札幌市議会 会議録検索システム（平成２４年第４回定例会 2012-12-06 第4号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として小竹知子議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　西村茂樹議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第１１号、第１３号から第２８号まで、第３０号から第３５号までの２４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして質問を行います。
　初めに、市長の政治姿勢について、３点お尋ねいたします。
　まず、総選挙にかかわってお尋ねいたします。
　衆議院選挙は、この１６日に執行されることとなり、あと１０日もすれば、我が国の政治の新たな体制が決まります。衆議院の解散がささやかれていたころの８月２２日付読売新聞の社説は、「実現可能な政策へ論議深めよ　ポピュリズムは排除すべきだ」との見出しを掲げ、民主党のマニフェストについて次のように指摘しております。
　選挙直前に急ごしらえした政策は、有権者受けをねらって、大衆迎合主義色の強いバーゲンセールとなりがちであると。まさに、この指摘どおり、政権交代をねらって民主党が掲げた平成２１年の衆議院マニフェストは、文字どおりバーゲンセール以外の何ものでもなかったと言っても過言ではありません。月額２万６，０００円の子ども手当支給、全額税方式による月額７万円の最低保障年金制度の創設、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止など、民主党のマニフェストは総崩れの状態にあります。加えて、外交、安全保障の迷走、東日本大震災の復旧、復興のおくれ、自公政権時代と比較して約８兆円増の水膨れ予算、経済対策の無策ぶりなど、３年３代にわたる責任感のない民主党政権は、社会保障と税の一体改革という３党合意の実績以外には失政の連続であったと言わざるを得ないのであります。
　１１月１７日の朝日新聞の社説は、「『熱狂の政治』はいらない」と題して、平成１７年の郵政選挙、平成２１年の政権選択選挙のような二者択一的な争点を掲げての熱狂的な選挙の危うさに触れた上で、右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む、国の借金は１，０００兆円に及び、景気の低迷に出口は見えない、産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれないなど国民の不安は切実だ。今の政治の使命は経済成長を前提につくられた仕組みの仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならないと指摘しております。
　そこで、市長に質問をいたします。
　民主党政権３年間の政権運営をどのように評価されるのか、また、札幌市の行財政運営においてどのような効果があったと考えておられるのか、プラス面、マイナス面の両面から市長の見解をお伺いいたします。
　また、ポピュリズムに陥ることなく、広がる格差社会の解消などの喫緊の課題にどのように対応するのか、市政運営に当たっての市長の政治姿勢をお聞かせください。
　次に、市長の政治姿勢という観点から、現在策定が進んでいるまちづくり戦略ビジョンについて、３点お伺いをします。
　まず、１点目として、まちづくり戦略ビジョンの推進に向けた組織体制について伺います。
　まちづくり戦略ビジョンは、今後１０年間のまちづくりの方向性を示す指針として位置づけられ、策定が進められておりますが、先般、そのビジョン編が答申され、昨日からパブリックコメントに付されたところであります。
　このまちづくり戦略ビジョン原案の中でも興味深いのは、第２章の社会情勢の変化と札幌と記載されている統計データや推計を多く用いた現状分析です。それによると、札幌市の人口は、平成２７年ころをピークとして減少に転じ、年齢構成も大きく変わって少子高齢化が急速に進行いたします。生産年齢人口は今後も減り続け、これに伴って経済規模も縮小する見込みであることから、今後、生産年齢人口の減少幅の縮小や、付加価値の向上により市民１人当たりの所得を高める取り組みが必要であることなどが分析されております。
　また、東日本大震災を契機として、エネルギー消費に対する考え方そのものを転換すべき必要性も指摘されております。そして、このような厳しい社会情勢の中にあっても、札幌を持続可能なまちとして子どもたちにしっかりと引き継いでいくために、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちという二つの新たな都市像を掲げ、目指すべき将来像を明らかにするとともに、地域、経済、子ども、若者など七つの分野ごとにまちづくりの基本目標を掲げ、具体的な目標を示しております。社会経済情勢が大きく変化している中にあって、いずれの分野についても着実に取り組んでいくことが重要であります。
　まちづくり戦略ビジョンは、ビジョン編が今年度末には完成することになっておりますが、並行して戦略編についても策定を進めているとのことであります。その現状分析を見ると、今後、空き家の発生や買い物弱者への対応など、人口減少に伴う地域課題や東日本大震災を受けたエネルギー転換の必要性などに対応していくために、従来の価値観や物事の進め方、いわゆるパラダイムの転換が必要であると考えております。こうした課題への対応は、戦略編の中で重点施策として盛り込むべきと考えますが、機動的な対応のためには、今までの組織体制を前提とした取り組みを超えて、新たな組織体制の検討を含む戦略的な施策展開が必要であります。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョンにおける新たな課題への対応を図るために、組織の再編の必要性についてどのように考えているのか、市長のご認識を伺います。
　また、必要であると考えているのであれば、どのような分野での体制構築や強化が必要であると考えているのか、あわせて伺います。
　２点目として、減災、防災に関してお伺いをいたします。
　公明党は、災害に強い地域社会を構築するとともに、日本経済を再生する観点から、１０年間に１００兆円を計画的に投資する防災・減災ニューディールを打ち出しております。これは、従来型の公共事業のばらまきではなく、これまで余り注目されてこなかった社会資本の老朽化対策とあわせて、防災・減災対策を計画的に進め、大規模災害から国民の命を守るとともに、低迷している経済の活性化と新たな雇用を生み出すものであります。
　言うまでもなく、札幌市でも政令指定都市移行時に整備した建築物などが、今後、集中的に更新時期を迎えることになります。こうした都市基盤の更新に合わせて、防災、減災の観点から、計画的な対策を講じていく必要があります。まちづくり戦略ビジョンでも、安心・安全の基本目標の中で地域防災力が高く、災害に強いまちを掲げ、公共施設や道路などの都市基盤の耐震化を進め、被害を最小化させることを将来のまちの姿として明記しておりますが、今後のまちづくりを進めていく上でもハード・ソフト両面から大規模な地震に備えることが重要であります。
　そこで、質問でありますが、まちづくり戦略ビジョンでも掲げられている災害に強いまちの実現に向けて、今後の防災、減災に資する公共投資にどのように取り組んでいくのか、市長の基本的な考え方をお伺いします。
　３点目として、まちづくり戦略ビジョンの実現に向けた市民との目標、課題の共有について伺います。
　まちづくり戦略ビジョンは、当然のことながら、つくって終わりというたぐいのものではなく、計画期間全般にわたって課題と目標を市民としっかり共有しながら推進していくべきものであります。札幌市は、自治基本条例第１７条第３項で、総合計画について、その内容及び進捗状況に関する情報を市民にわかりやすく提供しなければならないとしております。今回のまちづくり戦略ビジョンでは、特に第４章に掲げた基本目標部分について将来のあるべき姿を掲げております。このあるべき姿を絵にかいたもちに終わらせないためには、市民や企業などと一体となった取り組みが必要であり、策定後も進捗状況を検証し、市民と目標や課題の共有を図りながら、ビジョンの目標を実現する取り組みが重要であります。
　そこで、伺いますが、今回のビジョンについて、策定、公表後に市民と目標や課題の共有などをどのように進め、まちづくりの目標を達成していくつもりであるのか、市長のご認識を伺います。
　次に、同じく市長の政治姿勢という観点から、平成２５年度予算編成について伺います。
　現在、まちづくり戦略ビジョンの策定作業と並行して、平成２５年度予算の編成作業が進められております。札幌市が１０月に公表した来年度の予算編成方針では、ビジョンの策定に向けた検討を踏まえて、中長期的なまちづくりに資する事業の推進に積極的に取り組むとの考えが示されております。
　私は、先ほど述べました防災、減災といった観点による施策については、中長期的な課題として重要であることはもちろんでありますが、いつ起こるかわからない地震や風水害から国民、市民の貴重な生命や財産を守るには、何よりスピード感を持って進めることが肝要と考えております。特に、社会インフラの整備を初めとする多角的な事業の実施による防災力の強化は、公共事業の創出などを通じた景気回復の原動力にもなり、現下の札幌市における非常に厳しい経済・雇用状況を考えると、ビジョンの策定を待たずとも早急に実施すべきです。
　札幌市では、旧耐震基準で建設された市有建築物のうち、建物用途や耐震性能の面などから、緊急性の高いものについて、平成１９年度から、市有建築物耐震化緊急５カ年計画及び第３次札幌新まちづくり計画に基づき、計画的に耐震化を進めるとともに、幹線道路等舗装補修計画や橋梁長寿命化修繕計画を策定するなど、道路、橋梁の老朽対策に取り組むほか、上下水道についても順次耐震化を進めてきました。
　また、先日公表されました平成２５年度予算要求の概要を見てみますと、各局からの要求段階ではありますが、区役所や学校の耐震化に加え、収容避難施設となる学校の環境整備や高断熱化といった新たな取り組みも検討しておられるようであります。
　そこで、質問ですが、市が既に着手をしている取り組みを含め、先ほどから申し上げてまいりました喫緊の課題である防災、減災に関する取り組みの平成２５年度予算における位置づけについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、公契約についてであります。
　さきの第１回定例会において提出されました同条例案については、関係団体等から十分な理解が得られていないこともあり、我が党は継続審査を求め、現在に至っているところであります。この間、理事者においては、建設業界及びビルメンテ、警備業界、それぞれの業界と関係者による協議の場を設け、議論を重ねてきたと伺っております。特に、建設工事においては、実際のモデル工事による作業報酬台帳を提出してもらい、実務上の具体的な課題や問題点の解消に向けた議論がなされていることは大いに評価できると考えております。また、札幌建設業協会及び北海道ビルメンテナンス協会、北海道警備業協会からの入札制度の要望に対しても迅速かつ丁寧な対応をしており、失われつつあった関係業界との信頼関係の再構築に向けて第一歩を踏み出しているところと認識しております。
　しかしながら、信頼構築には、何といっても業界の声に積極的に耳を傾けることが必要であります。札幌市は、これまで、こうした業界の声を直接聞く機会が余りにも少なかったのではないか、いや、むしろ、みずから閉ざしてきたのではないかと思うのであります。このため、業界の切なる思いや悲鳴が市に届かず、地元中小企業の受注機会が十分確保されず、仮に受注できたとしも、低価格にあえぎ、疲弊してきたのであります。
　我が党は、こうした業界との信頼関係の構築がなされていない中で、公契約条例案を提出したことは余りにも拙速であったと指摘してまいりました。実際、この間の関係者協議の場では、条例のあり方から、実務的な疑問点、課題まで幅広い議論がなされておりますが、このような議論は、本来、条例案の提出前に済ませておくのが筋だと思うのであります。
　そこで、伺います。
　質問の１点目は、本来、条例案提出前に関係団体等とこうした議論をしっかり行い、それを踏まえて条例案を提出すべきであったと思いますが、このことについてどのように受けとめているのか、さらに、今後どのように関係業界との信頼関係を構築していこうとしているのか、お尋ねいたします。
　また、これまでの関係業界との協議の内容についてでありますが、ここでの論点は、大きく二つあると考えております。
　論点の一つ目は、企業の健全な育成や発展、経営環境などの観点から条例を考えるべきということであります。景気が悪い中、賃金のみに着目して下限額を決めるのではなく、企業経営が非常に厳しい現状を踏まえ、地域全体が発展するような条例にすべきであります。これまでの条例制定の理念や背景の説明を聞くと、労働環境の悪化は低価格で入札する企業側に専ら非があるかのごとく聞こえますが、企業経営あってこその雇用であります。低価格で競争せざるを得ない状況こそ、まずは改善されるべきであり、企業の経営体力を向上させた上で労働環境の改善が図られなければなりません。
　そのためには、まず、発注者において、サービスの質の確保はもちろんのこと、その事業にかかわって働く方々の労働環境や生活にまで責任を持って、それに見合った受注金額を保障することが必要であります。思うに、条例案では、発注者である本市の権限や働く側の権利の条項は明記されておりますが、受注者である企業には賃金支給の責務とペナルティーだけが課せられているかのように見えるのであります。本来、発注者と受注者は対等の立場であるはずです。お互いの立場を理解し、尊重し合いながら、市民生活の向上に両輪のごとく進むべきであって、どちらか一方に偏る条例であってはならないと考えます。
