど、２０１３年度予算をどのような姿勢で編成していくおつもりなのか、伺います。
　次に、札幌市国際戦略プランの策定について伺います。
　我が国を取り巻く社会経済状況は、人口減少、超高齢化とともにグローバル化が進展している中で大きく変化しております。一方、アジア地域全体では国内総生産の合計が世界の４分の１を占め、今後も人口が増加し、高い成長が期待をされています。特に、東南アジア諸国は、若年層の人口が増加し、各国内においてさまざまな分野の需要が拡大し、経済成長が継続していくものと見込まれており、今後、我が国としては、アジアを重視すべき地域と考え、国境を越えた経済的な結びつきが深まるグローバル化にどのように対応をしていくのかが求められております。
　まず、経済の面から見ますと、日本貿易振興機構の調査によれば、昨年実績で市内の企業１１５社が海外に進出しておりますが、ほかの政令市などと比較しますと決して十分な数字ではありません。また、観光の面では、札幌市への外国人の実宿泊数についても年間５０から６０万人台で推移しており、経済、観光とも、今後一層、経済成長が著しいアジア諸国の活力を札幌に取り込むことがこれまで以上に必要であると考えております。特に、フード特区などを活用した取り組みや、さらには、１０月に就航した北海道とバンコクやホノルルを結ぶ新たな定期便などの好材料を積極的に活用した観光及び経済分野の取り組みが、今後、何より重要と考えております。
　そこで、札幌の国際化について述べますと、全国に先駆けたホームステイ制度や外国語や日本文化体験を支えるボランティア制度の整備など、市民レベルでの国際化も札幌の特徴であり、国際会議や雪まつりなどでのボランティア団体による通訳など、草の根交流も定着し、観光やビジネスで訪れた外国人に対するホスピタリティーは高まっていると私は評価しておりますが、さらに、海外から大勢の人を呼び込むためには、その受け入れ体制としてのおもてなしや多文化共生に向けたまちづくりにも十分目を向ける必要があります。
　多文化共生を進める背景として、札幌市における外国籍市民は、この１０年間に７，６００人から９，５４６人にふえており、特に外国籍市民の約２割を占める外国人留学生については、過去１０年間に９１８人から１，８１３人と約２倍にふえております。こうした状況からも、だれもが安心して快適に暮らせるまちを目指した異文化を尊重し、認め合う多文化共生の取り組みが今後ますます重要であると考えております。留学生の中には、地域の行事に積極的に参加される方も多く、卒業後に札幌の企業に就職することにつながれば、企業のグローバル化にも大きな貢献が期待できます。
　また、国際的人材の育成も大事です。最近の若者の内向き志向により、海外留学者数の減少、海外勤務への抵抗感など、将来に向けて積極的に世界と対峙しようとする意欲の衰退も指摘されております。
　私は、先日、国際プラザで行われたこども領事の任命式に参加させていただきました。任命された子どもたちは、在札８カ国の中、それぞれ担当する国の外国公館を訪問し、文化や歴史について学ぶことに期待を膨らませておりました。札幌の将来を担う国際的人材の育成につながる大変有意義な取り組みであり、このように子どものころから国際的な視野をはぐくむ機会の充実に一層取り組んでいただきたいと考えます。
　こうした経済や観光、多文化共生などの取り組みも含め、グローバル化の急速な進展に対応するためには、札幌が持つ多彩な魅力を世界へ積極的に情報発信し、人、情報、資金などを呼び込む活力みなぎるまちづくりに向けて、今まで以上に国際施策を推進していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、まず、１点目として、現在、札幌市国際戦略プランの策定を進めていると聞いておりますが、なぜ、今、新たに策定しようとされるのか、伺います。
　次に、２点目は、このプランにおいて国際化推進の方向性をどのように打ち出そうとしているのか、あわせて、計画策定のめどについてもいかがか、伺います。
　次は、産業振興についてです。
　まず、食関連産業の振興について、２点伺います。
　札幌市が昨年度から取り組んでいる６次産業化支援についてですが、北海道の強みである豊かな食資源を最大限に活用して、農水畜産物資源の高付加価値化を促進することにより産業振興を図っていくことは、道内各都市共通の課題です。食料基地である北海道は、生産量日本一を誇る農水畜産物が数多くある一方で、よく言われるように福岡のからしめんたいこは北海道産の良質なタラコが使われており、また、三重の赤福には十勝産の小豆や名寄産のもち米が使われていることなどを聞きますと、北海道の良質な素材を北海道の中で付加価値の高い商品にし、全国に発信していくことが喫緊の課題と考えます。
　札幌市は、北海道の人口の３分の１を占め、その周辺市町村も含めれば２００万人以上の一大消費地を擁し、また、食料品製造業の集積も比較的進んでおり、札幌には商品開発から市場開拓、そして、全国への情報発信と大きな役割が期待されています。そのような中で、札幌市が昨年度から取り組んでいる道内の１次生産者と札幌市内の２次、３次産業とを結びつけ、新しい商品開発の支援をする６次産業活性化推進補助事業は、商品開発からテストマーケットまで一貫した支援を行うものであり、オール北海道で食の高付加価値化に取り組んでいることは、大変意義のある事業と評価をしております。
　私は、昨年の第２回定例議会議案審査特別委員会で、６次産業化の支援の必要性について質問し、要望をいたしましたが、例えば、東区には幻のタマネギと言われている札幌黄が生産されており、こうした貴重な食資源の活用こそ重要な視点であると考えられます。
　そこで、質問ですが、まずは、６次産業化支援の取り組みでは、これまでにどのような成果が生まれているのか、伺います。
　質問の２点目は、フード特区を推進するための札幌市の取り組みについてです。
　昨年１２月に、国から総合特区の指定を受けた北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区は、生産から販売の各分野から成る強固な食のバリュー・チェーン、価値連鎖を構築することで、道内の食品産業の強化を図るとともに、食品自給率の向上や食品の輸出拡大に貢献するものして期待をされています。フード特区の活動の一翼を担う札幌市では、特区関連事業として、先ほどの６次産業化支援のほか、若手研究者の食に関する研究シーズを支援するフードイノベーション創造支援事業や札幌市エレクトロニクスセンターに食・バイオ関連企業を集積し、札幌の強みであるＩＴ企業との連携により、食の高付加価値化を図る札幌テクノパーク・リノベーション推進事業など、札幌市ならではの取り組みも積極的に進めております。特区推進に当たって、札幌市が独自の施策に取り組んでいる、その積極的な姿勢は評価をしておりますが、さらに、特区を活用しようという意欲のある企業を札幌市としてしっかりと後押しをすることが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として特区を有効に活用しようという意欲ある企業をどのように支援していくおつもりなのか、伺います。
