札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第１回定例会 2013-02-13 第1号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、平成２５年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（三上洋右）　出席議員数は、６５人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫議員、小形香織議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　村松正海議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、勝木勇人議員、林家とんでん平議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月２８日までの４４日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月２８日までの４４日間と決定されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第４７号までの４７件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　提案説明を行うに当たりまして、まず、先月末をもちまして渡部副市長が退任をいたしましたことをご報告申し上げます。
　平成２３年７月に議会の同意をいただきまして就任いたしました渡部副市長につきましては、公衆衛生分野の知識、経験を生かして、保健福祉分野を中心として市政発展のためにご尽力をいただいたところでありますが、昨年来の母子保健の問題、そして、児童心療センターの問題などがございまして、みずから職にとどまることによってこれらの事業が停滞するということは、市民の皆様にも市長にも申しわけない、みずから職を辞することによって局面を打開したいとのお話がございました。
　私といたしましては、任期を残しての退任はまことに残念であり、十分に支えることができなかったことは、私自身、大変心残りではありましたけれども、辞意を受けとめる決断をさせていただいたところでございます。
　現在２人の副市長の体制でありますが、後任副市長が就任するまでの間、市政執行が滞ることのないように、全庁一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　以上、報告をさせていただきます。
　それでは、ただいま上程をされました平成２５年度予算を中心といたします諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきたいと存じます。
　本年は、私の３期目の任期折り返しの年として、施政方針さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現を目指すために、第３次札幌新まちづくり計画の目標達成に向けて、その取り組みを加速させるとともに、札幌市行財政改革推進プランに掲げる取り組み項目を着実に推し進める年でございます。
　また、私が札幌市のかじ取り役を託されてから、ことしで丸１０年を迎えます。この１０年を振り返りますと、私たちは、時代の転換点とも言うべき歴史的な出来事を幾度となく経験し、生活を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。特に、リーマンショックを契機とした世界的な金融危機や国政における２度の政権交代、そして、今もなお記憶に新しい福島第一原子力発電所の大事故を含む東日本大震災は、これまでの常識や価値観、さらには、一人一人のライフスタイルを見詰め直す大きな契機となりました。
　こうした時代のうねりの中で、私は、就任以来、一貫して市民自治を市政運営の根幹に据え、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街をまちづくりの目標として掲げてまいりました。この間、まちづくりセンターを拠点に多くのまちづくり活動が生まれ、市民活動の資金を賄うさぽーとほっと基金には多額の寄附が集まり、そして、市民と行政が一丸となってごみを大幅に減量できたことなど、市民自治が息づくまちづくりの理念は札幌市民にしっかりと根づいていると実感をしているところでございます。
　昨年も、政府の節電要請を受けまして、多くの市民が率先して節電に取り組み、企業や行政と一体となって夏を乗り越えることができたことは、まさに市民力の結集であり、今もなお、北海道の厳しい冬の中、市民一人一人が主体的に節電に取り組んでおります。私は、将来の展望を描くことが非常に難しい今の時代にこそ、こうした市民自治の積み重ねと市民力の結集というものが未来を切り開いていく力になると信じております。
　そして、本年は、今後１０年間の新たなまちづくりの指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっての仕上げの年でありまして、このうち、目指すべき将来のまちの姿を描きましたビジョン編を議案第３８号として提案をさせていただいております。少子高齢化の本格化と人口減少、原発事故に伴うエネルギー政策の見直しといった時代の転換期を迎えるに当たりまして、私たちは、右肩上がりの社会構造を前提としたこれまでの価値観を改め、新たな行政課題に対応していかなければなりません。