　論点の二つ目は、条例の対象となる従業員と他の従業員との間で賃金格差が生じ、不公平となることへの懸念であります。これまでの関係団体からの要望書でも、労働者の賃金に格差を生じさせ、混乱を招くとの指摘がありましたが、ことし９月に開催されたビルメンテナンス協会及び警備業協会との第２回目の関係者協議では、１，０００万円以上の対象業務とそれ以下の対象外業務に従事する従業員との間で企業内格差が生じ、労務管理上の問題となるとの懸念が示されています。
　議会質疑の中で、理事者からは、１，０００万円以上で発注量全体のおおむね７０％くらいが確保されるとの答弁がありました。しかしながら、清掃、警備業務は、金額の多寡にかかわらず、ほとんどが人件費であるという経費の構図は同じであり、業界が主張するように、金額で適用対象を区分することは、単に労使対立を呼び起こすきっかけ、いわば弊害を招くだけではないかと思うのであります。そうであるならば、少なくとも同じ市発注の業務に従事する従業員については取り扱いに格差を設けるべきではなく、それによって札幌市の事務量が増加しても、きちんと対応できる組織体制を整える覚悟を持つべきであります。
　そこで、伺います。質問の２点目は、一方的に労働環境の確保を企業経営者に義務づけるのではなく、広く企業経営の安定と賃金水準の維持に寄与する条例とするため、発注者責任の明確化と企業経営の安定化を図る視点を明確に盛り込むべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　質問の３点目として、市発注の清掃、警備業務等において、条例対象と対象外の従業員の間で賃金格差が生じないよう、下限報酬額の適用範囲を限定せず、基本的に全件を対象とすることについてどう考えるか、市長のご見解を伺います。
　次に、経済活性化対策の視点から、札幌駅周辺地域、いわゆる札幌駅交流拠点のまちづくりについて質問します。
　本市の経済は、明治２年の北海道開拓使の設置以来、一貫して行政主導による公共投資により支えられ、これまでその経済効果は非常に大きいものがありました。しかしながら、財政状況が厳しさを増す中で、公共投資を抑制せざるを得ない現状においては、民間投資の拡大による経済基盤の再構築が課題と言われながら、本市においては、なかなか進展が見られず、経済の好転に結びついていないのが現状であります。
　札幌の都心は、道都として、北海道の政治、経済、文化の中心的役割を担う重要な位置を占めていることから、私は、札幌のみならず、北海道全体の景気回復を牽引するためにも、本市みずからが民間の投資を生かしたまちづくりを先導し、これを積極的に展開すべきであると強く考えているところであります。他の大都市には見られない自然環境や大都市ならではの多様性を有する町並みなど、札幌の特質を生かした魅力を鮮明にして、これをどのようにして経済活動の活性化や観光資源として活用できるのかを多方面から真剣に検討し、対策を講じていけば、今以上に国内外から多くの投資を呼び込むことができると確信しております。
　現在、札幌市においては、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定作業が進められております。今後、世界的な都市間競争をリードし、効果的によりよい民間投資をかち取っていくためにも、たゆまずその魅力を発信し続けるとともに、札幌がどのようなまちづくりを目指しているのかを一層明確にして、民間投資が継続して行われるまちづくりの展開を図るべきです。
　ご承知のとおり、市民、道民の悲願でありました北海道新幹線の札幌延伸については、ことし６月２９日に工事の実施計画が認可され、その開業は２３年後とされており、私も、市民、道民の一人として一日も早い開業を願っているところであります。
　そのような中、札幌駅交流拠点については、平成２２年１月から北海道新幹線の札幌延伸を見据えた将来的なあり方の検討が行われ、ことし４月には、学識経験者や経済界、関係行政機関等から成る札幌駅交流拠点再整備構想案策定委員会から、市長に再整備構想案が提言されました。この提言では、北海道新幹線の札幌駅乗り入れと高速道路と都心のアクセス強化を見据え、本市が北海道劇場用地として先行取得し、現在、青空駐車場や公共駐輪場として暫定利用している北５西１街区について、隣接する北５西２街区との一体的な活用を図りながら、立地特性に応じた高次都市機能の導入や土地利用とあわせて交通結節機能の再編を図り、札幌の新たな顔の創出を目指すべきとしております。
　現在、都心部、特に駅前通沿道においては、札幌駅前通地下歩行区間の開業後、これを契機としたオフィス、店舗等のビルの建てかえ計画や施設のリニューアルなどが進んでいるところであります。また、市民交流複合施設の実現を目指す北１西１地区のほか、検討を開始して以来２０年余になる北８西１地区や南２西３地区などで民間再開発の構想が具体化しており、私は、これらに伴って、今後かなりの経済波及効果が期待できるものと考えております。
　しかし、北海道劇場の建設が断念されて以来、北５西１街区に関しては、具体的な土地利用のイメージが見えてきません。私は、北海道新幹線の札幌延伸の決定は、本市の経済の立て直しを図る上で千載一遇の好機ではないかと思っております。この機を逸することなく、道都札幌の玄関口である札幌駅交流拠点のまちづくりを具体化することは、停滞感の強い本市の経済活性化に大きな弾みをつけるものと考えております。
　そこで、質問でありますが、札幌駅交流拠点のまちづくり、特に北５西１街区の土地利用については、北海道新幹線の早期開業に結びつけるためにも、早急にその見通しを立てるべきと考えますが、経済活性化対策の一面も含め、今後どのように進めていこうとしているのか、市長のお考えを伺います。
　次に、持続可能な水道事業の経営について質問します。
　水道は、言うまでもなく、一たび断水すると、市民生活や産業活動に多大な影響を与え、かつ、生命にもかかわる重要なライフラインであるため、将来にわたって安全な水を安定して供給する使命があります。このためには、事故や災害が発生しても、断水しないような強い水道システムを構築するとともに、適切な維持管理を継続して給水機能をしっかり確保することが重要で、札幌市は、事故・災害対策の一環として、豊平川水道水源水質保全事業や白川第３送水管新設事業、管路や施設の耐震化等に取り組んでおります。
　一方、既存の水道施設を維持していくためには、施設の更新が不可欠ですが、市勢の発展に伴い、集中的に整備した施設や管路が、近い将来、一斉に更新時期を迎えます。このうち、市内に張りめぐらされた５，８００キロメートルにも及ぶ配水管の更新は、現在実施している事業量の２倍のペースでいったとしても、すべて完了するまでおよそ８０年はかかる見込みであると聞いております。また、白川浄水場の更新、改修は現時点での概算でも５００億円を超える規模になるとのことですが、本市の給水の８割を担う最大の浄水場が万が一にもとまることのないよう、こちらも確実に実施していかなければなりません。
　これらの更新事業は、事業量が膨大であるだけでなく、常に給水し続けながら行うことから、複雑で困難なものになり、確実な実施は決して簡単ではないと感じます。そして、これらの事業を実施していくためには、当然、多くの資金が必要となります。これらの施設の整備、拡張は、高度経済成長期に給水人口が急激に増加したことに対応すべく進めてきたもので、給水需要の増加に伴う水道料金収入の増加を見込むことができましたが、現状では給水普及率も９９．９％に達し、もはや給水人口と水需要の大幅な増加を期待することはできません。
　札幌市がことし５月に公表した将来人口推計によると、市内の総人口は、平成２７年以降、減少に転ずるとともに、少子高齢社会が急速に進行する見込みとなっております。水道事業の収入の根幹である料金収入は、現在、長引く景気の低迷で減少傾向にありますが、今後は、給水人口の減少という要因が加わって、この減少傾向はさらに続くものと予想されます。このような社会情勢の変化に対応しつつ、多額の資金が必要となる更新や耐震化といった事業を進めるに当たっては、長期的な視点に立ち、将来にわたって健全な財政状況を維持していくことが必要であると考えます。
　一方、料金収入による運営を原則とする地方公営企業においては、料金制度について利用者の理解を得ることが不可欠であります。現在の水道料金は、一般家庭で１カ月の使用水量が基本水量の１０立方メートル以内であれば基本料金のみの負担でよいため、使用水量にかかわらず料金が同じになっています。しかしながら、一般家庭のうち、１カ月の使用水量が基本水量の１０立方メートル以内におさまっている世帯の割合は、料金改定を行った平成９年度の３５．６％から徐々に高まり、ここ数年は４３％前後で推移しています。また、使用水量が１０立方メートル以内であれば、料金が変わらないので節水が報われないという意見も寄せられています。このため、これまでも指摘をしてきましたが、利用者に納得して料金を支払っていただくためにも、また、限りある水資源を有効に活用するための配慮の点からも、社会情勢の変化に応じた料金制度の検討を適宜行う必要があると考えます。
　また、さきにも述べたとおり、水道システムを維持しながら行う施設更新や耐震化工事は、今までの新しく施設をつくって拡張していく整備とは異なり、複雑で困難なものになるため、非常に高度な判断と技術力を要します。このような難易度の高い事業を確実に進めていくためには、職員の技術力、人的資源の確保が必要であります。
　しかしながら、団塊の世代であるベテラン職員の大量退職により、ますます急激な世代交代も進んでいることから、高い技術力を持つ職員の育成が重要な課題となっております。例えば、白川浄水場の改修工事は、高度な技術を要するため、現場条件を熟知した経験に加え、これまでの技術力をベースとした新しい取り組みに対応することができる職員の存在が欠かせません。
　そこで、質問でありますが、水道事業の持続した運営に向けて今後どのように取り組まれるのか、まずは、常に水を供給するために必要な施設整備の基本的な考え方を伺います。
　そして、多額の資金が必要となる施設の整備について、その財源をどのように確保していくのか、伺います。
　また、水道施設の更新に備えた財源の確保が必要ですが、一方で、今後、水の使用がこれまで以上に変化していくことを踏まえると、事業運営に影響を与えない範囲で基本水量の見直しなど、料金制度のあり方を検討してもよいのではないかと思いますが、これについてはどのように考えているのか、伺います。
　さらに、このような状況を踏まえ、水道事業の将来を見据えた技術力の育成及び人的資源の確保についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、子育て施策について、２点伺います。
　１点目は、子育て環境の整備についてです。
　このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は、言うまでもなく３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３として地域の子ども・子育て支援の充実の三つであります。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、消費税率８％への引き上げに当たる平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。これについては、本市といたしましても、国の動向を見きわめながらできる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。
　そこで、以下、具体的に質問します。
　国においては、平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第７７条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務としておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みが、国のみならず、地方においても極めて重要であります。
　本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関の新たな設置が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、今回の子ども・子育て支援法の制定で、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は５年で、計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められています。平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を平成２６年の半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　また、新制度への移行に当たっては、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで膨大な準備が必要であります。国では、既に内閣府で新制度施行準備室が立ち上げられ、本格施行後は子ども・子育て本部が設置されることとなっています。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますがいかがか、伺います。
　一方で、新たな制度への移行に当たり、利用者の中から、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じる体制を整えていくことが必要であります。例えば、横浜市では、保育コンシェンルジュを全区で１人か２人配置して、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスの情報提供を行っております。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行い、利用者からの相談も受け付けております。