　次に、科学技術振興と札幌市の役割についてです。
　２０１０年の第１回定例議会の代表質問で、私は、２００４年６月に策定した札幌市科学技術振興ビジョンについての認識と、新産業創出の一環として、北大リサーチ＆ビジネスパークと連携し、ライフサイエンスやバイオテクノロジーをより積極的に活用することで、新たな技術開発や産業創出への発展につなげていく必要性を問いました。市長からは、研究者、研究機関、市民相互の交流を深めながら科学技術を振興させるとともに、その研究成果を札幌市の産業経済の活性化につなげていくことが、札幌市にとって重要な課題であり、札幌市科学技術振興ビジョンに沿った取り組みを進めていく必要があること、北大リサーチ＆ビジネスパークには創薬分野における糖たんぱく質医薬やバイオ分野における機能性素材など数多くの研究成果が集積されており、今後はこのような研究成果を積極的に活用したいとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、これまで北大リサーチ＆ビジネスパークへの参画においてどのような成果があったのか、また、今後、これらの成果をより多くのビジネスに結びつけていくためにはどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、先端再生医療の活用についてです。
　１０月８日に発表された京都大学ｉＰＳ細胞研究所長山中教授のノーベル賞受賞は、国民に大きな夢と希望を与えてくれました。事故や病気で傷んだ組織や臓器の機能を取り戻す再生医療への応用が期待されており、山中教授は、受賞決定後には、さらにこれから研究を続け、一日でも早く医学に応用しなければならないという気持ちでいっぱいだと語られました。また、人工多能性単細胞ｉＰＳは、万能細胞とも言われ、まるですぐに病気が治ると誤解を与えている部分もありますが、山中教授は、時間はかかるが、日本や世界じゅうの研究者たちが日夜研究に励み、一歩ずつ前に進んでいる、難病で苦しんでいる方も希望を捨てないでほしいと力強く語られ、私たちは未来が開けるチャンスを得たと思うのです。
　札幌においても、北海道大学や札幌医科大学において先端医療や再生医療が研究され、実用化に向け、日々進められていることは、多くの患者や家族にとり、よりどころとなっております。
　北海道大学では、国家プロジェクト、最先端研究開発支援プログラムの放射線医療分野唯一の採択を受けて、体内のがん細胞に対し、陽子線を用いて治療する分子追跡治療に関するプロジェクトが進められています。陽子線がん治療は、治療に伴う痛みがほとんどなく、身体の機能と形態を損なわないため、治療と社会生活の両立が可能であり、生活の質を維持しつつがんを治療できる最先端の治療法として注目されています。手術による身体的負担や抗がん剤による副作用などから解放されることで、患者やご家族が待望され、２０１４年には１人目の治療を目指しています。
　また、札幌医科大学においては、既に附属病院、神経再生医療科において脳梗塞や脳梗塞後遺症に対する再生医療を進めており、自分の骨髄の中にある幹細胞を培養してふやし、通常の点滴の要領で静脈内に戻すことで運動麻痺や言語障がいなどの後遺障がいの軽減を目指す治療が進められており、先端医療や再生医療などが身近なところで行われています。
　しかし、このようなすばらしい先端医療や再生医療を、札幌市はどのように経済産業振興に生かしていこうとされているのかが市民にはなかなか見えてこないのです。上田市長は、第３回定例議会の答弁の中で、札幌市は北海道あっての札幌市であり、道内市町村には札幌市の都市機能を利用していただくと事あるごとに話されました。まさに、札幌での先端医療や再生医療の推進は、札幌市が北海道の医療と健康に貢献をすることであり、札幌市の役割であると考えます。今後、先端医療や再生医療が夢や希望より身近な手の届くものになるためには、それぞれの種が着実に実を結ぶことができるようにしなければなりません。それを実現するには、商品化への企業誘致のサポートに始まり、拠点基地をつくるためや、ベンチャー企業を起こすための税制優遇であるなど、札幌市が果たす役割は多々あると考えます。
　そこで、質問ですが、先端再生医療に関して、札幌市が北海道の医療と健康に貢献するためには、今後、経済産業振興として何を行うべきとお考えなのか、伺います。
　次に、路面電車について伺います。
　札幌市営の路面電車は、明治の終わり、１９０９年に札幌軟石の輸送を目的として山鼻と石切山間に敷設された馬車鉄道を起源としています。その後、１９２７年には、札幌市が札幌電気軌道の譲渡を受けました。公営化された路面電車は、市域の拡大に伴って軌道が延長され、１９６４年には総延長２５キロメートル余りの路線を有し、市民生活に欠くことのできない重要な都市基盤としてまちの発展に大きく貢献してきました。
　その後、モータリゼーションの進展や地下鉄の建設により路線が縮小され、１９７４年から現在の西４丁目－すすきの間の路線８．５キロメートルとなりましたが、沿線住民はもとより、札幌市民の足として今も札幌のまちを走り続けております。
　この間、利用者の減少や施設の老朽化により、２００１年から路面電車の全面廃止か、存続かが再び議論されましたが、存続を求める多くの市民の意向などを踏まえ、２００５年２月に市長が路面電車を札幌市のまちづくりに生かそうとの考えで存続を英断されました。これからの札幌市は、超高齢社会の到来や地球環境問題の深刻化など、数多くの課題に真正面から向き合わなければなりません。このような社会環境のもとで、人や環境に優しい路面電車を札幌のまちづくりに積極的に活用することにより、さらに価値を高めていかなければなりません。また、路面電車という札幌市の魅力、財産を未来にしっかりと引き継いでいく必要もあります。
　路面電車のまちづくりへの活用については、ことし４月に路面電車活用計画を策定し、その方向性がまとめられております。具体的には、西４丁目停留場とすすきの停留場を都心のにぎわいの軸である駅前通で結び、ループ化するとともに、この区間においてはサイドリザベーション方式を導入するものです。歩道から安全に乗りおりができ、高齢者を含め、だれもが安心し、利用しやすい乗り物とするために、狸小路付近に新たな停留場を設けることで、都心部の回遊性を高めていくこともねらったものです。あわせて、高齢者など、だれにも優しいまちづくりを目指し、停留場のバリアフリー化やデザイン性にすぐれた新型低床車両の導入を進めるなど、札幌ならではの魅力的な景観の創出も期待されるところです。
　このたび、この計画の実現に向け、西４丁目停留場とすすきの停留場間の経営の特許を取得するため、議案第３５号　軌道事業の実施に関する件が市長から提案されました。路面電車の軌道を新設するためには、軌道法に基づく許可を取得するのが通常でありますが、市長は、このたびのループ化に当たっては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、すなわち活性化法に基づき、軌道運送高度化実施計画の認定を受けることで特許を取得する道を選ばれました。
　そこで、１点目の質問ですが、市長は、どのようなお考えで活性化法に基づく特許申請を選択されたのか、伺います。