　このため、これまでの２年間にわたる議論を踏まえ、将来のまちの姿を見据えた戦略的に取り組むべき三つのテーマである暮らし・コミュニティー、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換、この三つのテーマに対応して、地域と行政の連携によるきめ細かな福祉施策の展開や、特区を最大限活用することなど民間活力を高める取り組みの強化、さらにはエネルギー施策の総合的展開など、中長期的なまちづくりに資する事業に積極的に取り組んでまいります。また、取り組みを進めるに当たっては、札幌の魅力や経済活動が北海道の人々、自然、資源などに支えられたものであり、札幌の発展は北海道とともにあるということを常に意識しながら、北海道の中心都市としての役割を果たしてまいります。
　私は、平成２５年の年頭に当たりまして、本年の市政運営に据える一文字に「興」という漢字を選びました。まちおこしにもつながるこの文字には、私は、市民自治がなお一層盛んになってほしいという願いを込めたところでありますが、まさに札幌市まちづくり戦略ビジョンの完成を契機として、１０年先の札幌を見据えた市民が主役のまちづくりが新たに始まる節目になると考えております。
　私は、今後とも、市民の皆様とともに考え、ともに悩み、ともに行動し、ここにおられる議員の皆様方と手を携えながら、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、そして、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを目指していきたいと決意を新たにしているところでございます。
　それでは、平成２５年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の景気は弱い動きを続けておりまして、平成２５年度にかけては、海外の経済状況が改善するとともに、景気も緩やかに回復していくことが期待をされているものの、世界の景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている中、札幌市の経済も雇用情勢が全国的な傾向より低い水準にとどまるなど、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　こうした中、国は、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指すために、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うとする一方で、過年度に計上された項目であっても、聖域化することなく、必要性等につき内容を十分に精査するとして、地方財政については、地方財政計画の歳出の見直し及び抑制が行われ、地方一般歳出及び地方交付税総額が前年度と比較して減となっております。
　このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が伸び悩むほか、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債への依存度が高まるとともに、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。
　また、平成２５年度の予算編成は、昨年末の衆議院議員総選挙の関係により、政府予算案の閣議決定が１９年ぶりに越年となるなど、国の予算編成が大幅におくれたことによりまして、地方交付税や国庫支出金等の状況を正確に盛り込むことが極めて難しい中での編成となりましたが、市民生活に影響が生じないように、可能な限り情報収集に努めながら、ほぼ例年どおりのスケジュールにより作業を進めてまいりました。
　こうした異例の事態の中での編成ではありましたが、私の３期目の折り返しとなる平成２５年度予算につきましては、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという従来からの基本方針に沿って、第３次札幌新まちづくり計画はもちろんのこと、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に向けた２年間にわたります市民の皆さんとの議論を踏まえて、新たに見つかった課題への対応、あるいは、札幌の将来のまちづくりに向けての種となるような取り組みなどについて、積極的に盛り込んだところでございます。さらに、国の緊急経済対策の積極的な活用に加えまして、単独事業も含めた補正予算との一体的な予算編成により、喫緊の課題であります防災力強化などの事業を積極的に実施し、地域経済の活性化の後押しとなるよう切れ目なく対応したところであります。
　また、こうした新たなまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に対する責任を果たすために、札幌市行財政改革推進プランに沿って、事業執行方法の工夫や企業会計繰出金の見直しなどの内部努力のほか、基金の取り崩しや土地の売却などの財産の有効活用に優先的に取り組む一方、市営住宅使用料の減免の見直しといった受益者負担の適正化もあわせて行い、合計で１１１億円の効果を見込んでおります。
　これらの結果、平成２５年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では８，５２４億円で、平成２４年度予算と比較いたしましてほぼ横ばいとなり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆４，５２５億３００万円で０．７％の増となるところであります。
