札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第１回定例会 2013-02-20 第4号）

○副議長（大嶋薫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１人です。

○副議長（大嶋薫）　本日の会議録署名議員として宗形雅俊議員、丸山秀樹議員を指名します。

○副議長（大嶋薫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　三上洋右議長は、所用のため、遅参する旨、宮村素子議員、林家とんでん平議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、金子やすゆき議員の文書質問３項目中、一部を除く答弁書及び木村彰男議員の文書質問に対する答弁書がそれぞれ提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３８号まで、第４０号から第４７号までの４６件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇・拍手）

◆金子やすゆき議員　私は、市政改革・みんなの会を代表し、平成２５年度予算案、教育問題を中心に、市政の諸課題について、順次、市長にお尋ねをいたします。
　まず、平成２５年度予算案の基本方針について、市長は、伸ばすべきものは伸ばし、変えるものは変えるとおっしゃっていますが、その中身をつぶさに点検すると、疑問を感じる点が多々あります。
　その一つが、市債発行額が今年度に続き増加していることです。市債残高を１０年連続縮減とうたっているのは、企業会計、特別会計の償還が進んでいることが理由で、一般会計の市債残高は反対に大幅増加に転じています。無節操なばらまきのための財源不足を、臨時財政対策債も含めた安易な市債発行に頼った結果、平成２５年度の一般会計の市債残高は、前年度比２１９億円もふえて、間もなく１兆円に手が届く水準に達しています。
　市債発行は、今の借金を将来の世代に負担させることであり、上田市長は、これまで、公共投資切り捨てと時には批判を受けながらも、真摯に財政健全化に取り組んでこられたはずですが、どのような理由でこの方針を転ずることになったのか、約１兆円もの一般会計の市債発行残高を妥当な水準と考えておられるのか、また、今後、デフレ脱却に伴う金利上昇リスクをどのようにヘッジするお考えか、お答えください。
　２点目は、札幌の経済を支える中小零細企業対策であります。
　平成２５年度の経済対策の柱は、フード特区と札幌コンテンツ特区という国の総合特区制度の関連予算ですが、前者は、食品輸出企業１０社に１００万円の補助金を支出するという安直な制度で、これは、どの企業のどんな商品を対象として、幾らの売り上げ増を見込み、何人の雇用を生み出すか、こういったことを経済局は考えていないと言います。後者の札幌コンテンツ特区は、市内でテレビ番組や映画のロケ撮影を行う業者に１，０００万円を助成するという驚きのばらまきで、助成金を受け取るのは、市内の業者ではなく、東京など札幌市外のメディア事業者であります。
　札幌圏の有効求人倍率は０．５４倍と雇用情勢は極めて厳しく、市内の事業所の大半を占める卸・小売業、サービス業といった第３次産業が、デフレと個人消費の低迷に疲弊しています。全国の政令市で最も製造業の厚みが乏しい本市経済の現実、２０年来の公共投資減少で、社会のインフラを支える建設業が年々減少している現実、また、多くの雇用者が全国に比べて低い賃金水準に苦しんでいる現実、こういう本市経済の実態から目を背け、フード、バイオ、コンテンツ、ＩＴといった横文字の美辞麗句が経済対策であるともし本気で考えているとするならば、それは、経済理論はおろか、目の前の現実すら直視しない、まさに机上の空論と言わざるを得ません。
　市内の中小零細企業に利益と活気が生まれ、短期雇用ではなく、長期雇用を生み出す職場を着実にふやすためには、無計画な補助金ばらまきではなく、社会基盤整備予算の増額、製造業の誘致といった地道な取り組みはもちろんのこと、消費を喚起する仕組み、企業の投資を引き出す仕組み、地価を上げる仕組み、利益を出したい企業がもっとやる気が出る仕組み、こういった仕組みを考えるべきだと私は思います。平成２５年度予算の中で、中小企業支援事業費、真水はわずか６億円余りです。余りに寂しい予算ですが、これでどのように活力ある企業のモチベーションを引き出し、どれだけの経済効果をつくり出す計画なのか、お伺いいたします。
　３点目は、人件費削減と地方交付税への影響についてです。
　総務省によると、札幌市のラスパイレス指数は１０８．９と国より大幅に高く、政府は７月からの給与引き下げを求めて地方交付税を削減する方針を固めています。札幌市民の１人当たり雇用者報酬は、政令市最低の年間３８３万円である一方、札幌市職員の１人当たり人件費は退職手当や福利厚生費を含むと年間９１２万円と、官民の給与水準には何と２倍以上の開きがあります。
　ここで、質問ですが、平成２５年度における地方交付税削減見込み額を幾らと試算しているか、また、年度中の財源不足をどのように補うつもりか、お尋ねをいたします。
　総務省は、国や民間の数字を上回っている地方公共団体は、単純に国の会計に準じるのではなく、不適正な給与制度や運用の見直しも含めて必要な是正措置を速やかに講じるようにと要請しています。本市も、これに従って各種手当の見直しに着手すべきと私は考えます。
　例えば、既に国が廃止している持ち家がある職員に対する住宅手当、月９，７００円の支給は、もはや民間企業では見られない制度であり、廃止すべきではないか。また、国家公務員に準じて支給されている地域手当は、札幌市で採用され、札幌市で勤務する職員には本来必要のないはずの手当ですが、この際、地域手当も廃止すべきではないか。また、賦課徴収業務手当や取締交渉等業務手当に代表される本来業務に対する二重報酬の疑いがある特殊勤務手当や、打ち切り支給式である旅費日当制度も含めた手当全般の見直しについて、取り組み方針を伺います。
　また、公営企業は、それぞれの経営成績によって弾力的に給与体制を調整することができるはずですが、本市では長く市長部局に横並びの給与制度が続いています。このあしき慣例が、例えば、赤字の市電や市立病院で人件費が高どまりし、経営の足を引っ張るというひずみとしてあらわれています。健全経営を実現している公営企業とそうでない公営企業は適正に分けて処遇し、経営改善へのモチベーションを喚起できるような柔軟な人事給与制度の導入を促すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　４点目は、平成２６年度開催の札幌国際芸術祭の関連予算約４億円についてです。
　基本構想によると、創造都市さっぽろの象徴的事業として、アートで世界と結ぶ札幌を目指すなどとのお題目が並べられていますが、ゲストディレクターとして坂本龍一氏が選ばれたこと以外の具体的な発表はまだありません。札幌国際芸術祭とは、一体何をやるのか、どんなに魅力的なお祭りで、どれだけの来場者を集める計画なのか、市民にわかりやすい言葉で教えてください。
　ディレクターの坂本龍一さんは、過去に著名な音楽家であったことは誰もが認めますが、近年は熱心な脱原発活動家であることのほうが、むしろよく知られています。札幌市の公式パンフレットには、坂本氏が脱原発を提唱する音楽イベントＮＯ　ＮＵＫＥＳ２０１２を組織し、原発と核のない世界を求め、活動することを音楽の場を通じて表明すると書いてあります。実際に、坂本さんは、脱原発の首長をどんどん日本にふやしていこうと、このように反原発集会であおっていますが、原発には市民の間でさまざまな意見があります。市民の芸術のステージに、このような一方的な活動家は、札幌市を代表するディレクターとしてはふさわしくないのではないでしょうか。もし、どうしてもディレクター業務をなさるのであれば、国際芸術祭が終わるまでは、札幌市の中立性のために反原発活動は慎んでいただくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　坂本氏は、ふだん、ニューヨークにお住まいで、昨年１２月の札幌国際芸術祭の公式記者会見は、札幌ではなく、何と東京で行ったそうです。日本に税金すら納めていない人が、たまに来日しては無責任に脱原発をあおっていて、そんなニューヨークのセレブを呼んで多額の報酬を払い、札幌国際芸術祭のディレクターとして仰ぎ奉る、こんな構図が本当に市長のおっしゃる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街なのでしょうか。
　坂本氏は、炭坑跡を補修してアート作品を残したいと芸術祭に提案していますが、札幌には炭鉱はありません。その上、白老町のアイヌ民族博物館や新千歳空港、さらには、唐突に山口市と連携したいなどと語っておられる様子を聞くと、坂本氏は一体どこまで札幌市のことをご存じなのか、私は疑問を感じます。
　ここで、質問ですが、坂本氏は、芸術祭のために札幌を訪れたことがあるのですか。もし、坂本氏が本気で芸術祭にかかわるならば、期間中はじっくり札幌市内に滞在していただき、祭りを監修していただく、このほうがよいのではないかと思いますが、坂本氏と本市の契約では、今後、何回、札幌を訪れ、何日間、札幌を訪れ、どのようにこの芸術祭にかかわるのでしょうか、お答えください。
　そもそも、市民とは縁遠い国際芸術よりも、むしろ身近な除雪、雇用、住宅、福祉など住民サービス向上を願う市民の切実な声に市長は耳を傾けるべきだと思います。公金を使っての札幌国際芸術祭はきっぱりと中止し、市長が任期満了された後、ポケットマネーで坂本さんと２人でゆっくり札幌の芸術文化に貢献なさってはいかがでしょうか。花より団子という言葉がありますが、アートより除雪、これが札幌市民の本当の願いだと思います。
　次に、大項目の２番目、学校教育の諸課題についてお尋ねをいたします。
　１点目は、全国学力テスト全校参加と正答率の公表についてです。
　本市は、従来の抽出調査方式を改め、平成２５年度から全ての小・中学校で全国学力テストを実施することを決めました。教育長は、これまで、札幌市全体の児童生徒の学習状況の把握と指導方法の工夫、改善のためには抽出調査で十分であると説明しておられましたが、なぜこの方針を改めたのか、その理由と、学力テスト全校参加の意義について、あわせて、教育委員会ではどのような議論が行われたのか、その意思決定に至る経緯について、まず、お伺いいたします。
