札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第１回定例会 2013-02-18 第2号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員としてよこやま峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　去る２月１３日、議長は、議案第１９号　札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る２月１４日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第３９号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　建設委員長　小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　建設委員会に付託されました議案第３９号　平成２４年度札幌市一般会計補正予算（第６号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、融雪槽などの雪処理施設について、雪たい積場の負荷軽減のみならず、運搬距離の低減等、多くの効果が見込まれるが、効率的活用にどう取り組んでいるのか。パートナーシップ排雪について、従事するダンプトラックが昨年度より１割少ないとのことだが、原因分析を含め、作業のおくれをどう挽回していく考えか。除排雪作業に当たっては、新たな雪たい積場の開設を要しないよう気象や路面状況に合わせ、方法や工程を工夫すべきと考えるが、どう取り組むか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第３９号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（三上洋右）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程をされています議案第３９号について、我が会派は賛成ではありますが、この執行のあり方について幾つか指摘をしたいと思います。
　まず、第１は、ことしは、いわゆる今冬は初雪から即根雪になる、こういう雪の状況であり、さらに降雪がふえて、１２月に排雪をしなければならなくなった。そしてまた、明けて１月には、連続して低気圧が札幌周辺を覆って、雪が降っても解けないという状況、いわゆる降雪が、即大半が積雪になっていくという状況、こういうものが見通せたわけでありますから、その段階でどういうふうな道路の除排雪の管理をするか、とりわけ雪たい積場、排雪をする雪たい積場の見通しについて全く手を打っていなかった。
　今、市民は、例えば白石で言うと、大曲まで一般の市民は雪を持っていかなければいかぬ。そうすると、半日で１回、こういうような状況になって音を上げている。こういうことに対する対策など全くとられていない。さらにまた、生活道路について、交差点排雪、見通しの悪いところですね、さらには、生活道路は１車線通行ですから、待避をしなければならぬというようなところについて、場所によっては、ところどころに交差するために道路の幅を広げる、こういうような作業などが必要なわけですけれども、これらも、ダンプの不足ということを理由に、かなりのところで実態としては対応できていないというのが状況であります。
　これらについても、例えば、４トンのダンプを使うとか、あるいはまた、レンタルには結構４トンのダンプもあって民間では使っております。私が例えば白石なんかで指摘をして、４トンダンプを使うべきだよと言ったら、そこで初めてレンタルからダンプを借りて４トンで交差点の見通しをよくするための排雪作業する、こういうようなことが実態であります。
　こういったようなことがなぜ起きるのかといえば、これは、率直に言って、１０区の土木部長が、いわゆる市長から分任を受けて、各区の道路の管理は土木部長にあるという認識が欠如している、全部、それぞれの業者の除雪センターにお任せ、こういうことが実態であります。これは、白石ばかりではありません。私はほかの区も調べてみたら、それが実態であります。そういうようなことからしたら、それらについても、やはり、今からでもまだまだしなきゃならぬことがあるわけですから、そういうことについてきちっと取り組むように、建設局長を中心にしてその道路の管理に当たっているわけですから、したがって、きちっと指示をして取り組んでいく。
　会議はしょっちゅうやっておるようですけれども、何の会議をやっているのか知らぬけれども、冬は、少なくとも除雪で道路をどう人と車が安全に通りやすく確保するか、これが会議の中心でなきゃならぬと思うのだけれども、どうも会議をやっている割にはそういうことが全くとられてこない。こういう点について、早急にきちっと対応することを求めたいというふうに思います。
　それから、先ほど話した市民の雪を投げる場所でありますけども、結構、今、不景気になって、あっちこっちのいろんな建物が壊されて、そう大きくはないけれども、空き地が目立っております。こういう空き地を借りて市民の雪の堆雪場所にする、こういうこともすぐできることですから、ぜひひとつやっていただきたい。
　さらにまた、公園でありますけれども、公園の周りを見ると、みんな、周りの人たちは、あるいは、ちょっと公園から離れた人も、雪の置き場がなくてママさんダンプで公園の横の道路に持ってきて置いている。そうすると、公園の周りの道路は車１台が通るのがやっとというような状況がほとんどであります。これらについても、これは、歩道ロータリーというよりも、車道ロータリーでぐるっと１回か２回、回れば、全部、公園の中に入れることができるわけですから、そうすると、その近隣の人たちは、雪をママさんダンプで持ってきてまた公園の周りの道路に置く、そうすればまた入れてあげられる、こういうようなことができるわけです。そうすると、近隣の生活道路には雪が出されなくてもちょっと運搬してもらえる、こういうこともやれるわけですから、そういうようなある条件をきちっと生かして処理をしてもらう。そのきめ細かな取り組みを土木センターを中心にしてするようにしなきゃ、私はだめだと思うのです。そういうようなことが、今冬を見る限り、全く欠けている、このことを強く指摘をしなければならないと思います。これらについて、早急にひとつやっていただく。
　それから、補正予算でありますけれども、今冬で言えば、やっぱり、私は、この議会のきょうに議決ということは、極めてことしの雪の降り方からしたら遅いと思います。少なくとも１月２０日ぐらいにはもう補正予算が議決されるということでなければ、今冬の対応には間に合わない。間に合わないというよりも、十分な対応ができない、こういうことだというふうに私は実態として把握をしております。その点からいったら、やはり、市長も、いろいろあちこち、全国、外国に出張に行かれて忙しいのもわかるけれども、一番大事なのは市民の生活でありますから、したがって、こういうところの対応については、市長も西野のほうにお住まいですから、結構雪の多いところにお住まいだからよくおわかりだと思うのですけれども、適宜にこういう予算の編成をし、執行する。このことが大事でありますから、そういう点では遅きに失したということも指摘をしておかなきゃいかぬというふうに私は思っております。
　したがって、この点も、やっぱり、適宜な予算の補正なら補正、そして執行、こういうことに努めていただきたいと。
　今、指摘したことは何かといえば、基本的に言うと、業務がきちっと把握され、そして、それがきちっと執行されていない、ここに帰結をする、こう指摘せざるを得ません。したがって、これからこの２０億円の執行についても、きちっと今の指摘なども含めて、市民の雪で通行に困難を来しているというような状況を少しでも解消するような知恵と努力と――努力というのは、頭で考える努力だけではだめなのです。実際に事の対処をする、物事をきちっとそういうふうな段取りをつける、これが必要であります。このことを強く求めて、討論といたします。（拍手）

○議長（三上洋右）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第３８号まで、第４０号から第４７号までの４６件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、今定例会に上程されています平成２５年度予算案、その他の諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢のうち、財政問題における基本的考え方についてお伺いをいたします。
　国政におきましては、昨年１２月に実施されました衆議院議員選挙におきまして、自民党が勝利をし、これまでの民主党政権から自民、公明の両党による連立政権が誕生したところであります。デフレからの脱却を最優先に、積極的な経済政策を柱とした政権へとかわったことから、株価の上昇や円安による効果など、明らかに経済の波が変わってきたと感じているところであります。
　我が会派におきましても、１月２２日に、主に札幌市を選挙区としている自民党衆参国会議員に対し、これまでの停滞していた景気を回復させるため、早急な政策の推進に向けた積極的な財政出動を盛り込んだ平成２４年度補正予算及び平成２５年度の国家予算について緊急の要望を行ったところであります。特に、経済波及効果の高い北海道新幹線の早期完成に向けた建設財源の確保と地方負担に対する財源措置を初め、ことし１月７日に市長に対し要望いたしました除雪経費について財源措置の拡充を求めるものや、雇用状況の改善に向けた雇用創出対策、安全・安心なまちづくりに対する支援等について要望活動を行ったものであります。
　このように、国の政権もかわり、札幌市を取り巻く環境も大きく変わることが予想される中、国は、デフレからの脱却を最優先に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる３本の矢として緊急経済対策を皮切りに積極的な経済政策を打ち出したところであります。
　この方針を受けて、札幌市も、２１２億円の平成２４年度補正予算を計上し、平成２５年度当初予算と合わせ約８，７３６億円、対前年度比１．２％の伸びを確保できたと発表されました。しかしながら、補正予算の中身は、防災力強化や社会基盤整備、市有施設改修などに使用するものが主なものであり、本来やらなければならない事業を前倒しで予算化しているものであり、札幌の成長を考えた予算になっていないものと考えます。
　そこで、質問の１点目でありますが、新政権が打ち出した経済対策を中心とする積極財政の姿勢について、市長はどのように受けとめ、補正予算を含む平成２５年度予算にどのように反映したのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、平成２５年度予算本体だけを見ると予算規模は前年度並みでありますが、土木費や経済費が前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じているところであります。このように、ますます義務的経費の増大に伴う財政の硬直化が懸念される中、生活保護を中心とする扶助費の増加に対し、市長は、どのような認識を持ち、今後はどのような対策が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、今回の国の政権交代に伴い、市長は、さきの記者発表の段階で、新政権も地方自治を重視していくものと期待をしており、まちづくりの方向性も変わらないものと考えており、心配はないとの発言でありました。地域の経済・雇用対策を進めるに当たって、今回の補正のように国と協調した取り組みは欠かせないものであり、国への働きかけが今後も必要になってくるものと考えますが、今後、どのように国への要望等を行う考えか、財源の確保対策を含め、お伺いをいたします。
　次に、本市の行財政改革推進プランについてでありますが、平成２２年度に実施した札幌版事業仕分けにおいて廃止の判定を受けていたていねプールを初め、先月には保養センター駒岡や健康づくりセンターについても、廃止から一転し、存続の方向で報告されるなど、何のための市民評価であったのか、当時の民主党政権時代の事業仕分けにあやかったパフォーマンスにすぎないものと評価されてもいたし方ないものであります。事業評価に当たっては、言うまでもなく、これまでの経過や事業内容と実績を初め、丁寧に現状を洗い出し、財政ありきではなく、本当に市民のためを考えた仕分けを行うべきであったと言わざるを得ません。
　そこで、質問でありますが、この市民評価のやり方と結論の導き方に対して、市長はどのような認識を持っておられるのか、一方、厳しい財政状況の中にあっても積極的な経済・雇用対策を進めるためには、事務事業等の見直しを着実に行い、安定した財政運営に努めていくべきと思いますが、今後の行財政改革に向けた考え方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、今定例会に上程されております議案第３８号　まちづくり戦略ビジョンの策定の件についてお伺いをいたします。
　現在策定中の札幌市まちづくり戦略ビジョンは、現行の基本構想と長期総合計画にかわる札幌市の新たなまちづくりの指針となるものでございます。
　我が会派といたしましては、現行の第４次札幌市長期総合計画が策定から１０年以上を経過し、現在の社会経済情勢に即していない部分も出てきておりますことから、これを見直すべきではないかとかねてから主張してきたところであります。そして、平成２３年第１回定例市議会におきまして、市長は、現行の長期総合計画について、将来の人口減少や急速な少子高齢化の進行など、策定時から社会経済情勢の見通しが大きく異なってきていることや、市民自治の推進や子どもの権利の尊重など、新たな理念の視点の補強が必要であることなどの課題を踏まえ、抜本的に見直すことを表明したところでございます。
　こうして新しいビジョンの策定作業が始まり、平成２３年８月からは有識者から成る札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会における議論がスタートいたしましたが、この審議の途中経過につきましては、市議会に対しても、総務委員会において機会あるごとに報告を受けており、その審議におきましては、我が会派といたしましてもさまざまな意見を申し上げてきたところであります。例えば、札幌市の優位性を盛り込んだビジョンをつくり上げるためにも、さきの基本構想で一貫して都市像に掲げられてきた北方圏という概念をしっかりと位置づけるべきであると主張いたしました。また、今後予測される人口減少社会の到来につきましても、できるだけ人口減少を抑制するような政策展開を意識していくべきとの意見も伝えたところでございます。
　こうした議論を経まして、今回、上程されましたまちづくり戦略ビジョンのビジョン編を見ますと、実に、およそ４０年ぶりに目指すべきまちの姿である都市像が見直されることとなっており、新たに、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちと、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの二つの都市像が描かれているところであります。この都市像の中には、私たちが主張してまいりました北方圏の概念を取り入れ、北方圏ならではの知識や技術を資産として磨き上げていくという考え方が示されていることに加え、人口減少社会への対応につきましても、私たちは一丸となって今後見込まれる人口減少の緩和に努めるという概念も明記されているところであります。
　一方、このビジョンは、市民計画との位置づけがなされており、今回設定されました都市像につきましても、市民や企業などさまざまなまちづくりの主体が一緒になって目指すべきまちの姿を描いているものとされております。
　このように、位置づけられた目指すべきまちの姿は、確かに理想的なものであると考えられますが、大事なことは、いかにそれを実効性のあるものにしていくかということであります。そして、今後、都市像を実現していく際に特に重要な分野は、私は経済の活性化であると考えており、かねてから我が会派が主張もしているとおり、札幌の経済を支える中小企業支援など、産業振興の施策を積極的に推進し、税源の涵養を行うことによって、初めて持続可能なまちづくりが実現すると考えております。
　今回、議案として提案されたビジョン編では、基本目標にも経済の項目が設けられておりますが、具体的な取り組みとして今後検討される戦略編におきましても、選択と集中の観点を踏まえ、都市像を実現するための経済戦略を構築する必要があると考えているところであります。
　そこで、このまちづくり戦略ビジョンにつきまして、２点質問をさせていただきますが、まず、今回の都市像を実に４０年ぶりに見直すこととしましたが、その意義をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、都市像の実現のために、経済施策について、今後策定されるビジョンの戦略編においてどのように位置づけていくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、冬季五輪誘致の考え方についてお伺いをいたします。
　先ほどの財政と市政運営の考え方やまちづくり戦略ビジョンにおいてもお話をいたしましたが、変化する社会経済情勢の中で、将来の都市像を明確に打ち出す中長期的な経済成長戦略を描いた都市の発展を考えるとともに、未来の子どもたちに夢と希望を与えるような施策を検討すべきではないかと考えます。その施策となるべきものの一つに北海道新幹線の着工認可があり、その早期完成に向けた取り組みも重要でありますが、新幹線完成時に札幌をさらにアピールする大きな出来事を模索し、都市の成長につなげることは、今後の都市運営の重要な柱になるものと考えます。