　なお、これらに、補正予算のうち、地域経済対策分であります一般会計で１６２億円、全会計では２１２億円を含めて比較をいたしますと、一般会計では１．２％の増、全会計では１．７％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第１５号までの各会計予算並びに議案第４０号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）のうち地域経済対策分及び議案第４５号から第４７号までの平成２４年度の企業会計に係る補正予算は、一体的に編成を行ったものでありますので、その主な事項の内容を、第３次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いまして、一括してご説明申し上げます。
　第１は、子どもの笑顔があふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでありますが、子育てと仕事などを両立できるように、保育所の整備に対する補助により、１，２１０人の定員増を図るとともに、私立幼稚園が実施いたします保育サービスへの支援を拡充するなど、多様な担い手による保育サービスの提供を促進してまいります。また、昨年３月に閉校いたしました真駒内緑小学校の校舎を、仮称でありますが、南区保育・子育て支援センターや、子どもの自主的な体験機会を提供する場として活用できるよう整備するための設計を行うとともに、ミニ児童会館を７カ所増設するなど、放課後の子どもの居場所づくりを進めてまいります。
　次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、後ほどご説明いたします市立札幌開成中等教育学校の平成２７年の開校に向けて校舎等の工事に着手するほか、不登校の子どもなどの社会的自立を支援するための心のサポーター、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、白石区のリフレサッポロ内に不登校の児童生徒のための支援施設を設置いたします。また、子どものいじめ問題への対応といたしまして、児童生徒用の副教材や教師用の指導書を作成するなど、啓発、指導等の取り組みを一層進めてまいります。
　第２は、安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民とともに災害に備えるまちづくりにつきましては、災害時に市民の安全を守るとともに、応急活動の拠点となる施設の機能を確保するために、改築予定校を除く全ての学校施設の耐震化に着手するなど市有施設の耐震化を進めるほか、区役所、病院等に非常用発電設備を整備いたします。また、地域住民の避難場所となります学校体育館について、窓ガラス等の非構造部材の耐震化を進めるとともに、飲料水確保や暖房機能維持などの災害対策を進めるほか、東札幌小学校体育館の改築に合わせて屋根や外壁等の高断熱化を行い、その効果を検証いたします。さらに、国の緊急経済対策の積極的な活用等により、全ての緊急輸送道路について路面下空洞探査を実施するとともに、道路、橋梁に加え、地下鉄、水道、下水道といった社会基盤施設の耐震化、長寿命化を進めるなど、先ほどご説明いたしました市有施設の耐震化等を含めた地域の防災力強化関連の事業を積極的に計上して、災害に強い安全なまちづくりを一層進めてまいります。
　次に、地域で支え合う、健やかでぬくもりあふれる生活への支援につきましては、少子高齢化の本格化や人口減少という時代の転換期を迎えて、地域の保健福祉体制についてもこれまでのあり方を見直す時期に来ているという認識のもと、地域とともに行動する市役所を目指し、まずは市内の３地区において地域の実情に合ったよりきめ細かな福祉施策を展開してまいります。
　具体的には、地域のニーズや課題をアンケート調査等により把握をしつつ、地域の支え合い活動を活性化、強化するとともに、担当保健師の地域保健活動を強化してまいります。また、地域にある医療機関と介護関連機関の連携を推進するほか、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所の充実を図ってまいります。さらに、特別養護老人ホームの整備に対する補助によりまして２４０人の定員増を図るとともに、常に介護が必要な重度の障がいのある方に対する介護サービスの利用時間を拡大し、他の日中活動サービスとの組み合わせによる２４時間の支援体制を構築するほか、急病時の市民相談に２４時間、３６５日対応する、仮称でありますが、救急安心センターさっぽろを本年秋に開設するなど、福祉・介護・医療サービスの充実を図ります。
　次に、安心のある暮らしの確保に向けた環境の充実につきましては、長期間、未就労等である生活保護受給者が就業体験的なボランティア活動に参加する機会を拡大するほか、高速電車事業では、乗客の安全を確保するために、東豊線においてホーム柵設置に向けた実施設計を行います。
　第３は、活力みなぎる元気な街の実現に向けた施策であります。
　まず、札幌の経済を支える企業、人の支援につきましては、中小企業者の経営基盤の強化及び健全な発展と振興を図るため、事業活動に必要な資金を供給する中小企業金融対策資金貸付制度について、金融円滑化法による措置の終了を踏まえて設けました経営力強化支援資金等により、企業ニーズを踏まえたさまざまな資金需要に対応してまいります。
　また、商店街の活性化に向けて、空き店舗の活用や高齢者への対応といった商店街の取り組みを引き続き支援するとともに、地域コミュニティーの担い手であります商店街が行う地域課題の解決に向けた取り組みを一層促進するために、新たにコーディネーターの派遣による支援を行います。