　札幌市は全国学力テストの平均正答率は非公表で、例えば、小学校算数の数と計算は、全国平均とほぼ同じであるが、やや下回っているなどと曖昧に説明するだけなので、多大な負担をかけて実施した全国学力テストの結果が市民にはよくわかりません。一方、北海道は、平均正答率をきちんと数字で公開しています。例えば、平成２４年度の結果で、小学校算数の知識では平均正答率が７９．５点、これは、全国平均より約４点低く、また、全国トップの秋田県より約１０点低いなどといった具体的データで示されています。
　テストの点数が全国に比べて劣ることをただ嘆くのではなくて、この現実をしっかり受けとめ、いわゆるＰＤＣＡサイクルで教育手法を改善し、札幌の子どもたち一人一人に社会で自立して生きていくために必要な確かな学力を保障していくことこそが、教育関係者の責務であります。もとより、教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育った場所によって身につく学力に大きな差があるということは、あってはならないことだと思います。全国学力テストの実施結果をやみくもに秘密のベールに覆い隠すのではなく、全て明らかにして、札幌市の義務教育の現状について保護者にきちんと説明すべきです。来年度の実施結果からは、全市の平均正答率を道に準じて数字で公表すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、学校別の成績について、国は平成２６年度からの公表を検討しているとも伝えられています。保護者が学校教育を評価する資料とするために、各学校長の判断で学校別に成績を公表できる取り組みも全国で始まっています。例えば、佐賀県の武雄市では、教育への関心を高め、市民総ぐるみで教育を考える機会とするためとして、学校別の平均正答率を公表したところ、これを評価する保護者が６７％にも達したそうです。
　本市では、学校別の成績公表を求める意見、あるいは、これに反対する意見がどれだけあるのか、まずは、アンケートの実施等により、保護者の意向を把握してはどうかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、小学校の外国語活動の強化についてです。
　平成２３年度から、国の基準に合わせて小学校高学年の外国語活動が開始されています。頭がやわらかいうちにネーティブが話す本物の英語に触れて耳をならすことが語学習得には効果的ですが、本市小学校におけるネーティブの外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置は、希望校だけ、やりくりの上、年数時間、配置するという極めてお寒い状況と聞いております。学習指導要領による年間３５時間の小学校の外国語活動が専ら英語を専門としない先生により行われていて、万が一、日本語なまりの誤った英語を子どもたちに教えているとしたら、残念ながら、それは将来の語学習得にマイナスにすら作用する可能性があります。
　他都市の先行事例を見ると、例えば、お隣の江別市では、独自の英語テキストを作成して小学校１年から英語の授業を行っていて、小学校高学年には年間３５時間全てＡＬＴを配置しているそうです。全国でも、川崎市など自主財源で年間３５時間のＡＬＴ配置を実現している政令市もあり、残念ながら、本市のＡＬＴ配置率は全国で最下位レベルであります。
　教育は、未来の世代への投資であり、今後、世界から観光客やビジネス客を呼び込み、世界の経済成長を札幌に取り込むことこそが経済の活性化につながります。そのためには、異文化を理解し、外国語で意思疎通ができる未来の若者を育てるのが私たち現役世代の役目であり、国際社会の名にふさわしい英語教育の体制を小学校から構築することが求められているのではないでしょうか。
　私は、小学校のＡＬＴを大幅に増員して、配置率を現在の年間数時間から年間３５時間に向けて大幅に向上を図るべきだと思いますが、外国語活動の強化について取り組み方針をお伺いいたします。
　３点目に、領土教育、北朝鮮による拉致犯罪に係る教育の推進についてです。
　昨年、ロシアのメドベージェフ首相が我が国の国後島へ堂々と上陸したことは、国民に大きな衝撃と怒りを与えました。さらには、韓国大統領の竹島上陸、中国の日系企業に対する大規模な破壊活動、中国公船による執拗な我が国領海の侵犯、北朝鮮の核ミサイルを用いた威嚇、ロシアの北海道領空侵犯など、我が国を取り巻く安全保障環境は日に日に深刻さを増しています。
　憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するとありますが、このような厳しい国際情勢の現実を踏まえれば、もはや平和憲法は虚構にすぎないことは明らかであり、戦力の保持を許されていない我が国にとっては、未来を担う子どもたちに、自国の領土、領海に関する正しい知識を持たせることこそが、何よりも将来の安全保障上の抑止力として機能することは、ここで申し上げるまでもありません。
　あわせて、北朝鮮により日本人が拉致され、いまだ多くがとらわれの身で救いを求めている、この残虐な国家犯罪について、子どもたちにしっかり教えることが大切です。
　ここで、本市の小・中学校において、年間どれだけの時間を割いて、どのような教材を使い、どのように領土教育、拉致犯罪に関する教育を実施しているか、お伺いいたします。
　とりわけ、身近に北方領土を抱える北海道、札幌市として、領土問題に関する教育をこれまで以上に質・量ともに強化させるべきと考えますが、今後の具体的取り組み方針についてお伺いいたします。
　４点目は、土曜日授業の実施についてです。
　文部科学省は、現在、公立学校で実施されている学校週５日制を見直し、土曜日にも授業を行う週６日制導入の検討を始めています。過度なゆとり教育の推進により授業時間が減り、学力低下が深刻化したことの反省によるものです。土曜日も使って授業時間を確保し、子どもたちの学力向上を目指す地方自治体の独自の取り組みは全国で既に始まっていて、例えば、東京都では、小・中学校の４割が、年間６回以上、振替休業日を設定しない土曜日授業を行っているそうです。これらの学校では、繰り返し学習や学び直しの時間を十分に確保することができ、確かな学力の定着を図ることができているとの声が上がっています。保護者にとって、子どもたちの学力向上への期待は高く、塾に行かなくても学校だけで確かな学力が身につく体制をいち早く構築すべきであります。そのためには、札幌市でも土曜日授業を実施すべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　５点目は、学校内での防犯監視システムの整備についてです。
　ここ数年、小・中学校でいじめを発端とする子どもの自殺が相次いでいるほか、先生による子どものいじめ、すなわち教員の体罰もやむことがありません。学校は日中もドアが固く閉ざされ、保護者や地域住民には学校の中で何が起きているかを知ることができません。子どもの安全と人権を保護するために、また、保護者の知る権利を保障するために、私は学校内での防犯監視システムの積極的な整備、活用が有効だと考えます。
　学校の教室や廊下へ設置されたシステムが動かぬ証拠となることで、いじめや体罰などの不法行為から子どもを守り、あるいは、不審者の侵入を防止できると同時に、授業中の先生の教え方や生徒の態度を分析して授業のレベルアップに役立てられること、また、昨年来から文科省の調査で明らかとなった教職員の違法な勤務実態など、社会通念から外れた行為を抑止する副次的効果も期待することができます。既に、犯罪が多発する繁華街では防犯カメラが犯罪の防止と事件の摘発に功を奏していることは知られており、全国でも学校内の防犯監視システム設置を進めている自治体がふえてきています。
　学校内でのいじめ、体罰で子どものとうとい命が脅かされている悲しい現実を鑑みると、本市でも、学校内で防犯監視システムを整備し、生徒の安全を守るべきではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　６点目は、教職員不祥事の根絶についてです。
　教職員の懲戒処分は、今年度だけで既に９件も発生しています。その内訳は、勤務態度不良、不適切な指導、人身交通事故など多様ですが、昨年１２月に発表された処分は、４０代の男性中学校教員が、担任の女子生徒に対して執拗に私的なメールを送り、時には下校中の生徒を誘い２人きりで話したいといって自分の車に乗せたなどという保護者にとっては大変衝撃的な事件であります。この種の不祥事で思い出すのは、今から５年前、小学校の教頭が児童ポルノ処罰法違反で逮捕された事件ですが、その後も、教育委員会は不祥事再発防止のための取り組みを進めると言いながらも、一向に不祥事は減少する傾向が見られません。
　ここで、教職員と学校以外の札幌市職員の懲戒処分を比較してみると、興味深い事実がわかりました。過去５年間の教職員の懲戒処分率は、懲戒処分件数は年平均２０件、教職員全体に占める割合は０．２５％に達します。一方、教員以外の市職員の処分率を調べると、年平均処分件数は１０件、全体に占める割合は平均０．０８％であり、教職員の０．２５％と比較すると懲戒処分発生率が３倍以上も違うことがわかります。同じ札幌市職員の中でも、学校の先生のほうが３倍も懲戒処分発生率が高いのです。子どもに社会の規範を教えるべき学校において、先生の遵法意識が乏しいという統計的なデータは極めて深刻な結果だと私は考えます。窃盗、体罰、交通事故など毎月のように教員の不祥事が続いていることは、まことにゆゆしき事態であり、これを是正するため、今こそ本気で対策を講じなければ、市民の公教育への信頼は地に落ちかねません。
　ここで、質問ですが、教員の不祥事が他の部局より多い理由をどのように認識しているか、不祥事を防止するために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、その取り組みにもかかわらず、不祥事が減っていない理由と責任をどのように認識しておられるか、お尋ねいたします。
　そして、従前のように、ただ通達を流して、服務規律の確保をお経のごとく唱えるだけで事足れりとするのではなく、数値目標を持って不祥事根絶に取り組むべきだと私は考えます。具体的には、教職員の懲戒処分発生率を今の３分の１に減らすこと、すなわち、一般部局職員並みの０．０８％まで引き下げることを数値目標として掲げ、実効性ある対策を講じ、この達成度を教育長の業績評価に取り入れてはどうでしょうか。