　札幌市は、先人のたゆまぬ努力により、１９７２年の札幌冬季オリンピックの開催を成功させ、これにより、各種スポーツ施設を初め、道路整備や地下鉄など札幌を代表する都市基盤の整備を行い、その後の経済発展に大きく貢献し、今日の世界に誇れる札幌市を築いたものであります。
　札幌の国際化とウインタースポーツシティーとしての位置づけは、世界からもすばらしい都市として評価されているところであり、この成長を衰退させることなく、経済発展の起爆剤としてさらなる成長を目指し、後世に財産を引き継ぐためにも、冬季五輪誘致はぜひとも必要な施策の一つであると考えます。
　そこで、質問でありますが、当然、市民の皆さんからの各種ご意見も重要であることは言うまでもありませんが、都市の未来を考え、北海道とともに発展するためには、北海道新幹線開業時に道都札幌を中心とした北海道における冬季オリンピック開催を検討すべきと考えますが、市長として、今後、市民に対して冬季五輪誘致についての意識調査等を行う考えがあるのか、お伺いをいたします。
　また、冬季オリンピック開催誘致との関係もありますが、冬季五輪の札幌誘致について市長ご自身のお考えをお伺いいたします。
　次に、副市長の突然の退任に伴う市長の任命責任と行政運営についてお伺いをいたします。
　今回の副市長退任については、新聞報道や市長の記者発表等により、児童心療センターの医師の確保問題における保健福祉行政の混乱を収拾するためとのことでありますが、一部の報道においては、更迭、市長の求心力低下必至などと報道されたところであります。児童心療センターをめぐる一連の医師の退職については、職場体制に対する不満等から、常勤医師５名中４名が今春退職するとの意向を示すなど異常事態に発展し、今後、新たな医師の確保ができない場合、診療体制の維持が困難となることが予想されるなど、市民に不安を与える結果となったことから、その責任をとり、辞任したとの内容でございました。
　一部の報道によりますと、副市長は、昨年１２月から、これらの状況を受け、医師確保の担当から外れていたようでありますが、今回、その副市長が退任したことにより、この問題が一気に解決することになるのか、大いに疑問であります。
　そこで、質問でありますが、この時期において市長は副市長の退任という選択肢をとったことにより、問題解決の見通しが確実になったと考えているのでしょうか。もし仮にその見通しが確実になっていないのであれば、予算編成など市政が最も多忙で重要な業務がある時期に、なぜ市長は退任を認めたのか、市政に与える影響のデメリットの大きさについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　さらに、副市長の退任に対する説明機会をなぜ本人に与えなかったかということであります。市長は、日ごろから市民への情報公開や説明責任の重要性を述べているのでありますから、市長の盟友かつ側近であるナンバーツーの特別職である副市長が突然退任するわけでありますので、本人から説明するべきであります。
　そこで、質問でありますが、このままでは余りにも無責任な退任劇であり、市長はなぜその説明をさせなかったのでしょうか。このような突然の退任による市政の混乱に対し、任命権者として市長はどのように責任を果たす考えか、お伺いをいたします。
　次に、今回の一連の騒動による市長のリーダーシップの弱さと実行力の不安についてお伺いをいたします。
　記者会見では、副市長に対して十分なサポートや働きやすい状況をつくることができなかったなどと、バックアップ不足についてみずからの責任を認める発言があったようでございます。しかし、市長は市役所組織のトップなのでありますから、副市長をサポートするなどと考える前に、まず、問題解決に向けてみずからが組織全体を牽引し、成果をしっかり上げていく実行力が求められるはずであります。このような一歩引いた消極的な発言を聞いていると、市長の札幌のトップリーダーとしての覚悟や実行力について大きな危うさと不安を感じるところであります。
　そこで、質問でありますが、市長は、今回の反省を踏まえて、今後どのような市政運営をしていく覚悟があるのか、また、副市長や幹部の人事のあり方や行政運営の改善などについて考えをお伺いいたします。
　次に、公契約条例についてお伺いをいたします。
　現在、継続審査となっている公契約条例案でありますが、我が会派は、これまでの審議において、また、継続審査に賛成した折にも、今後、十分、業界側のご理解をいただくこと、そして、業界側との対話を丁寧に進めていただきたいという意見を繰り返し申し上げてきたところであります。
　しかしながら、我が会派において対象３業界側から年明けに開催した懇談会を通じて聞き及ぶところによれば、公契約条例案に関しては、少なくとも現状の案において業界側は了解するには至らない、到底、容認することはできないというスタンスに変化がないという印象を持っているところであります。
　そこで、私から、市長の公契約条例に対する今のお考え、そして、業界側に対する札幌市の姿勢、そして、現在実施されているモデル事業について、大きく３点お伺いをいたします。
　３年４カ月前の民主党政権誕生以降、特に公共事業を取り巻く環境は大変厳しくなりました。民主党のコンクリートから人へのスローガンのもと、公共事業が大幅に削減され、北海道並びに本市の事業も同様に減少の一途をたどりました。また、同時に、一昨年の３月１１日の東日本大震災以降、セメント、鋼材等の建設資材や人手不足を初め、最低賃金の上昇等による人件費の高騰、燃料等のコストの大幅な上昇など、企業利益を圧迫している状況下にある中で、今、なぜこのような企業の経営状況を考慮することなく、経営または被雇用者側にさまざまな負担を強いる公契約条例制定をもくろむのか、その点が理解できないと業界の皆さんが意見を表明されており、その点については我々も同様の見解を有しているところでございます。
　今、政権を自民党が奪還し、大規模な景気・経済対策を実施し、企業収益の改善、結果として労働者の皆様の雇用環境の改善を図るということで努力をしているところでございます。さらに、国においては、入札制度改革についても現在進めている途上であり、我が会派は、今、そういう環境の変化が生じている中での本市の公契約条例は、いたずらに混乱を市にも業界側にももたらすことになることを大変憂慮しているところでございます。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、現状の企業を取り巻く環境についてどのような見解をお持ちなのか、また、企業の財務状況が回復する前に、これ以上の固定費負担の増を強いるのは、本末転倒、大きな問題と考えますが、その点の見解をお伺いいたします。
　さらに、このような賃上げを先行させる条例案を、現政府が進めている政策、つまり、景気回復、企業の収益の回復、雇用の確保に対して先んじて実施することに実効性、整合性があるとお考えなのか。私は、今後、政府が実施する景気拡大政策の成果を見きわめた後に本条例については検討すべきと考えますが、いかがか。
　入札制度改革についても、にわかに、ここ最近、改善が図られております。我が会派は、そういった改善の結果をしっかりと検証し、見きわめた上でも、このような反対の意見が強い条例案の検討は遅くないと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市の対話の姿勢についてお伺いをいたします。
　公契約条例案を、現在、継続審査している途上にあるものの、札幌市は入札制度の改善に取り組んでおられます。その点については、我が会派が以前より求めていることであり、評価するものでありますが、このたび、先日の２月１４日以後に告示を行う工事から、建設業の５億円以上の一般工事の失格判断基準率を直接工事費において９５％に引き上げをする改正が示されたところであり、非常に、この公契約条例案を審議している中での今回の措置だけに、複雑な気持ちを抱く関係者は多いとも聞いております。
　といいますのも、この点については、多少うがった見方かもしれませんが、条例案を業界側に認めさせるための取引材料であるとの意見も多く寄せられているからであります。市側は、ここ最近、にわかに、我が会派が求めてきた入札改善、特に最低制限価格の引き上げをこの公契約条例対象業務の範囲において行っておりますが、なぜここに来て急にそれまではかたくなに拒んできたことを実施し始めたのでしょうか。
　そこで、具体的にお聞きをしますが、今回の入札改善策は、今、申し上げた５億円以上の工事が対象でありますが、なぜ、これまで５億円以上の工事に関しては実施されてこなかったのか、お伺いをいたします。
　また、市長は、ご自身がこだわって制定を求める条例案のために、市民の貴重な税金を取引に用いてはいませんか。そのような業界側に対する姿勢は問題であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、この入札改善に関して、今、複数年契約について業界側と話し合いをしながら制度設計を進めているとも聞いておりましたが、昨年末の時点で、業界側からの要望、意見を無視した形で一方的に押しつけられているようであると、業界側から悲鳴にも似た声が寄せられているとのことであります。公契約条例並びに入札改善においても、こういった入札改善策と公契約条例案が同時期に検討されているタイミングだからこそ、一層、丁寧かつ誠意を持った業界等への対応が求められます。
　私は、札幌市と業者はあくまでも対等な関係であり、決して業界側に対して一方的かつ高圧的な態度があってはならないと考えます。現在、提示されている条例案に関しても、その内容は、義務と負担、罰則も含めて業界側に一方的に強いているものであり、市側の責任と負担については記載がないものになっており、札幌市の一方的かつ高圧的な姿勢があらわれているものとなっております。
　そこで、質問でありますが、業界側と丁寧に真摯に対話を進めていただきたいという業界並び我が会派の要望に対して、そうなっていない現状に関して市長はどのような見解をお持ちか、関係部局にしっかりと指導することが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　我が会派は、一貫して入札制度の改善を求めてきたところであり、むしろ遅きに失していると言わざるを得ず、そして、もっと我々が主張してきた入札改善を早期に実施していれば、今このような業界の方々から不興を買うような条例案を提出することにもならなかったと考えるものであり、まさに身から出たさびと言わざるを得ません。
　また、さきにも質問したように、関係業界との信頼関係は、現状、築かれておらず、また、条例制定による業界側の理解が得られていない中、このまま条例が仮に制定されたとしても、双方が前向きにこの条例を実りあるものにするべく協力体制ができるとは考えられません。
　札幌市は、こういった業界側の不安の解消、そして、信頼を得るための一助として、現在、工事業務を対象にモデル事業を実施しておりますが、しかしながら、まだ事業は途中であり、その検証はまだしっかりとなされておらず、不十分な状況でございます。また、このモデル事業において、これまで我々が議論し、問題点として提起してきたこと、そして、業界側が不安を感じている点について検証ができるものとしては、余りに今回のモデル事業のみでは不十分であります。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、今回、実施しているモデル事業の内容は、これまで、議会において議論され、提示された問題点を網羅するものであるとお考えか、お伺いをいたします。
　また、公契約条例案によれば、工事対象業務が５億円以上でありますが、今回のモデル事業は、工事においては５億円以上の工事がなかったという理由で１億円程度の工事で実施されておりますが、これではモデル事業にはならないのではないでしょうか。なぜならば、重層的な工事においての適正な賃金の支払いの確認ということを検証することが現在のモデル事業の目的だとすれば、大は小を兼ねるでしょうが、小は大を兼ねないと考えるからであります。いかがか、お伺いをいたします。
　次に、文化関連施策について伺います。
　昨年６月に発表された国際芸術祭の基本構想によりますと、その期待される効果について、文化芸術は、創造的な経済活動の源泉となるとともに、持続的な経済発展の基盤となり得るものであるとあり、大きな経済的な効果が期待されるものと考えております。国内の主な芸術祭の実績を見ても、数十万人の来場者と事業規模の３倍から７倍以上の経済波及効果を得られるとの報告がなされており、芸術祭の開催はまちづくりの活性化や観光の振興、産業振興にも資すると考えられます。
　しかし、国内でも毎年のように各地で芸術祭が開催されており、芸術祭は既に飽和状態となっているのではないかと危惧するところでもあります。我が国の喫緊の課題はデフレ脱却に代表される経済の立て直しであり、経済を活性化し、市民の暮らしが安定するからこそ、文化芸術が人々に与える効果とされるゆとりや潤いを実感できる心豊かな生活の実現が最大限に生かされるものと考えます。そのようなことから、この札幌芸術祭の開催により、他都市の実績で示されているような多くの来場者や経済的な効果がもたらされ、それが本市の経済振興につながるのであれば大変望ましいことと考えますが、全国各地での乱立により、来場者が少なく失敗に終わった場合には、単に無駄な支出をしただけということになるのではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、国内でも後発組に当たる札幌国際芸術祭を成功に導き、本市に経済効果をもたらすためには、他都市で開催されている芸術祭とは一味も二味も違った札幌の魅力を十分に発信できる独自のものとしなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、この札幌国際芸術祭については今後も継続的に開催する方向であると聞いており、このため、滞在型のアトリエを持つ施設を必要とし、今回、豊平区の天神山緑地にある旧札幌天神山国際ハウスの改修整備を行い、国際芸術祭交流施設として活用するとして予算計上がされているところであります。
　旧札幌天神山国際ハウスについては、国際都市さっぽろを目指した都市づくりの施策の一つとして、海外から来訪する研究者等に対して快適な調査研究の場を提供するとともに、在札研究者や市民などとの交流を促し、札幌市における国際学術等の推進を図ることを目的として平成２年７月に開館したものであります。しかし、宿泊者数の低迷により、検討委員会や外部評価、事業仕分けなどを経て、施設が設置当初と同様の役割や存在価値を果たしているとは言えないと判断されるとともに、公的施設として継続運営する意義が薄れていることや、今後は、建設以来の設備老朽化により、その更新費用が増大していくことなどの理由から平成２０年３月に閉鎖したものであり、既にご承知のことと思います。
　閉館前は外国人研究者の宿泊施設としての活用であり、今回はアーティストの滞在型制作の場として活用するとのことでありますが、休眠していた市有施設の利活用とはいえ、前回と同じようなコンセプトのままでは過去の状況の繰り返しとなり、早期の閉鎖ともなれば、高額な整備費や維持管理費が無駄になるものと考えます。市民が自由に散策し自然を楽しむことができる公園の中に設置されている公共施設であるならば、特定の者だけが利用対象となるような施設の活用ではなく、広く市民に開放されたものでなければならないと考えます。
　そこで、質問でありますが、この国際芸術祭交流施設を、今後、市民にも親しみやすく開放された施設としてどのように活用していくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により導入され、札幌市においても、公の施設にかかわる指定管理者の指定手続に関する条例を制定し、施設の管理運営に民間企業や団体等の能力を活用する指定管理者制度を導入することとなったものであります。指定管理者制度では、民間のノウハウを活用した弾力性や柔軟性のある管理運営を行い、市民サービスや利用者の利便性の向上、そして、管理運営費の節減を図ることとされ、その目的は理解するところでもあります。現在、４１７施設、１３７指定区分に指定管理者制度が導入され、そのうち、平成２５年度末には３７８施設、１２２指定区分の指定期間が終了いたしますが、これまで指定管理者の選定方法や公募・非公募のあり方などを初め、制度導入後においてもさまざまな議論があったところであります。
　今回、今までの議会議論や社会情勢の動向など現在までの課題を踏まえ、平成２６年度の一斉更新に向けた新たな取り組みを行うとの報告があったところであります。この取り組みの検討の視点では、管理運営の継続性を高める仕組み、地元企業への配慮、雇用環境への配慮などが掲げられており、その新たな取り組みとしての管理運営の継続性を高める取り組みでは、現在の施設の管理運営状況の評価結果を次期選定時に反映させること、地元企業への配慮では、札幌市に本社がある団体は選定時で加点すること、また、雇用環境の維持・向上の取り組みでは、選定基準項目の労働関係法令の遵守、雇用環境の維持・向上などの取り組み内容の配点割合をふやしたり、ワーク・ライフ・バランス推進を明記するなどを行っていくとしております。指定管理者制度全般を考えた場合、指定管理施設の持つ特性はさまざまであり、時にはその施設に合った指定管理者の選定も考慮していかなければならないと考えます。
　そこで、質問でありますが、今回の管理運営の継続性を高める取り組みでは、現在の管理運営の評価結果を次期選定に反映させるとしておりますが、利用者の評価の反映はどのように考慮しているのか、また、検討の視点の雇用環境への配慮の中で賃金水準の向上を課題として挙げておりますが、その実現に向けて、本市の指定管理費の考え方の認識についてお伺いをいたします。
　さらに、管理施設には専門性を求められる施設や利用者の特性などを考慮していかなければならない施設もあると考えますが、そのような施設の指定管理の選定に当たっての考え方をあわせてお伺いをいたします。