　こうした取り組みを本市においても来年度から実施すべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、ひとり親家庭の自立促進計画策定についてです。
　ひとり親家庭は、経済状況の悪化や社会構造の変化による非正規雇用者の増大などの生活不安の中で、仕事や子育てなどの生活全般のさまざまな問題を親ひとりで担っており、その苦労は大変なものであります。このようなひとり親家庭の生活状況については、９月に厚生労働省が発表した平成２３年度全国母子世帯等調査結果報告の中からも読み取れます。これによると、厚生労働省による５年前の同じ調査との比較では、仕事についている方のうち、正規の職員、従業員の雇用割合が母子世帯では４２．５％から３９．４％に、父子世帯では７２．２％から６７．２％に減少し、一方、パート、アルバイトなどの非正規の雇用割合が母子世帯では４３．６％から４７．４％、父子世帯では３．６％から８％に増加しています。この調査結果から、不安定な雇用形態の中で、母子世帯及び父子世帯が、経済状況の変化などの影響を受けながら、家計や仕事、健康面での不安や子どもの教育、進学、就職に悩みながら生活している状況にあることがうかがえます。
　国においては、母子家庭及び父子家庭の就業の支援を図るために、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業に関する特別措置法がことし９月に制定され、今後、厚生労働省から、この特別措置法を踏まえた基本的な方針が示される予定と聞いております。札幌市においても、ひとり親家庭の自立促進を図る総合的な支援計画として、札幌市母子家庭等自立促進計画を平成２０年５月に策定し、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長を基本理念として各施策に取り組んでおります。
　しかし、この計画は今年度が最終年度となっていることから、現在、来年度から新しいひとり親家庭の自立促進計画の策定が進められておりますが、この計画の策定に当たっては、ひとり親家庭の置かれている社会的、経済的な不安定さに対応した支援の充実が必要であります。また、これからのひとり親家庭への支援に当たっては、生活や経済面での支援ではなく、親にとって一番大事な関心事である子どもの健やかな成長を支える支援も必要であることから、親が安心して仕事や生活ができるように、ひとり親家庭の子どもへの学習支援や相談体制など、子どもへの総合的な支援も必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在進めているひとり親家庭の自立促進計画策定に向けて、どのように状況を把握し、どのように検討を進めていくのか、伺います。
　さらに、ひとり親家庭の子どもへの支援についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　最後に、防災・減災対策について質問します。
　東日本大震災から、１年８カ月余りが経過し、会計検査院は、平成２３年度復興関連予算の執行状況調査の結果を明らかにしました。総予算額は１４兆９，２４３億円に対し、執行率は８兆９０６億円の５４．２％にとどまり、５兆７，２０３億円は今年度に繰り越され、１兆１，１３２億円は不用額として国庫に返納されました。
　先月２２日、政府は、復興状況に関する初の報告書を閣議決定し、国会に報告しましたが、直轄の河川堤防は９９％が完了、国道は９７％が復旧した一方で、被災者にとって最も大切な復興住宅の必要戸数２万９５２戸に対し、着工できたのは２０％の４，２２７戸にすぎません。避難者は約４７万人から約１４万人が減少するも、約７０％の３２万６，８７３人の方々が住みなれた我が家を失い、今も避難所暮らしを余儀なくされております。民主党を中心とした政府・与党のつたない予算運営での復旧、復興が大きくおくれていることは、数字の上でも明らかであります。民の声、現場の声をしっかり聞き、受けとめ、その声にこたえて国民や市民の生命と財産を守り抜くことが国や札幌市、行政の責務であることは当然のことであります。
　日本の国土面積は、世界の国土面積の約０．３％にもかかわらず、世界におけるマグニチュード６以上の地震のうち、約２０％は我が国周辺で発生しています。昨年の３．１１以降は、想定外をなくす、想定外は必ず起こることを前提に、これを原点とした新たな防災、減災のハード・ソフト両面からの対応策が必要不可欠であり、喫緊の課題となっていると考えます。
　防災・減災対策の加速が求められる中で、厳冬期における月寒断層によるマグニチュード７．３直下型大地震の発生シミュレーションや橋梁の長寿命化計画など、本市の多くの取り組みは評価できますが、防災という観点からの対策が主たるもので、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に関する答申書でも、地域防災力が高く、災害に強いまちにしますとの基本目標が掲げられておりますが、減災という視点からの対策が不足している感があります。
　我が会派は、防災、減災両面からの新たな対策が肝要であると考えております。橋や道路をつくるハード面だけではなく、どうしたら災害を減らすことができるか、どう避難したらいいか、子どもたちに何を教えたらいいか、ご近所でどういう取り組みをしたらいいのか、そのようなソフトの面を含めた防災・減災対策を命を守る視点で実行していく、そのために総点検運動を実施し、どこから先に手をつけるか、優先順位を決めて確実に実行し、国からの押しつけではない、地方や札幌市の裁量で独自性を発揮できる事業を進めるべきであると考えます。
　そこで、質問です。
　公共施設や学校等の建築物本体の耐震補強工事は予定どおり進捗しているものの、非構造部材の耐震化が大きくおくれている中で、非構造部材の総点検を実施すべきと考えるが、いかがか。
　また、災害時の緊急物資搬送の緊急輸送道路は確保されていても、地域内の病院や避難所へのアクセス道路が陥没すれば、緊急搬送や生活救援物資の搬送ができなくなることも予想されます。アクセス道路などの安全性確保を目的とした空洞化対策の総点検を実施すべきと考えるが。いかがか。
　さらに、そのほか、社会基盤施設の総点検を実施し、本市の防災・減災対策の優先順位等の計画立案に取り組むべきと考えるがいかがか、あわせてお伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、政治姿勢についてのご質問と公契約条例についてのご質問にお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　最初に、総選挙に係る市長の見解についてと、極めてアップ・ツー・デートなお話でございますが、１点目の民主党の政権運営の評価についてということでございます。
　民主党への政権交代後、高校の授業料の無償化だとか、あるいは、保育所定員の大幅な増加など、子ども・子育て世代を後押しする施策を充実させたこと、さらには、将来世代に負担を先送りしないために、自民党、公明党、両党の協力のもとで、社会保障と税の一体改革というものを推進したことは評価をしているところでございます。
　その一方、多くの国民の期待を集めましたマニフェストにつきましては、初めての政権与党という経験不足や、あるいは、財源の捻出等の難しさから実際の政策との乖離というものが生じたこと、さらには、不幸にも発生いたしました東日本大震災に伴う原発事故の対応などによって国民生活に混乱を来したことというのは、残念に感じているところでございます。
　また、札幌市の行財政運営との関連で申し上げますと、地域主権改革を踏まえた国の中期財政フレームというものが示されましたことによって、地方の一般財源というものが確保されるということ、それから、北海道新幹線の札幌延伸の決定があったことだとか、あるいは、総合特区、札幌の場合は二つの認定を受けたわけでありますが、これなどはさまざまな成果もあったというふうに考えますが、原発事故に伴うエネルギー政策の見直しなど、今後取り組むべき課題もまだまだあるのだ、こんなふうに認識をしているところでございます。
　２点目の喫緊の課題に対する政治姿勢ということでございますが、私は、これまで一貫して、市民とともに考え、ともに悩み、そしてともに行動するという基本姿勢を貫きながら市政運営に臨んでまいりました。超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない時代を迎えようとしている中で、さまざまな新たな課題に対応していく必要があるわけでありますが、ポピュリズムに陥ることなく、これまで築き上げてまいりました市民自治というものをより確かなものにしながら、今後とも持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考える次第でございます。
　次に、まちづくり戦略ビジョンについてお尋ねでございます。
　１点目の推進に向けた組織体制についてということでございます。
　戦略ビジョンにおきましては、人口減少や、あるいは超高齢社会の到来、さらには、脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー対策など、いわゆるパラダイムの転換、発想の枠組みを変えていかざるを得ないさまざまな課題を掲げておりまして、こうした新たな課題に機動的に対応するための推進体制というものを構築していくことが極めて重要である、このような認識を持っているところでございます。
　中でも、地域における保健福祉活動の充実だとか、あるいは、エネルギーネットワークの構築などは本当に大きな課題でございまして、組織の改編あるいは充実ということを含めまして、推進体制のあり方について早急に検討を進めてまいります。
　２点目の防災、そして減災に対する公共投資の基本的な考え方ということでございますが、東日本大震災などの教訓を生かしまして、災害時の拠点や避難場所となります学校などの公共施設の耐震化ということを進めていることはもちろんのことでありますが、超高齢社会を見据えまして、自力で避難することができない、そういう困難な方々、災害時要援護者というふうに言われておりますが、これらの方への避難支援の充実強化を図るなど、市民・企業・行政が連携した防災協働社会というものを実現していくということが極めて重要である、このように認識をいたしております。
　そこで、要援護者の避難場所での生活環境の充実に向けた取り組みや、特に冬期間の災害に備えた防寒対策など、札幌ならではの防災対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　加えて、原発事故に伴い、エネルギー供給体制というものが極めて不安定な状況の中で、今後とも想定されますエネルギー供給の逼迫や、過日、胆振管内で発生いたしましたような暴風雪による停電といった不測の災害にも対応するために、例えば、自立分散型のエネルギー供給ネットワークの整備なども必要である、このように考えております。
　さらに、先日発生いたしました笹子トンネルの崩落事故がございますが、これが象徴的に示しておりますように、今後、老朽化した公共施設の適切な保全に取り組むことも喫緊の課題である、このように認識をいたしておりまして、これから防災、減災に取り組む、そして防災、減災にかかわる公共事業について、地域経済に対する波及効果というものも配慮しながら、積極的に、あるいは計画的に進めることで災害に強いまちづくりといったものを進めてまいりたい、このように考えます。
　３点目の戦略ビジョンの実現に向けた市民との目標や、あるいは課題の共有についてということでございますが、まちづくり戦略ビジョンは、市民との共有をその特徴として掲げておりまして、策定後も、市民とまちづくりの目標、そして課題というものを継続的に共有をしながら、その取り組みを進めることが重要だと認識をいたしております。このため、このビジョンの策定に合わせて市民向けのフォーラムを開催するとともに、今後、経済団体を初めといたしまして、さまざまな場面で情報提供の場を継続的に設けることによって、目標である将来のまちの姿だとか、これを進めるための課題の共有といったものを図ってまいりたいと考えております。
　また、ビジョンの進捗状況についても、適宜、検証しながら、その状況についても発信をし、市民とともに一体となってビジョンで掲げる目指すべき都市像の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の３点目でございます平成２５年度予算編成についてということでございます。
　防災や減災に関する取り組みにつきましては、例えば、避難場所となります学校について、改築予定校を除くすべての施設の耐震化に着手するなど、市有建築物の耐震化を迅速に進めることのほか、道路、橋梁の整備など、防災につながる社会基盤整備について着実に進めてまいります。このような防災などに役立つインフラ整備については、ご指摘のとおり、景気浮揚にも資すると考えますので、さきに答申をいただきましたまちづくり戦略ビジョンの趣旨を踏まえまして、できるものから速やかに平成２５年度予算に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
　公契約条例につきましてご質問をいただきまして、ありがとうございます。
　関係業界との信頼関係についてということでございますが、公契約条例の制定に向けては、条例案提出前においても関係業界と意見交換会というものを開催するなど、条例への理解を求めてきたところでございます。しかしながら、それ以前に、関係業界との意思疎通というものが必ずしも十分ではなかったこともございまして、唐突な提案というふうに受け取られたことについては、率直に反省をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果として、関係業界の理解が広まらなかったということについて、真摯にその結果というものを受けとめていかなければならない、このように考えております。