　また、窃盗や強制わいせつなどの重大な校務外非行について、実情はほとんどのケースが氏名非公表のまま停職を経て職場に復帰していますが、このような非行を犯した教員が、市民の知らないところで再び子どもたちの前に立つことは、保護者の理解を得ることができるものではありません。子どもたちの安全を守るために、原則解雇、あるいは、職掌転換で学校から外すなど、適切な人事配置で臨むべきと思いますが、あわせてお考えを伺います。
　７点目に、指導力不足教員についてお伺いいたします。
　指導力不足教員について、制度的対応を求める声が保護者やＰＴＡから寄せられていると聞いています。かつて、社会問題化した指導力不足教員について、国の方針のもとで一定の対策を講じ、問題は既に鎮静化したものと理解していますが、私も、実際、市民から特定の学校の教職員についての厳しい批判を頂戴したことが実は何回かあります。
　ここで、質問ですが、指導力不足教員について、昨年度と今年度、保護者から教育委員会にどのような声が何件寄せられ、どのような対応を行ったのか、現時点で指導力不足と制度的に認定された教員は何人いるのか、また、措置後の行き先について、当該教員の指導力が向上し教壇に復帰したケース、あるいは、反対に数年の研修を経てもやむなく退職、免職に至るケースがあるのか、そして、最も肝心なのは、指導力不足の教員によって所定の学力を得ることができなかった子どもたちのフォローはどのように行っているのか、ご説明ください。
　８点目に、市立学校におけるＰＴＡ共済の関与中止についてお尋ねいたします。
　平成２４年度から営業を開始した一般社団法人札幌市ＰＴＡ共済会は、共済事業の募集、掛金集金、共済金給付業務を小・中学校の教職員を介して行っています。ＰＴＡ共済会は、ＰＴＡの名前を冠しているとはいえ、単なる一営利企業であり、教職員が勤務時間中に民間企業の金銭事務に関与することは、職務専念義務にも違反する疑いがあります。
　学校では、強制的にＰＴＡ共済への全員加入を促していますが、そもそも掛金の設定自体に疑問があり、監督庁の北海道教育庁から私が入手した資料によると、ＰＴＡ共済会が保護者から徴収する保険料６００円のうち、共済金給付のための純掛金、つまり共済の原価はわずか２２８円にすぎず、何と原価の数倍もの掛金を設定していることがわかりました。札幌市ＰＴＡ共済会は、独占的に学校内で共済業を営む優位的立場を利用して不当な独占的利益を計上していることは明らかであり、子どもたちのための共済をうたった錬金術は、ＰＴＡ本来のボランティア精神とは全く相入れないものです。
　昨年、第２回定例会の私の代表質問に対して、教育長は、共済掛金の徴収は、ＰＴＡからの依頼により、ＰＴＡに対する協力の一つとして、学校が他の徴収金とともに行っているものと答弁していますが、平成２４年度からはボランティアのＰＴＡと営利企業の札幌市ＰＴＡ共済会は別法人となっており、両者を混同した説明は理屈が通りません。ＰＴＡ共済は、強制加入ではなく、保護者の自由であることを市内の各学校に徹底するとともに、ＰＴＡ共済会の金銭事務への教職員の関与は今後はやめるべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次は、水道料金の引き下げについてです。
　札幌市の水道料金は、全国の政令市で最も高く、例えば、４人家族の平均使用量、月３０立米で計算すると１カ月の水道代が約５，９００円と、全国最安である大阪市の３，３１８円と比較すると約１．８倍もの開きがあります。これは、水道料金の計算が使用料逓増型の従量料金制で、使えば使うほど従量単価が上がる計算になっているため、家族が多く、料理、洗濯、お風呂と水道の使用量が多い子育て世代ほど、より負担が重くなる仕組みとなっています。
　水道事業会計は、これまでの経営努力の積み重ねで財政健全化を達成し、近年は多額の黒字を出して内部留保を着実に積み立てています。白川浄水場を初めとした将来の給配水施設の更新への備えとの考え方は理解いたしますが、水道は市民の暮らしの必需品であること、また、独占企業である水道事業の公益性に鑑みれば、いたずらに内部留保を蓄えるのではなく、適宜、利用者へ利益を還元するとともに、その時代に合わせた適正な料金設定が求められることは言うまでもありません。家庭用の基本料金、従量料金について収支のバランスを損なわない範囲で引き下げを実施し、そろそろ全国の政令市で一番高い水道料金という汚名を返上してはいかがでしょうか。
　次は、ＳＡＰＩＣＡとＪＲ北海道が発行するＫｉｔａｃａとの相互利用についてです。
　これまで、地下鉄専用だったＳＡＰＩＣＡが、来年度からはバス、市電で使えるようになり、その後もＪＲ各社が発行するＫｉｔａｃａやＳｕｉｃａなども、地下鉄、バス、市電で使用できるようになるなど、地道に改善努力を進めておられることには、まず、敬意を表します。
　しかし、交流は一方通行で、ＳＡＰＩＣＡはＪＲでは依然使用できず、札幌市内で孤立したままです。ＪＲ北海道のＫｉｔａｃａは、使用エリアが日本全国のＪＲや私鉄各線などに広がりつつあり、電子マネーとしてもＳＡＰＩＣＡに先行して自販機やコンビニ、飲食店、量販店などで幅広く使用できるようになっていることを考えると、Ｋｉｔａｃａが１枚あれば、地下鉄もＪＲもバスも電子マネーも全国で使えるようになる来年度からは、ＳＡＰＩＣＡからＫｉｔａｃａに切りかえる札幌市民がふえ、ただでさえ少ないＳＡＰＩＣＡの需要がますます減退するのではないかと私は懸念をしているところです。
　ＳＡＰＩＣＡがＪＲのＫｉｔａｃａに乗り入れができない理由は、全国の共通基準とは異なる独自方式を採用しているためと聞いています。全国各地の交通系ＩＣカードが相互利用を進めている中で、札幌だけがいつまでも独自方式にこだわり孤立するのは、国際観光都市の名前が泣くというものであり、これは、利用者利便より、札幌市のプライドとＳＮＥＴ、札幌総合情報センターの権益に重きを置くものと指摘せざるを得ません。
　ここで、質問ですが、ＪＲ各社がＳＡＰＩＣＡを受け入れて相互利用をできるようになる見込みがあるのか、反対に、ＳＡＰＩＣＡとＪＲの相互利用を札幌市側のシステム改修で対応するには概算幾ら要するのか、そして、現時点でのＳＡＰＩＣＡの発行枚数と金額ベースの地下鉄利用率、また、電子マネーとして１日当たりの平均総取り扱い金額、そして、これらの指標が過去１年間でどれだけ改善したのか、お示しください。
　今後のＳＡＰＩＣＡの普及を目指すためには、ＪＲ側ではなく、札幌市側のシステム改修が必要であることは明白であり、そのためには、独自方式への固執が誤りであったことを潔く認め、長期的視点に立って全国の共通基準に修正し、ＳＡＰＩＣＡの再構築を図るべきではないかと思いますが、市長の英断を伺います。
　次に、随意契約の縮小への取り組みについてお伺いいたします。
　随意契約を実施した理由の公開について、昨年、２定の代表質問でお尋ねしたところ、今年度分から、早速、インターネットにて市長部局分の全件公表を開始していただき、迅速な改革への取り組みを高く評価をいたします。
　しかし、この公表結果をつぶさに点検すると、これらが本当に随意契約でなければできない業務なのか、わずかな公開掲載情報からは理解できないものばかりで、単なる言いわけ、あるいは意味不明の作文、さらには、過去の慣例による惰性ではないかと推察されるものまで見受けられ、これは、今定例会の定期監査報告でも同じように厳しく指摘をされております。せっかく情報公開を進めるのであれば、次の改革のステップとして、随意契約を実施した理由が妥当なものであるのか否か、原局の言いわけをただコピー・アンド・ペースト、ただ転載するだけではなく、まず、財政局にて１件ずつ妥当性を検証すべきだと思います。また、その検証過程を克明に公開する制度を構築するとともに、外部有識者を含めた第三者組織にて、その適正さを随時確認するシステムが有効だと思いますがいかがか、伺います。
　また、少額の随意契約については、既に国が行っている競り下げ方式が調達単価の引き下げに有効と言われていますが、そのメリット・デメリットを検証するために、本市でも競り下げ方式を試行的に導入してみてはいかがでしょうか。言うまでもなく、契約業務は全て市民の納税に支えられたものであることから、真にやむを得ないものを除き、全て競争性のある入札とする原則に立ち返るべきであり、納税者の理解を得るためにも、随意契約は１件でも減らし、競争性、透明性のある契約に、順次、移行する取り組みを行っていただきたいと思います。
　数値目標を伴う随意契約率の縮小の取り組みについて、今度どのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
　次に、市電のループ化について、我が会派は、事業の採算性の観点から問題点を厳しく指摘してきましたが、昨年、４定での議決を経て、札幌市は国への特許申請を行い、工事着工への一歩を進めました。しかし、大通－薄野間で歩道のそばを電車が走行する、いわゆるサイドリザベーション方式は、札幌市内ではかつて例がない運行形態であり、歩行者の安全確保や交通渋滞の悪化、冬季の軌道排雪の問題がかねてから指摘をされております。これらをまず解決した上で、工事着工までに、道路管理者、公安委員会はもちろん、近隣商業施設、タクシー、物流事業者など多数の関係者の理解を得る必要があります。
　これらの関係者への説明について、昨年１２月に行われた経済委員会での私の質問に対して、理事者は、国道管理者は基本的に理解をいただいているが、個別の課題については調整中である、公安委員会はさまざまにご相談を申し上げて、一定程度のご理解をいただいていると答弁し、国と公安委員会の合意がまだ得られていないことを事実上示唆いたしました。ループ化開業が来年度に迫る今、どのような課題が残り、どこまでが解決したのか、国と公安委員会との合意はいつまでに得るつもりなのか、また、その他の利害関係者との協議はどのような段階にあるのか、お示しください。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私からは、平成２５年度予算案についてということでご質問でございますので、この点についてお話をさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　平成２５年度予算案につきまして、まず、市債発行額の考え方についてということでございます。