　次に、地域のコミュニティ施設における指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度が導入されている施設の中で、とりわけ地域の方々が多く利用する公の施設、区民センター、コミュニティセンター、地区センターや月寒公民館などは、地域住民の福祉の増進に寄与し、地域における住民の自主的な活動促進や住民のコミュニティ活動の拠点となることを設置目的としております。このように、主に地域住民が利用者となっている施設の特性を考慮しますと、地域に根差し、地域性を十分に理解した町内会などが主体となった団体が指定管理者として運営を担うことが望ましいと考えており、前回の指定管理者選定に当たっても、我が会派は同様にその主張をしてまいりました。
　しかしながら、一部の施設において、地域主体の運営者から別の管理者へ選定がえとなっており、その選考に当たった委員からも、選考の際の配点や選定方法に問題があると我が会派に指摘、報告をいただいた例もあったところであります。さらに、選定された管理者についても、地域特性の考察の浅さを指摘され、いまだ地域の連携等の不十分さが解消されていない施設もあると聞いているところでございます。
　こうした中、現在、地域に住む方々や町内会などが主体となって管理運営を行っている施設において、次期選定について非常に不安を抱いていることをよく耳にしております。地域住民みずからがコミュニティ施設の運営にかかわり、自分たちの住むまちに愛着を持ってさまざまな活動に参加していくことは、市民の自主性を尊重することであり、地域のきずなを深め、安心・安全なまちづくりにつながっていくのではないかと考えます。
　また、これらの施設は、地域の各種団体との連携や交流も深く、その管理運営については地域性を理解していることも重要な要素と考えており、そのためにも町内会などが主体となるような団体が運営管理をすることが望ましいと考えます。
　そこで、質問でありますが、区民センター、地区センター、月寒公民館等、主に地域住民が利用するコミュニティ施設の指定管理者制度のあり方について、まず、その認識をお伺いいたします。
　また、こうした主に地域住民が利用する施設の次期指定管理者選定に当たっては、地域住民の自主性を尊重し、町内会など地域が主体となる団体が管理運営できるようにすべきと考えますがいかがか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、除雪体制の維持、強化についてお伺いをいたします。
　今シーズンの大雪と寒さは、いかになれている札幌市民にとっても、かなり身にしみるものとなっております。それを裏づけるデータとして、１２月の月間降雪量は観測史上第４位の２１２センチとなり、第１位である平成７年の２５６センチに迫る多さでありました。このような状況から、市内では、道路脇に山積みとなった雪で道幅が狭くなり、市電やバス等の公共交通機関の定時運行に支障が生じ、ごみ収集や緊急自動車の対応のおくれなど、市民生活に大きな影響が出たことから、我が会派として、年明け早々の１月７日に、市長に対してさらなる除排雪の強化を求める緊急要望を行ったところでございます。
　また、年初めの元旦から連続１９日間の真冬日を記録し、昭和５２年の連続２５日間に次ぐ史上第２位の連続記録となったところであります。札幌市民の市政に対する要望事項の第１位は、昭和５３年から現在までの間、平成２１年度を除き、全て除雪であることは皆様ご承知のとおりであります。平成７年以来、十数年ぶりの大雪に直面し、市民の除雪問題に対する関心度は例年以上に高くなっているところでもあります。
　札幌市は、平成２２年１２月に冬のみちづくりプランのアクションプログラムを策定し、冬の市民生活ルールの確立、排雪量の抑制、除雪体制の維持という三つの課題を克服するために、具体的な対策や目標数値を掲げ、努力されていることは理解をしているところでございます。
　しかしながら、この中の排雪量の抑制については、目標では、幹線道路全体の排雪しない量を、平成２１年度の総排雪量４３３万立方メートルのうち２７万立方メートルで実施をしていたものを、平成２４年度では５９万立方メートルとしており、つまり、これだけの雪が排雪されずに道路脇に残っていることになり、市民生活への悪影響が出ていないのか、本当に心配なところでございます。
　そこで、まずは、この排雪量の抑制に関して、幹線道路の自動車交通の円滑化と路線バスの定時運行の確保について伺いたいと思います。
　今冬の幹線道路の運搬排雪は、例年１月予定を１２月に前倒しで実施し、交通の確保を図ったことは賢明な判断だったわけでありますが、その後の降雪で路肩の雪山がうずたかくなったところがかなり見られました。こうした中、排雪量を抑制する方針である朝夕ラッシュ時のスムーズな自動車交通や路線バスの定時運行の確保は、かなりハードルが高いと思われます。
　そこで、１点目の質問でありますが、今冬の幹線道路の運搬排雪について、今後どのような対応をしていく考えか、お伺いをいたします。
　次に、アクションプログラムの目標のうち、除雪体制の維持について伺います。
　札幌市では、除雪体制の主な担い手となっている地元の建設業者が安定的かつ継続的に除雪事業に従事してもらえるように、業務形態の見直しを行い、平成２３年度より、全区で夏の道路維持補修業務と冬の除排雪業務を一体化した、いわゆる夏冬一体化を導入し、複数年契約についても検討されております。これらの見直し等については一定の評価をするものでありますが、実際に除雪業務に携わっている建設業者や団体などから独自に聞き取り調査を行ったところ、市の考えと実態との間にはかなりのギャップがあるように思われます。例えば、夏冬一体化について、夏場の道路維持業務などと冬場の除雪業務をセットにして雇用の安定化を図る方針はいいのでありますが、実際には、夏場の業務量や予算額が少なく、雇用の確保や安定にはほど遠い状況になっていると考えます。
　そこで、２点目の質問でありますが、夏場の業務量確保について、札幌市は、このような実態を踏まえ、今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　最後に、これまでの質問内容も含めた総括的な質問でありますが、除雪現場の声を聞いておりますと、例えば、設計単価について、作業の難易度によって分かれているが、その適用に当たり、除雪作業の実態が十分に反映されておらず、除雪事業者の持ち出し負担が多く発生している、ダンプの効率的活用には市主導の配車システムを考えるべき、道路維持・除雪業務に含まれる公共排雪専用の雪たい積場をより多く確保してほしいなどという具体的な提案やアイデアが寄せられております。
　そこで、３点目の質問でありますが、市が今後行う予定の除雪体制の実態調査と検証において、これらの現場の貴重な提案やアイデアをどのように吸い上げ、今後の施策に反映させていく考えか、お伺いをいたします。
　次に、環境対策であります。
　市街化調整区域における汚水処理合併浄化槽についてお伺いをいたします。
　本市の下水道普及率は平成２３年度末で９９．７％となっており、市内のほとんどの家庭は下水道による水洗化で衛生的な生活を送ることができておりますが、市街化調整区域に目を転じれば、一部、下水道が整備されている地域がある一方で、ほとんどの地域は下水道の計画区域外とされております。市街化調整区域に住む方々は、その土地を守りながら先祖代々住んでいる方も多く、これまで札幌市の発展を見守りながら、いずれは我が土地にと、長年、下水道の整備の期待をしている方も多いのが事実であります。
　しかしながら、下水道整備の費用対効果の面から浄化槽地区と指定され、水洗化においては合併浄化槽を個人で設置するしかないのが実情であります。その合併浄化槽の一般家庭設置数は昨年度末で１５３基となっており、まだ９００世帯ほどが未水洗化となっている状況であります。
　本市は、平成２０年に策定したスリムシティさっぽろ計画の中、生活排水処理計画において、衛生的で快適な生活環境の実現、市民ニーズへの対応、良好な水資源の保全のため、市内１００％の水洗化を目指すとしており、合併浄化槽の設置促進を図ろうと設置に係る補助金助成も大幅に増額いたしましたが、合併浄化槽設置数の現状を見ますと、市街化調整区域における水洗化は思うように進んでいないようであります。浄化槽設置が進まない要因として、我が会派は、これまで、下水道料金と浄化槽の維持管理費の格差を指摘しており、標準家庭で比較してみますと、下水道は年間１万数千円の負担でありますが、浄化槽のほうは１０万円を超える費用負担がかかり、このような大きな違いがある中、幾ら多額な補助金助成をして浄化槽設置を進めようとしても、片方で設置者にとっては毎年大きな負担が生じることとなり、水洗化を進めるには大きな壁となっていると指摘をしてまいりました。
　また、市街化調整区域には、当然のごとく札幌の水道水源地域も含まれており、この浄化槽の問題は、環境面からも重要な問題であると同時に、札幌市全体の問題であると思います。
　我が会派は、平成２２年第２回定例議会の代表質問、平成２３年決算特別委員会、平成２４年予算特別委員会と、毎年この問題を取り上げ、合併浄化槽の公設化や下水道料金との格差是正など、市に対し、提言や質問をしてきたところでございます。市街化調整区域における汚水処理については、市民が公平に水洗化の生活が送れるよう、加えて、環境の面からも下水道整備が望ましいことでありますが、財政的な観点から費用対効果を考慮した場合、合併浄化槽の設置促進についてスピード感を持って進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、市としても、全庁的な問題としてこれまで協議を積み重ねてきたと聞いておりますが、協議の結果はどのようなものなのか、また、改めて、合併浄化槽の維持管理費に対し、市として何らかの支援策を講じるべきと考えるがいかがか、お伺いをいたします。
　最後に、西区の諸問題についてお伺いをいたします。
　まず、質問の１点目は、平成２２年第３回定例会におきまして、私が代表質問にて取り上げましたＪＲ発寒中央駅周辺の利便性向上に向けた整備についてであります。
　当時、駅のバリアフリー化の整備が進む中、駅南側にエレベーターが設置されていない状況から、利用者の安全性や利便性のため、自由通路が必要であること、さらに、発寒地区のまちづくりの観点から駅前広場を整備すべきと質問をし、これに対し、理事者から、駅周辺における民間再開発の機運や交通状況の大きな変化を注視し、その可能性を見きわめたいとの答弁があり、その後も継続的に要望を行ってきたところであります。
　平成２２年度以降、駅周辺の環境も、スーパーダイイチの出店やマンションの建設など大きく変化し、ＪＲ駅を挟んだ人の移動が以前にも増して多くなってきている現状でありますが、一方では、踏切の問題等により、高齢者の方々を含め、地域住民の方々が大変不便を感じている実態にあります。
　そこで、質問でありますが、以前に答弁をいただいた時期から状況も変化をしてきたものと考えますが、まちづくりの促進の観点で、自由通路の整備やエレベーターの設置など駅周辺における住民の利便性の向上策について、さらなるご見解をお伺いいたします。
　次に、質問の２点目でありますが、市有地の活用についてお伺いをいたします。
　西区発寒６条１２丁目には、以前、勤労青少年のための施設として活用され、その後、保健福祉局保険医療部がレセプトセンターとして使用し、現在解体中で、平成２５年には管財部に所管替えが予定されている市有地がございます。この周辺地域の事情につきましては、巨大ショッピングセンター発寒イオンがあり、ＪＲ発寒駅と地下鉄宮の沢駅の中間に位置するなど、利便性が非常に良いことから、マンション等が急増し、特に子育て世代の方々が増加傾向にある一方、古くから住まわれている高齢者の方々も多い実態にありますが、子どもたちが身近に遊べる施設や、高齢者の方々が引きこもることなく利用できる施設も余り近隣にない状況にあります。また、家族や地域社会の変化に伴い、日常生活の中で高齢者や子どもなど世代が異なる者同士の交流も減少していることから、異世代交流促進拠点の必要性を感じているところであります。
　そこで、質問でありますが、レセプトセンター跡地とともに、隣接する発寒西会館が老朽化により閉鎖が検討されていることから、これらの土地の一体的活用の観点と、子どもから老人までが交流できる複合施設などについての地域住民要望も勘案し、この土地の扱いに関していましばらく様子を見た上でご検討をいただきたいと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目ご質問をいただきましたので、私からは、１番目の政治姿勢の問題と公契約条例について答弁をさせていただきます。その余は担当の副市長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢について、財政問題における基本的な考え方についてということでご質問でございます。
　１点目の国の積極財政の姿勢への対応についてということでございますが、国は、日本経済再生に向けて、持続的な成長に貢献する分野等に前倒しをして予算を計上する一方で、地方にとって自由度の高い地域の元気臨時交付金というものを創設することなど、厳しい経済・雇用の実情に応じて地域が必要な対策をとることができるように配慮をしている、このように思っております。
　札幌市においては、こうした国の動きを踏まえまして、平成２４年度補正予算と一体的に当初予算を編成することによりまして、地域防災力の強化を中心として、全会計で５．８％増となります約１，３１１億円の建設事業費を計上するとともに、企業立地補助の大幅な増額や、あるいは、都心の再開発の支援、フード・コンプレックスやコンテンツ、この二つの特区の取り組みなど、民間の活力を高め、そして、将来の札幌のまちづくりを見据えた事業に特に意を用いているところでございます。
　２点目の扶助費の増加についてでございますが、長引く経済・雇用状況の低迷や、あるいは高齢化の進展によって生活保護費が増加するということは、ある意味では避けられないものでもございますが、また、同様に大きく伸びております障がい福祉費については、障がいのある方の自立を支援するという重要な施策の一つと考えております。扶助費などの社会保障関係費は、社会のセーフティネットを支えるものとして必要不可欠であるものの、財政の硬直化につながることから、札幌市が将来にわたって必要な行政サービスを持続をしていくためにも、国が講ずる経済・雇用等の対策を踏まえながら、先ほど申し上げましたような将来の札幌の魅力、活力というものを高めるような事業を本当に積極的に推進してまいりたい、こんなふうに考えております。
　３点目の国への要望活動についてでございますが、財源確保等を含めた国に関連するさまざまな事柄につきまして働きかけを行っていくということは大変重要なことだというふうに私も考えております。特に、地方交付税総額といいますか、この安定的な確保というものが、財源対策について、札幌市にとって極めて重要な問題というふうに考えております。
　今回の政権交代に伴い、去る１月１６日には、緊急要望といたしまして、与党各党に対しまして、政令指定都市市長会といたしまして大都市の財源の拡充や今後の政権運営についての要請を行ったところでもございます。また、１月２１日には、北海道選出国会議員に対しまして、札幌市長として、私が財源確保を含めた札幌市の独自要望というものを実施してきたところでございます。今後も、他の自治体と連携した要望活動を初めといたしまして、札幌市が抱えております重要課題に関する要望、提案についても、これまで同様に市議会とも歩調を合わせながら積極的に行っていく所存でございます。
　４点目の行財政改革推進プランについてでございます。
　平成２２年度に行いました市民評価のやり方と結論の導き方に対する認識についてというお尋ねでございますが、この平成２２年度の市民評価というのは、市民自治のさらなる実践の場として意義のあるものであったというふうに基本的に認識をいたしております。
　この市民評価の結果につきましては、当初から、この市民評価だけをもって判断をするものではなく、市としてしっかりと受けとめた上で責任を持って判断をするというふうにしておりましたところ、議会での議論、そして、関係する方々や、あるいは個別の検討委員会の意見なども勘案しながら、事業ごとに必要な検討を行ってきたところでございます。その結果、市民評価で見直し等と判定をされておりました７９事業のうち、７２事業につきましては市として既に一定の結論を出しておりまして、残る７事業については継続して検討を進めているところでございます。
　なお、評価の手法につきましては、評価をする市民の数が少ない、あるいは、事業説明だとか、あるいは議論の時間が短いなどの課題があったということも認識をしておりまして、これをワークショップ方式でしっかり議論をいただくということに工夫をしてきたところでもございます。
　また、今後の行財政改革に向けました考え方については、厳しい財政状況の中で、経済・雇用対策など新まちづくり計画に掲げます事業や、中長期的なまちづくりに資する事業等の財源を確保するためにも、不断の行財政改革への取り組みというものが不可欠である、このように認識をいたしているところでございます。そうしたことから、行財政改革推進プランに掲げます項目を中心として、今後とも歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の２点目でございます。
　まちづくり戦略ビジョンにおける都市像についてご質問でございます。
　この項目の中の１点目の都市像を見直す意義についてということでございますが、これまでの札幌市は、４次にわたります長期総合計画のもとに、北方圏における拠点都市という同じ都市像を掲げて、社会基盤整備というものを基軸としたまちづくりを進めてまいりました。
　しかし、人口減少社会の到来や、あるいは、エネルギー政策の見直しといった時代の転換期を迎えるに当たって、これまでの右肩上がりの社会構造を前提とした社会的価値観というのは大きく変わりつつあるということのために、これを踏まえた将来のまちの姿というものを都市像として端的に示すとともに、市民が主役のまちづくりを一層推進することが重要である、このように考えているものでございます。