　そこで、この間、時間をかけまして、関係者と幅広く議論や検証というものを重ねてきたところでありますが、そのことは、公契約条例についての共通認識というのを深めて、条例施行に伴います不安だとか、あるいは懸念の解消というものを図る上で大変有意義であったというふうに考えておるところであります。今後は、関係業界と定期的な協議の場を設けるという合意ができたことなどの結果、成果というものを踏まえまして、幅広く業界の声に耳を傾け、できる限り施策に反映させていくということで信頼関係の構築というものに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、関係業界との協議におけます論点についてお尋ねでございます。ご提案もちょうだいいたしました。
　一つ目の発注者責任の明確化と企業経営の安定化を図る視点、これを明確化するということについてでございます。
　ご指摘のとおり、条例施行によりまして、企業経営の安定化が図られるとともに、労働環境の改善が進むということは、そもそも公契約条例の目的としているところでございまして、税の地域内循環を促し、地域経済の安定化につなげていくということが本来のねらいであります。しかしながら、条例案では、受注企業への義務だけが強調されているのではないかとのご指摘の上で、発注者の責任と企業経営の安定化ということを図る視点というものを明確に盛り込むべきだとご提案をちょうだいいたしました。これまでの議論を踏まえて、極めて重要な視点あるいは観点だと考えておりまして、前向きに受けとめさせていただきたい、このように考えるところでございます。
　二つ目の清掃、警備業務の対象範囲についてのご指摘でございます。
　本来、条例の趣旨からは、より多くの労働者を対象にすることが理想でありますけれども、実務上の負担を考慮いたしまして、条例の実効性の確保を図る観点から対象範囲をある程度大規模な契約に制限して条例は提案させていただいたところでございます。
　しかしながら、ご指摘のとおり、人件費の比率の高い清掃、警備業務につきましては、できる限り対象を広げるということが望ましいというふうに考えておりまして、今後とも、議会でご議論をいただきながら、その対応について真摯に検討させていただきたい、このように考えるところでございます。
　ご指摘いただき、ご提案いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、水道事業と防災、減災の２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、持続可能な水道事業経営についてであります。
　１点目の施設整備の基本的な考え方についてであります。
　水道事業にとりまして、最も重要な給水機能を確保するためには、事故や災害に強いシステムの構築を進めるとともに、予防保全の観点から施設の更新に適切に対処していく必要がございます。現在、管路につきましては、耐震化や更新の基本的な考えを定めたほか、水道システム全体を見通した総合的な検討を進めているところでございます。今後も事業の優先順位をしっかりと見定め、将来の水需要を勘案して、施設規模の適正化を考慮しながら、計画的かつ効率的に事業を進めてまいります。
　２点目の施設整備の財源の確保についてでございます。
　健全な財政運営の観点からしますと、借入金に過度に依存することなく、可能な限り自己財源で対応する必要がございます。そのため、今後も効率的な事業運営に努めまして、利益を積み立てて財源として活用していきたいと考えているところでございます。
　３点目の料金制度のあり方についてであります。
　健全経営を維持するための料金水準とあわせて検討する必要がございます。このことから、まずはその前提となる施設の更新計画や中長期の事業計画の策定を進めてまいります。また、引き続き、水の使用状況の調査・分析を行い、料金制度の検証に向けて課題を整理してまいります。あわせまして、利用者の皆様に水道事業の現状や料金設定の考え方などをご理解いただくための取り組みも引き続き進めていく考えでございます。
　４点目の技術力の育成及び人的資源の確保についてであります。
　技術力の育成につきましては、専任スタッフの配置や研修機会の拡大などによりまして、新たな技術の習得や継承に努めているところでございます。また、人的資源の確保につきましては、水道局内にとどまらず、浄水場の運転管理など、安全・安定給水に直結する業務を担っております札幌市水道サービス協会との技術の共有化を図ることも含め、対応してまいりました。今後は、職員のさらなる技術力の育成に取り組むとともに、重要なパートナーでございます札幌市水道サービス協会などとの連携を強化し、人的資源の確保と技術の研さんに努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災・減災対策についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の、非構造部材の総点検の実施についてでございます。
　東日本大震災では、天井材などの落下による被害も多数発生をしております。地震発生時の安全確保の観点から、建築物本体だけではなく、非構造部材の耐震対策も重要と認識をしております。現在、国におきまして、建築物における天井落下防止対策の基準づくりを進めておりますので、来年度は、この基準も踏まえながら必要な調査を行い、非構造部材の耐震対策を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のアクセス道路等の空洞化対策についてでございます。
　ご指摘にありましたように、アクセス道路の安全性の確保を目的とした道路の空洞化対策につきましては、都市の防災・減災対策としても有効であるというふうに認識をしております。これまでも、道路陥没等のおそれのある箇所を対象に空洞調査を行うとともに補修を行いまして、陥没事故の未然防止に努めてきたところではございますけれども、今後につきましては、ご指摘の趣旨も踏まえつつ、空洞化対策の効率的かつ効果的な実施について検討してまいります。
　３点目の防災・減災対策の優先順位等の計画立案についてでございます。
　地域防災計画では、災害に強いまちづくりを進めることを目的としておりまして、各社会基盤施設において、調査、点検を行いながら災害対策に取り組んでいるところでございます。第３次札幌新まちづくり計画におきましても、市民とともに災害に備えるまちづくりを重点課題に掲げ、重点的、優先的に推進すべき事業を定めております。今後も、優先度を考慮しつつ、札幌市全体としての防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、子育て施策についてお答えをいたします。
　まず、子育て環境の整備についてであります。
　１点目の地方版子ども・子育て会議の設置についてでありますけれども、子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けましては、幼稚園や保育所の事業者や利用者、子育て支援に従事する方など、幅広い意見を反映させる必要がありまして、札幌市としても早期の子ども・子育て会議の設置が重要と認識しております。国の動向を見きわめながら、平成２５年度中の設置に向けて準備をしてまいりたい、そのように考えております。
　２点目の事業計画の策定に向けたニーズ調査についてでありますが、事業計画の策定に当たりましては、子どもや子育てに関する需要を正確に把握することが何よりも重要であると考えております。今後、国が示す政令や指針に基づきまして、しっかり調査した上で、札幌市の特性を踏まえた計画を策定してまいります。
　３点目の札幌市における実施体制についてでありますけれども、準備組織の設置につきましては、議員がご指摘のとおり、法施行に向けては事業計画や条例策定のほか、新たに創設される施設型給付への対応や、地域型保育給付の認可事務など、膨大な準備作業が発生すると認識しております。新制度への円滑な移行に向けまして、市民の混乱を招きませんように、組織体制を整え、対応してまいりたいと考えております。
　利用者支援の取り組みについてですけれども、子育てに関する相談や情報提供につきましては、区役所のほか、区保育・子育て支援センターなどの子育て支援拠点で行っているところでございます。今後、個々の子育て世帯の状況やニーズに対応した情報を効果的に提供できますように、他都市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、ひとり親家庭の自立促進計画策定についてであります。
　１点目のひとり親家庭の状況把握と検討の進め方についてでありますが、ひとり親家庭の実態を把握するために、札幌市独自のアンケート調査を本年の１０月に実施したところであります。調査結果によりますと、非正規雇用の割合が全国平均より高く、収入、雇用の不安や、子どもの教育進路などの子育てに関する悩みを抱えている世帯が多い状況でございました。このアンケート結果に加え、現計画での事業の検証を行い、国の動向や学識経験者、公募市民などによる札幌市ひとり親家庭等自立促進計画検討協議会での意見を踏まえまして、次期計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のひとり親家庭の子どもへの支援についてでありますが、ひとり親家庭の子どもは、一方の親との離別に伴う生活環境の変化によってさまざまな不安を抱えていることが想定されますことから、精神的にも経済的にも特別な支援が必要だと認識しております。このため、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に当たりましては、ひとり親家庭の子どもへの支援の充実について検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３点目の札幌駅交流拠点のまちづくりについてお答えをいたします。
　行政と民間の協働により、都心の再生を進めますことは、札幌の都市魅力を向上させることにとどまらず、集客交流の活性化などがもたらす経済的な効果や、固定資産税など市税の税源涵養を図るという財政的な効果も非常に大きいと認識しているところでございます。札幌駅交流拠点におきましては、特に北海道新幹線の札幌駅乗り入れを見据えた土地利用を行う場合、北５西１街区と隣接する北５西２街区の一体的な活用を図ることが効果的であり、道都札幌の玄関口として拠点性の向上が期待できるものと認識をしております。
　その際、北海道新幹線札幌延伸決定によって、札幌駅周辺の開発可能性、潜在力というものが一層高まることが見込まれる中、民間活力を導入した周辺土地利用の早期の実現を促す取り組みが重要になると考えているところでございます。
　したがいまして、北５西１街区の土地利用の具体化に向けて、関係機関とも協議を進め、札幌市としての基本的な整備方針の策定を急ぐとともに、その経済波及効果をより高めるため、民間活力導入の方策などについても検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、日米地位協定に対する認識についてです。
　本市議会は、沖縄県で起きた米兵による日本人女性への集団暴行事件に対し、１１月２日に、米兵による後を絶たない日本人女性への暴行事件に抗議する決議を全議員提出で可決し、米大統領へ送付しました。その後も、沖縄では、１１月２日に住居侵入、中学生への暴行、９日に米兵が脱走、１８日には酒に酔った海兵隊中尉が午前７時半に住居侵入、２２日午後２時過ぎ、民間の敷地に侵入しました。このように、米兵による事件が繰り返されています。怒りは、米軍のオスプレイの配備強行とも重なり、高まっています。仲井眞沖縄県知事は米国に直接抗議をし、県議会代表も米国総領事館などに厳重に抗議しています。安心して家で眠ることさえできない、基地ある限り米軍犯罪が繰り返されるとの声が広がっています。
　市長は、米兵が公務中に起こした事件・事故を日本側が裁けない地位協定についてどのように認識しているのか、伺います。
　地位協定見直しを国に求めるべきと思いますが、その意思がおありかどうか、明らかにしてください。
　質問の第２は、精神障がい者交通運賃割引についてです。
　国交省の乗り合いバスの標準運送約款が改定され、運賃割引が精神障がい者にも適用される内容となっています。当事者団体の運動が政治を動かしました。
　第３回定例会において、我が党の代表質問に対し、市長は、地下鉄、市電への障がい者への運賃割引制度の導入が望ましいとしながら、バスと地下鉄、市電の３事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが重要と答弁しました。まず、本市、地下鉄及び市電が割引制度を実施し、バス事業者をリードすることが求められていると思いますがいかがか、伺います。
　次に、児童心療センターについて質問します。
　５名の医師のうち、４名が来年３月末で退職することが明らかになり、これまでの機能を維持できるのか、重大な問題となっています。
　質問の第１は、医師の確保についてです。
　１１月１４日に、渡部副市長が北大医学部に出向いて医師確保の依頼を行うと厚生委員会で答弁されました。道内唯一の児童精神科の入院施設を持つかけがえのない役割を果たしており、この機能は絶対に守らなくてはなりません。医師確保のために、どこに、どのような働きかけをし、見通しはどうなっているのか、伺います。
　質問の第２は、現場と保健福祉局の食い違いについてです。
　障がい保健福祉部長は、医師４人の退職について個人的な理由としましたが、厚生委員会で、児童精神科部長は、本当の理由は行政担当者と私たち病院の医療技術者との意思の対立にあった、静療院を成人部門と児童部門に分けることにしたときから、ずっと、本来目指すものと行政担当者の意見のそごが続いた、そのことが建物の改修のあり方に関しても、機構のあり方に関しても、診療のあり方に関しても、たくさんの意見の対立をずっと生み続けたと述べています。そして、今度の問題は、４カ月間で爆発したのではなくて、準備期間を通じてずっと解決できなかった問題だったと説明しています。
　児童心療センターの現場の医師、職員と保健福祉局とは、ここ数カ月間の問題ではなく、それ以前から長くそごが続いてきたことについて、市長はどう認識しておられるのか、伺います。