　平成２５年度予算におけます一般会計の市債の発行額は、建設債等は減少したものの、地方交付税の振りかえとして発行を余儀なくされている臨時財政対策債が増加したことから、前年度比で増加をしたところでございます。このように、近年、国や地方公共団体の財政状況の悪化等によりまして臨時財政対策債の発行額が増大をしておりますことから、一般会計の市債残高は今後も増加をしていくということが想定をされるところであります。
　平成２３年１２月に策定をいたしました行財政改革推進プランにおきましては、計画的な財政運営を行う指標といたしまして、平成２６年度末の時点での全会計の市債残高を平成２２年度末の残高よりも縮減させるというベンチマークを掲げておりまして、その方針に基づいて厳に一般会計の資産管理というものを行っているところでございます。札幌市だけの力によってできることではないかもわかりませんが、今後も、引き続き、将来の市民に過度の負担を残さぬように、市債残高の推移や、あるいは、金利の動向等に伴う将来の公債費の負担ということも十分に注意を払いながら、財政の健全化に努めていく考えでございます。
　次に、中小零細企業対策についてでございます。
　中小企業に対する支援につきましては、ご質問にありました中小企業支援事業費のみならず、二つの特区の推進のほかに、製造業を含みます企業誘致補助金の大幅な増額、さらには、新たな産業の創出に向けまして環境・エネルギー分野の技術開発促進だとか、市民、企業の創造性を生かしたビジネスモデルへの支援を行うなどさまざまな取り組みを通じまして、市内企業の活力を高め、地域経済の活性化というものを図ってまいりたいと考えております。
　なお、個々の事業による経済効果の目標というものは定めておりませんけれども、新まちづくり計画やものづくり振興戦略などのアクションプランで一定の目標を定めているところでございます。
　次に、人件費削減と国の地方交付税削減への対応についてということであります。
　この項目の１点目の平成２５年度予算における地方交付税削減見込み額についてということでございますが、国家予算の編成におくれがありましたことから、平成２５年度予算における地方交付税の見積もりに当たっては、給与削減等による影響は見込んでいないというのが現状でございます。総務省から示されております情報をもとにした簡易な計算によりますと、基準財政需要額の総額減額分というのは約４０億円程度と推測されるところでありますが、一方で、これまでの職員給与削減状況等に応じて別途加算されます地域の元気づくり事業費に関しましては、現在、得られております情報では正確に積算することが難しく、現時点での地方交付税への影響ということを推計することは困難であるという状況でございます。
　２点目の年度中の財源不足の補填についてということであります。
　交付税算定において、職員給与はその要素の一部でございまして、札幌市の地方交付税がどのようになるかは７月末ごろの正式決定を待つ必要がございますが、今後の財政運営に関しましては、そうした状況を見きわめながら市民生活に影響を与えないような対応を検討することとしたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、人件費削減と国の地方交付税減額への対応についての中の３点目の持ち家に係る住宅手当の廃止についてということでありますが、昨年の人事委員会勧告では、自宅に係る住居手当について、市内民間の支給状況などを注視しながら検討していく必要があるということが言及をされております。今後については、６割以上の事業所で自宅に係る住居手当を支給している市内民間の状況のほか、官舎が整備されております国との住宅事情の違いなども考慮しながら、慎重に検討していく必要があるもの、このように考えております。
　４点目の地域手当の廃止についてということでありますが、地域手当は、地域ごとの民間賃金水準の差を適切かつ柔軟に反映させようということで、本俸を補完する、そういう役割を果たしているものであります。札幌市においても、本俸のほか、地域手当等を含めた総額で市内民間企業の給与水準との均衡を図っているところでございます。こういう状況でございますので、地域手当は民間の給与水準に上乗せをして支給しているというものではありません。そのような意味で適正なもの、このように認識をいたしております。
　５点目の手当全般の見直しに係る取り組み方針ということでありますが、特殊勤務手当や旅費の日当を含めた手当全般については、人事委員会勧告や他団体の状況等も考慮しながら、随時、必要な見直しを行い、今後も適正な支給に努めてまいりたい、このように思います。
　６点目の公営企業における人事給与制度についてということでありますが、企業職員の給与につきましては、各企業で独自の人事給与制度を設計するということが可能な法制度となっているところであります。その一方で、各企業においては、組織の活性化等を図るために市長部局の人事交流を行ってきておりまして、職員間の身分取り扱い上の均衡ということを考慮することも必要だということになっております。現在のところ、各企業においては、これらのことを総合的に考慮いたしまして、市長部局に準じた人事給与制度をとっているというふうに認識いたしております。今後も、このような総合的な観点を持って人事給与制度を設計していくことが必要である、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の札幌国際芸術祭とゲストディレクターの選任についてということでお尋ねでございます。
　札幌国際芸術祭は、具体的に何をするのか、また、来場者数はどのくらいを見込んでいるのか、こういうご質問でございますが、札幌国際芸術祭は、来年、２０１４年７月から９月にかけまして約７０日間を開催期間と想定いたしておりまして、国際的な現代美術を中心としながら、音楽や、あるいはパフォーミングアーツなど、多様な文化芸術活動分野等を複合した展覧会等の実施を予定しているところでございます。また、多くの市民の参加のもとに、文化芸術をより身近に考えてもらい、親しみのあるものとしていくために、既存の文化事業ももちろんのこと、大通公園などで実施されております各種イベントとも連携をしながら、より広がりのあるものにしていく考えでございます。
　来場者数につきましては、事業内容がいまだ確定をしていないために現段階では正確には見込めない状況ではございますが、ぜひ、他の先行都市の実績を上回るような芸術祭にしていきたい、そのように意気込んでいるところでございます。
　また、坂本氏は、活動家であってゲストディレクターとして不適当ではないか、中立性のために反原発活動運動は慎んでいただくべきではないか、こういうご質問でございますが、坂本さんはさまざまな社会活動を行っておりまして、それらは、アーティストとしての公共的、社会的な役割をみずから自覚され、真摯な活動としてされていると私は認識しておりますが、芸術祭の場において坂本氏の市民活動、あるいはその思想というものを反映させる、あるいは、政治的な発言を展開するというようなことについては、これはご遠慮いただくということは、当然、約束、契約の内容の前提にあるというふうに考えておりまして、坂本さんもそのことは了解されているところでございます。
　しかし、個人としての思想、信条に基づき、さまざまな活動をされるということは、憲法でも当然保障されていることでもございますし、何も問題はない、このように考えているところでございます。
　あと、これまで坂本さんが芸術祭のために札幌を訪れたことがあるのかというご質問でございます。
　坂本氏は、芸術祭のゲストディレクターに就任していただいたのが、昨年、平成２４年９月１日からでございますが、それ以降に芸術祭の用務で札幌においでになったことはございません。
　しかし、坂本さんは、平成２２年８月にアルバム制作のために札幌に滞在されまして、その際に、「Ｇｅｉｍｏｒｉ」と、芸術の森のことですが、「Ｇｅｉｍｏｒｉ」という曲を制作するなど、札幌の芸術の森に、そして、自然に囲まれ恵まれた札幌というまちに大変愛着を感じていただいている方でございます。また、これまでさまざまな機会に札幌、北海道においでになっておりまして、昨年１２月の東京における記者会見の際には、初めて北海道に来たのが３０年以上前のことだと、そのときからずっと北海道に恋をしているという気がする、こういう発言をされているなど、札幌、北海道に非常に熱い思いを感じていただいている方でございます。
　今後、何回ぐらい札幌を訪れて、芸術祭にどのようにかかわる契約になっているのかということでございます。
　坂本氏の今後の来札予定については、ことしのプレイベント開催時と、それから、来年の芸術祭のオープニングなどに来札することは確定しておりますけれども、その他の打ち合わせ等に必要な来札については、現時点では確定はしておりませんが、随時、おいでになって調整をされるということを伺っているところでございます。
　坂本氏の芸術祭にかかわる契約については、札幌国際芸術祭のディレクターとして、理念や方向性の提示、そして、芸術祭の全体にかかわる総合監督としての役割を担っていただく、こういう契約になっているところでございます。
　札幌国際芸術祭は、きっぱり中止したらどうか、こういうお話でございます。
　札幌国際芸術祭は、市民の創造性を喚起し、さまざまな地域課題を考えるきっかけになるもの、このように受けとめておりまして、まさに創造都市さっぽろの象徴的な事業として実施するものでございます。また、経済波及効果としても、他都市の例からも事業規模の３倍から７倍となるということが想定をされているところでございます。また札幌市には、札幌市文化芸術振興条例という議員立法による条例がございまして、また、創造都市さっぽろというものもこれに基づき推進しているということからも、芸術祭は、ご指摘の除雪や雇用、住宅あるいは福祉などの住民サービスと同様に、札幌市にとって極めて重要な事業だと考えております。花より団子というふうにおっしゃいましたけれども、満開の花のもとで皆さんと一緒に団子を食べたいものだ、こんなふうに考えておりますので、ぜひともご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、水道料金についてお答えをいたします。
　水道事業は、原則として、市町村による独立採算経営でございまして、それぞれの事業体ごとに、地理的、社会的及び歴史的背景などの経営条件が異なりますことから、水道料金に差が生じているものでございます。