　そこで、今回のビジョンの中で、都市像を約４０年ぶりに見直しをいたしまして、市民と共有できる形で新たに位置づけすることは、大変意義深いもの、このように考えた次第でございます。
　２点目の経済施策の戦略編への位置づけということでございますが、社会環境が大きく変わる中で、都市の活力と生活の質を高めるということとともに、先人が知恵と努力で築き上げてきたこの札幌というまちを次世代に良好な形で引き継いでいくためには、足腰の強い経済基盤を確立させるとともに、市民の雇用を守るということが極めて重要である、このように考えております。
　そのために、まちづくり戦略ビジョンでは産業の活力ということを重点戦略のテーマの一つとして明確に位置づけをしているところでございます。その具体的な内容は、現在、審議会で鋭意検討中でありますが、産業振興ビジョンに掲げております食、観光、環境、そして健康・福祉、この四つの重点分野においてさらなる産業の高度化というものを図ることだとか、道内循環というものを高めるとともに、道外需要を取り込むための基盤づくりというものを行うこと、さらには、札幌の経済を支える人材を育成していくということなどが議論をされているところでございます。こうした取り組みを着実に推進することで、戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目は、冬季オリンピック誘致についてのご質問でございます。
　オリンピックのすばらしさというのは、私たち札幌市民が世界で最もよく知っている市民である、こんなふうに思っております。子どもたちに夢と希望を与え、そして、札幌の魅力を世界に発信する絶好の機会となるとともに、何よりこのまちの魅力をさらに高め、そして、まち全体を変容させるほどの力といったものを秘めているものであるというふうに思います。
　現在、２０２０年の夏の東京オリンピック実現に向けまして国を挙げて取り組んでいるところでございまして、札幌市として、冬季オリンピックに関し、市民の意識調査等の具体的な行動を起こせる環境にはない、このように考えております。
　しかしながら、今後の札幌のまちづくりを考えた場合に、２度目の冬季オリンピックを開催するということの意義だとか、あるいは効果につきましては、議員ご指摘のように、さまざまな観点からこれを検討していく必要があるというふうに考えるところでございます。
　政治姿勢の４点目でございますが、副市長の退任に伴う私の任命責任と今後の市政運営についてということでございます。
　相互に関連をしておりますので、一括してお答えをいたしますが、児童心療センターの問題解決の見通しについては、市内部の医師の人事異動による対応を含めまして、少なくとも常勤医師は３名確保することができるという予定となっております。この常勤医師に加えまして、北海道大学、札幌医科大学及び市内の民間医療機関などに協力を呼びかけておりまして、数名程度は非常勤医師として確保できる、こういう見込みになっているところでございます。
　今回の退任につきましては、本人からの辞意の申し出を受けまして、新年度予算案の策定状況など時期的な問題も勘案した上で、局面を打開したいと、その意思を尊重いたしまして辞表を受理する決断をしたところでございます。
　後任者を選任せずに、新年度の予算案を初めといたします重要議案を議論、審議をいただく第１回定例市議会を迎えるということを考えますと、影響がないとは言えないわけでありますけれども、市政の停滞を招くことのないよう、全庁挙げて今後の市政運営に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　また、今回の件につきましては、任命責任者である私から説明をすることが最も適切である、このように判断したところでございまして、繰り返しになりますが、市政の停滞を招くことのないように、しっかり市政を運営していくことが私の責任だと、このように考えているところでございます。
　また、リーダーシップ等につきましてのご質問でありますが、ただいま申し上げましたように、市政の最高責任者といたしまして、市役所全体を牽引して、しっかりとした市民から信任を得た政策を実現していく決意をここに改めて表明させていただき、頑張りたい、このように考えているところでございます。
　公契約条例につきまして、ご質問にお答えいたします。
　１点目の現状の企業を取り巻く環境に対する認識についてということでございます。
　厳しい経済状況や低価格競争の激化などによりまして、地元の企業の経営体力というものが低下をし、そこで働く人々の労働・就労状況、環境というものが悪化をするなど、企業も人も大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　そのために、条例の施行とともに入札・契約制度の改善を図っていくことによりまして、適正利益や、あるいは適正労賃というものを反映させていく、そういう反映された金額での受注というものを促していくということ、そのことによって企業の健全な発展につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の政府の景気拡大政策等と条例の整合性についてということでございますが、今般の政府の景気拡大政策の実施につきましては大いに期待をするところでございますが、その成果については、企業も人もともに享受すべきもの、このように考えるわけでありまして、その思いというものは相違がないというふうに理解をいたしております。
　条例は、公契約で働く方々の適正な労働環境確保の前提として、適正価格の入札というものを促すということによりまして、企業経営の安定化に寄与するものと考えておりまして、早期制定することにぜひご理解をいただきたい、このように考えております。
　それから、関連業界に対する札幌市の姿勢についてということでご質問でございます。
　１点目の公契約条例案と入札改善策についてご質問でありますが、このたび、５億円以上の一般工事の失格判断基準を引き上げましたのは、関係団体から昨年９月２８日に提出をされました要望項目の一つでございまして、業界との意見交換を踏まえて、年度内に発注、契約をする大型工事に適用できるように速やかに実施したものでございます。税金の使い道を地域の経済循環に、そして、より有効につなげて地域経済の健全な発展を促すということのために、公契約条例も入札改善もどちらも必要である、このように考えているところでございます。
　なお、関係業界から取引材料との意見が寄せられているというふうにご指摘がございました。これが事実であるならば、大変心外なことだというふうに考えるところでございます。
　２点目の関係業界との対応に関する見解についてでありますが、これまで、関係業界に対しては継続的に丁寧な対応を心がけてまいりました。関係者協議の場などを通じまして条例に対するさまざまな不安や懸念を解消することに努めてまいりましたのとともに、入札・契約制度の要望に対しましては、真摯に受けとめて、できるものから順次改善を図ってきたところでございます。
　業務の、特に複数年契約につきましても、その導入に当たりましては、関係業界と協議を積み重ねまして、十分に時間をかけて丁寧に説明をし、そして、その都度、確認を得ながら進めてきたところでございます。しかしながら、実施直前になりまして、一部団体から、急遽、実施見送りと再要望がございました。しかしながら、関係業界の長年にわたります要望でありましたことから、可能なものから実施するというものというふうに判断をいたしまして、今回、この複数年契約についても実施をさせていただくということにしたところでございます。
　今後とも、関係業界ともより一層の意思疎通というものを図りまして、さらなる信頼関係を築いていくように努めてまいりたい、このように考えております。
　モデル事業につきましてご質問がございました。
　これまで、７工事を対象にして受注者から賃金の支払い状況を確認できる台帳を提出していただきまして、ワーキンググループや関係者協議を通じまして事務処理の諸課題の検証を行っているところでございます。
　ご指摘のように、１億円以上の工事と５億円以上の工事では、下請の重層化の度合いや関係する企業数などにおいて相違する部分があるとはいうものの、諸課題やその改善策等についてはほぼ共通でありまして、一定の検証ができたものと認識をいたしているところでございます。これらの成果を踏まえながら、条例に係るわかりやすいマニュアルの作成や、受注者及び下請業者へ周知徹底を行うことによりまして条例の円滑な運用というものを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、指定管理者制度と環境対策の２点についてお答えを申し上げます。
　まず、指定管理者制度についてでございます。
　指定管理者の選定及び指定管理費の考え方についての１点目、次期選定における利用者評価の反映についてでございますけれども、指定管理者の管理運営の評価に当たりましては、利用者の声を反映させることは非常に大切なことであると認識をしております。このため、指定管理者が実施をしております利用者アンケートの結果も含めた評価を、毎年度、実施しているところでございます。
　次期指定管理者の選定に当たりましては、この評価を活用することを考えておりまして、今後も利用者からの視点を反映させてまいります。
　２点目の本市の指定管理費の考え方についてでございます。
　指定管理者施設の労働者の賃金水準の向上につきましては、現在、議会で審議中の公契約条例により対応することを想定しておりまして、指定管理費の算出に当たりましては、作業報酬下限額が確実に支払われるよう適切に対応してまいりたいと思っております。
　３点目の施設特性を考慮した指定管理者の選定の考え方についてでございます。
　指定管理者の選定に当たりましては、指定手続の各段階で施設の特性に応じて必要な対応を行っております。まず、指定管理者の募集の段階では、施設の性質や位置づけにより非公募とすることや、有資格者が施設運営に必要な場合には、その確保を申し込み要件として設定をしているところでございます。このほか、選定の段階におきましても、それぞれの施設において独自の選定基準を設定したり、選定委員会の外部委員に当該施設運営に関する専門家や学識経験者を配置したりしているところでございます。今後とも、施設の特性に応じた指定管理者の選定に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域のコミュニティ施設における指定管理者制度についてでございます。
　一昨年発生をいたしました東日本大震災は、私たちに地域のきずなや支え合いなど社会とのつながりの重要性を教えてくれました。主に地域住民が利用するコミュニティ施設につきましては、その設置目的から、地域との信頼関係が必要不可欠でございます。また、災害時には地域の避難所として重要な役割を果たしますことから、地域住民みずからが安定的に管理運営していくことが望ましいと改めて認識をしたところでございます。
　したがいまして、次期指定管理者の選定に当たりましては、地域住民で構成された運営委員会などが管理運営を行う場合については、非公募とすることについて検討してまいります。
　次に、環境対策についてであります。
　市街化調整区域における汚水処理について、その協議結果、合併処理浄化槽の維持管理費に対する支援策について、あわせてお答えを申し上げます。
　市街化調整区域におけます汚水処理のあり方について、対象地域の方々のご意見もお聞きするなどした上で庁内で検討を重ねた結果、これまで以上に合併処理浄化槽の設置、そして、その適正管理を進めていくことが必要である、そういう結論に至ったところでございます。
　このため、これまでの設置費補助に加えまして、新たに、来年度から、既設を含め、合併処理浄化槽の適切な管理を推進するための助成制度を導入したいと考えております。こうした合併処理浄化槽の補助制度の拡充によりまして、適正な汚水処理がより一層進み、良好な水環境の保全が行われるものと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、文化関連施策について、それから、除排雪体制の維持、強化について、そして、西区の諸問題の３点についてお答えを申し上げます。
　まず最初に、文化関連施策についてお答えをいたします。
　まず、札幌国際芸術祭の独自性についてということでございます。
　他の都市で行われております芸術祭を分類してみますと、大きく都市型と自然型に分けることができます。札幌市はその両方を生かすことができる大都市でありまして、それが独自性につながると考え、都市と自然を芸術祭の基本方針としたところでございます。
　ゲストディレクターである坂本龍一氏から出されたサブテーマにつきましても、自然、都市、経済、地域、ライフとなっておりまして、これらは札幌の自然と都市の課題をより鮮明化するものであります。芸術祭を通して市民の創造性を喚起し、さまざまな地域課題を考えるきっかけとなるものと考えております。
　また、ことしの雪まつりで評判となりましたプロジェクションマッピングがその例でありますけれども、デジタル技術と芸術を融合した新しい芸術表現であるメディア・アーツを芸術祭の特徴の一つとして積極的に展開をしていきたいというふうに考えてございます。
　次に、国際芸術祭交流施設の活用についてでございます。
　国内外のアーティストが札幌で滞在をし、その文化や歴史、風土を肌で感じながら作品を制作する拠点として活用することを基本としつつ、市民との交流事業や芸術祭のボランティアスタッフの活動拠点としても利用していきたいと考えております。特に、市民との交流事業につきましては、市民に文化芸術をより身近に感じてもらうため、滞在するアーティストの作品の制作過程の公開や、アート関係者のワークショップや講演会などを通じて地域住民との交流を行うことを想定しており、これらの取り組みによって市民にとっても親しみやすく開かれた施設としていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、５点目の除排雪体制の維持、強化についてお答えをいたします。
　１点目の今冬の幹線道路の運搬排雪についてでございます。
　１２月上旬からのまとまった降雪と低温傾向が続きましたことから、幹線道路につきましては、例年であれば１月からの排雪作業でありますけれども、これでは支障があると判断をし、円滑な交通確保を目指して前倒しで運搬排雪を実施したところでございます。
　しかしながら、その後も続く降雪、そして低温によりまして雪山が大きくなっておりますことから、バス路線につきましては、交通事業者からの道路情報の提供を受ける仕組みも有効に活用して、特に狭い狭小バス路線やバスレーンにおいては１月中旬から２回目の排雪に着手をしております。そのほかのバス路線につきましても、拡幅作業や交差点排雪を適宜強化するとともに、必要に応じて２回目の排雪を実施するなど、大雪の影響を最小限にとどめ、定時性の確保に努めていきたいというふうに考えております。また、このほかの交通量の多い幹線道路につきましても、拡幅除雪で幅員を確保しますとともに、必要に応じて２次排雪を実施していく考えでございます。
　２点目の夏場の業務量確保についてでございます。
　除雪事業者の夏場の業務量確保につきましては、いわゆる夏冬一体化のほか、除雪の履行実績がある企業を対象とした政策的な入札や、総合評価落札方式における加点など、さまざまな施策を通して取り組んできたところでございます。特に、除雪事業者にとっては、冬の除雪業務の完了から一般土木工事が本格化する夏までの間が受注量が減少する期間となっておりますため、春先におけるこれらの除雪事業者を対象とした政策的な入札による工事を集中的に発注することが、企業経営及び雇用の安定化のために効果的であると考えているところであります。ことしは、地域経済対策として本定例会に上程をしております補正予算、あるいは、ゼロ市債による政策入札の工事発注をこれまで以上に前倒しをさせることで、間断のない支援策を展開していきたいと考えております。
　３点目の今後の施策検討における現場の提案の反映についてでございます。
　より効果的な除排雪作業を推進するためには、現場の実態を反映した業務のやり方を推進することが重要であると認識しております。このため、昨年度から、現場に精通する除雪センター長などを交えたワークショップを開催し、具体的なアイデアをいただきながら作業マニュアルの見直しを図ったところであります。その結果、今冬の早期からのまとまった降雪に対しまして、拡幅除雪などの必要な作業につきましては、各企業体が自主的に判断して出動することが浸透し、後手を踏むことなく臨機応変に対応するなどの効果が出ていると考えております。
　今後とも、さまざまな施策の検討に当たりましては、現場の意見を反映するとともに、その検証を行いながら改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、西区の諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の発寒中央駅周辺の利便性向上に向けた整備についてでございます。
　まず、駅のバリアフリー化につきましては、平成２３年３月に北側からの出入り口やホームのエレベーターが完成をし、また、駅の周辺では歩道のバリアフリー化を平成２４年度から進めているところであります。ご質問にありましたとおり、駅北側で開発が進み、周辺環境の変化が見られますこともありまして、引き続き、歩道のバリアフリー化を進めるなど、地域の利便性向上に取り組んでいく考えでございます。また、地域の要望であります駅南側へのエレベーター設置などにつきましては、場所の確保を初めとした課題もありますが、今後とも、ＪＲ北海道に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、旧レセプトセンター跡地を含めた市有地の活用についてお答えをいたします。