　質問の第３は、今後の方向性についてです。
　医師の大量退職についても、その底流には児童心療センターの現場の声を尊重してこなかった運営の問題があることを明らかにすること、今後の施設計画については、一たん白紙に戻して、現場の声をよく聞いて話し合いをすることが、そごを解消することであり、問題解決と児童心療センターの今後のあり方を検討する第一歩になると思うのですがいかがか、伺います。
　市長は、１０月１５日の定例記者会見で、この児童心療センターの目指す施策、方向にご賛同いただけるお医者さんに担っていただきたいと述べています。
　児童心療センターの今後の方向について、既に決まっているかのような固定的な考え方をするのではなく、退職予定の人も含め、現在の職員、患者、家族とともに、今後の方向を練り上げていくべきではないかと思うのですがいかがですか、お考えを伺います。
　次に、生活保護の問題についてです。
　質問の第１は、基準の引き下げについてです。
　８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で、政府は、社会保障分野についても、これを聖域化することなく、生活保護の見直しを初めとして最大限の効率化を図ると、生活保護の縮小方向をあらわにしています。生活保護基準が引き下げられることは、現在の受給者が対象から外されたり、支給が減額されるなど、憲法第２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準、すなわち、我が国における生存権の水準を引き下げる重大問題です。
　また、最低賃金法第９条第３項では、労働者の最低賃金の決定に当たり、生活保護に係る施策との整合性に配慮するとされており、労働者の賃金が下がることにもつながります。就学援助の給付対象、市営住宅の家賃減免基準も、生活保護基準が下がると連動して下がります。さらに、地方税法第２９５条第３項により、市民税の非課税基準は、夫婦子ども２人世帯で生活保護基準を下回らないように設定されているため、生活保護基準に連動して下がり、非課税であった世帯が課税されたり、増税になる世帯があらわれます。非課税世帯が課税されることで、保育料はＢ階層からＣ階層以上に値上げされます。介護保険の保険料も上がるなど、市民全体に及ぼす影響は甚大です。
　生活保護基準の引き下げは行うべきでないと思いますが、市長はいかがお考えか、見解を伺います。
　保育料、介護保険料などは保護基準引き下げに連動しないよう、札幌市として措置をとるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、東区で起きた保護受給世帯の孤立死についてです。
　１１月２７日、東区内で８８歳の母親と６１歳の息子がアパートの中で死亡しているのが発見されました。電気と水道がとめられており、母は１１月１９日から２３日の間に老衰で、息子は２５日か２６日に低栄養による衰弱死をしたとされています。
　まず、水道局の対応についてです。
　１１月１４日に水道局が給水停止を行っております。衰弱している人の水道をとめることは、あってはならないことだと思いますがいかがか、伺います。
　水道局職員が何度か訪問したが、反応がなかったので停止したとされています。しかし、水道停止は生命の問題であり、訪問した際の反応のある、なしだけでなく、中に人がいる可能性があれば停止すべきでないと思いますがいかがか、今後、給水停止のあり方を再検討することが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　次に、東区保護課の対応についてですが、１１月１４日と１９日に訪問をし、１９日には新聞がたまっていたのを確認しています。その後、２０日、２１日と続けて訪問しているにもかかわらず、入室するなどの対応をしていないのです。この時点で入室していれば、親子を助けられたはずです。対応が不十分だったと思うのですが、いかがですか。
　今回のことから、何を教訓にするのか、明らかにしてください。また、悲劇を繰り返さない市長の決意をお聞かせください。
　質問の第３は、職権廃止にかかわる慎重な対応についてです。
　指導・指示違反で廃止する前に、口頭及び文書による指導、期限を切った指導、弁明の機会を設けることは当然としても、廃止については、慎重の上にも慎重な対応が必要だと思いますが、いかがですか。
　本人の意向も配慮し、窓口支給や停止措置も適切に活用すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、申請権の保障と担当職員の親切な対応についてです。
　生活保護基準以下の世帯であることが明らかであっても、車の所有や関係書類の不足などのために区役所で追い返される例が後を絶ちません。親切な態度で、申請したいという意思を確認し、関係書類等の不足があっても申請を受理することが徹底されていないようです。今後、改善を図るべきだと思いますがいかがか、伺います。
　人権にかかわる問題も起きています。
　２０１０年、市内で保護を受給している世帯の妻が妊娠３カ月であることをケースワーカーに報告したところ、自立していないのにどうやって育てるのかと言われました。産んではいけないのかと思い、我が党の議員が同席の上、抗議すると、ケースワーカーが謝罪し、今後、発言には配慮するとしました。
　市長は、生活保護の現場でこのような人権問題が次々と起きていることを承知しているのか、伺います。
　受給者や相談者の人権を尊重した対応をするよう、全区役所に注意を喚起すべきと思いますが、どう対処されるのか、伺います。
　質問の第５は、来年度の保護課体制強化の具体化についてです。
　保護課の職員配置について、経験年数、年齢等、係の中でバランスをとった配置にすることについて、来年度からどう改善を図るのですか、また、福祉専門職についてどう配置を進めるのか、それぞれ具体的にお示しください。
　次に、保育の問題について、４点質問します。
　質問の第１は、子ども・子育て関連３法、すなわち新システムについてです。
　幼保連携型認定こども園は、保護者と事業者が直接契約すること、入所については、事業者が決定するので、手のかかる子を排除するなど、恣意的選別が行われるのではないかと心配する声があります。
　児童福祉法第１条、「すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」に照らし、問題はないのか、伺います。
　また、新システムでは、保護者の労働時間に応じて預かる時間を決めることから、細切れの保育となり、子どもの生活リズムの確立を保障することができなくなることや、集団生活で子どもたちが身につける社会性など、保育の質の低下につながることが現場から指摘されていますが、本市のご見解を伺います。
　質問の第２は、待機児童対策についてです。
　第３回定例会の我が党の代表質問への答弁は、前倒しを含めて保育所整備を積極的に行っていきたいとのことでした。保育所の増設は、前倒しを含めて、いつまでに、何人分行うのか、お示しください。
　質問の第３は、保育ルームについてです。
　本市は、保育ルームの認可保育園事業については、従来どおり、指導・助言を行っていくとしていますが、実際には、保育ルームの経営者が認可へ移行したいという相談を本市にしない限り、指導・助言はしておらず、保育ルームをいつまでに、何カ所、認可保育所へ移行するという計画的な考え方はありません。
　認可保育所へ移行させる計画を持って進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、保育ルームの申請が出された際に、事業者に対して、本来、認可園の整備を進めたいと考えていることや、認可園に移行するための条件を提示し、移行を検討する際には相談に乗ることなどを伝えるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、市立保育所の保育士の勤務実態の問題についてです。
　２００８年に保育所保育指針が改定されたことなどから、研修の増加や、保育課程や指導計画作成など保育計画のほかに、カリキュラムやクラス便り、研修の報告など、事務量が膨大になり、勤務時間外や休日に事務仕事をこなしているのが実態です。
　正職員を増員すべきと考えますがいかがか、伺います。
　市立保育所２１施設中、正職員が１０人以上の保育所で、パソコンが２台ないし３台しかない保育所が９カ所もあります。書類作成に支障を来しており、直ちにパソコンをふやし、改善すべきと考えますが、どう対処するのか、伺います。
　次に、学童保育についてです。
　質問の第１は、学童保育指導員の待遇改善についてです。
　学童保育指導員の勤務実態は、平日でも、子どもが学童保育所へ来るまでの午前中から、カリキュラムづくりなど保育の準備を行い、子どもたちが帰るときは、安全面から自宅まで送っていく学童保育所もふえています。さらに、学童保育所を運営する父母たちとの運営会議や懇談会、研修などで、８時間以上の勤務になることがほとんどです。また、夏休みなどの長期休みには、子どもたちが朝から学童保育所へ来ますから、勤務時間は９．５時間以上になっています。登録児童数に応じて正規指導員を配置し、指導員が長く働き続けられるような改善を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、障がい児加算についてです。
　２０１２年度は、人数に関係なく、１人いても複数いても、一律年間１５２万円加算されていますが、多いところでは５人の障がい児を受け入れているところがあります。安心・安全に保育するため、障がい児の人数に応じて加配できるよう改善するべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子どもの権利条例について質問します。
　ことし３月の予算特別委員会で、私は、国連子どもの権利条約の３回にわたる日本政府への勧告について取り上げ、子ども育成部長は、子どもが生活するあらゆる場面において、子どもの最善の利益を考慮して実践的にかかわっていかなければならないと答えています。
　本市の子どもの権利救済委員をされた市川啓子氏は、昨年度のアシストセンター活動状況報告書の中で、いかに多くの子どもが確かな心の居場所を求めているかを、また、孤立した子育ての中で保護者が抱いている行き詰まり感がいかに深いものであるかを肌で感じる日々でしたと書いています。
　２０１０年３月に、本市は、子どもに関する実態・意識調査を行いました。自分のことをどのように思っていますかという設問で、自分のことを好きだと思わない、余りそう思わないと答えた子どもが４５．１％となっています。本市の小・中学校児童のうち、不登校は、２００７年全児童の１．０９％に当たる１，６３９名、２０１１年には１．２４％の１，７００名とふえています。昨年度のアシストセンターへの相談内容では、学校生活に関する相談が４７．４％と圧倒的に多くなっています。
　子どもにとって快適な場所、心地よい居場所となる学校づくりが必要だと思いますが、教育委員会は、国連子どもの権利委員会の勧告についてどのように受けとめていますか、伺います。
　本市子どもの権利条例が生かされたまちづくりを進めていかなくてはなりませんが、本当に生かされているでしょうか。本市の子どもにかかわる施策を見ると、市民の熱心な運動や、我が党が議会で求めたことなど、前進している面もあります。不十分さはありますが、保育所は増設する方向になってきましたし、子どもの保険証取り上げはやめ、学童保育は６年生まで対象とするなど、市民の声が生かされ始めました。
　一方、おくれた面、不十分な面もあります。先ほど、申し上げました児童心療センターの体制や、学童保育指導員の待遇の問題、国連が繰り返し指摘している過度に競争主義的な教育が是正されていないこと、本市において子どもの自殺が後を絶たないこと、子どもの貧困の問題が本市の重要な課題として扱われていないこと、教員や児童福祉施設職員の多忙などです。
　札幌市が、全体として、子どもの権利条例が生かされたまち、そして、権利条例があってよかったと市民が思えるまちに進むためには、まだまだ課題が山積しています。この点について、市長はどういう認識をお持ちですか。子どもの権利条例を生かしたまちづくりを進めるため、子どもと子どもにかかわる大人の意見をこれまで以上に尊重し、環境整備に努める必要性について、見解をお聞かせください。
　学校現場での教員の忙しさの問題についてです。
　学級担任としての学級指導や個別の対応、校務分掌上の仕事、学校行事、会議、部活動など、早朝から深夜まで職員室の明かりは消えません。長時間で過密な上に、土・日の休みもとれない状態です。本市教職員の３０日以上の休務者が約２５０名、そのうち休職者が約１２０名もいて、全く減っていないことにもあらわれています。
　これでは、教師が子どもたちとじっくり向き合う教育を進めることは困難です。問題なのは、教員が持ち帰り残業も含めて何時間残業し、どれだけ休日出勤をしているのか、本市教育委員会が掌握していないことです。子どもの権利条例第３０条は、「施設設置管理者は、職員が心に余裕を持って、子どもと十分にかかわることができるよう、必要な職場環境の整備に努めるものとします。」としています。
　まず、第３０条で言う施設に学校など教育施設が含まれているのか、そして、休務者の多いことは、教員が心に余裕を持てる状況にないことの反映だと思いますが、いかがか。
　改善のために、この間、非常勤のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを少しずつふやしていますが、肝心の教員の長時間労働や休日出勤など、労働環境を改善することが必要です。そのために、まず、労働実態を調査・把握するべきだと思いますが、実施するお考えはおありですか。教育長と教育委員が現場教員の生の声を聞いて、改善に踏み出すべきと思いますがいかがか、伺います。