　札幌市の水道は、政令指定都市の中では事業の開始が遅く、急激な人口増に伴います需要増への集中的な対応を要したこと、それに、積雪寒冷地であることなどの要因から、ほかの政令指定都市に比べますと高い料金水準にはございますけれども、全国的には平均的な水準であり、道内で比べますと低い水準となっております。料金単価の設定など料金体系のあり方につきましては、健全経営の維持に必要な料金水準とあわせて、受益者負担の公平性確保の観点から総合的に検討する必要があると考えております。現在、その検討の前提となる今後の施設の更新計画や中長期の事業計画の策定を鋭意進めているところでございまして、引き続き料金制度の検証に向けて課題整理をしてまいります。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、ＳＡＰＩＣＡとＪＲ北海道Ｋｉｔａｃａとの相互利用について、随意契約の縮小への取り組み、市電ループ化に関する国等との調整の３項目についてお答えを申し上げます。
　最初に、ＳＡＰＩＣＡとＪＲ北海道Ｋｉｔａｃａとの相互利用についてお答えを申し上げます。
　１点目のＪＲ各社との相互利用の見込みについてでございますけれども、ＳＡＰＩＣＡは、相互に乗り継ぎ輸送を行っております市内バス事業者とも共同で検討を行って、市営交通と民間バスの間で相互に利用できるＩＣカードとして開発、導入を進めてきたものでございます。ＪＲのほうでＳＡＰＩＣＡを受け入れるためには、ＪＲ各社においてカード読み取りシステム機等のシステム改造が必要となりますことから、道外のＪＲ各社においてはその負担が大きく、相互利用は期待できないというふうに考えてございますが、ＪＲ北海道には同じ道央圏にあるＫｉｔａｃａエリアで相互利用できるように引き続き働きかけていきたいというふうに考えてございます。
　２点目の、相互利用をするため、ＳＡＰＩＣＡシステムをＳｕｉｃａシステムに合わせて改修するとその費用はどのくらいかということでございますが、この場合、Ｓｕｉｃａシステムで地下鉄あるいはバスの運賃システムを再構築することになりますことから、そのシステム改修の費用につきましてはＪＲ東日本を通して費用の見積もりをとらなければならないという状況がございます。そういったことから、現時点ではこの金額を把握しておりません。
　３点目のＳＡＰＩＣＡの発行枚数、利用率、電子マネーの平均取り扱い金額の１年間の推移ということでございます。
　現在、ＳＡＰＩＣＡの運用枚数は、１月末現在で３４万５，９３９枚、前年同月からは８万４，０００枚余り、３２％の増加でございます。地下鉄での利用率は、１月の平均で２７％、前年同月からは３ポイント増加、電子マネー取り扱い金額につきましては、１月の１日当たり平均で約３３万円、これは前年同月からは２０％の増加となっております。電子マネー取り扱いの増加要因といたしまして、一昨年１１月から市内のセイコーマート約３００店舗で使えるようになり、利用が増加しておりますほか、昨年１２月からは札幌地下街の１３０店舗で使えるようになったことが考えられます。
　ＳＡＰＩＣＡの全国共通基準への再構築というお尋ねでございますが、ＳＡＰＩＣＡにつきましては、これまで議会にもご説明をしてまいりましたように、まずは札幌市内における地下鉄、電車、バスの乗り継ぎ制度など現行の公共交通サービスの維持を基本としつつ、単なる交通決済カードとしてのみならず、市民カードとしても市民生活に便利な独自のサービスをあわせて柔軟に提供することを目指して導入したものでございます。
　地下鉄や電車、バスの利用者にとりましては、ＳＡＰＩＣＡは各地下鉄駅での定期券購入、オートチャージ機能などＳｕｉｃａと比較して利便性の高い機能が充実しておりますほか、ＳＡＰＩＣＡには地下鉄などの利用金額の１０％がポイントして付与され、これが運賃の支払いに利用できるというＫｉｔａｃａやＳｕｉｃａなどにはない独自のサービスもありまして、利用者にとって経済的なメリットも大きいというふうに考えてございます。このことから、Ｓｕｉｃａの系列カードが全国相互利用になっているとはいえ、札幌の地下鉄、電車、バスを日常的に利用される方々にとりましては、ＳＡＰＩＣＡの優位性があるのではないかと考えているところでございます。
　したがいまして、ＳＡＰＩＣＡが有している乗り継ぎ割引あるいはポイント、各種定期券、さらには、今後市内バス事業者がＩＣカードに期待している機能というものをＳｕｉｃａベースで再構築していくことは、１枚のカードで全国共通サービスを受けたいという一部の利用者の利便性のために多額の費用をかけ直すということにもなりまして、市民理解が得られるものではないと考えております。
　次に、随意契約の縮小への取り組みについてでございます。
　まず、１点目の随意契約の妥当性と、３点目の今後の随意契約の縮小に向けた取り組みについて、まとめてお答えをいたします。
　随意契約につきましては、これまでも地方自治法等に基づき、限定的に取り扱ってきたところでございます。数値目標の導入については考えてございませんけれども、随意契約の運用に係る指針、ガイドラインを年度内に策定して、法令上の趣旨の徹底を図るということで、より一層、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の少額の随意契約の競り下げ方式の試行的導入ということでございますけれども、地元企業への影響でありますとか法令上の問題などさまざまな課題もありますことから、現在、国で行っている競り下げ方式の試行状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に、市電ループ化に関する国、道との調整についてお答えをいたします。
　１点目の市電ループ化に係る課題や国などとの合意形成についてであります。
　現在、平成２７年春のループ化開業に向けて、軌道や設備などの実施設計を進めておりますが、それと並行して、道路空間の効果的な活用に留意しつつ、タクシーや荷さばきの対策、除雪方法の決定などの課題につきまして、関係機関に相談しながら、着実に検討を進めているところであります。今後行います工事施工認可の手続や関連工事などの進捗に合わせて、それぞれの段階で問われる課題にもしっかりと対応し、国や公安委員会などと必要な調整を適宜実施していく考えでございます。
　タクシー、それから荷さばき対策の関係で、関係者との協議状況でありますけれども、札幌市として、タクシー乗り場でありますとか、荷さばき場所の新たな設置についての対策案を作成し、現在、その設置場所について地域の方々との協議を進めており、これについておおむねのご理解をいただきつつございます。今後、関係業界には、ぜひとも対策実施にご理解をいただけるよう、鋭意、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学校教育の諸課題について、私からお答えいたします。
　まず、全国学力テスト全校参加と正答率の公表についてであります。
　全国学力テストについて、１点目の方針を改めた理由、２点目の参加の意義、３点目の教育委員会会議での議論については、あわせてお答えをいたします。
　本調査は、平成２２年度から国が抽出により実施してきたものであります。平成２５年度調査については、数年に一度、きめ細かな調査を行うために悉皆での調査に国として方針を改めたものであります。教育委員会会議において協議した中で、ＰＤＣＡサイクルの観点からも、数年に一度、各学校が自校の児童生徒の学習状況を把握し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることは有効であると判断したことから、参加を決定したものであります。
　４点目の平均正答率の数値での公表についてでありますが、札幌市におきましては、全国的な状況との比較における結果の概要と改善策を具体的に示すことで説明責任を果たしているものと考えております。
　５点目の学校別の成績公表にかかわる保護者の意向の把握についてでありますが、国におきましては、過度な競争や序列化を避けるために、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしておりまして、教育委員会としても同様の考えに立っていることから、保護者等へのアンケートの実施は考えてございません。
　次に、小学校の外国語活動の強化のための外国語指導助手、ＡＬＴの増員についてでございます。
　小学校の外国語活動の強化についてですが、第３次新まちづくり計画では、小学校に重点を置いてＡＬＴの増員を進めているところであります。次年度からは、異文化を理解し協調する態度や、コミュニケーション能力の素地をより一層養うため、配置方法の改善を図ってまいりたいと考えております。今後、これらの取り組みの成果と課題を踏まえ、より効果的な配置等について検討を進め、外国語活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
　次に、領土教育等に係る教育の推進についてであります。
　１点目の小・中学校における領土及び北朝鮮当局による拉致問題に関する指導についてでありますが、領土につきましては、社会科において小学校５年生から中学校３年生までで合計６時間程度の授業の中で指導しており、国土の位置や領域などについて、学習指導要領に基づき、教科書や地図帳のほか、小・中学生に配付されている北方領土に関する学習資料等を活用して、領土問題も含め、指導しているところであります。
　また、北朝鮮当局による拉致問題につきましては、中学校社会科において、合計２時間程度の授業の中で、教科書に基づき、国が各学校に配付したアニメ「めぐみ」を活用するなどして指導しているところであります。
　２点目の領土に関する指導の今後の取り組み方針についてでありますが、北方領土に関する学習資料も十分活用しながら、児童生徒が領土についてより一層理解を深めるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、学力向上を目的とした土曜日授業の実施についてでありますが、これは、国においてその必要性を検討し、方針を示すべきものであり、基本的には学習指導要領等の法令で定められるべきものと認識しており、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、いじめ体罰対策としての学校内の防犯監視システムの整備についてでありますが、ご指摘の防犯監視システムにつきましては、教育上の観点などから、その設置について慎重であるべきと考えているところであります。