　旧レセプトセンター用地でありますけれども、これは、現在、建物の解体と境界整理の手続を進めております。また、これに隣接をいたします発寒西会館の敷地につきましては、札幌市が地元の会館運営委員会に貸し付けをしているところであります。今後は、発寒西会館の動向も踏まえた上で、これらの土地の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　村山議員。

◆村山秀哉議員　今、たくさんの答弁をいただきました。その中で再質問を２点させていただきます。
　その前に、１点指摘をしたいと思いますけれども、きょうは、私どもの後援会も多数来ている中で、今、秋元副市長から地域の諸問題でご答弁をいただきました。やはり、ＪＲ発寒中央駅の問題、それから、レセプトセンターの跡地の利活用ということで、これは地域の最大の問題となっている状況でございます。改めて、この地域事情をしっかりと酌み取り、市政に反映するよう指摘をしておきたいと思います。
　次に、再質問をしますが、再質問の１点目でありますけれども、渡部副市長の無責任な退任劇ということでありますが、私が大変不思議に思うのは、副市長の突然の退任という、言ってみれば札幌市の一大事にもかかわらず、市長は全く議会に報告をしておりませんでした。２月１３日の招集日、初めて市長の提案説明の冒頭に退任の報告がありましたが、調べてみますと、マスコミには、２週間以上前の１月２８日、市長記者会見で発表をされております。これは、明らかに議会軽視でありまして、市長の無責任な議会対応には、私も大変あきれて物が言えないと申し上げておきたいと思います。
　なぜならば、人事案件というのは、当然、この議会で承認を得るわけでありますから、我々も、特段問題がない場合には人事案件に対しては賛成をさせていただきました。しかしながら、今回の渡部副市長の任命から始まりまして、民間から人を入れるということになると、それぞれの現場で、やはり受け入れがたいイデオロギーみたいなものも多分感じるのではないかと思います。そんな中で、任命に当たっては人事案件に我々は賛成して、いざ、やめるとき、全く議会に報告がない。これに関して、どうして議会にいち早く報告をしなかったのか、このことをお聞きしたいと思います。
　再質問の２点目でありますけれども、公契約条例につきましては、たくさんの質問を投げかけました。要するに、私どもは、何度も申し上げますけれども、業界の皆様方のご理解をいただくこと、業界の皆様方と丁寧に話し合いをしてください、こういうことをしっかりと申し上げてまいりました。現状ではそういう状況になっていないと私どもは判断をしておりますが、今ほどの答弁を聞くと、しっかり話をしているかのごとく答弁がございました。
　そんな現状の中で、公契約条例は継続審査ということになっておりますけれども、いつまた常任委員会に提案されるかわからない状況の中で、ここは市長に申し上げたいと思いますけれども、市長の勇気ある決断をいただきたいと思いますが、一度、こういう状況の中で本条例案を引き下げてはいかがかということを市長に求めたいと思います。
　以上、２点再質問をいたします。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　渡部副市長の件につきましては、議会から同意をいただいて就任をしたものであります。皆様方のご期待に応えられなかったことについては、まことに残念に思います。
　議会への報告ということでございますが、新聞報道がされる前に、こういうことになっているということについては議会にご報告をさせていただいたという経過がございます。
　また、正式には、第１回、直近の定例市議会、ここでご説明を申し上げるということで、過日、２月１３日、私の提案説明の冒頭にご説明をさせていただいた、ご報告をさせていただいたということでございまして、議会を軽視しているということでは決してないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　公契約条例につきましては、昨年の第１回定例市議会で提案をさせていただいた件でもございます。その間、継続審議ということでご配慮をいただきながら、各利害関係人であります事業者の皆さん方に丁寧にご質問をいただき、こちらの考え方というものも、ご質問をいただいたり電話をいただいたりする中でご理解をいただく努力をしてきたところでございます。
　先ほど来申し上げております入札条件の改革ということも、皆様方の意見をお聞きしながら、改革をできるところからやっていくということで努力をしてきたわけであります。これは、公契約条例が目指す趣旨というものと全然違わないという認識に到達できているからこそ、このような改革も前進をさせていただいているわけでありますので、ここは、丁寧な議論をさせていただいてきているということについてはお認めいただきたい。
　そして、勇気ある決断ということでございますが、ぜひ、皆様方に、公契約条例の目指すところというのは、まさに税金を本当に有効に活用して、事業者の皆さん方の企業を本当に発展させていく、そして、そこで働く従業員の皆様方の経済、賃金も守っていく、そして、大きな税金を使わせていただく、それを札幌市内の経済循環につなげていきたいというふうに考えていることをご理解いただきたい、このように思うところでございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　村山議員。

◆村山秀哉議員　今、ご答弁いただきましたけれども、議会の報告ということに関しては、やはり、６８人、こうやって議員がおります。この副市長の辞任については、全く、やはり情報が入らない、退任、辞任があったというのがわからない議員も恐らく何人かおられたのではないか、そんなふうに思っているところでございます。やはり、しっかりと議会対応をしていただきながら……（発言する者あり）今、寝耳に水だという声もちらっと聞こえましたけれども、そういうしっかりとした対応を改めて求めておきたいと思います。
　それで、市長、もう一つ、３人体制の副市長から渡部副市長が辞任をされまして、３人体制で所管事務を担当していたところが、渡部副市長の退任で２人になりました。本来であれば、任命権者である責任者として、市長みずからが――実は、私は、渡部副市長が受け持っていた仕事、任務ですか、事務事業というのは、本来であれば、市長みずからがこの事務事業を引き継ぐのが一般企業的な考え方なのです。それが、生島副市長、秋元副市長に渡部副市長がやっていた事務事業を分けるというのは、外から見ればやはり責任逃れのようなふうにも見えるわけでございます。私の三十数年間の民間での経験から言えば、間違いなく、やはり、それは任命権者である市長が責任を持って不在の期間中は執務に当たるというのが私の民間での経験でございますが、これはよしとして、私の考えを述べさせていただきました。
　そんな中、先日、報告がありました後任人事についてでありますが、後任人事は３月、４月ということが聞こえていますけれども、やはり、いつごろになるのか、この人事が、この辺が、全く、今、現状として見えてこない状況でありますけれども、市長の考えとして、行政の空白を置かないためにも早い時期の副市長の任命というのが必要ではないかと思いますけれども、この見解を改めてご確認したいと思います。
　それから、公契約条例でありますけれども、やはり、今、企業が大変厳しい状況というのは、私から何回も申し上げるところでないと思います。やはり、企業の経営が安定してくれば、人件費はおのずと上がってくるものであります。そんな中で、企業の経営が苦しい中で、やはり……（発言する者あり）

○議長（三上洋右）　ご静粛に願います。

◆村山秀哉議員　（続）これ以上、人件費に負担がかかるというのは、企業側にしてみれば、本当にもっともっと大きな声を上げたいところでありますけれども、なかなか札幌市のほうでは聞き入れてもらえない状況の中で、苦しい悲鳴というのは実はそういう意味を指しているものでございます。
　そんな中で、まずは、入札制度改革のことも言っておられましたけれども、やはり、この公契約条例というのは、基本的には、業者にとっては本当に命取りになる可能性もございます。万が一、企業が倒産するようなことがありましたら、そこにある雇用も全てなくなる、悪循環になる状況、これを私自身は危惧をするところでございます。
　そんな中で、しつこいようでありますけれども、市長、継続審査の中でいつまた委員会に上程されるかどうかわかりませんけれども、私は、一歩引いて、企業の経営がしっかりと安定してくれば全く問題がないような感じもしますけれども、今、企業はそういう状況にないということをしっかり頭に入れていただいて、本当に、ここで、勇気ある決断ということで、この公契約条例を引き下げていくべきであると。
　改めて、市長の認識を確認したいと思います。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　退任の副市長の任務分担につきましては、ご意見はお伺いいたしました。
　また、後任の副市長につきましては、しかるべく、なるべく早く結論を出して議会にお諮りをさせていただきたい、このように考えております。その際には、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　公契約条例につきましては、ご意見がいろいろあることは承知をしておりますけれども、この間、公契約条例が実体的にどのような役割を果たすのかということについて、多くの皆様方にそれなりにご理解をいただける、そういう時間的な作業をしてきたつもりでございます。その成果をぜひ議会でお諮りをさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（大嶋薫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇・拍手）

◆小野正美議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、本定例会に上程された諸議案並びに当面する市政の重要課題について、順次、質問をしてまいります。
　最初の質問は、市長就任後１０年の成果と今後の市民が主役のまちづくりについてであります。
　上田市長は、正式には、ことし６月８日で１０年目を迎えます。１０年前の市長選挙、４月の本選挙では、７人が立候補し、上田文雄さんが第１位の得票を得ながらも、有効投票数の２５％に満たず、公選法の規定により当選者とはなれず、政令指定都市では初めて、全国でも３例目の再選挙となりました。３カ月に２度の大きな選挙に臨む決断は大変重いものがあったと思いますが、より立派な市長になるための試練と受けとめると、いち早く再出馬を宣言し、さまざまな困難を乗り切って、再選挙では、見事、当選を飾り、第９代札幌市長上田文雄が誕生したのであります。
　選挙公約の柱としての「札幌あたりまえ宣言」では、市民の当たり前が市役所の当たり前にするため、市役所改革から始まりますと強調されました。最初の所信表明演説でも、２度の選挙を通じて強く感じたことは、多くの市民が市政のあり方に必ずしも満足せず、市役所の改革に熱い期待を寄せていると語っています。また一方で、市民の力みなぎる、市民自治が息づくまちづくりを掲げ、市役所が変われば市民も変わる、一人一人の市民が主役として輝く、そんなまち札幌にしたいとも述べています。まさに、市役所職員の意識改革と市民との対話を重視した市政運営、その両面を追求することで市民が主役のまちづくりに取り組むことを表明し、そうした取り組みを通じ、市長就任から１０年たった今、その成果が具体的にあらわれてきています。
　例えば、職員の意識改革では、職員の応対や説明のわかりやすさなどについて評価をする本庁舎窓口職場来庁者アンケートによりますと、２００６年度と比較し、今年度の調査では、職員の応対の項目について、親切だったと回答された市民の割合は、２００６年度の５３．９％から今年度の調査では７７．５％に、また、職員の説明のわかりやすさの項目についても、わかりやすかったとの回答は５４．７％から７６．８％と、ともに飛躍的に上昇しており、職員の意識改革の徹底による市民サービスの向上が図られていることが明らかにされています。
　また、対話重視の市政運営では、合わせて１００回を数えたタウントークやふらっとホーム、さらに、特定の課題と活動について、市長とおしゃべりしませんかなど、市長みずから市民と直接対話をし、それを市政に反映する、札幌市全体の取り組みに広げる、同時に、職員には、出前講座や出前トークなどの仕組みをつくることで、市民とのコミュニケーションを徹底した対話型の市政を定着させてきています。
　市民への情報提供の仕方も、以前のような決定事項をお知らせするというアナウンスの方法から、例えば、市の財政状況をわかりやすく紹介する冊子さっぽろのおサイフのように、現在抱えている状況や問題点をわかりやすく解説するなど、問題提起型の広報に変わってきており、さらには、政策の企画段階における市民議論やワークショップ、パブリックコメントなどの市民参加の機会の拡大を図ってこられました。
　こうした中で、市民の市政に対する考え方、かかわり方も大きく変化してきました。２００５年度の敬老パスの見直しでは、制度発足から３０年間、無料で配布され、乗り放題、使い放題の制度を、制度存続のためには見直しが必要と訴え、利用上限額の設定、利用額の選択に応じた自己負担などを柱とする制度に変更しました。ご承知のとおり、それに至る過程では、市民アンケートや説明会、市民集会、議会議論などが積み重ねられました。そうした議論を通し、行政サービスイコール無料との考え方から、行政コストと市民負担、自己負担との関係を意識するきっかけとなったと考えます。
　また、２００９年度の新たなごみ分別ルールと家庭ごみの一部有料化についても、焼却ごみの減量化で清掃工場１カ所の建てかえ費用３７０億円が不用になりますというわかりやすい具体的な目標を設定し、２，７００回にも及ぶ地域住民との対話を積み重ねる中で、地域や町内会では、自主的にごみ排出の指導員の配置やごみステーションの資器材の増強、清掃、維持管理など、地域の自主的な住民活動も活発化してきました。その結果、いち早く当初目標を大きく上回るごみの減量化によって、清掃工場１カ所の廃止が実現できたのであります。
　このように、札幌市の財政状況を初めとするさまざまな情報を提供した上で、数多くの議論を積み重ね、対話を通じて市民が積極的に市政に参加し、市民とともにさまざまなまちづくりが進められるようになったことは、上田市政１０年の大きな成果であると評価しております。
　そこで、質問ですが、この間の市政運営において、一貫して職員の意識改革と対話型の市政運営に取り組んでこられたことを踏まえ、市長は、この１０年間の市民自治の取り組み成果をどのように評価しているのか、伺います。
　２点目の質問は、今後の市民が主役のまちづくりについてであります。
　市長は、２年前の東日本大震災の際に、日常的に地域で支え合う、地域で助け合う、地域のきずな、地域力が重要であると強調してこられました。また、団塊の世代が現場の第一線を離れ、大量に地域に戻ってきます。さまざまな経験や技能や技術や人的つながりを持ったこれらの人々の力を地域の活動、まちづくりの中に生かしていく、その役割や居場所づくりが大きな課題だと考えます。
　１０年前に比べると、各地域では、非常に多くの活動分野、組織やネットワークが生まれ、多くの市民がかかわっています。しかし、一面、同じ人が幾つもの任務を担っているという実態があるのも否めません。札幌市が毎年実施している市政世論調査では、まちづくりへの参加意向として、参加したいとの回答割合は、２００６年度は８２．５％でしたが、２０１２年度の調査では６５．８％と減少しています。また、指標達成度調査では、市政に参加する機会が用意されていると感じている人の割合は、２０１１年度では２３．６％と、依然低い水準であると言えます。
　これらの数字を見る限り、まちづくり活動への考え方、自分の地元では嫌だけれども、ほかの地域では活動したいなど、かかわり方や意識の違いもあるのかと思います。きっかけ、働きかけ、アプローチの仕方によっては、かかわる人が飛躍的に拡大される要素が存在しているとも言えます。既存の、また新たに生まれてくるさまざまな活動母体、人的資源をつなぎ、より活性化させて市民が主役のまちづくりへ発展させていくことが地域のまちづくりに必要だと考えています。
　そこで、質問ですが、このような困難な時代であるからこそ、市民が行動し、身近な地域課題を解決するいわゆる地域力が求められており、その地域力を高めるために、今後どのように市民が主役のまちづくりを進めていくのか、市長のお考えをお伺いします。
　次は、財政問題について、２点伺います。
　質問の１点目は、２０１３年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。
　２０１３年度予算は、上田市長３期目の折り返しとなる年として、市長が市民から負託を受けた公約の達成に向けた取り組みをさらに確実なものとする必要があるとともに、今後１０年間のまちづくりの基本指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョンの完成を迎える年としても、札幌市のまちづくりの将来を占う非常に重要な予算であると考えます。その重要な年となる予算編成に当たって、市長は、第３次新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを加速させるとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編に示された中長期的なまちづくりに資する事業についても、計画ができ上がるまで待つというのではなく、できることから予算化していくとの方針を示されておりました。