　我が会派は、路面電車をまちづくりに積極的に活用することが札幌市の活性化にとって非常に重要であることを訴え、その第一歩として、まず、ループ化の一日も早い実現を求めてまいりました。このたびの特許の申請により、ループ化がいよいよ実現するものとなるわけです。ループ化が実現されれば、新型低床車両導入と相まって、利便性の向上による乗車人員の増加や来訪者の増加による経済効果、さらには、沿線地域での再開発などによる人口増加など、さまざまな効果が期待できるものです。また、ＳＡＰＩＣＡの利用開始や、わかりやすい運行情報の提供などによって、利便性向上による効果も期待できます。
　そこで、２点目の質問ですが、このようにループ化実現が目前となりつつある現段階において、いま一度、ループ化に寄せられる市長の思いについて、路面電車の効果とあわせてお聞かせ願います。
　次に、札幌市避難場所基本計画について、３点伺います。
　１点目は、応急救援備蓄物資の配置についてです。
　昨年３月１１日に発生した東日本大震災では、津波という災害の特殊性により、自宅から防寒用具などを取り出すことができなかった、あるいは、避難所に既設の暖房設備がなかったなどの理由で、多くの人々が避難所で寒さに耐え忍んだという事例がありました。この教訓から、札幌市では、これまで以上に寒さ対策に重点を置き、また、備蓄物資のあり方をうたった避難場所基本計画を定めることとして、検討委員会を立ち上げております。
　委員会では４回にわたって避難場所についてのさまざまな議論がなされ、このたび、計画の素案をまとめたところです。私も委員会を傍聴させていただきましたが、学識者のほか、地域住民の代表者、障がいのある方、支援する側の方、学生ボランティア、公募委員などで構成され、女性委員も半数を超えた大変バランスのよい委員構成であり、これまでの委員会などでは例を見ないほど自由活発な議論がなされていたことが大変印象的でした。
　札幌市では、屋内の避難場所である収容避難場所を約６００カ所指定していますが、素案では、約３００校ある市立の小・中学校などを、夜間、休日に発災した場合の職員の参集する体制を整え、寝袋、毛布、食糧などの備蓄物資をあらかじめ配置する基幹避難場所とし、身近にある地区会館やお寺や神社などの民間施設などは従来どおりの体制の地域避難所とすると規定しております。これは、限られた人員、資源を有効に活用し、避難場所を効果的に運営するもので、私も評価をしております。
　さらに、発災直後の寒さ対策として、各基幹避難所に２台ずつポータブル石油ストーブを備蓄し、体育館以外で暖をとることができる部屋や、更衣や授乳など避難者の特性に応じた配慮スペースを確保することを新たに打ち出したことは、災害時要援護者など特別な配慮が必要な方への対応となるとともに、市民の安全・安心の確保に向けて一歩前進したと思います。
　また、災害発生直後に必要となる食料、水などは発災後３日間分の家庭内備蓄及び流通備蓄による調達を基本と考え、札幌市は最低限必要となる備蓄物資を整備するとして、素案では、備蓄物資についてはすべての基幹避難所に配置するとともに、拠点倉庫にも配置することを新たに計画しています。
　そこで、質問ですが、備蓄物資を拠点倉庫に配置する目的と配分量の考え方についてどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の２点目は、１次避難場所と避難行動の啓発についてです。
　１次避難場所についてですが、検討委員会の議論では、札幌の冬季に屋外のテントなどによる１次避難場所での生活は想定できないことから、公園を避難場所として指定することに疑問があるという意見が出される一方で、避難の際の集合場所としての意義を述べた地域の代表委員もいらっしゃいました。また、避難行動はなるべくシンプルな方がよいので、１次避難場所でもあり、収容避難場所でもある小・中学校に直接避難する方がよいとの意見もありました。このように、人の経験などによって、１次避難場所の使用イメージが異なっているのは否めません。計画の素案では、公園などの１次避難場所を、発災して避難が必要な場合、地域でいっとき集合する場所、または、一時的に退避して身の安全を確保する場所と規定しており、火災など小規模災害時には近隣の人が安全を確保する場所、地震など大規模災害時に集合する場所としても使用できるものとしております。
　そこで、質問ですが、人によって異なる１次避難場所の使用目的や被災者がとるべき避難の行動については啓発を重ねていくべきと考えますが、どのような方法で進められるのか、伺います。
　質問の３点目は、ソーシャルメディアを活用した防災情報の提供についてです。
　多くの市民が、自宅近くの避難場所は日ごろから把握していても、外出先で被災して避難場所へ向かわなければならない場合、多くの避難場所がどこなのかわからないことが想定されます。従来からの各種ハザードマップやホームページなどへの掲載のほかに、例えば、最近、急速に普及しているスマートフォンの位置情報を活用して近くの避難場所へ誘導するアプリケーションの開発やツイッターやフェイスブックなど、ソーシャルメディアの活用などが考えられます。
　アメリカ大統領選挙期間中の１０月末に、アメリカ東沿岸をハリケーン・サンディが襲い、大きな被害が出ましたが、被災地ではソーシャルメディアを活用した情報伝達が行われ、物資の集積情報や分配情報が一般市民の手によって共有されていました。ニューヨークとニュージャージー州の知事や市長は、ソーシャルメディアを使って市民と直接やりとりもしておりました。
　そこで、質問ですが、このように防災に関する周知を行う際、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアも活用していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、障がい児の療育支援体制について伺います。
　児童が自立するためには、人としての基礎がつくられる乳幼児期における発達支援は大変重要なものであり、特に障がい児については、乳幼児期の早期療育、それに続く児童期の継続した療育は、将来の自立を左右する大きな要素であると考えます。その療育の場である障がい児の通所サービスは、本年４月の改正児童福祉法等の施行により、サービス体系が大幅に見直され、基本的に乳幼児を支援する児童発達支援と学齢児を支援する放課後等デイサービスに再編され、札幌市内ではかしわ学園、ひまわり整肢園などの７施設が既に児童発達支援センターとして指定を受けています。
　この児童発達支援センターについては、障がい種別にかかわらない適切な通所支援の提供や身近な障がい児支援の拠点となる地域支援の提供、関係機関との連携による地域支援体制の強化を行う地域の中核的な療育施設としての機能が求められています。また、かしわ学園、ひまわり整肢園については、障がい児・者医療・福祉複合施設整備により、２０１４年春には児童診療センターや発達医療センターと複合施設化し、重度、重複化した障がい児に対し、医療と福祉の双方向からの支援が可能になる施設とする計画であり、先ほどの児童発達支援センター機能と医療の専門的機能をあわせ持つ施設として、札幌市全体の児童発達支援センターへの指導や助言を行うといった総合的な役割を果たすべきものと考えております。