　ことし９月、文部科学省は、５年間ですべての小・中学校を３５人にするため、来年度の概算要求を１１９億円計上しました。本市では、３５人学級は小学校１・２年生と中学校１年生に導入されています。すべての学年で、まずは３５人学級へ、さらに３０人以下の学級へと進めるべきと考えますが、計画を持って一歩ずつでも進めるお考えはないのか、伺います。
　子どもの権利条例を持つ本市として、独自にでも進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地域防災計画の見直しについて質問します。
　質問の第１は、原子力災害対策編についてです。
　本市地域防災計画の見直しで原子力災害対策編を策定することになり、有識者会議が行われています。福島市の被害を想定しつつ、不測の事態にも対応できるように第１段階、第２段階と分けた被害想定を決めるべきです。
　どのような状況を想定しているのか、また、今後の議論の仕方についてそれぞれ明らかにしてください。
　また、計画をつくると同時に、市民に対しての情報伝達、放射性物質の影響などについて、わかりやすく説明する機会を設けることなどを検討するべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、要援護者支援についてです。
　東区では、大規模災害時に要援護者を支援するために、区内の特別養護老人ホームなど１１施設と協定を結び、地震発生を想定した訓練も行われているようです。どのような課題が明らかになったのですか。それを踏まえて、全市展開すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、避難所と備蓄物資についてです。
　本市は、小・中学校を基幹避難所としていますが、基幹避難所から遠い空白地域には、学校以外の公共施設やお寺など、民間の施設による避難所をバランスよく配置することを改めて検討すべきですが、いかがですか。
　民間施設の避難所にも、水や食糧、毛布、寝袋、暖房器具、発電機等を配置すべきですがいかがか、伺います。
　避難所になっていることを認識していないお寺もあったことを第３回定例会で取り上げました。その後、民間の避難所すべてに指定されていることを確認されたのか、どのような対応をされたのか、伺います。
　先月末、北海道が暴風雪に見舞われ、胆振地方では、数日間、停電が起こりました。避難した住民は、冬場の災害の恐ろしさを改めてかみしめたとのことです。停電したために灯油ストーブに点火できないなど、寒さ対策の点検、強化が必要であることが明らかになりました。
　本市は、現地に応援に行き、冬の災害対策の教訓を持ち帰るべきでしたが、現地には行かなかったようです。大切な機会を逃したのではないかと思うのですが、今後、道内の災害には積極的役割を果たし、経験と教訓を蓄積すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、景気・経済対策についてです。
　質問の第１は、中小零細企業対策についてです。
　中小業者の年末資金ショートなどに対する相談体制、スピーディーな対応、金利の肩がわり、小口融資の充実、年末支払い、人件費に充てる資金については、特段迅速な対応が求められており、年末の倒産を生じさせない体制が必要と思うのですが、いかが対処されるお考えか、伺います。
　また、中小企業金融円滑化法の終了によって、今後は、返済に向けて借りかえなどの特段の配慮が必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　住宅エコリフォーム資金助成制度についてですが、今年度、予算１億円に対して執行は９，３００万円となっていますので、再募集すべきですがいかがか、あわせて、来年度の予算は大幅に拡大するとともに、申請手続の一層の簡素化や参入事業者の建設業許可要件の撤廃をすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、自然エネルギーへの転換による経済活性化についてです。
　即時原発ゼロ社会の実現に向けた大胆なエネルギー政策の転換を新しい産業の柱と位置づけ、支援の具体化や雇用の拡大を図っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、公契約条例についてです。
　本市がことし第１回定例会で提案した公契約条例は、継続審査のままとなっています。この条例ができると、本市が業務委託している清掃、警備や、指定管理者によって運営されている公的施設や、本市発注の公共工事で働く労働者の賃金の底上げを図ることができることから、早期の制定が求められています。
　私ども日本共産党は、以前から制定を求め、繰り返し、議会でも取り上げてきました。このほど、公契約条例の早期制定を求める会の構成団体である札幌地区労働組合総連合などが、市役所、区役所、市立病院、地下鉄、体育施設等の市の施設で清掃、警備の業務に当たっている労働者にアンケート調査を行いました。そこに書かれている内容ですが、最低賃金ぎりぎりの時給７１９円、７２０円が圧倒的で、最低賃金を下回る違法状態で働かされている労働者もいます。
　ある女性は、同じ施設で８年間勤務しているのですが、業務を請け負っている会社は、毎年、入札で入れかわりながら１年更新で雇用されるため、有給休暇もつかず、賃金も上がりません。管理業務に従事している男性は、１４時間勤務を月に１０日で月給９万円です。３月の入札があるたびに、継続なのか、終わりなのかびくびくしながら働いている、終わりであればその後の保障もなく、再就職も無理、こんなに少ない賃金、何とかしてくれと記入しています。
　建築保全業務労務単価では、清掃は７６３円、警備では１，０００円が基準となります。また、本市現業職員の初任給を基準にすれば８４６円ですが、この水準に達していない労働者が多数です。このように、本市の施設で働く労働者の賃金については、指定管理者の再委託で働く労働者を初め、大きな問題があると考えています。
　市長は、本市の施設で働く労働者の実態をどのように認識していらっしゃいますか。ワーキングプアの解消はもとより、最低賃金以下で雇用している実態は労働基準法違反であり、直ちに解消すべきですが、いかが対処なさるおつもりですか。
　労働者の賃金の底上げを図るためにも、早期に公契約条例を制定すべきですが、どのような見通しをお持ちか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と、それから公契約条例について答弁させていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からもご答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　私の政治姿勢ということで、日米地位協定に関する認識についてお尋ねでございます。
　沖縄におきまして米軍人による事件が相次いで発生したことにつきましては、沖縄県民の不安、苦しみを思いますと、極めて遺憾でありまして、本市議会が時期を置かずに抗議の決議を全会一致で採択をされたということに対して、大変敬意を表するものでありまして、私も、実効性のある再発防止策というものが早急に講じられることを切望するものでございます。
　日米地位協定は、議員のご質問にあったように、刑事裁判権について、公務執行中の犯罪につきましては日本側に裁判権がない、こういう重大な欠陥がある、重大問題がある、そういう協定だというふうに認識をいたしておりますので、早く解決をするべき問題であるというふうに認識を共有させていただいております。
　この地位協定でありますが、締結されまして既に５０年以上が経過をしておりまして、その間、沖縄では何度も痛ましい事件がございました。それを契機といたしまして、それぞれ地方からもさまざまな声が上がり、そのたび、若干の運用改善というものは図られてきたとはいうものの、抜本的な見直しは行われないまま今日に至っております。
　日米関係全体に対する国民の信頼というものを著しく毀損するものでありますので、大事な信頼関係といったものを構築していくためにも、国政の場で十分に議論を尽くされるべきものだ、このように考えているところでございます。
　精神障がい者交通運賃割引につきましては、地下鉄、路面電車がバス事業に先行して精神障がい者交通運賃割引を適用した場合に、運賃制度が大変複雑になりますことから、利用者に混乱を来してしまうおそれがございます。したがって、利用者が混乱を来すことなく精神障がい者交通運賃割引を実施するためには、バス事業者と歩調を合わせて実施することが基本である、このように認識をしているところでございます。
　公契約条例につきましてご質問でございます。
　労働者の実態認識と労働基準法違反への対処についてというご質問でございますが、昨今の厳しい経済情勢の中で、価格競争の激化等によりまして、業務委託受託者の経営状況というものが、あるいは、雇用環境というものは本当に厳しいものがあるというふうに考えております。また、市発注の清掃・警備業務や、指定管理者について行った賃金調査の結果からも、全般的に労働環境は大変厳しい状況になっているというふうに認識をいたしております。
　なお、札幌市の契約等において、関係法令違反の事実が確認された場合には、これまでどおり、厳正に対処をしていく方針でございます。
　公契約条例の早期制定の見通しについてということでありますが、現在、関係業界と公契約条例に係る協議におきまして、条例について幅広く意見交換を行っておりまして、共通認識を深めて、条例施行に伴う不安や、あるいはご懸念というものの解消を図っていく、その努力をしているところでございます。
　こうした議論の積み重ねを踏まえまして、できるだけ早く条例が制定できるように頑張っていきたい、このように考えているところでございます。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
　まず、原子力災害対策編についてでございます。
　１点目の被害想定及び今後の議論の仕方についてでありますが、被害想定としては、福島市と同程度の被害を基本とし、さらに、泊発電所から５０キロメートル圏内の市域につきましては、計画的避難区域になることも想定をしているところでございます。今後は、有識者会議などの議論を踏まえた素案につきまして、パブリックコメントを実施し、札幌市防災会議において議論をしていただくこととしております。
　２点目の市民への啓発についてでありますが、原子力防災に関する市民への普及啓発につきましては、非常に重要であると認識をしておりまして、ホームページに放射線に関する情報や放射線量の測定結果などを掲載するとともに、１１月には、福島市役所から職員の方をお迎えし、原子力防災フォーラムを開催したところでございます。今後も、今回の計画内容を含めまして、引き続き、パンフレットや出前講座などで積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
　次に、要援護者支援についてでございます。
　東区では、災害時要援護者のうち、避難場所での生活が困難な方につきまして、あらかじめ施設を指定した上で、災害発生直後に、直接、施設に受け入れてもらうという内容の協定を独自に結んでおります。施設の方々と意見交換を行う中で、要援護者の状況を継続的に把握する方法や要援護者の移送手段の確保などの重要な課題が明らかになってきたところでございます。今後、東区におきまして、施設や地域の方々とこれらの課題について検討していくこととしております。
　地域防災計画では、災害発生直後に、まず、最寄りの収容避難場所に避難していただき、その後、避難場所での生活が困難な要援護者につきましては、福祉施設に移送することを想定しております。これを前提に、昨年７月に、老人福祉施設協議会等の福祉施設の団体と要援護者の受け入れ協定を結んでおりまして、まずは、この協定に基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所と備蓄物資についてでございます。
　１点目の避難所と備蓄物資の配置についてでございますけれども、基幹避難所から遠い地域では、耐震性など一定の基準を満たす施設があれば、基幹避難所に指定をすることとしておりまして、また、そのような施設がない場合には、民間施設を含みます地域避難所に備蓄物資を配置するなど、小・中学校にかわる避難所を確保することとしております。
　２点目の収容避難場所指定の認識についてでございます。
　今回の計画策定に当たりましては、すべての民間の収容避難所の管理者の皆さんを対象にアンケート調査を実施したところでございます。したがいまして、収容避難場所に指定されていることを認識していただいているものというふうに考えております。
　３点目の災害の支援と教訓の蓄積についてでございます。
　道内で災害が発生した場合には、災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、こういう協定を結んでおりますので、この協定に基づきまして、必要に応じて役割を果たすべきものと認識をしております。また、東日本大震災の職員派遣など、道内に限らず、災害について必要な情報を収集しているほか、日ごろから、各種研修や訓練を実施して災害対応力の向上に努めているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、児童心療センター、生活保護の問題、保育の問題、学童保育、子どもの権利条例につきましては２点目の子どもの権利条例を生かしたまちづくりについて、お答えをいたします。
　まず、児童心療センターについてでございます。
　１点目の医師確保についてでありますが、ご指摘のように、先月の１４日、私が、札幌市へ長く医師を派遣していただいている北大医学部に出向きまして、医師確保の依頼を行ったほか、現場の医師が本州の同種の病院や関係医学会へ協力を依頼したところでございます。また、今週からはインターネットで医師公募を開始するなど、後任の医師の確保に向けて最大限努力をしているところでございます。