　このような中、昨年１２月に政権交代があり、地方の行財政運営に与える影響としては、例えば、地方の自由度が比較的高かった地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金が廃止となり、従前のいわゆるひもつき補助金に戻るなど、これまで進めてこられた地域主権の後退すら危惧される状況となりました。さらには、国の予算編成が大幅におくれ、越年編成となったばかりか、年明けの１月中旬になって、国の２０１２年度予算の大型補正が打ち出されるなど、今回の予算編成は大変苦労が多かったのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、このように混沌とする中にあって、市長が積極的に予算化を図るとしていたまちづくり戦略ビジョンの関連など、２０１３年度予算編成の基本的な考え方を伺います。
　質問の２点目は、今後の財政運営についてであります。
　２０１３年度の一般会計予算額は、当初予算としては前年度予算とほぼ同額となっていますが、２０１２年度補正予算における地域経済対策分を含めた実質的な比較では、対前年度比１．２％の増となり、年々厳しさを増す財政状況の中にあって、積極的な予算案となっていると評価するところであります。
　また、実質増となる積極型予算であるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩し額を１１億円にとどめた結果、２０１３年度末基金残高は１０１億円の見込みとなり、行財政改革推進プランのベンチマークである１００億円を上回る額を確保するとともに、全会計の市債残高が１０年連続で減少するなど、将来世代に責任を果たす未来を志向した予算となっているものと考えます。
　しかし、その一方で、２０１３年度予算の内容や同時に公表された中期財政見通しを詳しく見てみますと、全会計の市債残高は減ということになりますが、今回の国の補正予算への対応や臨時財政対策債の増などによって一般会計の市債残高は増加見込みであること、また、生活保護費や障がい福祉費といった扶助費や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療各会計への繰出金が引き続き増加する見込みであることなど、中長期的な視点に立って考えますと、札幌市の財政状況はさらに厳しさを増していくのではないかと懸念するところです。
　そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、市長は、今後の財政運営をどのように行っていこうとしているのか、その考え方を伺います。
　次に、まちづくり戦略ビジョンについて、２点伺います。
　質問の１点目は、市民参加を得ながら策定したことの評価についてであります。
　まちづくり戦略ビジョンは、約２年にわたる検討を経て、このたびの定例会にビジョン編が上程されております。このビジョンは、札幌市のまちづくりにおける最上位の計画として位置づけられ、今後見込まれる超高齢社会、人口減少という社会構造の変化の中で、持続可能なまちづくりを進めていくための重要な計画であります。
　また、市民と共有できるビジョンとすることが特徴の一つとして挙げられており、策定過程においては、１万人市民アンケートに始まり、１０００人ワールドカフェ、将来の札幌を考える市民会議、さらには、さまざまな形でのワークショップなど数多くの市民参加事業を実施してきました。また、札幌商工会議所や中小企業家同友会といった経済団体や各区における連合町内会長などとも意見交換を行うなど、まちづくりの担い手とも積極的に対話を重ね、戦略ビジョンの策定に生かしてきたところであります。さらに、パブリックコメントにおいては、特に小・中学生を対象としたキッズコメントにおいて１，２３３名から２，０００件を超える意見の提出があり、これらの意見も踏まえた上で、このたび、議案として上程されるに至ったところであります。このように、この２年間の策定のさまざまな場面で、多数の市民がこのビジョンをつくり上げるためにかかわってきたところであり、まさに市民の力によってつくり上げてきた市民計画と言えるのではないかと考えています。
　そこで、質問ですが、このまちづくり戦略ビジョンをこれほど多くの市民参加や対話を経ながらつくり上げてきたことについて、市長としてどのように評価をしているのか、お伺いします。
　質問の２点目は、戦略ビジョン推進に当たっての選択と集中の考え方についてであります。
　生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小、さらには、原発事故をきっかけとしたエネルギー利用の転換など、札幌市においても、社会経済情勢に大きな変化が見込まれるところであります。こうした中、例えば、高齢者の社会的孤立の顕在化や、郊外では少子高齢化に伴う地域課題が深刻になるなど、私たちは、今までに経験したことのないさまざまな課題に直面しているところであります。
　まちづくり戦略ビジョンでは、こうした社会経済情勢の変化や、それに伴う課題に対応するために、１０年後の目指すべき都市像として、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちと、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを掲げるとともに、基本目標として、つながりと支え合いのための地域や、暮らしと雇用を支える経済などの七つの分野を掲げ、これからのまちづくりの方向性を定めております。これらの都市像の実現が絵に描いた餅とならないようにするには、今後１０年間で戦略的に取り組むべきテーマとして掲げられている暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換、この３点についてあらゆる行財政資源の選択と集中を図りながら、着実に、そしてスピード感を持って施策を進めることが求められています。
　そこで、質問ですが、これからの時代において想定される人口減少や経済規模の縮小など困難な局面に対応するために、今後、戦略ビジョンに掲げるこれら三つのテーマをいかに加速させていこうとされているのか、市長の考え方を伺います。
　次は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進についてであります。
　札幌市の経済は依然として厳しい状況が続いています。また一方で、人口が２０１５年度をピークに減少が見込まれ、札幌市経済は大きな転換を求められております。先ほど触れましたまちづくり戦略ビジョンでも、戦略的に取り組むべきテーマの一つとして産業・活力が挙げられており、現在、審議会において検討が進められている戦略編においても、道内循環を高め、道外需要を取り込むための手法と基盤づくりを分野の柱とするなど、外需の取り込みが重視されております。今後、札幌経済を発展させていくためには、札幌、北海道が持つ強みを生かし、外需を取り込んでいくことが非常に重要であり、とりわけ、今後、一層の人口増加、経済成長が見込まれるアジア地域は、札幌市にとって非常に魅力的なマーケットであると言えます。
　２０１１年１２月に総合特別区域として指定を受けた北海道フード特区は、食産業の国際競争力の強化を通じてアジアにおける研究開発、輸出拠点化を目指しており、このフード特区の推進が札幌、北海道における外需獲得につながるものであります。特区指定から約１年が経過し、これまでの取り組み状況を見ますと、市内企業が、特区の税制支援措置を活用し、海外ニーズに対応した商品開発や販路拡大を図るための設備投資を実施するなど、輸出拡大を目指した取り組みが具体化し始めております。また、フード特区において、札幌・江別地区は、食品の安全性、有用性の分析評価と研究開発の拠点形成の役割を担っており、食・バイオ関連企業の集積を図るため、エレクトロニクスセンターの改修に着手するなど、企業集積の環境整備が進んでおります。さらには、市内に植物を用いて工業原料や医薬品原料等の有用物質を生産する技術の実証研究施設、グリーンケミカル研究所が建設されるなど、高度な研究拠点が集積しつつあります。
　そこで、質問ですが、フード特区の取り組みをさらに発展させるため、札幌市では今後どのような取り組みを展開していくのか、お伺いします。
　札幌市が北海道などと取り組んでいる北大リサーチ＆ビジネスパーク構想では、産学官連携による研究開発から事業化までの一貫したシステム構築を進めており、昨年、地域イノベーション戦略推進事業として採択を受け、食の機能性分析、評価拠点の機能強化、食素材の高付加価値化を初めとした食、健康、医療、これらの領域の融合、発展的な研究を推進しています。また、札幌市とともに特区に認定されている江別市では、北海道情報大学において、市民ボランティアの協力を得て、機能性食品を一定期間食べていただき、食の有用性を評価する食の臨床試験に取り組んでおり、隣接する厚別区役所でこの試験をＰＲするなど、都市間連携も進んでいるとのことであります。
　こういった研究開発の推進により、食の機能性の分析・評価体制が一層強化され、札幌から高付加価値の食が発信されることは、札幌市が北海道の食を牽引していくための重要な役割であると考えています。
　しかしながら、これまで、食品の機能性の表示については、食品衛生法や健康増進法などにより、特定保健用食品、通称トクホにおいて限定的に認められてきたにすぎません。このトクホ取得には、機能性や安全性を証明するために多くの分析・試験データを必要とするのみならず、申請に当たっての検査や手続などに膨大な時間と費用を必要とし、また、申請しても認められないことも多いことから、中小企業がこれを活用することは極めて困難であるとのことです。そのため、市内企業においても、商品の持つすぐれた機能を適切にＰＲすることができずに、かねてより表示制度の規制緩和が求められておりました。
　このたび、フード特区における規制の特例措置の協議により、商品のパッケージに食品の機能性に関する科学的研究が行われている旨の事実を表示することが可能となったことから、北海道を中心に、認証制度の創設に向けて、その制度設計に取り組んでいると聞いております。全国に先駆けて食品の機能性について情報発信ができることは、商品の競争力を高めることとなり、札幌の食・バイオ関連産業にとって大きな一歩であります。
　そこで、質問ですが、札幌市では、新たな機能性の認識制度創設を食・バイオ関連産業の振興にどのように活用していくつもりか、お伺いします。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、従来の公共的団体が施設を運営する管理委託制度にかわって創設された制度であります。札幌市では、２００６年４月から指定管理者制度を本格的に導入し、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとされ、札幌市の場合、指定期間が原則４年間とされていることから、２０１０年４月には本格導入後の一斉更新が行われ、その４年後である来年４月には２回目の一斉更新時期を迎えることになります。
　先般説明を受けた次回の一斉更新に向けた新たな取り組みについては、昨今の社会経済情勢を踏まえた新たな視点の取り組みが盛り込まれています。例えば、管理運営の継続性を高める取り組みというものがありますが、これは、公募施設において、現指定管理者が引き続き応募する場合、現在の施設の管理運営状況の評価結果により、選定時に加点または減点を行うものであり、その効果として、適切な管理運営に対するインセンティブが働き、指定管理者の取り組み意欲が向上することや、指定管理業務の継続の可能性が高まり、団体における人材の確保、育成やノウハウの蓄積が促進されることなど、施設の適切な管理運営に資することが期待されるものとなっております。
　我が会派では、これまで、地域の経済や雇用を守る観点から、指定期間中を通じて適切な管理運営を行った団体をしっかりと評価し、継続的に指定管理業務を担えるようにする仕組みが必要であると提案してきましたが、この取り組みは良好な施設サービスが安定的かつ継続的に提供される仕組みとして期待したいと考えます。
　また、従来から指定管理者制度には、その指定に期間の定めがあることから、団体の経営や従業員の雇用の不安定さにもつながっているとの声も上がっています。これは、そもそもこの制度に内在した課題と言えるものでありますが、これに対しても、今回の取り組みは団体経営や従業員の雇用の安定化の促進に向けた効果を上げていくものと考えます。
　さらに、新たな取り組みの中では、地元企業への配慮として、札幌市に本社がある団体に選定時に加点評価を行うこととしておりますが、これも、札幌市の経済が中小企業で支えられている現状や、現在の地域経済の状況を鑑みて、地元企業への何らかの配慮を行うべきとの我が会派の以前からの主張に合致したものであり、地元企業の受注機会の確保や育成支援、そして雇用の安定化をもたらすものと考えられることから、次回の指定管理者の一斉更新に向けては、これらの工夫、取り組みをしっかりと実現していただくよう期待をしているところであります。
　そこで、質問ですが、今回の新たな取り組みの検討に当たって、取り組み項目の選定など、どのような考え方を持って行ったのか、その基本的な考え方について伺います。
　一方、今回説明を受けた取り組みの中には、公募・非公募のあり方について触れられておりません。指定管理者制度においては、指定管理者を幅広く求める観点から公募が原則とされていますが、施設の態様によっては非公募も認められております。現在、公募である施設の中にも、施設を利用する住民との信頼関係維持や長期的な視点に立った継続的な事業運営、人材育成の必要性など、良質で安定的な施設サービスを継続して提供するには、施設によっては非公募により指定管理者を選定するということが選択肢に入る施設もあるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、次回の一斉更新における公募・非公募の取り扱いについて、どのような考え方で行うのか、伺います。
　次に、障がい者福祉施策について、２点伺います。
　１点目は、重度訪問介護の利用時間数拡大についてであります。
　障害者自立支援法に基づく重度訪問介護は、食事や入浴時などの身体介護、調理や掃除といった家事援助、外出時の移動支援など、さまざまな介助をホームヘルパーらが総合的に提供するものとされており、重度の身体障がいのある方が地域で自立した生活を営む上で欠かすことのできないサービスの一つです。
　我が会派では、重度訪問介護を軸とした支援体制の充実について、２０１２年第３回定例市議会の代表質問及び決算特別委員会において質問し、上田市長からも、常に制度の充実について念頭に置きつつ、その財政的な枠組みなどを横目に見ながら、壁を破るために努力をしていきたいとの力強い答弁があったところであります。
　重度訪問介護の利用時間数については、札幌市では、脳性麻痺や進行性筋萎縮症で最重度の障がいのある二つの類型に限定して、１日当たり２４時間、月７２０時間の介護を実現しておりますが、それ以外の方は、単身生活であっても最大で１日当たり１１時間、月３３０時間までしか認められていませんでした。
　このたびの２０１３年度予算案において、重度訪問介護の充実が打ち出され、月７２０時間と３３０時間の間に、新たに月５４０時間と４５０時間という利用時間数を設定する考えが示されたということは、日々、さまざまな困難を感じながら暮らしている利用者にとっては大変喜ばしいことであります。
　厳しい財政状況にあっても、今回の利用時間数の拡大は、安心して暮らせるぬくもりのまちづくりを目指す上田市長の信念のあらわれであり、これまで制度充実に対し提言を重ねてきた我が会派としても高く評価するものであります。今後、重度障がいのある方だけでなく、家族と暮らしている方についても時間数の改善がされることから、地域で安心して生活が送られるようになることを期待しています。
　そこで、質問ですが、今回の重度訪問介護の利用時間数の拡大により、重度障がい者の暮らしについてどのような充実を目指すのか、市長のお考えを伺います。
　質問の２点目は、障がい児・者医療・福祉複合施設についてであります。
　障がい児・者医療・福祉複合施設については、２０１３年度予算案には１５億９，０００万円の整備に係る予算が計上されています。
　我が会派は、２０１２年第４回定例市議会の代表質問において、この複合施設については一日でも早く完成させるべきだが、現場医師との意見の相違があれば、少し立ちどまり、市民にとってよりよい施設となるよう、お互いの意見や要望をしっかり整理した上で進めることが必要ではないかと指摘したのに対し、市は、時間をかけて丁寧に説明し、理解を得ながら進めるとの答弁がありました。複合施設整備を当初計画どおり進めることについて、現場医師から一定の理解を得ることができた上での予算計上だと思いますので、今後とも引き続き、施設利用者、関係団体及び現場スタッフからの意見を聞きながら、丁寧に整備計画を進めていただきたいと考えています。
　また、複合施設化に当たっては、場所が大きく変わる発達医療センターの通院不便者への対応や、複合施設化される各施設の具体的な機能連携など、重要な課題への検討や対応についていまだに十分なものになっていないことから、少しでも早い時期に結論を出し、施設利用者などに説明すべきと考えています。
　一方、複合施設化計画と並行して、複合施設の核となる児童心療センターについて、今回の医師退職問題を契機にさまざまな課題が顕在化し、その課題の解決に向けて、児童心療センターを含めた札幌市全体の児童精神医療のあり方について検討を行う事業も予算計上されています。
　医師退職問題については、さきの臨時の市長記者会見の中で、上田市長は、後任の医師の確保などについてめどが立ちつつある状況と説明されており、内部の人事異動により病棟存続のための常勤医師を確保したとのことであります。私は、行き場のない現入院患者の処遇を最優先し、緊急な措置とはいえ、病棟を存続することができたのは一定の評価ができるものと考えておりますが、引き続き、専門医師の確保に努力していただき、一日も早く利用する方々に安心していただける診療体制を構築していただきたいと考えています。