　我が会派は、これまでの議会質問において、児童発達支援センターについては、障がい児の特性や成長に応じた適切かつ一貫した支援を提供できる体制の必要性や児童発達支援及び放課後等デイサービスの認識を質問してまいりました。その答弁では、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける療育の質を高めるため、児童発達支援センターが療育の質の向上を目指した専門的研修や情報交換会などを開催し、適切な療育支援が提供できる体制づくりに取り組みたいとの方向性が示され、札幌市と児童発達支援センター、相談支援事業所、関係事業者団体、障がい者団体をメンバーとした検討会議を立ち上げたとのことでありました。
　しかし、政令指定都市の児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数は、１１月１日現在で名古屋市では約１００カ所、その他の都市はいずれも５０カ所に満たない状況の中で、札幌市内は１６２カ所と最も多い数となっており、果たして７カ所の児童発達支援センターでこれらの事業所全体に対して十分な支援が行えるものかどうか、危惧されるところです。そのため、今後、児童発達支援センターをふやしていく必要があると思いますが、札幌市が事業者指定をする際には、人員や整備などの基準を満たすだけではなく、札幌市全体の療育の質的な充実を第一に考え、ほかの児童発達支援及び放課後等デイサービスへの支援のノウハウを提供するなど、地域の中核的な療育施設としていくべきと考えております。
　そこで、質問の１点目として、札幌市は、児童発達支援センターについて、検討会議の議論を踏まえて方針を策定したと聞いておりますが、どのような支援体制を構築するお考えなのか、また、その支援体制を構築するため、今後、児童発達支援センターとしてどのような機能を持ち得る事業所を指定すべきとお考えなのか、伺います。
　また、障がい児・者医療・福祉複合施設整備計画については、さきに開催された厚生委員会において、この複合施設整備計画の主要機能である児童心療センターの医師退職問題についての報告が行われ、我が会派からは、複合施設化の意義やこれまでの進め方の問題点等について問い、退職を表明された医師本人からも答弁があり、児童心療センターの現場医師と本庁との間に意見の相違があると感じたところです。
　我が会派としては、この複合施設については、札幌市全体の障がい児・者の支援体制のさらなる向上を目指す施設であり、市長マニフェストに掲げた事業でもあることから、着実に進めていただき、一日も早く完成させるべきだと考えます。また、本庁と現場医師との意見の相違について、もし現段階で縮まっていないとしたら、このまま進めるのではなく、少したちどまり、市民にとってよりよい施設となるよう、お互いの意見や要望をしっかり整理した上で進めることも必要ではないかとも思っております。
　そこで、質問の２点目は、障がい児・者医療・福祉複合施設整備計画について、今回の医師退職問題を受けて、今後どのように進めていくお考えなのか、伺います。
　次は、不妊症と不育症への対応についてです。
　まず、不妊症についてですが、次代を担う子どもの健やかな成長を社会全体で支援し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備は、少子化が進む中で大変重要な課題です。
　札幌市の２０１０年の合計特殊出生率は１．０９と、政令市の中で最も低い状態であり、さらに、札幌市の２０１０年、妻の平均初婚年齢は２９．３歳、１人目の子どもを出産したときの母の平均年齢は３０．１歳と年々上昇し続けており、結婚年齢や出産年齢の高年齢化も進んでおります。２００９年の全国特定不妊治療費助成制度の実績、成果によりますと、特定不妊治療者が出産した場合は、３１歳で２９％、３５歳、３６歳で２４％、４１歳、４２歳で９％と高年齢化となるにつれ格段に低下する中で、現在、子どもを望みながら不妊に悩む夫婦は７から１０組に１組いると言われております。
　このような背景の中で、札幌市では、２００５年から体外受精などの治療を受けたご夫婦への経済的支援として、特定不妊治療費の助成を開始しているところで、その申請者件数は事業開始時の２８３件から２０１１年には１，２２３件と約４．３倍に増加しており、今後も不妊に悩むご夫婦への支援として特定不妊治療費の助成は重要です。
　また、不妊で悩むご夫婦が情報を収集する情報源としてインターネットを利用することが多いと考えます。そこで、札幌市のホームページを検索したところ、助成制度の説明に終始しており、肝心の不妊症についての説明もなく、これでは市民がホームページから不妊症について正しい情報を得ることはできないと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、ホームページを充実させるなど、不妊に悩むご夫婦への情報の提供についてどのように整備されていくお考えなのか、伺います。
　次に、不育症についてですが、不妊に悩むご夫婦がいる一方で、妊娠しても流産や死産を繰り返し、赤ちゃんを授かれない不育症という病態もあり、厚生労働省研究班による調査では、毎年２万から３万人の方が対象となると言われております。流産は妊娠の１０から２０％の頻度で起こるとされていますが、４０代の女性の流産は５０％という報告もあり、妊娠女性の高年齢化は流産率を増加させます。先ほども申したように、近年の結婚年齢や出産年齢の高年齢化の傾向からも、不育症は不妊症とともに対策を講ずるべき重要な課題と考えます。
　不育症の原因はさまざまですが、カウンセリングや検査、治療による環境づくりを行うことで、妊娠を継続し、最終的に約８０％以上が出産をしているというデータもあります。しかし、不育症の場合には、繰り返される流産や死産の悲しい体験から、不安障がいやうつ病など精神的に問題を抱え、妊娠をあきらめてしまう女性も存在すると聞いております。そのような方の心に寄り添い、正確な情報を提供し、適切な相談対応ができる体制が必要なのではないでしょうか。
　また、繰り返す流産や死産が偶発的なものなのか、不育症のリスク要因があるものなのかを診断するために、スクリーニング検査を受けることを厚生労働省研究班が推奨しております。偶発的な流産とわかれば、精神的な負担が軽減されますし、リスク要因がわかれば適切な治療を受けて妊娠できる可能性が広がりますので、そのスクリーニング検査を受けやすいようにすることも必要だと考えます。
　さらに、検査、治療には健康保険適用外もあり、高額な医療費がかかります。不育症に対する医療費助成について、全国的に見ますと、和歌山県全域や大分県や神奈川県など、把握されているだけで４３の自治体で独自の助成を行っております。
　そこで、質問ですが、札幌市における不育症に関する支援体制についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次は、子どもの権利保障の取り組みについて伺います。
　１点目の質問は、子どもアシストセンターについてです。