　次に、札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致につきましては、一昨年、指定を受けました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と、地域活性化総合特区であります札幌コンテンツ特区の二つの総合特区を最大限活用して、民間活力をさらに高める取り組みを積極的に進めてまいります。
　具体的には、フード特区につきましては、企業が行います輸出仕様食品の開発に対する支援制度や、大型設備を整備する企業に対する新たな利子助成制度を創設するなど、食関連産業の海外への販路拡大等の支援を行い、コンテンツ特区につきましては、アジアにおけるコンテンツ産業の拠点都市を目指し、海外人材ネットワークの構築などの取り組みを充実いたしまして、海外からの映像撮影の誘致や、映像を活用した観光産業の振興を推進してまいります。また、企業誘致につきましては、職員体制を強化しつつ、食関連産業やＩＴ・コンテンツ産業、本社機能等の誘致を図ってまいります。
　次に、文化芸術や地域ブランドを活かした観光・ＭＩＣＥの推進につきましては、創造都市さっぽろの象徴的な事業であります国際芸術祭について、来年夏の開催に向けて準備を本格化させるほか、近年、成長が著しいタイなどの海外の有望市場をターゲットとした取り組みを進めるなど、戦略的な観光客誘致を推進いたします。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備につきましては、苗穂駅周辺のまちづくりに関して駅機能移転関連の実施設計等に着手するほか、（仮称）市民交流複合施設の設置を予定しております北１西１地区の再開発の事業化を推進するとともに、都心における新たな地区の民間再開発事業を支援するなど、民間活力を活用した安全で快適な都市環境の整備を進めます。
　また、路面電車につきまして、西４丁目停留場とすすきの停留場をつなぐ路線のループ化に向けた工事に着手するとともに、低床車両２両を新たに購入するほか、官民連携による沿線の魅力アップなどの取り組みを推進してまいります。
　さらに、建設事業費につきましては、防災力強化などの事業を中心に、補正予算に盛り込んだ２０６億円を含め、全会計で対前年度比５．８％増となる１，３１１億円を計上いたしまして、市内中小企業の受注機会の確保に配慮しながら、間断なく執行してまいりたいと考えております。
　第４は、みんなで行動する環境の街の実現に向けた施策であります。
　まず、低炭素社会の推進と循環型社会の構築につきましては、原発に依存しない社会の実現に向けて、エネルギーの大消費地であります札幌市がその先導的な役割を果たしていく必要があることから、新年度からエネルギー施策を統括する組織を新設いたしまして、これまで以上に全庁が一丸となって取り組みを展開できるように、数値目標を盛り込んだ中期的な実施計画を策定するとともに、将来を見据えた総合的な施策大綱の検討を進めてまいります。
　また、市民やＮＰＯ、民間企業の皆さん方と連携をいたしまして、省エネ型のライフスタイルの定着に向けた取り組みを進めるとともに、太陽光発電といった次世代エネルギーシステムの普及拡大などの取り組みを、財源確保にも工夫を加えながら加速をしてまいります。
　次に、多様で豊かな自然を守り、育てるまちづくりにつきましては、市民や事業者と連携して緑づくりを進めるために、都心部の緑のボリュームアップにつながる新たな助成制度を創設いたします。
　また、円山動物園については、昨年１２月にオープンしたわくわくアジアゾーンに続いて、アフリカゾーンの整備を進めるとともに、日本を代表するホッキョクグマの繁殖基地を目指して新しいホッキョクグマ館の設計に着手をいたします。
　第５は、市民が創る自治と文化の街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民の主体的な地域づくりと多文化共生を推進するまちづくりにつきましては、区のまちづくりにかかわる区民協議会がその検討内容を具体化できる仕組みを構築するとともに、町内会活動への理解を広げるための取り組みを大幅に拡充いたします。
　また、白石区複合庁舎の実施設計を行うとともに、市民主体の活発なまちづくり活動を促進するために、その拠点となる地区会館の改築、改修をスピード感を持って進めてまいります。
　次に、多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくりにつきましては、老朽化した中央体育館を札幌市の新たなスポーツ交流拠点として移転改築するための基本設計を行うとともに、大倉山、宮の森の両ジャンプ競技場について、国際競技規則の改正に合わせた改修を行います。
　また、平成２９年に札幌で開催するアジア冬季競技大会に向けて、本年４月１日に設立をいたします一般財団法人第８回札幌アジア冬季競技大会組織委員会に対して補助及び貸し付けを行うことにより、大会実施プランの策定等の開催準備を進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
　まず、歳入の根幹であります市税でありますが、景気低迷による所得の減少によりまして個人市民税が減少するものの、固定資産税やたばこ税等の増加によりまして、平成２４年度と比較いたしまして１３億円増の２，７０１億円と見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、税収増等を見込んだ結果、平成２４年度と比較して３億円減の１，５４５億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債につきましては、引き続き新しい算定方式による影響を考慮し、平成２４年度と比較いたしまして７６億円増の６４５億円と見込んだことから、地方交付税といたしましては７９億円減の９００億円を計上しているところでございます。