　しかしながら、児童精神科を標榜する医師は全国的に大変少なく、現行医師の確保は極めて難しい状況でありまして、当面は、病院としての入院機能を存続させるために必要となる医師の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　２点目の現場と本庁の意見相違の認識についてでありますが、児童心療センターの一般行政病院化及び複合施設化の計画につきましては、昨日の代表質問でも答弁したとおり、平成２１年度から現場医師も含めた関係部局で議論を積み重ねた上で、平成２３年２月に市の方針として決定したものでございます。決定に至るまでの議論の中では、児童心療センターの医師からもさまざまな意見が出されまして、他の関係部局からの意見とも調整しながら、札幌市の保健福祉行政全体を見据えて決定を行ってまいりました。
　また、方針決定後におきましても、複合施設化後の機能連携につきましては、平成２６年度の開設に向けまして現場の職員を中心に議論を重ねているところでございます。そのような中にありまして、今般の事態を招いたことにつきましては、組織マネジメントや組織目標の共有化が不十分であったと言わざるを得ず、極めて残念に思っております。
　３点目の今後の方向性についてでございますけれども、この計画は、先ほど申し上げましたが、約２年間の議論を経て、札幌市の保健福祉行政全般を見据えて決定したものでございます。しかしながら、昨日の代表質問でも答弁をいたしましたとおり、現場のスタッフにとって、よりよい施設とするためには、時間をかけて丁寧に説明し、理解を得ながら進めることも重要であり、より一層の丁寧な対応を心がけながら計画を進めてまいりたいと考えております。
　また、児童心療センターの今後の方向性につきましては、このセンターの使命をより明確化しまして、センター機能を高めるための議論を進める責務があると考えておりまして、発達障がい支援に関する学識経験者や民間医療機関の医師に加えて、現場職員や利用者などからも意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護の問題についてでございます。
　１点目の生活保護基準についてでありますが、生活保護基準は、国が物価や賃金の水準等を踏まえまして５年ごとに見直すことになっております。来年度は、その５年に一度の見直し時期に当たっているため、現在、社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして議論が行われているところでございます。
　札幌市といたしましては、生活保護基準は国が責任を持って決定するものと認識しております。
　２点目の札幌市としての措置についてでございますが、介護保険料や保育料につきましては、制度上、市民税の課税、非課税などと連動して決まる仕組みになっております。したがいまして、生活保護基準の変更に伴う介護保険料などへの影響につきましては、制度上の問題でありまして、国におきまして、必要に応じ、検討すべきものであると考えております。
　次に、東区で起きた保護受給世帯の死亡事案についてでございます。
　１点目の水道局の給水停止について、一括してお答えをいたします。
　給水停止に際しましては、機械的、画一的に行っているのではなく、未納に至った事情などを把握するため、最低でも４カ月程度の期間をかけて慎重に従前から対応しております。また、滞納者から支払いができない理由や相談の申し出があれば、その生活状況に応じまして、支払いの分割や給水停止の一時延期、さらには、給水停止後の早期再開など柔軟に対応しております。
　今回の場合は、９月に３回、１１月に３回と繰り返し訪問いたしまして面会を求め、文書により通知も行いましたが、いずれも応答がありませんで、やむを得ず給水停止に至ったものでございます。
　水道事業は、利用者の料金によって運営されておりまして、将来にわたる事業の安定運営や料金負担の公平性の確保などの観点から、最終的に給水停止により支払いを促すこともやむを得ない、そのように考えております。
　２点目の東区保護課の対応についてでありますが、本件世帯は、本来、年間４度程度の訪問頻度になるところでございますが、少し細かく申し上げますと、東区保護課では、今年度、５月３０日、８月２１日、９月１２日、１０月５日、１０月１６日と訪問しておりまして、１０月５日には、世帯主及びお母さんと、１０月１６日には、世帯主と面談し、速やかに保護費を取りに来てくださいと、その都度、お伝えをしていたものでございます。その後、１１月１４日、１１月１９日、同２０日、２１日と訪問いたしましたけれども、不在でありましたため、メモを投函するなど、生活状況の把握に努めてまいりました。世帯主は、１カ月前の訪問の際には元気な姿を見せておりまして、６１歳の年齢からして、新聞が４～５日たまっていることをもって世帯の異変を察知することは非常に難しかったのではないかと考えております。そこで、東区は、２２日以降、連休となりましたため、民生委員にこの間の様子を確認するように依頼をしており、世帯の状況を把握するために可能な限りの対応をしたものと認識をしております。
　なお、入室につきましては、私生活に無断で立ち入ることとなりますため、明らかな異変、異常があるとき以外は、管理会社主導で入室せざるを得ず、現場では極めて困難な判断を迫られることがあるということをぜひともご理解いただきたいというふうに考えております。
　今後も、訪問調査を行うことで、世帯状況の適正な把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生活保護の問題、職権停・廃止にかかわる慎重な対応についてでございますが、職権による停止または廃止を行う場合は、生活保護法第２７条による口頭での指導、文書による指示、さらには、期限を付した文書指示を経て、弁明の機会を付与した上で処分するよう、厚生労働省社会・援護局長通知で規定をされているところでございます。
　区保護課では、事案に応じまして、保護課全体でケース診断会議などに諮りまして、議論を重ねた上で、より慎重に停・廃止が妥当かどうかを判断しているところでございます。今後とも、職権による停・廃止などの不利益処分を行う場合には、慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、申請権の保障と職員の対応についてでありますが、まとめてお答えをいたします。
　生活保護相談につきましては、相談者の申請権を侵害しないことはもちろんのこと、申請権を侵害していると疑われることのないよう、漏れなく保護申請の意思を確認しているところでございます。さらには、申請の意思が確認された場合は、速やかに保護申請書を交付して、申請手続について適切に助言を行っております。
　また、保護受給者につきましても、その抱える悩みは多種多様にわたっているため、ケースワーカーは、受給者の声に親身に耳を傾け、世帯の状況に応じた適切な支援を行うよう、研修等で周知徹底を図ってきたところでございます。今後とも、会議や種々の研修の機会に、申請権の保障と親身な相談体制について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保護課の体制強化についてでございます。
　職員を配置する際には、これまで同様、経験年数、年齢等、職場内のバランスを考慮しまして適切に配置してまいりたいと考えております。福祉の専門性を有する職員につきましては、各福祉職場のニーズの高まりを受け、来年度は今年度より５名多い２０名の採用を予定しているところでございます。今後とも、各福祉職場の状況を見きわめながら、必要な配置を行ってまいります。
　次に、保育の問題についてでございます。
　１点目の子ども・子育て関連３法、すなわち新システムについてでございますが、１点目の直接契約の問題についてでございますけれども、幼保連携型認定こども園における直接契約は、市町村の関与のもとで行われる公的契約であること、また、施設には原則として応諾義務が課せられることから、新制度におきましても子どもたちが必要な保育が受けられるものと認識しております。
　２点目の保育の質の低下についてでございますが、国は就労形態の多様化に対応すべく新制度のあり方について検討していることから、現在はこの動きを注視しているところでございます。
　次に、待機児童対策でございますけれども、認可保育所は、第３次新まちづくり計画に基づきまして、平成２６年度末までに定員４，０００人増を図るべく整備をしているところでございます。今後も、保育需要に柔軟に対応しながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育ルームについてでございます。
　１点目の認可保育所への移行についてでございますが、保育ルームの認可保育所への移行につきましては、地域における保育需要を含めた設置認可基準を満たす必要があります。したがいまして、事業者からの相談に応じて個別に対応すべきものと考えております。
　次に、申請時の対応ということでございますが、今後、保育ルームの申請の際には、事業者の意向を確認しながら、適宜、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市立保育所の保育士の勤務実態の問題ということでございますが、１点目の正職員の増員についてですが、市立保育所の正職員数は、従前より国の保育士配置基準に基づく必要数に独自に上乗せしているところでございまして、今後も適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のパソコンの増設でございますけれども、パソコンの増設も含めまして、今後とも職場環境の改善に努めてまいります。
　次に、学童保育でございます。
　１点目の学童保育指導員の待遇改善についてでございますが、民間児童育成会に対する助成金につきましては、年々増額する国の補助基準に対応して助成を充実しているほか、家賃補助などの札幌市独自の助成項目も設け、配慮をいたしているところでございます。
　指導員の配置などにつきましては、子ども・子育て関連３法に基づき、基準がこれから示されることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、障がい児加算でございますけれども、障がいのある子どもの受け入れに応じた助成につきましては、現在、国の補助基準に基づいて実施していますことから、これも、国の動向を見ながら判断をしていく考えでございます。
　次に、子どもの権利条例について、子どもの権利条例を生かしたまちづくりについてでございます。
　課題に対する認識につきましては、子どもたちが社会全体で大切にされながら、市民自治の担い手になるべく、健やかに成長・発達することができる環境づくりが重要と考えております。そのためには、子どもの参加の機会を充実させながら課題を解決していくことが必要と考えております。また、子どもの権利条例を生かしたまちづくりを進めていくためには、あらゆる機会をとらえ、子どもを含めた多くの人から意見を聞くことが重要である、そのように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、８点目の景気・経済対策についてお答えをいたします。
　１点目の中小零細企業対策についてであります。
　まず、年末の倒産を防ぐ取り組み及び金融円滑化法終了に向けた対策についてでありますけれども、年末の中小企業への資金繰り対策といたしましては、昨日、１２月５日に、札幌中小企業支援センターが札幌商工会議所など他の支援機関と合同で年末に向けた金融・経営相談会を開催いたしましたほか、各機関で随時相談に応じております。また、今年度から、中小企業融資制度の中に低利の短期サポート特別枠を創設したところでもございます。
　金融円滑化法終了に向けた対策につきましては、既存の景気対策支援資金の中に特別枠を設け、借りかえを含め、早期に対応したいと考えているところでございます。
　２点目の住宅エコリフォーム資金助成制度についてであります。
　補助の申請受け付け期間は、年度内で事業が完了するように定めておりますので、今年度についてこれからの再募集は考えておりません。来年度の予算につきましては、今年度の実績等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　申請手続の簡素化につきましては、適宜、見直しを進めてきておりますが、施工業者の要件につきましては、一定の信頼性を担保する観点などから、建設業の許可を受けた者としておりまして、その見直しは考えてございません。
　２点目の自然エネルギーへの転換による経済活性化についてであります。
　恵まれた自然を生かした再生可能エネルギーの創出や、省エネルギー推進のための技術やシステムの開発など、エネルギーをつくることと賢く使うことの二つの側面から市内企業の取り組みを支援することを検討しておりまして、これを雇用の拡大にもつなげていきたいと考えてございます。
　私からは、以上です。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子どもの権利条例についてのご質問のうち、１点目と３点目、４点目について、私からお答えをいたします。
　まず、１点目、国連が指摘した点についてであります。
　国連子どもの権利委員会からの勧告につきましては、いじめや不登校に関する問題など、実際に子どもの学校生活における権利を守るために実践的に対応すべき課題もありまして、教育委員会としても、引き続き、教員の研修に努めるなど積極的に対応しなければならないものであると認識しております。
　次に、３点目の学校現場での教員の忙しさの問題についてであります。
　まず、子どもの権利条例第３０条に規定する育ち学ぶ施設に学校などが含まれるのかとのご質問でございますけれども、この施設には、学校教育法に定める学校が含まれるものであります。
　次に、休務者が多いことについては、教員が多忙な状況にあることもその要因の一つではないかというふうに認識しているところであります。