　全国的に学校でのいじめ問題が注目される中、岐阜県可児市では、いじめ防止専門委員会を設置することを定めたいじめ防止条例が策定されました。具体的ないじめ防止の専門機関を設けた条例は全国初と聞きます。札幌市には、既に子どもの最善の利益を実現するための権利条例があり、その中で子どもの権利施策が保障されており、いじめに対しては安心して生きる権利の中でいじめ、虐待、体罰などから心や体を守れることが盛り込まれています。
　札幌市の権利条例は総合条例であり、子どもの権利の内容を規定するだけではなく、子どもの権利侵害の救済を目的とする第三者機関として子どもアシストセンターが設置されております。開設から３年間がたった子どもアシストセンターへの相談状況を見ますと、２０１０年度には子どもからの相談は実件数では５２１件、２０１１年度には６１９件、延べ件数では２０１１年度３，０６３件とすべての相談の７２．７％を占め、子どもの気持ちや痛みを聞き取る一定程度の役割を果たしていると理解しております。
　２０１１年度の相談内容を見ますと、実際に寄せられるのは友人関係や自分の気持ち、親子関係に次いでいじめとなり、他者との関係性にまつわる相談が上位をしめています。大人から与えられた解決方法ではなく、子どもが自分の問題を第三者である相談者に説明をすることで、自分の問題を客観的に見ることができるきっかけを得ることができたものと考えられます。そういう意味においては、札幌市ではあえていじめ防止条例を策定しなくても、現行によって対応が十分可能な仕組みが整備されていますが、子どもの権利条例そのものの認知度はまだまだ高いとはいえず、今後ともその理解、啓発をさらに深めていくことが求められます。
　札幌市においても、３年連続で子どもが自殺をするといった不幸な事件がありました。原因のいかんにかかわらず、子どもの自殺はあってはならないものです。子どもの自殺を防ぐ取り組みとして、改めて、子どもアシストセンターは権利救済機関としての役割をより一層果たしていく必要があります。これまでは相談活動が中心となってきましたが、今後は、調査、調整などを通して子どもを権利侵害から救済することが期待されています。この間、札幌市子どもアシストセンターでは救済の申し立ての件数が余り多くないようですが、他都市では申し立てとして扱うような事案についても、相談者が迅速、軽易に救済を得られるように相談の延長としての調整活動として取り扱い、申し立てに至らずに解決していると聞いております。
　そこで、質問ですが、どのような視点に立って調整活動を行っているのか、また、申し立てに至らないことをどのように考えているのか、伺います。
　２点目の質問は、ピアサポートについてです。
　私は、子どもたちが学習や生活のことで悩みを抱いたときに、子どもたち同士で解決していくことも大切なことであると考えます。アシストセンター開設前の２００８年、１１歳から１７歳の子どもに対して行われた札幌市子どもの安心と救済に関する実態意識調査によりますと、子どもがだれかに相談したいと思ったとき、相談する相手として、親は５８．５％である一方、友達が７３．０％と高い数値を示しました。子ども同士が悩みを打ち明け、お互いに助け合い、支え合うことは社会性を培う上でも極めて重要なことであり、そのためには、学校において、子どもたちに相手の気持ちをしっかり受けとめ、思いやる心をはぐくむことが重要です。各学校では、道徳の時間などを通して子どもたちに思いやりの心など、豊かな心の育成に力を入れているということは理解しております。しかし、実際に子どもが悩みを抱いたときに子ども同士で解決していくためには、まず、解決のための具体的な経験を積んでいくことも必要です。
　そのような中で、ピアサポートという取り組みは有効な方法の一つであると考えています。ピアサポートは、子どもたち同士がトラブルで困っている仲間にアドバイスをしたり、解決への手助けをしたりすることを実際に経験でき、子どもたちが自分のいる集団の中で自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識することができるすぐれた活動であり、札幌市においても幾つかの学校で実践されていると聞いております。私は、各学校において、このような具体的な取り組みを積極的に行うことにより、子どもたちが相手の気持ちをしっかりと受けとめ、相手を思いやる心をはぐくむことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会として子どもたち同士が支え合い、助け合う活動であるピアサポートなどの取り組みをこれまでどのように進めてこられたのか、また、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
　次は、不登校対策についてです。
　心のサポーター配置モデル事業は、学校に登校できない子どもや、登校はできるが、教室に入ることができない子どもに対して、教員とともに個別の指導を行ったり、関係機関と連携して対応したりするなど、一人一人の子ども状況に応じたきめ細かな支援を行い、子どもの不登校状況の改善を図ることをねらいとして、本年４月からスタートしました。
　今年度は、市内２０中学校に有償ボランティア、心のサポーター、相談支援パートナーが４０名配置されており、先日、私も本事業のモデル校となっている中学校で実際の様子を拝見してきました。教職経験者とその中学を卒業した大学院生の相談支援パートナーは、生徒の心に寄り添いながら、別室で一緒に勉強に取り組み、体験的な活動を通して複数で学ぶ意欲につなげているように見え、生徒の屈託のない表情から、自分自身では自信がないけれど、だれかに背中を押してもらえれば一歩前に進むことができる様子が見てとれました。この教室に来る生徒は、集団の中にはいづらさもあり、自分のクラスには行けないが、学校を必要としており、別室に居場所を見つけた生徒とも言えます。
　相談支援パートナーの存在は、学校と協力しながら、じっくりと時間をかけて生徒に対応することで社会性が醸成されていき、学級復帰のきっかけとなり、意欲が高まり、実際に教室復帰を果たした生徒も数人いるとのことでした。だれもが相談支援パートナーの支援によって改善されるとは思えませんが、別室登校をしている生徒の中には、教室復帰を果たすことができた生徒もいることから、本事業も不登校対策の一つとしてさらに充実させていただきたいと考えます。
　しかし、課題もあると聞いております。
　一つは、相談支援パートナーの人材確保です。有償ボランティアである相談支援パートナーは、教職経験者のほか、福祉や相談業務にかかわっていた方、教職を目指す学生、子どもの健全育成に携わる地域の方の中から子どもにしっかりと寄り添い、学校と協力しながら関係機関とも連携を進めることができる人材が求められています。登録制であり、登録希望者は、地域の学校もしくは教育委員会に相談するなどして中学校の学校長が登録希望者と面談を行い、学校が教育委員会と協議をして決定するとのことでした。しかし、実際には、中学校において地域人材の中から登録希望者を探し、確保しなければならいというのが現状であり、学校にとっては大きな負担となっています。