　次に、たび重なる教職員不祥事の根絶についてであります。
　１点目の教職員の不祥事が多い理由についてでありますが、交通安全や法令遵守を指導する立場である教職員は、交通事故・違反等についてより厳しい報告義務と処分基準が課されていることなどから、他の職員と比べ、処分件数が多いと認識しているところであります。
　２点目の不祥事防止に向けた具体的取り組みについてでありますが、学校職員の懲戒処分に関する指針や過去の事例等を記載した職場研修テキストの活用を促し、注意喚起を図っているところであります。さらに、学校長には、不祥事防止に向けて、毎年、数度にわたる指導をしており、処分時には全学校にその概要を通知し、注意を促しております。
　３点目の不祥事が減らない理由と責任及び４点目の数値目標の導入についてお答えいたします。
　これまでの取り組みにより、処分件数は減少傾向にあります。不祥事は、根絶すべきものでありますことから、数値目標の導入は考えておりませんけれども、引き続き取り組みを進める責任があるものと認識しております。
　５点目の窃盗、強制わいせつ等の校務外非行に対する処分についてでありますが、強制わいせつについては原則懲戒免職処分とするなど、これまでも個別案件ごとに検討した上で決定しているところであり、今後も、懲戒処分の指針に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、指導力不足教員対策と生徒のフォロー体制についてであります。
　１点目の昨年度及び今年度の対応についてでありますが、学級経営がうまくできない教員に関する保護者からの相談が、昨年度は３件、今年度はこれまでに３件寄せられておりますが、学校長の指導・助言や教員への個別サポートにより対応し、結果として指導が不適切な教員として認定された者はおりません。
　２点目の認定された教員数及び３点目の認定後の教員の状況について、あわせてお答えいたします。
　現時点で指導が不適切な教員に認定されている教員はおりませんが、認定された場合は、原則１年間の指導改善研修を受講することとなっております。研修後、改善が見られれば学校に復帰し、改善が見られない場合には免職その他の必要な措置を講ずることとなります。
　なお、この制度が開始された平成２０年度以降、これまでに復帰した者が１名、みずから退職した者が１名おります。
　４点目の子どもたちのフォローについてでありますが、子どもたちのフォローについては、他の教員が学級に入るなど校内体制を整え、適切な教育環境になるよう配慮しているところであります。
　次に、市立学校におけるＰＴＡ共済への関与中止についてであります。
　共済制度への加入につきましては、ＰＴＡごとの加入となっており、会員への説明等については各ＰＴＡが判断し、行うべきものと考えております。
　また、ＰＴＡ共済に関係する事務につきましては、共済契約者である各ＰＴＡからの依頼により、ＰＴＡに対する協力の一つとして学校が行っているものであり、問題があるとは考えておりません。
　以上でございます。
　（金子やすゆき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　金子やすゆき議員。

◆金子やすゆき議員　再質問をさせていただきたい項目が４点ございますが、その前に、答弁漏れ、もしかしたら私の聞き漏らしかもしれませんけれども、一つございます。それが、一番最初に冒頭に申し上げました市債の発行残高、一般会計で間もなく１兆円に達しようと、こういう水準なんですけれども、いわゆるアベノミクスの影響で、デフレ脱却に伴い、今後、金利が上がってくるだろうというところで、私は、質問で、今後、デフレ脱却に伴う金利上昇リスクをどのようにヘッジしていくお考えですかとお尋ねさせていただきました。こちらをご答弁いただきたいと思います。
　それから、まず、再質問の１点目ですけれども、国際芸術祭ですね。これは、市長のご答弁ですと、事業内容はまだ確定していないということですから、細かいところが決まっていないのに、どんなものなのか教えてもらいたいというのも、なかなかご答弁が難しいのかもしれませんけれども、先ほど、音楽ですとか、あるいは芸術、また、パフォーミングアーツという何か難しい言葉があったわけですけれども、これは、やはり、普通の市民にとってこれが本当に楽しいイベントなのか、わざわざ行くに値する、こんなに夢があって、こんなに楽しいイベントなのかというのが余り伝わってこないのですね。私は、わかりやすい言葉でご説明をいただけませんかとお聞きしたのですけれども、もう少しかみ砕いてお話をいただけませんでしょうか。
　それから、ゲストディレクターの坂本さんのことですね。
　脱原発を主張なさるのは、もちろんこれは個人の自由だとは思うのですけれども、市長のご答弁の中で、この芸術祭に関しては活動は遠慮していただく、こういう契約になっているというご答弁だったかと思います。
　私は、本市が坂本さんと業務委託契約を結んで、この契約書が手元にあるのですけれども、この契約書をつぶさに見てまいりますと、ちょっとそうではない記述が条文に盛り込まれております。それは何かといいますと、この契約書の中に、思想、信条、宗教の不可侵という項目がございまして、甲は乙がと、札幌市と坂本さんの関係なんですけれども、甲は、乙が本業務を遂行するに際し、思想、信条及び宗教に係るディレクター個人の正当な権利について、これを侵してはならない、こういう文言が契約書に盛り込まれております。
　これは、市長がおっしゃったように、そういう活動を全く想定していないのであれば、こういう文言が入るはずがないわけでありますけれども、全く市長の答弁と正反対の文言が契約書に盛り込まれているのは、これはなぜかということでお尋ねしたいと思います。
　それから、もう一つ、契約書に驚くべき条文が入っているのですけれども、契約の解除という項目がございまして、この契約の解除は何かといいますと、上田市長が札幌市長でなくなった場合、坂本さんと本市の契約が解除されるということになっているのですけれども、これは非常に驚きを感じたわけでございます。本来は、札幌市と坂本さんという札幌市の公的な機関との契約だと思うのですけれども、これは、なぜ、上田市長が退任されるということはこの期間中はないわけでありますけれども、もしその場合は契約を解除される、これは一体どういうことなのかというのをお尋ねしたいと思います。
　それから、質問の２点目でありますけれども、随意契約の縮小への取り組みについてです。
　秋元副市長のご答弁ですと、随意契約については、今、ガイドラインの策定を進めていて、そのガイドラインが今年度中にでき上がったら、それに基づいてより一層適正な取り組みを進めていくのだ、こういう話だったかと思いますが、私がお聞きしているのは、もちろんガイドラインは当然大切です。しかし、そのガイドラインは今現状ではないわけですから、これができるのは一つ改善ではあると思うのですが、そうじゃなくて、これだけ多数の随意契約が既に行われていて、これらは本当に真にやむを得ない理由で行われているものなのか、本来は、これは競争性があり、透明性が高い契約を行わなければならないところを、こういう随意契約が横行していることについて、何らかの手段、これは、財政局あるいは札幌市でとらなくてよろしいのでしょうかということをお尋ねしたわけであります。
　それから、再質問の３点目は、市電ループ化についてです。
　今のご答弁ですと、タクシーですとか、あるいは荷さばき場の設置、あるいは除雪の関係でどうするのかということを、対策を今考えて、それを関係者にお示ししているという、こういうお話だったかと思いますが、それは、中身は公開していただけるものなのでしょうか。
　私は、ここでお聞きしたいのは、除雪はどうするのかということなんですね。サイドリザベーション方式ということですから、歩道の横に軌道が設置されて、そこを電車が通行する、その横には車が通るということですから、今の時期のように１日に何十センチメートルも雪が降る、こういうときは果たしてどうするのだろうかということを疑問に思うわけでありますが、こういうのは何か決まっていらっしゃるのでしょうか。
　また、私が、先日、道警、公安委員会の方にお聞きしましたところ、公安委員会の方がおっしゃるには、札幌市のほうから具体的な計画が出てこないので、大筋ではいい、悪いという話はできるのだけれども、細部については全く判断ができない、こういうことをおっしゃっているのですけれども、そこまで踏まえた上で、どこまで話が進んでいますかというのが私がお聞きしたかった趣旨でございます。
　それから、質問の最後の４点目は、教育長に、ＰＴＡ共済の関与についてなんですけれども、各ＰＴＡが学校長に対して委託をしている、その委託に基づいてこの業務を行っているのだということなんですけれども、私は、そうではなくて、これは、本市の職員として、そのような一民間企業、一営利企業の業務を受けることが、それで本当によいのか、どうなのかと。もしそういうことを受けるのであれば、これは職務専念義務免除の手続が必要だと思うのですけれども、これはとっていらっしゃるのかどうか。
　また、各単位ＰＴＡからＰＴＡ共済会の事務を手伝うことについて依頼を受けて、それに基づいてやっているということなんですけれども、その文書の取り交わしを行っていらっしゃるのかどうか、以上、お尋ねさせていただきます。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、最初にご指摘がございました、債券の今後の金利の上昇についてどう考えるかということについて答弁をしていないのではないかというふうにおっしゃっておりましたが、先ほど答弁をさせていただきました、市債残高の推移や金利の動向に伴う将来の公債費負担について十分な注意を払いながら財政の健全化に努めていく考えだというふうに申し上げておりますので、その点について答弁をさせていただいたつもりでございます。
　それから、芸術祭について幾つか再質問でございますが、わかりやすく市民が楽しめる、そういう芸術祭であるということを説明しなければいけない、そういう立場に私もいるというふうに思っております。具体的にどういうことをやるのかということについては、これは、今、「都市と自然」というテーマの中で、札幌というのがどういう環境の中にあって、歴史的にどういうふうに発展してきたのかということを芸術的に表現する、市民にわかりやすく、そして、希望が持てるような芸術祭にしたい、そういう希望を坂本さんは述べておられますので、そのことをどうやって具現化していくかというのは、まさにこれはアーティストが形づくっていくものだというふうに思います。