　次に、市債につきましては、建設債等は減少するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債の増により、一般会計では平成２４年度と比較いたしまして３３億円増の９５２億円となり、これに補正予算における地域経済対策分６５億円を含めますと、建設債等も前年度を上回ることとなりまして、８１億円増の１，０１７億円となります。
　なお、平成２５年度末の市債残高は、一般会計では９，９５６億円となり、平成２４年度末から増加が見込まれますものの、全会計では１兆７，５３５億円となり、１０年連続で減少する見込みであります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を１１億円取り崩すことといたしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者が減少するものの、１人当たりの医療費の増加等に伴い、療養給付費の増が見込まれますことなど、平成２４年度と比較をいたしまして５３億３，１００万円の増となります２，０９４億１，１００万円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加などに伴う保険給付費の増が見込まれることから、平成２４年度と比較して６２億５，９００万円増の１，１５４億６，７００万円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、先ほどご説明いたしました取り組みに加え、各企業経営の効率化、サービスアップ及び利用促進を引き続き進めてまいります。
　以上で、平成２５年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第１６号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案は、統計に関する事務の円滑な実施及びさらなる統計の活用を目的として、市民まちづくり局が所管する統計調査等の事務を市長政策室に移管し、統計に関する事務を一元化するものであります。
　次に、議案第１７号　札幌市公文書館条例案は、昨年６月に制定いたしました札幌市公文書管理条例で定めております、市政上、重要な資料である特定重要公文書を適切に保管し、市民等の利用に供するための施設として、札幌市公文書館を設置し、その事業等について定めるものであります。
　なお、公文書館の開館は、本年７月を予定しております。
　次に、議案第１９号　札幌市退職手当条例等の一部を改正する条例案は、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことなどを踏まえまして、札幌市職員の退職手当についても国家公務員と同様の引き下げを行うものでありまして、本年４月から実施することといたしております。
　次に、議案第２０号　札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案は、老朽化した若者支援総合センターを本年４月に大通バスセンタービル２号館に移転するとともに、移転後の使用料を定めるものであります。
　次に、議案第２１号は、札幌市安全・安心な食のまち推進条例案であります。
　近年、食の安全・安心を脅かす事件あるいは事故によりまして食に対する安全・安心のニーズが高まっていること、また、札幌市は道内有数の観光都市であることなどを踏まえまして、引き続き市民や観光客にとって魅力的な都市であり続けるためにも、市民、観光客等の健康を守り、安全・安心な食のまち・さっぽろを実現するための条例を新たに制定しようとするものであります。
　その主な内容といたしましては、まず第１は、基本理念でありまして、食の安全・安心の確保は食産業及び観光の振興にも寄与するという認識のもと、市民、事業者及び市が情報を共有し、連携を図り、協働して取り組みを行うことを定めております。
　第２は、計画の策定及び施策の実施でありまして、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画の策定のほか、その基本的な施策として、自主回収の報告制度や、重大な健康被害を防止するための事業者への勧告制度などについて定めております。
　次に、議案第２２号　札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案は、札幌市が管理をいたします普通河川及び準用河川に係る土地占用料につきまして、北海道が管理する河川との均衡を考慮して改定を行うものであります。
　次に、議案第２３号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、札幌市における中等教育の一層の充実を図っていくために、開成高等学校を改編し、新たに中高一貫教育を行う市立札幌開成中等教育学校を設置するものであります。
　なお、開校は、平成２７年４月を予定しております。