　教員の勤務実態につきましては、平成１９年実施の勤務実態調査で把握しておりまして、その結果を踏まえて、教育職員負担軽減検討会議を設置いたしまして、負担軽減に向けた具体策を取りまとめ、取り組みを進めているところであります。その一つとして、来年度から校務支援システムの運用も予定しておりまして、今後の実態把握につきましては、それらの取り組みの進捗状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　現場教員の声を聞くことにつきましては、これまでも、私を含め、教育委員が学校を訪問するなど学校現場の状況把握に努めてきたところでありますが、今後も引き続き状況把握に努めながら職場環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の少人数学級についてであります。
　少人数学級は、これまでの調査結果等からも、児童生徒の生活及び学習の両面において効果が上がるものと認識しております。今後の少人数学級の実施に当たりましては、国の教職員定数計画の動向を注視してまいりたいと考えております。
　札幌市としては、少人数学級の実現は、国及び道が措置すべきものと考えておりまして、引き続き、国及び道に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　小形議員。

◆小形香織議員　いろいろご質問したいことがあるのですが、まず、質問ではなくて、学童保育について、今、障がい児の加算のことについては国の動向を見てと、こういうふうなことを言っていましたけれども、こういうところでもいいから、子どもの権利条例を持つ本市として、子育てを支援する、子どもが豊かに育つ環境を整える、そのために障がい児のいるところには人数に応じた加配をするというような考え方を持ってほしいというふうに思うのですよ。
　学童保育所は、指導員と親が支え合って運営してきたのです。建物も古くて、そして、父母の負担で、共同で運営して、長い間、子どもたちの放課後をずっと支え続けてきた、そういう学童保育所です。ようやく、札幌市が助成金の対象を、当初は４年生までだったものを５年生、６年生というふうにふやしてきたではないですか。ですから、今度、また次のステップをやはり踏むときなのではないかというふうに思うのです。
　ですから、障がい児については、１人について幾ら、１５２万円と、そして、２人にふえればその倍というふうに、人数に応じた補助が必要だというふうに思いますので、これについては、やっていただくようにぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、質問なのですけれども、２点質問したいと思います。
　生活保護に関するところと、それから児童心療センターについてのところです。
　生活保護に関するところは、東区で起きた孤立死事件に関連して、まず、水道局のことなのです。月に３回、長く訪問してきたというふうなご答弁でしたけれども、何度も訪ねていって、反応がなくて停止したと。停止したのは１１月１４日、その時点では、親子とも生きておられたのですよね。私は、衰弱している人の水道をとめるのかと、そういう問題意識があるのです。停止することで滞納している水道料金が納められるということはあると思います。だけど、水道というのはライフラインですから、そういう性格上、やっぱりほかの一般的な滞納とは違う対応が必要だというふうに思うのですよ。
　例えば電気は、民間企業が供給していますけど、停止する際には、申し出があったら１アンペアだけは供給しているのです。危機だけは回避するという姿勢だというふうに思うのですよね。水道も、やはりライフラインとしての対応を検討するべきだというふうに思います。人がいない場合は停止をするとしても、人がいないということが確認できない場合には、やっぱり停止をしてはいけないと思います。そういう人道的な対応を検討するべきだと思いますが、いかがか、ここをまず伺いたいと思います。
　それから、東区の区役所保護課の対応なのですけれども、１９日、２０日、２１日と３日連続して保護課の職員の方が訪問をされています。その職員の方は、相当意識していたから、多分、人出不足で忙しい中でも３日間連続して訪問したのだろうというふうに思います。心配していたのだと思います。
　だけど、１９日には、新聞が大量にたまっていたということを見ていながら、２０日と２１日には、部屋に入るということをしないで、民生委員の方に後を頼んでしまっています。もし、そのとき、職員が心配だと思った時点で、もう一歩、積極的に対応して、アパートの管理会社と一緒に部屋に入っていくということをしていたら、私は、この親子を助けることができたはずだと思うのです。
　ですから、そのことをやはり現場の職員の方々でよく話をして、今後の教訓にしてほしいと思うのです。積極的に対応して、どうやって命を救うか、そういう対応をするように、市として方針を持つべきだと思います。その点、いかがか、伺いたいと思います。
　それから、二つ目は、児童心療センターについてです。
　これについては、ぜひ、市長にお答えいただきたいと思います。
　先ほどのご答弁は、目標が共有できなかったのだ、それで、今後は現場のスタッフにとってよりよい施設とするために説明をし、理解を得るようにしたいというような、そういう答弁だったと思いますけれども、まず、よりよい施設というのは、現場スタッフのためではなくて、市民のためにあるべきなのじゃないかと思います。そのことが現場スタッフの喜び、働きがいにつながるというふうに思いますので、ここは間違えないでいただきたいと思います。
　そして、説明や理解を得るというふうにご答弁されていますけれども、それは、こっちは姿勢を変えませんよ、わかってもらうようにしますよというだけのことなのじゃないですか。それじゃだめだと思うのです。何かこう新たな検討委員会を立ち上げてというようなことをおっしゃっていますけれども、そうやって問題の核心をぼかすのじゃなくて、やはり、一度、スケジュールをとめて、どういう心、理念でというところから、一から、退職の意向を示した医師と、あわせて職員、そして、何よりも患者、家族の方々と一緒に納得するまで話し合うということが、今、一番優先してやるべきことなのではないかと思います。
　先日、１１月に開かれた厚生委員会の中では、加藤局長が答弁されていて、そごがあったということを認めておられます。そして、反省をしていますというふうにも答弁されていて、その中で、一つ一つ意見を聞きながら、改めて方針を確立するというふうに局長は答えておられるのですよ。
　意見を聞いて、改めて方針を確立する、こういう立場に立つことが必要なのではないですか。つまり、理念だとか、それを具体的に実現していくための手だてとか課題とか、どういうふうに解決していくのかなどを、やっぱり退職の意向を示した医師も含めて一緒に話し合うことが必要だと思うのです。
　なぜならば、今のような医師の確保のやり方では、私は、後任の確保は極めて難しいと思いますよ。先ほど、インターネットで公募したというふうに答えていましたけれども、インターネットでの公募では、本気で確保するという決意が全然感じられないですね。普通、お医者さんを確保したいと思ったら、全国からだったら、やっぱり少ない児童精神科医だと言うのだったら、ぜひ、そこは出向いていって、面談して、そして確保するというふうな、それが熱意であって、はい、だれか手を挙げる人という感じでインターネットで公募するというのは、何か本気が感じられないというふうに思います。そういうふうに現場の意見と事務方の意見が食い違ったままだったら、私は、医療関係者から見たら、そういう病院には行きたくないなというふうに思うだろうと思いますよ。
　食い違いの中身を放置したまま、市長は、記者会見でこの児童心療センターの目指す方向、施策にご賛同いただけるお医者さんに担っていただきたい、こう言ったのですけれども、それでは、意見の食い違いのある医者にはおやめいただきました、同じ意見のお医者さんに担ってほしいと言っているようにしか聞こえないのです。（発言する者あり）
　私は、お医者さんが一度に４人やめていく、その原因は何だったのか、何があったのかということが、ここが、一番、市民の疑問だと思うのです。（発言する者あり）１２月１日に開かれた緊急集会では、みんな、そこのところは何があったんだというふうに……

○副議長（大嶋薫）　小形議員に申し上げます。質問に入ってください。

◆小形香織議員　（続）疑問が出されています。
　ですから、ここを徹底的に明らかにして、解決のための前向きな姿勢を見せることが市民の不安をなくし、市民からの信頼を回復し、そういう風通しのいい運営をするところだったら働きたいというふうに、医療関係者の方から見ても魅力のある施設になるのではないですか。
　そのためには、市長が、現場の医師とのそごをなくして、一緒に、医者、家族と保健福祉局の３者で丁寧な議論、納得のいくまで話し合うという姿、姿勢を率先して見せていくということが必要だというふうに思います。その点、いかがか、伺いたいと思います。

○副議長（大嶋薫）　渡部副市長。

◎副市長（渡部正行）　私からは、水道の給水停止の問題と東区保護課の対応の問題についてお答えをいたします。
　給水停止につきましては、先ほど申し上げたとおり、いろんな手順を踏みまして、結果的に給水停止になったことはやむを得ないものと考えておりますけれども、滞納者からの申し出等により生活状況が把握できた場合には、給水停止の一時延期、または給水停止後におきましても速やかに給水を再開するなど、柔軟な対応を行っておりますが、そこに人がいるか、いないかという判断は、大変、現実に難しいというところがございます。
　次に、保護課の対応の問題でございますが、これも繰り返しになりますけれども、入室につきましては、私生活に無断で立ち入ることとなりまして、慎重に行わなければなりません。入室のタイミングにつきましては、先ほど申し上げましたように、世帯主は６１歳ですし、年齢とか病気があるか、ないか、さらには、それまでの訪問で確認した世帯の状況や生活対応なども考慮して総合的に判断しなければならず、何日経過したら踏み込むべきというように画一的に決められることではないと考えております。
　今回、東区保護課は、日中、ケースワーカーが訪問しまして、夜間について民生委員に様子の確認を依頼した上で入室しておりまして、結果的にお亡くなりになったということは大変残念ではございますけれども、保護課の判断は適切だった、そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　心療センターの問題につきましては、大変ご心配をいただいておりますことを、ご指摘の点も含めて、十分に受けとめさせていただいているところでございます。
　ただ、先ほど渡部副市長から答弁させていただきましたように、これは、突然、そういう提案、体制にしようとしたことではなくて、現場のお医者さん等も含めて計画を立てて準備をし、平成２３年２月に方針を決定したというものでございます。その過程には、行政と、それから、現場のスタッフ、もちろん医師も含めて、議論の中に加わって、こういう方針でいこうという一たんの合意をさせていただいているわけであります。そこで働いた理念というのは、もちろん働きやすいということは結果の問題でありまして、患者、特に児童ということでありますので、保護者の皆さん方の気持ち等々、ご心配になる気持ちも十分に配慮して、最も子どものためにいいセンターにしよう、それが複合施設ということにもつながっているわけであります。そのことを最上位の理念として、方法論としてこういう方法を選んだ、その結果について、これまでの議論の中でどう実施していくかということについての過程で今回の事態が起きているということを十分ご理解いただいた上で、私どもは、当初決めさせていただいたときの理念というのは正しい理念だというふうに今のところ考えておりますし、この理念を追求するために最大限の努力を今後とも払っていきたい、このように考えているところでございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　小形議員。

◆小形香織議員　まず、生活保護についてですけれども、もうあと一歩踏み込んでいればという、そういう状況だったのですから、やっぱり判断が適切だったというふうにしないで、どうやったら救えたのかということを教訓にするような話し合いをぜひやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　それから、児童心療センターについてなんですけれども、現場の意見を聞いて、方針を決めたのだ、その理念は正しいのだというふうにおっしゃるのですけれども、私は、質問の中でもちゃんと言いましたけれども、厚生委員会の中で、討論の中では、現場の職員、医療技術者との意見の対立があったのだって、ずっとそれが長く続いてきたのだということを言っているわけですよね。だから、そこがきちんと直されないで、理念は正しいからそれについてくる人というふうなやり方をしたのでは、これは、市民からの信頼を回復できないと思うのです。だから、納得のいく話し合いをきちんとしていくということにしなければならないんじゃないかと。最初から、もうこれで決めて、現場の意見も聞いて、方針を決めたのだから、このとおり、平成２６年にオープンするのだというふうな、こういうスケジュールありきで進めていったら、結局、医療関係者からの信頼も損なうし、医師が確保できない、そして施設が縮小されて、結果、被害を受けるのは子どもたちというふうになると思います。そういうことにしてはならないというふうに思いますので、私は、やはり具体的に話し合いを、正面から向き合って、何があったのかということも含めて、きちんとされていくということを求めておきたいと思います。
　そのことこそが、利用者、現場、そして市民自治を進めるのだと言っている上田市長にふさわしいやり方なのじゃないかと思うのですよ。このあり方の、一方的にこういうのは正しいからやりましょうということではなくて、そごがあったのだから、もう一度そこに対して議論をして、そして一緒につくっていく、この姿勢を示す、ここが一番の道だというふうに思いますので、そのことを指摘して、質問を終わります。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これで散会いたします。