　また、今後のあり方を検討するに当たっては、病棟存廃を含めたゼロベースで話し合うといったことが報道されていますが、私としましては、ぜひ、病棟存続を前提としながら、これまで北海道内において児童精神医療におけるパイオニア的な役割を果たしてきた児童心療センターの今後の安定的な運営体制の構築を目指すことや、パイオニアであるがゆえ、他医療機関との比較や連携などが難しいことなどの課題も検証しながら進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、児童心療センターなどのあり方を検討するに当たり、その目的、方法及び想定される検討課題など、具体的にどのように進める考えか、伺います。
　次に、保健師による地域保健活動の推進について伺います。
　札幌市においても、高齢単身世帯や認知症などにより、みずから福祉サービス制度につながることができない高齢者などが増加しています。また、孤立死や虐待などに象徴されるように、地域から孤立した高齢者や障がい者、家族も増加をしている状況であります。このような課題に対して、保健・医療・福祉の連携を強化しながら、地域における支え合いを推進する仕組みづくりが行政の役割として求められているのではないかと考えます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、市民の最も身近なところで市民の健康を支えることが保健師の重要な役割と考えます。
　厚生労働省は、地域における保健師が取り組むべき課題の方向性を示す保健師の活動指針を２００３年に出しています。それから１０年がたち、社会経済状況や生活環境の変化により、健康課題の多様化・複雑化が進み、さらに、介護保険法の改正に伴う地域包括支援センターの創設や、高齢者の医療の確保に関する法律が制定されるなど、保健・医療・福祉をめぐる施策にも大きな変化が生じています。
　２０１１年の厚生労働省統計によると、全国で働く保健師は約３万２，０００人で、年々、増加傾向にあります。札幌市においては、現在、約２００人の保健師が配置されており、２０１３年度には、退職者の補充も含めて、過去最高の２０人の採用を予定しています。しかし、厚生労働省の保健師の標準的配置数の基準では、札幌市の人口推計からすれば約２７０人が必要となり、まだ充足されているとは言いがたい状況にあります。
　昨年の第２回定例市議会において、我が会派から、行政における保健師の役割を質問したところ、市長からは、保健師は、積極的に家庭や地域に出向き、身近な相談者としての役割を担う地域保健福祉活動のコーディネーターとして、地域の健康課題を把握し、健康の増進、介護や認知症などの予防活動を推進していくと答弁されました。また、２０１３年度の予算編成においては、地域保健活動推進事業が新規事業として計上されており、個別支援の充実、地区の健康課題の分析、関係者との連携強化などに取り組むこととなっています。さらに、先行地区には保健師の増員も図られるなど、地域保健福祉活動をより一層推進する姿勢が示されたものとして高く評価しているところです。
　そこで、３点質問いたします。
　１点目は、２０１３年度の先行地区において保健師による地域保健活動はどのような体制で進められるのか、伺います。
　２点目は、保健師による地域保健活動は、短期間では結果があらわれにくいものであり、中長期的な目標を立て、継続的かつ計画的に事業を行っていく必要があると考えますが、２０１４年度以降の事業の展開方法や将来的にどのような効果を期待しているのか、伺います。
　３点目の質問は、この事業を推進する上では、保健師の果たす役割は大きいことから、その確保が必須であり、国の基準に比べて配置人数が少ない現状を改善していく必要があると考えますが、今後、保健師の増員についてどのようにお考えか、伺います。
　次は、子育て支援施策について、２点伺います。
　１点目は、子育てサロンについてです。
　地域での子育てサロンは、札幌市内に数多くさまざまな形で運営されています。第３次新まちづくり計画でも、地域子育て支援拠点事業として中学校区に１カ所を目途に週３回以上の常設サロンの設置が盛り込まれ、現在、その整備が進められています。また、区保育・子育て支援センターちあふるでは、日曜、祝日、年末年始以外の毎日９時から１７時まで開かれ、多動性の障がいのある子どもなど、朝早くから遊びたい、活発に動きたい子どもたちにとって貴重な場となっています。そして、初めて赤ちゃんを一人で育てる母親にとっては、ベビーカーを押して歩いて行ける身近なところにある子育てサロンが求められています。
　札幌市は、２００４年度から小学校区に１カ所の設置を目指し、地域の関係者の協力による子育てサロンの整備を進めてきました。その結果、ことし１月末現在、１８４カ所で町内会や民生委員・児童委員協議会、福祉のまち推進センターや地域のボランティアなどが運営に参加した地域主体の子育てサロンが開設されています。利用する母親も身近な地域にあるので気軽に参加しやすく、高齢者や子育てを終えた世代などとも交流が図られ、また、ミニ児童会館を会場にしているところでは、学校側が玄関のあけ閉めをするなどさまざまな協力があり、また、小学生が赤ちゃんと触れ合う格好の機会ともなっています。このように、札幌市では、地域の方々に見守られながら、地域の親子が安心して子育てができる環境が整ってきていると言えます。
　しかし、長年の運営の中で、遊具や敷物などの更新や会場使用料の負担などが相当に苦しくなっている団体もありますし、子育てサロンの担い手不足など、運営の継続自体に不安があるとの声も出されています。核家族化、少子化により地域のつながりが希薄化している中で、市内の地域主体の子育てサロンは、親子が安心して子育てできる環境づくりに大きな役割を担っています。地域社会の活性化からも、行政として地域主体の子育てサロンの運営を支援していくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、地域主体の子育てサロンへの認識について伺います。
　またあわせて、今後の支援の考え方についても伺います。
　質問の２点目は、私立幼稚園の特別支援教育についてであります。
　子どもの成長にとって、幼児期は、家庭から一歩踏み出し、他者とのかかわりの中で社会性を身につけていく大切な時期であり、また、知識を蓄える一方、運動能力や活動意欲も急速に高まり、心身ともに著しい成長を見せる時期でもあります。この重要な時期において特別な教育的支援を必要とする児童、いわゆる要支援児については、できるだけ早い時期から適切な支援を行うことが大切であり、そのことがその後の望ましい発達を促すことにつながります。
　札幌市では、２０１０年度から私立幼稚園での要支援児の受け入れ体制を整えるため、受け入れ人数に応じて教諭人件費の一部を補助する特別支援教育補助事業をスタートさせました。この事業の当初の補助条件は、要支援児が２人以上在籍している園のみが対象であり、かつ、要支援児が何人いても、制度的に１園当たり一律に教諭人件費１人分の補助金しか交付されないものでした。
　このことについて、私は、２０１０年の決算特別委員会において、幼稚園ごとの受け入れ人数は大きく異なっていることを指摘し、実情に応じたきめの細かい制度への拡充を求めたところ、２０１１年度には、要支援児が１人でも在籍していれば補助対象とする、教諭人件費も最大で３人分までの補助金を交付するなど、事業開始２年目にして約３倍の予算措置が図られたことは評価しております。
　しかしながら、補助対象となっている要支援児のほかにも特別な支援が必要と思われる園児が多数在籍しており、現実問題として、それでも人手が足りないという声も出されています。私は、適切な教育水準のもとで、要支援児と健常児とがともに学び育っていく環境を整えるためにも、学びの機会を望む保護者の期待に応えていくためにも、積極的に要支援児を受け入れている私立幼稚園に対しては、さらなる財政的支援が必要ではないかと考えます。
　また、ある幼稚園では、要支援児の保護者の集まり、サークルがつくられ、お互いの経験や情報を交流し合ったり、励まし合ったり、小・中学校の支援学級や福祉施設見学などを行い、子どもの将来に積極的に取り組んでいるところもあります。幼稚園で行う特別支援教育に関する園内研修や保護者説明会などで保護者への相談や支援を充実させることも重要であり、こうした親の会の組織化や活動交流を進めていくことも必要だと考えます。特に、今年度末には市立幼稚園３園が閉園となることから、２０１３年度は、私立幼稚園での一層の受け入れ拡大を図る上でも重要な年であります。
　そこで、質問ですが、特別支援教育補助事業について、私立幼稚園での受け入れ体制の強化に向けてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、教育問題について、大きく２点伺います。
　１点目は、少人数学級についてです。
　昨今、学校教育にかかわっては、いじめや教師による体罰、自殺や不登校などさまざまな問題が報道され、子どもたち自身や保護者はもちろん、社会全体が不安を感じているところであります。学校教育におけるさまざまな問題を解決していく上で最も重要なことは、子どもたちに直接向き合う教師が一人一人の子どもの状況をしっかりと把握し、それぞれの子どもに応じて適切に指導を行うことであります。
　学校現場の教師は、毎日の授業や放課後活動、部活動の指導はもちろんのこと、教材の準備や保護者の方々との対応などで多忙な毎日を送っています。また、事務的な文書処理、報告や諸会議などに追われ、ゆとりを持って子どもたちと接するという一番大事な時間を持てなくなっている状況にあるのが実態であります。そのような中で、教師が４０人近くの子どもたちを担任し、一人一人の子どもたちに応じて適切に指導を行うことは非常に難しいことであります。
　私は、このような状況を考えると、学校教育におけるさまざまな問題を解決する最も有効な手段は、１人の教師が担任する子どもたちを少なくする、いわゆる少人数学級を実現することであると強く考えており、このことは、我が会派としてもこれまで繰り返し主張してきたところであります。
　既に札幌市では、小学校１年生と２年生、さらに中学校の１年生で３５人学級を実施してきており、初めて学校生活や集団生活を経験する時期や環境の変化する時期に少人数学級を編制することは、子どもたちの教育にとって有効であることは明らかであります。独自財源で３０人学級を先行導入した秋田県や山形県では、授業に集中するようになった、欠席や不登校、いじめ減少などの一因に学級の少人数化があったと報告されています。
　ご承知のとおり、日本の平均学級規模は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国の平均を大きく上回っており、しかも、日本の教育予算は、国内総生産、ＧＤＰに占める比率がＯＥＣＤ諸国で最低レベルにあることは、極めて悲しむべきことであります。
　このような中、ようやく昨年、文部科学省は、概算要求の中で、公立小・中学校における全ての学年で３５人学級化を、新年度から５年がかりで、中学３年まで順次実施していく計画を盛り込んでいました。教育環境の根幹にかかわる政策であり、脱ゆとり教育で負担が増す現場対応もにらんで、中央教育審議会から要請されていたものであります。
　しかし、このたびの政権交代により、３５人学級の実施が撤回されるという極めて残念なことになり、全国各地で混乱と困惑を広げております。政権がかわったからといって簡単に断念してよいものではなく、政府には強く撤回を求めるものであります。
　教育は、これからの社会を担う子どもたちを育むという国の根幹にかかわる営みであります。学級規模という重要かつ基本的な教育基盤に関して、国が責任を持って必要な財源措置を行うなど、全国の子どもたちが良質な環境のもとで教育を受けられるよう取り組みを進めることは、極めて重要なことであります。
　私は、一刻も早く一人一人の児童生徒にきめ細やかな指導を行える環境を整えていくことが、いじめや不登校を含め、学力の向上などさまざまな教育上の課題を解消し、質の高い教育の実現につながると考えるものであります。
　そこで、質問ですが、札幌市教育委員会として少人数学級の教育的効果についてどのように認識しているのか、また、札幌市として、一人一人の子どもたちにきめ細やかな指導を行っていくための環境づくりについて、今後どのように対応しようとしているのか、あわせて伺います。
　２点目の質問は、インクルーシブ教育の推進についてです。
　我が国は、これまで、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約など、人権にかかわる国際条約を国内法制度の整備が不十分なまま批准してきました。国は、これまでの反省と障がい当事者の強い要請を踏まえ、当事者が多数を占める障がい者制度改革推進会議を内閣府に設置し、関連法の改正に乗り出してきました。
　まず、２０１１年に障害者基本法を改正し、その中で、共生社会の実現と合理的配慮義務が法として初めて明記されるとともに、第１６条の教育条項では、ともに学ぶことが原則となりました。さらに、（仮称）障害者差別禁止法制定に向け、内閣府の障害者政策委員会差別禁止部会が２０１２年９月に取りまとめた意見では、特別学校における教育は原則としてインクルーシブ教育とは言えない、障がいを理由に分離している現行の就学基準は権利条約に抵触している、不均等待遇や合理的配慮の不提供は障がいに基づく差別であるとし、さらには、合理的配慮は、過度の負担が生じる場合には不提供が正当化事由となるものの、特に義務教育において条件整備は提供する側の責務であり、その例外は極めて限定的である必要があるとしました。
　また、同年１２月、障害者政策委員会での新障害者基本法に関する意見では、教育について新基本計画に盛り込むべき事項として、共生社会の実現に向け、合理的配慮及び必要な支援が提供されることにより、ともに学ぶことができるインクルーシブ教育システムを構築すること、障がいを理由にした不利益な取り扱いを禁止する教育制度を構築すること、本人、保護者の意見を最大限に尊重した就学先の決定をすること、就学先の合意形成ができない場合には中立的な機関による調整の仕組みを確保することとしました。
　我が会派は、かねてよりインクルーシブ教育の実現に向けた取り組みの必要性を訴え、札幌市は、国の動向を見きわめながら札幌市における特別支援教育をより一層推進していくと答弁してきました。今、インクルーシブに向けて、社会が大きく変わろうとしています。障がいは個人に属するものではなく、障がい者を受け入れない社会にこそ問題があるという考え方が基本とされています。この原動力になったのは、障がい者のことを障がい者抜きに決めないでと、多くの当事者が政策形成にかかわり、切実な願いを訴えてきたからであります。インクルーシブ社会の実現に向けて、幼・小・中・高等学校での教育の果たす役割は大きいと考えますが、教育現場ではいまだに個別のニーズと専門性の名のもと分離を進めてきています。
　北海道においては、２００７年に特別支援教育が実施されて以来、急激に分離が続き、この５年間で、特別支援学校の子どもは２０１２年度５，２２１名で６８９名の増加、特別支援学級の子どもは小・中学校合わせて９，２６１名と３，１０３名もふえています。一方で、交流・共同学習を進めるとしていますが、分離は差別であるといった当事者の訴えからはかけ離れたものとなっています。また、札幌市内でも、普通高校に特別支援学級の子どもの２割が進学している実態がありますが、受験時の配慮が十分でなく、また、入学後の付き添いを求められるなど、退学をせざるを得ないケースが後を絶ちません。
　そこで、１点目の質問は、障がいのある子どもの学籍をその子どもの住む地域の小・中学校の学級に置くことや、本人、保護者が希望する場合のみ特別支援学級を選択できるようにすること、さらには、保護者に負担を課することなく、公的に保障することが必要ですが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、国が進めようとしているインクルーシブ教育システム構築事業案の中で多くのモデル事業を実施しようとしていますが、札幌市においてもこのモデル事業に参画し、実例の蓄積を行う必要があると考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と財政問題、さらに、まちづくり戦略ビジョンにつきまして、３点お答えさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育問題につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
　政治姿勢の問題について、１０年間の市民自治の取り組み成果についてのご質問でございます。
　札幌市は、急速に進みます少子高齢化の経緯、経済、そして雇用情勢というものが依然として厳しい状況の中にございまして、将来への展望を描くということが本当に難しく、非常に困難な時代を迎えているというふうに言えると思います。こうした時代だからこそ、札幌の未来を切り開いていくためには、私は、就任以来、一貫して人を大事にするということを原点にいたしまして、市民自治と市民のための市役所づくりということを基本的な方向として市政を運営してきたところでございます。
　まずは、「市民のために！挑戦する市役所」ということを目指しまして、市民サービスの改革やコミュニケーションの改革などさまざまな取り組みを実施してきたことによりまして、職員の意識改革というのは着実に進んできているというふうに考えております。また、対話型の市政運営を推進するために、市民負担を伴うものも含めまして、さまざまな政策決定過程において、必要な情報公開、情報をわかりやすく提供した上で、市民参加の機会を確保し、そして、市民議論を尽くしてきたところでございます。
　こうした１０年間の取り組みによりまして、私が掲げております市民自治が息づくまちづくりの理念というものは、札幌市民にしっかりと根づいていき、そして市民の皆様方に受け入れていただいている、このように実感をしているところでございます。
　今後の市民が主役のまちづくりについてということでございますが、超高齢社会の到来によりまして、今後、ますます身近な住民同士のつながりを深めるということが求められることになりますので、地域課題をみずからが解決をする地域力というものを高めていくことが必要である、このように認識をいたしております。