　次に、議案第２４号　包括外部監査契約締結の件は、平成２５年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士であります坂野健弥氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　坂野健弥氏は、平成２３年度から札幌市の包括外部監査人をされている方でありまして、地方公共団体の財務管理など行政運営に関してすぐれた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第２８号は、札幌市消費生活条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、特定商取引に関する法律の改正を踏まえまして、悪質な事業者が消費者宅を訪問して貴金属等の物品を強引に買い取るなどのいわゆる押し買いについて、これを不当な取引行為の一類型として位置づけ、勧告や事業者名の公表など適切な措置を講ずることとするものであります。
　次に、議案第２９号は、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例案であります。
　これは、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、暴力団の排除の推進に関して、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等について定めるものでありまして、その主な内容についてご説明申し上げます。
　まず、第１は、公共事業や公の施設などに係る措置でありまして、札幌市が発注する建設工事を初めとする公共事業等について、暴力団の資金源となるなどその活動を利することがないように、市が実施する入札に暴力団員を参加させない等の必要な措置を講ずることを定めるものであります。また、公の施設につきましては、その目的に反して暴力団の活動に利用されることがないように、市が必要な措置を講ずることといたしております。
　第２は、市民による暴力団の威力利用の禁止と利益供与の禁止であります。市民が債権の回収や紛争の解決などのために暴力団の威力を利用し、または、そのことを目的として暴力団に利益を提供することは、他の市民が安全で平穏な生活を送ることを阻害し、暴力団の活動を助長するものであるため、これを禁止するものであります。
　次に、議案第３１号及び第３２号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に関する、いわゆる一括法の制定に伴う条例案であります。
　この２件は、介護保険法に基づくサービスに係る基準などについて、おおむね従前と同様の取り扱いを継続しようとするものでありますが、本市の独自の基準といたしまして、少人数ユニットの普及を図るため、一部の介護施設の定員を緩和することなどについて定めるものであります。
　次に、議案第３３号は、工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　これは、平成２３年第３回定例市議会で議決をいただきました道道西野真駒内清田線のこばやし峠に設置するトンネルに係る工事請負契約につきまして、工事の仕様変更に伴い、契約金額の増額及び竣工期限の延長を行うものであります。
　次に、議案第３８号は、札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）の策定の件であります。
　これまで、札幌市では、平成１０年２月に改定した札幌市基本構想の理念のもとに、平成１２年１月に第４次札幌市長期総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてきたところであります。
　一方で、これらの計画の策定から１０年以上が経過し、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、時代の変化に的確に対応するとともに、市民が主役のまちづくりをさらに推進するために、現行の基本構想と長期総合計画を抜本的に見直し、札幌市の新たなまちづくりの基本的な指針として札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定することとしております。
　本案は、このうちのビジョン編として、市政全般にわたる政策の基本的な方向性を定めるものでありまして、目指すべき将来のまちの姿として、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの二つの都市像を掲げるとともに、これらを実現するために２４のまちづくりの基本目標を設定いたしました。また、このビジョンの推進に当たっての基本理念を、札幌の未来をつなぐ子どもたちのためにとして、未来を担う子どもたちが笑顔で生き生きと幸せに暮らす姿を思い描きながらまちづくりを進めていくということを常に意識すべき心構えとして位置づけるとともに、さまざまな取り組みにおいて踏まえるべき四つの基本姿勢を掲げております。
　なお、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に伴い、札幌市基本構想は廃止することといたします。
　このほか、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号及び第２号は、調停及び工事請負契約の金額変更に係る専決処分の報告であります。
　次に、議案第３９号から第４４号までは、平成２４年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第３９号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）は、不足を生じる見込みとなりました除雪費２０億円を追加するものであります。
　昨年１２月上旬からまとまった降雪があったことを受けまして、例年１月中旬から行います運搬排雪作業を１２月中旬から前倒しで行ったところ、昨年を上回るペースで予算を執行しておりますことから、今後、平年並みの気象状況が続いた場合でも適切な対応がとれるように除雪費の補正を行うものであります。この財源といたしましては、地方交付税をもって充てることといたしております。