　そういう意味で、札幌並びに北海道というものを、この場で、芸術祭、現代アートという、少しなじみはないかもわかりませんが、現代芸術、美術というものを介して物を考える、あるいは感ずる、そういうものを引き出していくという手法でありますので、これを、今、あらかじめこうだというのはなかなか言いがたいところがございますけれども、例えば、札幌でこれまでサッポロ・シティ・ジャズとか、あるいは、大通公園でのお祭りだとかいろんなのがあります。こういったものも札幌の歴史として取り込んでやっていこうという考え方も示されているところでもありますので、それプラス、アーティストがそれをどういう角度で切り取っていくかということを私どもは期待しているということでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　パフォーミングアーツというものは、これは、新しい概念で、私どももなかなか理解しがたいところがありますけれども、まさにパフォーマンスをアーティスティックに――非常にわかりにくいですね。そういうことで、表現方法、芸術的な表現活動をする、そういう意味合いでございますので、ぜひこれからきっちり説明できるように努力していきたい、このように思います。
　思想、信条条項が入っているのは、まさにこのような、先ほど申し上げましたように、芸術祭において個人的な思想、信条を発表するということはご遠慮いただくということが前提になっておりまして、そのことが守られるということは当然の前提になっているわけでありまして、逆に、金子議員のような形で排除される、外で市民活動、社会活動をするということをもって芸術祭のディレクターの仕事ができないというようなことにならないようにするということがこの条項の内容だと、このようにご理解いただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、しつこいですが、芸術祭そのものにおいて、彼が思想、信条を前面に出して、そして、芸術祭を広報手段にするとか、そんなことは当然考えていないということは、現に私との間でも理解を共有させていただいているということであります。
　それから、私が市長であるということを契約継続の条件にしているというのは、これは坂本さんの強い希望でございまして、この事業のキーパーソンということを、私がこの実行委員会の理事長でもありますので、そういう意味でこの芸術祭をしっかりやり遂げていくと、そういう決意を私に託しているということでもありますし、また、芸術の側面でのサブパーソンということで、市立大学の武邑教授もこの中に入れているということでありますので、これは、この契約を誠実に実現するということを、彼の決意ということをあらわすものとして強く求められて、私どもはそのつもりだということでしっかり書かせていただいたということでございます。

○副議長（大嶋薫）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、随意契約の関係とループ化の関係をお答えさせていただきます。
　最初の随意契約の関係でございますが、これは、委員のご質問の中にもございましたように、原則的に、いわゆる競争入札が大原則であって、例外的に行われているというものであります。その中で、限定的に取り扱うという意味で、より適正に市民にもわかりやすくというようなことから、随意契約というものは縮小、できるだけ限定的にしていくという必要がありますので、ガイドラインをつくっていくということは、その考え方をきちんと示していくということもあって、縮小をしていく方向に向けてのガイドライン作成ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、市電のループ化の関係でございます。
　タクシー乗り場等につきましては、札幌駅前通にあったものが、そこを使えなくなりますので、それのかわりを、例えば横の通り等にどうしていくかというようなことで、具体的な場所等の原案をお示しして、今、地先の方だとか関係の方々と協議をさせていただいているということであります。
　除雪の問題、これも歩道側にするのかとか、手法の問題につきましても、コストの問題と道路管理者である、これは北海道開発局の方で、普通であるとササラ電車で飛ばすというようなこともありますので、そういった方法も含めて、コストあるいは維持管理方法が、電車にとっても、それから道路管理する側にとっても、どういう方法がいいのかということを、具体的な話、細かい話をさせていただいている部分がありまして、協議の最中ということでございますので、除雪に関してはここまで来ているということでご説明をできる状況にございません。

○副議長（大嶋薫）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　ＰＴＡ共済について、私からお答えをいたします。
　札幌市ＰＴＡ共済会が行っている共済制度につきましては、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法に基づきまして、行政庁である北海道教育委員会から認可を受けて行っているものであります。この共済会は、剰余金の分配を行うことができず、また、法人が清算をする場合には、残余財産は国もしくは地方公共団体または公益法人等に贈与すると定められているとのことでございまして、営利を目的としない非営利型の法人と考えてございます。
　ＰＴＡとの関係で、ＰＴＡ共済会掛金の徴収等の事務については、共済会の直接の業務ではなく、共済契約者である各単位ＰＴＡの業務でありますことから、その業務について文書の取り交わしが必要であるとは考えておりません。
　以上でございます。
　（金子やすゆき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（大嶋薫）　金子やすゆき議員。

◆金子やすゆき議員　１点だけ、答弁漏れではないと市長はおっしゃいました金利上昇リスクをどのようにヘッジするかとお尋ねさせていただいて、市長から、これは答えたぞ、金利には今後十分注意を払っていきたいと、こういう話だと思いますけれども、私が聞きたいのはそういうことではないのですね。
　事前にこの質問の原稿もお渡ししていますので、十分、庁内でご議論をいただいたのではないかと思うのですけれども、デフレ脱却に伴う金利上昇リスクというのは、金利が今後上がっていくということですよね。いわゆる２％、インフレターゲットで上がっていくということで、これは単純計算ですが、今の市債残高が１兆円で、単純計算で２％上がったら利払いで２００億円ふえるわけですよ。２００億円ふえたら、本市の財政に大変大きな問題となりますよね。こういう金利上昇リスクをどういうふうにヘッジするのかと。ヘッジというのはわかりにくい横文字ですけれども、簡単に言うと、どうやってリスクを回避するのですかと。こういうなんことですけれども、そのお考え、ただ単に見守るんじゃなく、それを見守るのではなくて、それを防ぐための手だてを考えていらっしゃるのですかというのをお尋ねしたかったのです。そこのところをお尋ねしたいと思います。

○副議長（大嶋薫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　金利リスクをどういうふうにコントロールするかということですが、それは不可能だというふうに思います。札幌市のやり方が、好んで借金をするわけではなくて、国が、当然、交付すべき地方交付税が、国の財源不足ということで、臨財債という形で借金の肩がわりをさせられているわけです。そういう状況の中で、これから金利が上昇していくということは、当然、金利負担も自治体が背負わなければならないということであります。
　しかし、それは、約束によりますと、地方交付税というのは国の責任で支払わなければならない、交付しなければならないものでありますので、その金利分も含めて国が将来的に保障していくということに、交付税の中にきちんと織り込んで……（「臨財債の話ですよ」と呼ぶ者あり）臨財債です。
　ですから、建設については今減っているわけですから、今、そういうご批判を受けるようなことはないというふうに私は思います。臨財債の話も、ことしの債券発行額で、１，５００億円の地方交付税のうち６００億円が借金を肩がわりするということによって、そのことによってふえているわけですから、それは国の責任でやっていただかなければいけない、こういうふうに思っているところであります。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇・拍手）

◆伴良隆議員　私は、自民党・市民会議を代表しまして、一昨日の村山議員に引き続きまして、市政にかかわるまちづくり、エネルギー、福祉、少子化、教育の各諸課題について質問をいたします。
　まず、札幌市のまちづくりとして、郊外住宅地のまちづくりについて伺います。
　少子高齢化と人口減少は、その傾向をさらに加速させていく中、本市は、機能集約型で土地の高度利用をする、いわゆるコンパクトシティへの再構築を推進しています。都市空間の拡大抑制は、人口増加が認められない以上、いたし方なく、そのためにも、今ある財産をいかに有効活用していくかが重要であり、新設であれば持続可能で維持管理しやすい設備が求められています。
　さて、市街地の中で郊外の住宅地では、今までのまちづくりの既成概念を揺るがす事態となっています。価値観、考え方、生活様式が異なる世代が集まった地区への行政サービスは多様化・複雑化しており、地区ごとに適合したサービスを提供していかなければなりません。また、郊外住宅地に暮らす高齢者にとっての都市環境は、大変大きな問題が発生しています。ごみ出しや買い物、雪かきなど、日々の暮らしのために最低限しなければならないこともままならない厳しい状況です。こういった方々の実際の生活の現状を鑑みず、短期、長期に効果的な対策を実行できないのであれば、本市のまちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）（案）はただの絵そらごととなってしまいます。このまちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）にあるように、魅力あるまちの可能性を認識し、理想のまちを目指し、皆でつくり出すことはとても大切なことです。