　もう一つは、教職員との連携が不可欠であり、これまでも相談支援パートナーの業務内容や成果について教職員と共有してきたとは思いますが、より一層、浸透していくことが求められます。本事業をより一層充実させるためには、学校における効果的な活用が必要であり、そのためには教職員に相談支援パートナーの役割や実際の業務などについて十分認識していただく必要があります。
　そこで、質問ですが、配置した学校での取り組みと成果、そして、どのような人材が実際に配置されているのか、また、人材の確保と教職員の連携という課題に対して、教育委員会としては今後どのように取り組みを進めていかれるのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大島薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目のご質問がございましたので、私からは、財政問題と国際戦略プラン、さらに、路面電車の活用について答弁させていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　財政問題につきまして、２０１２年度の市税収入の見通しということでお尋ねでございます。
　経済状況につきましては、直近の景況判断に弱目の動きが見られ始めておりまして、先行きが大変懸念されるところではございますが、平成２４年度市税予算収入額の達成見込みについてでございますが、１０月末の状況を踏まえると、主要税目では個人市民税が予算額を下回る見込みであるものの、法人市民税、それから固定資産税及びたばこ税が予算額を上回る見込みでございます。また、収入率につきましては、１０月末現在、前年を上回っている状況にございます。これらのことから、平成２４年度市税収入については、全体として堅調に推移をしているというふうに見ることができると思いますが、予断を許さない経済状況でありますことから、計画した収納対策というものを引き続き確実に実施することによりまして、予算の収入額及び予算収入率といったものを確保することを目指していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次いで、２０１３年度予算の編成方針ということについてでありますが、ご指摘のとおり、現在のところ、国家予算編成のスケジュールということが非常に不透明でございまして、越年編成ということになれば、地方交付税あるいは国庫支出金を正確に予算に盛り込むということが例年以上に難しくなるということを危惧しているところでございます。
　こうした中で編成しなければならない平成２５年度予算でありますが、私の３期目の折り返しということになります予算でもありまして、市民の皆様とお約束をいたしました公約に関連する事業など、第３次新まちづくり計画の計画目標の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、行財政改革推進プランに掲げます取り組みを着実に進めていく、そういう考えでございます。
　これらの取り組みに加えまして、さきにいただいた札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編の答申において、戦略的に進めるべきであるというふうにされましたテーマにつきまして、中長期的なまちづくりに資する事業については、計画ができ上がるまで待つということではなくて、できるだけできるところから予算化していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、札幌市国際戦略プランの策定についてでございます。
　新たな札幌市国際戦略プランの策定については、現在、札幌市においては、平成１４年に策定いたしました札幌市国際化推進プランに基づきまして、国際化推進施策を展開しているところでございます。策定から既に１０年が経過いたしまして、情報通信技術だとか、あるいは、国際交通ネットワークというものが著しい進歩をしていることなど、急速に進んでおりますグローバル化に対応する必要があるというふうに思います。また、現在策定を進めております札幌市まちづくり戦略ビジョンの部門別計画としても、さまざまな国際戦略、施策を効果的に行うために、現行プランを改定し、新たに札幌市国際戦略プランというものを策定しようとしているものであります。
　国際化推進の方向性と計画策定のめどということでありますが、札幌市国際戦略プランは、海外の成長を取り込む交流の推進と多様性を認め合う多文化共生社会の実現、そして、互恵的な国際協力の推進などを主な方向性として検討しているものでございます。
　現在、有識者あるいは公募委員で構成をされております札幌市国際戦略プラン懇談会を開催するなど策定作業を進めておりまして、今後、議会にも報告をさせていただきましてご意見をいただきたい、こんなふうに考えているところであります。計画策定のめどといたしましては、来年度のできるだけ早い時期に公表したい、このように考えております。
　次に、路面電車の活用についてでございます。
　特許申請についてでありますが、いわゆる活性化法に基づく特許申請ということでございます。
　軌道事業の経営につきましては、将来にわたり直営を維持するということは、大変難しいという判断をまずさせていただいているところであります。そこで、直営にかわる持続可能な経営形態として、効率的な運行と市が主体的に路面電車をまちづくりに活用することが両立できる上下分離制度というものが有力な代替案、選択肢である、このように考えているところでございます。
　また、路線のループ化や新型低床車両の導入などに取り組むことで、利用増につなげ、そして、経営の改善を図っていくということも極めて重要なことだと考えております。そのために、これら利便性の向上に向けた取り組みを軌道運送高度化実施計画に位置づけるとともに、将来の上下分離制度の導入が可能となる活性化法による特許の取得を申請しよう、その方法を選択したということでございます。
　ループ化に寄せる私の思いということでお尋ねでございますが、ループ化では、低床車両の導入や、あるいは停留場の新設、既設線のバリアフリー化など一体的な取り組みを行うことによりまして、移動時間の短縮だとか、あるいは、これまで乗ろうとしても乗り残しをするといいますか、乗客が多過ぎて全員を乗せることができないというようなことが季節によってございましたけれども、そういったものを軽減するという交通機能の充実と利便性向上を図りまして、人の回遊や、あるいは交流というものを促し、まちの活力を高める効果というのを期待しているものでございます。
　昨年からことしにかけまして、オーストリア、ドイツを私は訪れましたけれども、路面電車が人々の暮らしに溶け込み、そして個性的な風景を形成するなど、都市の魅力向上に大きな役割を果たしていることを改めて感じてきたところでございます。
　札幌市でも、いよいよ来年には新しい車両がデビューいたします。ループ化することで大幅に利便性が向上すること、そして、そこを走る新車両の洗練されたデザインや快適性など、さまざまな効果と相まちまして、多くの市民に、そして観光客の皆様方にこの電車のすばらしさといったものを実感していただける、このように確信をしているところでございます。