　次に、議案第４０号は、平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）であります。
　まず、歳入歳出予算の補正項目の第１は、依然として厳しい経済・雇用情勢に間断なく対応するために、平成２５年度予算との一体的な編成により地域経済対策を講ずるものでありまして、その内容につきましては先ほどご説明したとおりであります。
　補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえまして所要の予算措置を講ずるものでありまして、主なものといたしましては、障がいのある方の社会参加の機会を増加したことなどにより、当初の見込みを上回ることとなった障がい者への介護給付・訓練等給付費等に加えまして、子どもやひとり親家庭等への医療助成に係る経費を追加するとともに、多額のご寄附をいただいたことを受けまして、市民まちづくり活動促進基金造成費等の追加等を行うほか、アジア冬季競技大会組織委員会を設立するための拠出金を計上いたします。また、当初予算に計上いたしました国庫支出金などの歳入及び土木費あるいは教育費などの歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うとともに、将来の財政運営を考慮いたしまして、交付税措置のない市債を減額するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は１５４億８，２６３万７，０００円となり、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源１２９億２，７８５万９，０００円を充て、差し引き２５億５，４７７万８，０００円の一般財源につきましては、増収が見込まれます法人市民税及びたばこ税を充てるほか、地方交付税により措置するものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、さきにご説明いたしました地域経済対策に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、早期の契約が必要な（仮称）救急安心センターさっぽろに係る改修工事等のほか、地域経済対策の一つとして、工事の早期発注による中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図るために、道路新設改良事業等の一部についてそれぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第４１号　平成２４年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、東雁来第２地区土地区画整理事業の補償物件の移転作業のおくれに伴い、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するものであります。
　次に、議案第４２号　平成２４年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成２３年度に国から概算交付されました国庫負担金の額が確定したことに伴いまして、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第４３号　平成２４年度札幌市介護保険会計補正予算は、不足が生ずる見込みとなりました施設介護サービス費の追加を行うものであります。
　次に、議案第４４号　平成２４年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正第７号及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案４７件のうち、議案第１号から第３８号まで、第４０号から第４７号までの４６件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第３９号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案第３９号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第３９号を建設委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３９号は、建設委員会に付託されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第３、議案第４８号　札幌市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　北朝鮮の核実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　ここで、報告します。
　本日、伊藤理智子議員、金子やすゆき議員及び木村彰男議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、伊藤理智子議員の質問につきましては２月１８日までに、金子やすゆき議員及び木村彰男議員の質問につきましては２月１９日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１４日から２月１７日までは議案調査等のため休会とし、２月１８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。