　そこで、今議会で提案をさせていただきました札幌市まちづくり戦略ビジョン（案）におきましては、市民一人一人の参画と多様な主体によるネットワークの推進ということを基本姿勢として掲げたところでございます。今後の取り組みに当たりましては、地域での支え合いとつながりということをつくるためのネットワークを構築するとともに、さまざまな担い手が地域のまちづくり活動に参加できる環境というものを整えて、地域課題の解決に向けた取り組みを支援することによりまして、地域力を高めながら、引き続き、市民が主役のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　財政問題についてでございます。
　２０１３年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございます。
　この項目の１点目の予算編成の基本的な考え方ということでありますが、平成２５年度予算は、第３次新まちづくり計画の取り組みを加速させるとともに、まちづくり戦略ビジョンで戦略的に取り組むこととしているテーマでございます暮らし・コミュニティ、産業・活力、そして低炭素社会・エネルギー転換ということを念頭に、新たな創世期に向けた未来志向型予算として、地域の保健福祉体制の強化、特区を生かした産業の高度化、さらにはエネルギー転換の取り組みなど、将来の札幌のまちづくりを見据えた事業に意を用いたところでございます。
　また、国の緊急経済対策を活用した今回の１定の補正予算と一体的に編成することによりまして、道路だとか橋梁の耐震化や、あるいは、地域の避難場所における防災機能の向上など、喫緊の課題でございます地域防災力の強化や地域経済の活性化に資する事業にも積極的に取り組むこととしたところでございます。
　今後の財政運営についてでございますが、ご質問にもありますように、今後、中長期的に見ても厳しい財政状況が続くものと見込んでおりまして、将来にわたって質の高い行政サービスを確保するためには、持続可能な財政構造というものを確立するということが極めて重要と、このように考えております。そのために、市債や、それから基金というものをバランスよく活用しつつも、効果が持続する取り組みを中心として、行財政改革推進プランの取り組みを着実に進めるということが不可欠である、このように考えております。
　臨時財政対策債の増大など地方財政制度が不透明感を増す中にあっては、特に、市税を中心とした自主財源の確保など財源基盤の強化ということが必要でございまして、平成２５年度予算についても、創造都市の推進だとか、あるいは観光客の誘致の強化、さらには、民間開発の促進といった税源の涵養に資する取り組みを積極的に盛り込んだところでございます。
　３項目めのまちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　市民参加を得ながら策定をしてきたことへの評価ということでございますが、まちづくり戦略ビジョンは、平成１８年に自治基本条例が制定をされて以来、これに基づいて初めて策定をされます長期総合計画でございます。この条例では、市が総合計画を策定するに当たっては、広く市民の参加を得るものということにされておりますことから、さまざまな市民参加の機会を設けまして、多くのご意見をいただいたところでございます。また、議会におきましても、機会あるごとに報告をさせていただき、その中でちょうだいしたさまざまな貴重なご意見をビジョンの策定に反映をさせていただいたところでございます。
　こうした過程を経てまちづくり戦略ビジョンを完成させたことは、自治基本条例に掲げます市民が主役のまちづくりという基本理念を具体化したものであるということとともに、今後、このビジョンに掲げるまちづくりを進めていくに当たりまして、さまざまな実施主体がみずからの役割について共通の認識を持つ上での土台となり、そして、これをつくり上げていくことができる、そういうものと考えているところでございます。
　戦略ビジョンを推進するための選択と集中の考え方についてのお尋ねでございますが、人口減少や経済規模の縮小などの今後の社会経済情勢の変化に対応しながらも、持続可能なまちづくりを進めるためには、こうした課題を的確に見定めた上で、経営資源を集中的に投下するなど、選択と集中による戦略的なまちづくりを進めていくことが求められていると考えます。このため、平成２５年度予算におきましては、第３次新まちづくり計画の事業に加えまして、ビジョンに位置づけられました重点戦略でございます三つのテーマに関する事業を積極的に追加するとともに、これを推進するための組織体制も充実させたところでございます。
　今後とも、重点戦略として位置づけられました三つのテーマにつきましては、予算の重点化を図るとともに、エネルギーや、あるいは観光などの課題について早期に部門別計画を策定するなど、その取り組みを加速してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、指定管理者制度と保健師による地域保健活動の推進の２点についてお答えをいたします。
　まず、指定管理者制度についてであります。
　１点目の次回一斉更新に向けた取り組みの検討の基本的な考え方についてでございますけれども、指定管理者制度の目的でございます市民サービスの向上と効率的な施設運営という観点からは、一定の成果があったというふうに認識をしております。一方、平成２２年度の一斉更新後の状況を見ますと、指定管理者における人材の確保、育成や、中長期的な視点からの施設運営の実現、地元企業への配慮、雇用の安定化と賃金水準の向上などの課題が議会などから指摘されているほか、公契約条例や暴力団の排除の推進に関する条例を議会に提案しているところでございます。このため、次回の一斉更新に向けましては、現在の制度運用の維持を基本としつつ、これらの課題などを踏まえまして取り組み内容を検討してきたところでございまして、今後も良好な施設サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の公募・非公募の取り扱いについてでございます。
　前回の一斉更新時におきましては、施設利用者との継続的な信頼関係や、長期的視野に立った継続的な事業運営が必要な場合など、非公募にできる要件を具体的に整理したところでございます。今回の公募・非公募の判断に当たりましては、社会情勢の変化によりまして機能や位置づけが変わった施設もございますので、施設の設置目的を効果的に達成することができるよう柔軟に判断をしてまいります。
　次に、保健師による地域保健活動の推進についてでございます。
　１点目の先行地区における事業の実施体制についてでございますけれども、平成２５年度は、東区、清田区、西区の３区におきまして、保健福祉課及び健康・子ども課の両課に地区担当保健師をそれぞれ１名ずつ増員配置し、地域へ出向く活動に専任で取り組むことができる体制を整えてまいります。先行地区の担当の２名の保健師は、所属は異なりますが、おおむね人口２万人規模のまちづくりセンターの区域を、日常的に連携を図りながら２人でともに担当し、対象者を年齢で区切らず、赤ちゃんからお年寄りまで一貫した支援を行う、いわゆる地区分担制のもとで活動いたします。また、地区担当保健師は、地域福祉活動を担当する保健福祉課職員と一体となりまして、地域の活動を支援するチームを構成する一方、保健福祉課課長職として兼務発令されますまちづくりセンター所長との連携も密にしながら、区役所全体で地域の保健福祉活動を組織的にサポートする体制を整えることとしているものでございます。
　次に、２点目の今後の事業の展開方法と期待される効果についてでございます。
　今後の事業の展開といたしましては、平成２７年度までの３年間で先行地区を全区に拡大し、将来的には、区保健福祉部の体制を整備しながら、先行地区での実績やノウハウを踏まえまして全市的に展開をしてまいりたいと考えております。
　期待される効果でありますけれども、積極的かつ継続的に担当地区に出向いて、町内会や民生・児童委員、福祉のまち推進センターなどの関係者や地域の医療機関などと顔の見える関係を築く中から、次の三つの効果を想定しているところであります。一つ目は、地域の中で支援を必要とする要援護者を早期に把握し、適切な支援に結びつけるなど、個別支援の充実強化を図ることでございます。二つ目が地域における見守り等の支え合い活動が進展をすること、三つ目が地域の健康面に関する課題の解決等につながることでございます。このような取り組みは、短期間ですぐに効果があらわれるものではございませんけれども、地域の保健・医療・福祉のネットワークが強固になっていくことから、地域の福祉力が向上し、安心して暮らせる地域社会の実現につながっていくものと考えております。
　次に、保健師の増員についてでございます。
　地域保健や福祉の推進に当たりましては、地域包括支援センター等の関係機関で働きます専門職との連携が重要でございまして、そのコーディネート機能を担う行政の保健師も欠かすことはできません。
　そこで、平成２５年度は、新規採用予定者を大幅に増員したところでございます。また、保健師職としては初めて職務経験者の採用選考試験も実施するなど、人材の確保に努めているところでございます。今後とも、先行地区での成果や実績等を踏まえながら、事業実施に必要な保健師の計画的な配置に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進について、障がい者福祉施策について、それから、子育て支援施策についての３項目についてお答え申し上げます。
　まず初めに、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進についてお答えをいたします。
　まず、特区推進の取り組み展開についてでございます。
　フード特区全体といたしましては、今後、輸出拡大に直接寄与する事業に重点を置くこととしておりまして、市内企業がこれに合わせた取り組みを展開できるよう、札幌市としても新たな事業を実施いたします。一つは、生産能力の増強に向け、企業の設備投資意欲を高めることを狙った利子助成制度でありまして、特区による国の利子補給措置と併用できれば、実質、無利子でその借り入れも可能となります。
　もう一つは、輸出の増加を図るため、既存の商品に海外市場のニーズを盛り込んだ輸出向けの商品づくりを支援する補助制度であります。既に、市内企業において、製造方法や鮮度保持技術の改良によって賞味期限を延長する取り組みが進んでおり、今後の輸出拡大が期待されるところでございます。既存の事業にこれらの新規事業を加えた一連の支援により、輸出拡大に向けた取り組みを加速させ、食関連産業全体の売り上げ増加を図ってまいりたいと考えております。
　次に、機能性食品の認証制度の活用についてであります。
　この制度により機能性のＰＲが可能となりますことから、企業においては、機能性を証明する科学的データ取得の意欲が高まるものと考えております。そこで、今年度から開始した研究開発の補助事業も利用いただいて認証制度の積極的な活用を促すことにより、食品製造業のみならず、機能性素材の研究開発や、その分析、評価を行うバイオ関連産業全体の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　この認証制度につきましては、本州の大手製造業からも問い合わせが寄せられるなど全国から注目されているところであり、この機会を最大限に活用し、市長のトップセールスも交えて、製造工場のみならず、研究開発部門も含めた企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、障がい者福祉施策についてお答えをいたします。
　１点目の重度訪問介護の支給時間数拡大に関する考え方についてでございます。
　重度障がい者の暮らし方の選択の幅を広げ、自立生活を一層促進するとともに、家族も生き生きとした生活を実現できるよう、制度の充実を図るものであります。例えば、重症心身障がい者など継続的な介護や見守りの必要性が特に高い方は、必ずしも自分や介護するご家族の生活リズムではなく、他の障がい福祉サービスの空き状況などに応じて生活を組み立てる必要がありましたが、支給時間数を延長することで、より一人一人のライフスタイルに合わせた暮らしを営むことができるようになるものと考えております。また、支給時間数を見直すことにより、介護をしているご家族の負担も軽減され、安心な家族生活を支えることにもつながるものと考えております。
　２点目の障がい児・者医療・福祉複合施設の中核となる児童心療センターのあり方についてであります。
　児童心療センターは、昭和４８年に旧静療院児童部として開設以来、児童精神科に係る北海道内のパイオニア的な存在として大きな役割を果たしているところであり、平成２４年４月からは、医療と福祉の連携をより強化することを目的に、病院局から保健福祉局に移管したものであります。
　一方、今回の医師退職を契機として、児童精神科医の安定的な供給など、児童心療センター運営に関してさまざまな課題が顕在化してきたのも事実であり、これらの課題について、札幌市全体の児童精神医療のあるべき姿を見据えながら、今後の児童心療センターのあり方や方向性を整理し、あわせて、安定的な病院運営体制を構築していく必要があるものと考えております。
　北海道大学からも、これを機として児童心療センターのあり方を検討すべきとのご助言をいただいたところでございます。
　検討手法といたしましては、来月、札幌市精神保健福祉審議会に諮問をする予定でありまして、北海道大学や札幌医科大学などからもあり方検討については協力いただける申し出もいただいております。この審議会内に、これらの大学の医師に加え、民間医療機関の医師、学識経験者等による検討部会を設け、札幌市全体の児童精神医療のあるべき姿、それを実現するための札幌市や児童心療センターの役割、民間医療機関との役割分担等を検討していただき、ことし秋ごろには一定の結論を得たいと考えているところでございます。
　次に、８項目めの子育て支援施策についてお答えをいたします。
　１点目の子育てサロンについてでございます。
　地域主体の子育てサロンは、地域の方々の世代を超えた交流の中で、子育て家庭の孤立化や不安を解消し、安心して子育てできる環境をつくる札幌市の子育て支援を支える柱であると認識をしております。このため、子育てサロンの運営が継続され、充実していくことが重要でありまして、平成２５年度予算では、この点を考慮し、基本となる地域主体の子育てサロンへの運営補助の拡充を図ったところであります。今後も、地域に根差した子育てサロンの円滑な運営や拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園の特別支援教育についてでありますが、私立幼稚園特別支援教育補助事業は、札幌市全体における要支援児の幼児教育の水準を維持するとともに、私立幼稚園での受け入れ促進のために有効な事業と認識をしております。
　平成２５年度予算におきましては、要支援児の増加を見込んだことに加え、受け入れ人数が１６人以上の園に対して教諭人件費を４名分まで補助するという事業の拡充を予定しております。これらの措置に伴う所要額として、前年度に比べ約１億１，０００万円増となる約３億２，０００万円を計上しているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えをいたします。
　まず、少人数学級についてであります。
　１点目の教育的効果についてでありますが、少人数学級においては、教員の目が行き届くことで子ども一人一人の状況を把握しやすくなり、個に応じたきめ細かな指導がより一層充実したものになると認識しております。少人数学級を実施している学校からは、子ども一人一人の学習状況に応じた指導や、いじめや不登校など子どもが抱えるさまざまな課題に対し、子どもの心に寄り添った対応をする上でも、教育効果は高いとの報告を受けているところであります。
　２点目の今後の対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、子ども一人一人にきめ細かに対応できるよう、スクールカウンセラーや心のサポーター、理科支援員などの取り組みを進めてきたところであります。今後、それらの取り組みを拡充するとともに、先ほどお話をいたしました少人数学級の効果の高さを踏まえ、その早期実現に向けて、国及び道に対してより一層強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、インクルーシブ教育の推進についてであります。
　１点目のインクルーシブ教育についての考え方でありますが、札幌市が推進してまいりました特別支援教育に関する取り組みは、文部科学省が示すところのインクルーシブ教育システムの構築と基本的には同じ方向性にあるものと認識しております。就学先決定の仕組みや必要となる支援のあり方等につきましては、今後、国において調査研究を進めていくものと考えておりますが、それらの情報収集に努め、今後の改善のあり方について検討を進めるとともに、これまでの特別支援教育の充実の取り組みについてもより一層推進してまいりたいと考えております。
　２点目のモデル事業への参画についてでありますが、今回示されておりますモデル事業案は、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶために必要な取り組みについての調査研究であり、今後の札幌市の特別支援教育の充実のために有効なものと認識しております。現在のところ、モデル事業に関する正式な通知はまだありませんが、これまで具体的な内容等について文部科学省に確認するなどしながら、その参画について検討しているところであります。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（大嶋薫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（大嶋薫）　本日は、これで散会いたします。