　これを契機に、市民の皆様の一層のご参画をいただき、路面電車の新たな価値を創造するとともに、沿線の魅力づくりなども推進いたしまして、その効果をより高め、広めていく、そんなことに鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大島薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、避難場所基本計画についてお答えをいたします。
　１点目の応急救援備蓄物資の配置についてであります。
　発災直後から必要となります食糧、寝袋、毛布などの備蓄物資の約８割を基幹避難所に分散配置し、残りの約２割を拠点倉庫に備蓄する方針でございます。地域防災計画の被害想定では、直下型地震の震源地の違いによりまして被害が集中する地域が異なりますことから、被害が少ない地域から物資を回収して改めて被害の大きい地域に供給するということではなくて、拠点倉庫から直接速やかに供給できるよう、バランスよく配置することとしたものでございます。
　次に、２点目の１次避難場所と避難行動の啓発についてでございます。
　１次避難場所は、地域で集合するため、あるいは、一時的に避難して身の安全を確保するために使っていただける場所として考えているところでございます。しかしながら、積雪でありますとか災害の状況によりましては、この１次避難場所が使用できない場合もございます。そこで、安全性を避難者が確認して使用していただくことなどを、ホームページや出前講座などあらゆる機会をとらえて啓発を重ねていきたいと考えております。
　次に、３点目のソーシャルメディアを活用した防災情報の提供についてでございます。
　ソーシャルメディアは、地域性が高く、詳細な情報を伝達できる手段として、東日本大震災におきましても安否確認や被災地からの情報発信に活用されておりまして、有用な手段であると認識をしております。したがいまして、今後、避難場所など防災に関する情報の積極的な発信に向けまして、ソーシャルメディアの活用を検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、障がい児の療育支援体制について、不妊症と不育症への対応について、子どもの権利保障の取り組みについての子どもアシストセンターについての部分にお答えをいたします。
　まず、障がい児の療育支援体制についてでございます。
　１点目の児童発達支援センターについてでありますけれども、本年１０月に策定いたしました基本方針では、障がいの種類や程度にかかわらず、身近な地域で早期に適切な療育を受けることができるよう、児童発達支援センターを中心として地域の療育関係機関のネットワーク化を図ることといたしております。この方針に基づきまして、札幌市における療育支援体制を構築してまいりたい、そのように考えております。
　このネットワークにおきましては、児童発達支援センターは、通所する児童に療育を提供するだけではなく、地域の事業所からの相談に応じ、適切な療育方法を助言したり、より手厚い支援が必要な児童には、福祉や教育、医療、保健などの専門機関をつなぎ、一人一人に合った重層的な支援体制を築く役割を担うということを想定しております。
　今後につきましては、基本方針を踏まえまして、事業者団体とともにさらなる協議を進めまして、次年度に向けて具体的なネットワークづくりに着手いたしまして、障がい児の健やかな発達を支援してまいりたい、そのように考えております。
　次に、児童発達支援センターの機能ということでございますが、児童発達支援センターの指定を新たに受ける事業者に対しましては、厚生労働省令に定める人員や設備等の基準に加え、札幌市が定めました基本方針に基づきまして、地域の中核的な療育支援施設として必要な機能を果たすことを求めていきたいと考えております。この基本方針としまして、一つ目には、身体障がいや知的障がいなどの障がい種別にかかわらず、障がい特性に応じた一貫した支援を提供すること、二つ目には、各区の保健センターや相談支援事業所等の関係機関と連携いたしまして、障がい児一人一人の状況やニーズに応じた相談支援や地域に向けた療育に関するさまざまな情報発信を進めていくこと、三つ目に、児童発達支援事業所や関係機関とのネットワークを活用した療育に関する専門研修や勉強会を実施するなど、各児童発達支援事業所の支援技術の向上や事業者間の情報交換に取り組むということがあります。この３点でございます。児童発達支援センターの新たな指定に当たりましては、これら三つの基本方針に基づきまして、札幌市全体の療育支援を一層充実させる機能を果たすことができる事業所を指定してまいりたい、そのように考えております。
　次に、２点目の障がい児・者医療・福祉複合施設整備計画の進め方についてでございます。
　複合施設化の計画につきましては、複数の診療科による治療が必要な子どもや、医療と福祉の双方向からの支援が必要な子どもたちに対しまして、同じ場所で専門的な支援の提供を行うことなどにより、重度あるいは重複する障がいへの対応など、障がいのある方のより一層の支援体制の向上を目指すものであります。この計画は、平成２１年度から、現場医師も含めまして関係部局で議論を積み重ねた上で、平成２３年２月に市の方針として決定したものでございます。決定に至るまでの議論の中では、児童心療センターの医師からもさまざまな意見が出され、他の関係部局からの意見とも調整しながら、札幌市の保健福祉行政全体を見据えて決定したものでございます。
　方針決定後には、施設スタッフはもちろん、関係団体や施設利用者にも説明会を開催いたしまして理解を得ながら進めてきたものと認識しておりますが、今回の医師の退職を契機にさまざまな意見が現場医師から寄せられているところでございます。利用する市民はもちろん、現場のスタッフにとりましてもよい施設とするためには、意見や要望をしっかりと受けとめ、時間をかけて丁寧に説明し、理解を得ながら進めることも重要であり、より一層の丁寧な対応を心がけながら計画を進めてまいりたいと考えております。
　次に、不妊症と不育症の対応についてでございます。
　１点目の不妊に悩む夫婦への情報の提供についてでありますが、札幌市では、平成１７年より、不妊専門相談センターを、当初は中央保健センターに、現在は保健所内に開設しておりまして、不妊治療の専門知識を持つ医師、カウンセラー、保健師がこの件に従事しております。不妊に悩む夫婦が気軽に相談ができますよう、専用電話を設けて保健師が対応し、必要に応じた情報提供を行っているところでございます。専門的な相談は、予約制により、医師、カウンセラーが個別に面接し、情報提供や支援を行っております。不妊治療に関するリーフレットを作成しまして、各区保健センターや指定医療機関に配架し、周知を図っております。
　今後につきましては、不妊に悩むご夫婦の不安の解消につながるよう、各種母子保健事業の場面で、適宜、情報提供に努めるほか、ホームページの内容を見直しまして、さらにきめ細かいわかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　次に、不育症に関する支援体制についてであります。
　不育症につきましては、少子化対策の一環として重要な課題だ、そのように認識しております。不育症の相談体制は、本年４月、厚生労働省から不妊専門相談センターにおいて対応するようにと通知がございました。札幌市におきましても、不妊専門相談センターは不育症についても相談に応じていることをホームページやリーフレットなどを利用して周知し、不妊症の相談体制の充実とともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、不育症治療に関する医療費助成につきましては、保険適用が認められるよう、全国保健所長会を通じまして国に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの権利保障の取り組みの子どもアシストセンターについてでございます。
　子どもアシストセンターでは、時期を逸することなく子どもの権利を救済するという視点に立ちまして、必要な場合には、申し立てがなくても調整活動として関係機関等に対する働きかけを行っております。したがいまして、申し立て書の提出をちゅうちょするなどの理由により、申し立てに至らない事案につきましても、事案に即した柔軟、迅速な調整活動により、子どもの権利侵害からの救済が可能となっているものと認識しているところでございます。
　しかし、不幸な事件を踏まえまして、今後も、子どもの権利条例の理解、啓発と子どもアシストセンターの周知に一層努め、権利救済機関としての役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３点目の産業振興についてお答えをいたします。
　まず、食関連産業の振興についてでございます。
　１点目の６次産業化支援の取り組みの成果についてですけれども、６次産業活性化推進事業におきましては、これまで９件の新商品開発に支援をしておりまして、そのうち６件は既に試験販売を実施したところでございます。中でも、ご質問の中にもございましたタマネギ、札幌黄を使った加工食品につきましては、増産に向けた設備投資が検討されるなど、順調に推移をしております。その他の商品も、試験販売での消費者の反応もよかったことから、今後、広く市場で受け入れられることが期待されるところでございます。
　２点目のフード特区を活用する意欲のある企業への支援についてでございます。
　フード特区の指定は、食関連企業のみならず、関連する機械製造業などにとっても事業拡大や高付加価値化を進める絶好の機会でありまして、より多くの市内企業が特区制度を活用できるよう、資金調達でありますとか海外展開などについて、札幌市独自の支援策を検討しているところでございます。
　次に、科学技術振興と札幌市の役割についてお答えをいたします。
　１点目の北大リサーチ＆ビジネスパークでの成果についてであります。
　例えば、黒千石という大豆やタモギダケに含まれます成分のすぐれた機能を見出したことによりまして、幾つもの健康食品や化粧品が開発、販売されております。また、微量のたんぱく質を分離する装置や、生きたままの細胞の変化を観察できる蛍光色素などが、医薬品の開発や食品の機能性評価において実用化され始めているところでございます。これらの商品や技術をビジネスマッチングによる企業間連携の促進や、あるいは、国内外の展示商談会出展による販路拡大の支援などを通じまして、より大きなビジネスに展開させていきたいと考えております。
　２点目の先端再生医療研究に関しての産業振興としての施策についてでございます。
　札幌市内の大学におきまして、先端的な医療分野での研究が行われ、国の大型プロジェクトも進行しておりますことから、これらの研究成果を活用して、地域経済の活性化に結びつけていくという視点は重要であると認識をしてございます。そこで、市内で進められております先端医療研究などについて、その優位性や産業化の可能性などに関する調査を開始したところでございまして、その結果を踏まえて、今後の施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上です。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私からは、子どもの権利保障の取り組みについての２点目のピアサポートについてと、不登校対策にかかわるご質問に答えさせていただきます。
　まず、子どもの権利保障の取り組みについての２点目、ピアサポートについてであります。
　初めに、これまでの取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、子どもが他者とのよりよい関係を構築し、自立した大人へと成長する上で、ピアサポートなど子ども同士が支え合い、助け合う取り組みは、推進すべき有効な教育活動の一つと認識しております。これまで、子どもの権利に関する指導の手引や児童生徒向け学習資料映像の作成、公開授業や研修会の開催などを通して普及啓発に努めてまいりました。さらに、今年度、ピアサポートの取り組みの一層の充実を図るため、モデル校における実践研究や講演会を実施しております。
　次に、今後の取り組みについてであります。
　教育委員会といたしましては、ピアサポートなどの取り組みの充実のため、次年度、ピアサポートなどの活動も含むいじめ問題の解決などに焦点を当てた年間指導計画例や、具体的な事例をまとめた指導資料を作成し、すべての市立小・中・高等学校で活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、不登校対策についてであります。
　初めに、相談支援パートナーの取り組みと成果及び人材の配置についてでありますが、現在、相談支援パートナーは、家庭訪問を実施して登校を促したり、登校した児童生徒に対し、学習支援や相談活動を行ったりするなど、一人一人の状況に応じた支援をしているところであります。この成果として、９月末までの半年間で登校できるようになるなど、登校状況が改善された児童生徒は約２割、７２名に上っております。これに加え、学習意欲が向上し、表情が明るくなった、保護者と学校との連携が進んだなど、多くの成果も見られているところであります。
　人材といたしましては、子どもの状況にきめ細かく対応できるよう、教職経験者やフリースクール関係者、心理カウンセラー、元看護師など、多様な経歴を持つ地域の方々を中心に複数配置するよう努めているところであります。
　次に、人材の確保と教職員との連携を深めるための今後の取り組みについてであります。
　教育委員会といたしましては、今後、地域の関係機関や関係団体などと連携して、適切な人材をより幅広く求めることができるよう努めてまいりたいと考えております。また、相談支援パートナーと教職員との連携を深めるため、相談支援パートナー連絡会議等で相談支援パートナーの役割や連携のあり方についての理解を図っているところであります。今後、教職員との連携を深めて成果を上げている事例の紹介や取り組みの交流を行うなどして、連携が一層進むよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これにて散会いたします。