　一方で、本市として最も大切なことは、札幌市民にとって札幌のまちが本当に住みやすいのかどうか、実際に生活しやすいのかどうかということでございます。そのためには、市民が今どのような不便をして不安、不満を感じているのか、このことを常日ごろから体系的に把握していてこそ、短期な行政サービスから長期な計画策定が可能と言えます。
　そこでまず、質問ですが、本市として、市民の声を聞く担当部署や各種市民アンケート、各部署に直接届いている市民の声、あるいは、議会での質疑などを通じて、さまざまに市民の要望、不安、不満というものを把握しているところですが、では、市民の声でどのようなものが大きいのか、その実態と傾向を伺います。
　また、その実態と傾向は、まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）の策定に当たり、どのように位置づけられ、生かされているのか、伺います。
　ところで、本市では、行財政改革推進プランに基づき、土地の売却と活用として、札幌市有地を私有地にと掲げ、民間へ売却する土地が相次いでいます。行財政改革として、市の財産を整理するための売却はとても大切な手法の一つですし、事業化できなかったからこそ、売却処分していくしかないという理屈も理解しています。
　しかしながら、土地取得時からの土地価格変動による売却損という逆ざやによって失われている市民の税金があり、公共利用目的として取得された公有地にもかかわらず、公共用地や公共施設が結果的に生まれず、郊外住宅地はさらに不便な生活を強いられていくという事態に対し、本市は真摯に向き合うべきです。
　そこで、質問ですが、例えば、平成１９年度以降に、土地開発公社より管財部が買い戻し、民間へ売却した土地７件について、実に２０億円以上の売却損失をこうむっていますが、こういった公有地売却による損失について、本市は、どのように考え、また、市民にどのように理解をしていただいているものと考えているのか、伺います。
　次に、公有財産の利活用策の手法として売却という方策をとったときに、当該周辺の地域に与えるさまざまな影響について、今、どの部署がどのように分析しているのか、伺います。
　そして、まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）をもとに、本市は、郊外住宅地での都市空間づくりと公有地利活用とはどのような整合性を持たせているのか、伺います。
　さて、少子化によって本市においても小・中学校の統廃合が進む時代となり、私も学校統廃合の理由を直視し、この時代の現実として見守っているところです。
　しかし一方で、先人たちが学校をつくり、守ってきた歴史と思いを、あるいは、学校が果たしてきた地域のまちづくりという役割と功績を、私たちはしっかり認識しなければなりません。また、今後、さらに学校統廃合が進む中で、結果的に郊外住宅地がさらに疲弊していくことに対し、それがまちの自然淘汰だとの即物的な考えをする前に、地域に最大限の配慮とケアをすることこそ、市政のあるべき姿です。
　そこで、改めて確認しますが、教育の場である学校が地域のまちづくりに果たしてきた役割と功績について、本市はどのように認識しているのか、伺います。
　また、学校規模適正化を進めることでおのおのの地域に及ぼす影響があることに対し、今後、どのように配慮し、適正化及びまちづくりを行っていくのか、伺います。
　ところで、本市は、市電ループ化とそれに伴う軌道運送高度化実施計画の事業費として累計約６０億円を見込んでいます。軌道系交通が近傍にない私の地元では、地下鉄麻生駅からの延伸要望はさることながら、市電ループ化にお金をかけるなら、郊外住宅地に住む高齢者などの地域交通を何とかせよと強く指摘されており、私自身もまさしく同感でございます。確かに、札幌市は郊外も都心も一体として大切ですが、にぎわいが創出されるどころか、活気そのものがなくなりつつある郊外住宅地がふえていく中、郊外住宅地のまちづくりに真摯に向き合い、手厚くケアするべきです。
　郊外住宅地の諸課題とは、買い物や病院通いなどの地域公共交通、商店街振興からの地域再生や商業再生、間口と生活道路やバス路線の雪対策、ごみ出しやごみ分別の簡易化、多世代交流型の地域コミュニティーやイベント、身近に提供できる地域医療や地域福祉、誰もが利用しやすい公共施設整備、高齢者向け住宅の拡充と利用促進、地域と一体となった学校と教育、見守りなどの自主防犯や自主防災、地域で支える子育てや子育ちと親育ち等々、挙げれば切りがないところであります。
　そこで、質問ですが、郊外住宅地が抱えている今日的な諸課題に対し、本市はどのような姿勢で臨み、今後どうあるべきなのか、伺います。
　本市都市計画マスタープランでは、郊外住宅地の質の維持・向上とあり、その取り組みとして協働による地域の取り組みを推進し、行政の取り組みを総合化するとしています。今日の地域の諸課題は、地域性はさることながら、その分野は多岐にわたり、その複雑化、高度化も伴い、本市部局も横断的に解決しなければならないのが現状です。
　しかしながら、本年度予算でも、郊外住宅地をケアする施策は、新規事業を含め、その予算規模や部局同士の事業連携は大いに不足しております。まちづくり戦略ビジョンが掲げる理想の都市空間にはほど遠いのが現状です。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）にあるように、今日の最大の課題である少子高齢化と人口減少の中で魅力と活力ある都市を形成するためには、本市側から先んじて全市内の地域ごとに諸課題を調査・分析し、住みやすい郊外住宅地をさまざまな専門分野から総合的にプロデュースし、マネジメントする体制や横串の横断的取り組みが今まさに必要ですがいかがか、伺います。
　次に、北海道新幹線と札幌駅交流拠点のまちづくりについて伺います。
　まず、新幹線についてですが、昨年、６月に札幌までの延伸が認可され、札幌市民、北海道民の悲願の実現に一歩踏み出したことは、まずは大変喜ばしいところであります。新幹線の札幌延伸によって、札幌駅を起点として、北海道と東北、北関東との人や物の大きな流れが生まれ、さまざまな業種に大きな経済効果が生まれることが期待されています。札幌や北海道、東北のポテンシャルを十分に生かし、我が国の発展に貢献していくためにも、今後も官民挙げて早期開業に向けて取り組んでいく必要があると考えます。
　札幌までの工事は、技術的に考察すると約１０年の短縮が可能とも言われ、１５年後ともなれば、私たちも現実的に乗れるという実感を持てるようになります。（仮称）新函館駅開業まで残すところあと３年となり、札幌延伸が始まったばかりとはいえ、同時進行で進めていく気概を持って取り組むべきです。
　そこで、質問ですが、本市は、早期開業に向けてどのように活動していくのでしょうか、また、そのためにどのような体制づくりを行うのか、伺います。
　次に、札幌駅交流拠点のまちづくりについて伺います。
　昨年４月に、新幹線の札幌延伸を見据えた札幌駅交流拠点の将来的なあり方について、有識者や経済界、関係機関で構成された札幌駅交流拠点再整備構想案策定委員会から再整備構想（案）が市長に提言されました。現在の札幌駅は、平成１０年に北口駅前広場がゆとりのある交通機能を持った交通広場として、平成１２年には南口駅前広場が人々のさまざまな生活が展開される人の広場として整備、供用されているところですが、北口と南口とでは、同じまち、同じ駅とは思えないほど様子が異なっています。駅舎ビルが壁となり、回遊性が乏しく、観光客にもわかりづらいのではと私も感じております。
　本市の第３次新まちづくり計画においては、札幌駅交流拠点の再整備について、平成２６年度にその整備基本計画を策定することとしています。再整備に当たっては、民間施設も含めた施設の適正配置を行うことなどとして空間の利活用を図り、回遊性や快適性の向上に結びつけ、新たなにぎわいを創出し、道都札幌の玄関口にふさわしい魅力ある交流拠点とすることが求められています。またあわせて、その整備の経済効果を波及させていくことが重要となります。
　先ほども申しましたように、新幹線の札幌乗り入れは工期を短縮できたとしても今から１５年程度後となりますが、本市の経済活性化を牽引する意味でも、その動向にかかわらず、今、手を打てるものについては速やかに手を打つことがやはり必要であり、再整備基本計画の検討、策定はもっと急ぐべきであります。
　そこで、質問ですが、札幌駅交流拠点のまちづくりについては、新幹線の早期札幌延伸に結びつけるためにも、早急にその見通しを立てるべきであると考えますが、本市は今後どのように進めていこうとしているのか、伺います。
　次に、丘珠空港の活用にかかわる経済界の提言について伺います。
　丘珠空港は、都心部から直線距離で約６キロと、地理的利便性が本来は非常に高い空港であり、札幌圏と道内各都市を結び、ビジネス、観光、医療、防災を初めとする諸活動を支える道内航空ネットワークの拠点であり、その価値は非常に高いと、上田市長も本会議で答弁されております。この丘珠空港の価値、魅力を生かし、そのポテンシャルを北海道、札幌の経済発展にどうつなげていくのか、そのための有効活用方策について、経済界を初め、さまざまな提言がなされているところです。
　昨年１０月には、札幌商工会議所から、「札幌広域圏の総合交通体系のグランドデザイン」と題した提言書が札幌市に提出されました。この提言書は、新幹線開業効果を道内全体に波及させるためのさまざまな交通モードの整備、円滑化を進めていくことで、新幹線の開業時期を前倒し、早期開業を実現しようというものでありますが、この中で、丘珠空港は、都心部に近いというポテンシャルを最大限活用するため、滑走路延長などの機能拡充が提言されております。
　一方、世界に目を向けますと、ロンドンシティ空港のように、丘珠空港と同じ１，５００メートルの滑走路でジェット機が離着陸している事例もございます。昨年１２月には、丘珠研究会がこの事例をもとに提言書「丘珠空港を札幌シティ空港に」を取りまとめ、その中で、１，５００メートルの滑走でもジェット機が就航可能とし、札幌市と北海道に提出、報告しました。この提言書では、課題の一つとして、関係機関との連携はもとより、ジェット化への地域理解を深めるためのプロセスや経済波及効果など、地域メリットの分析などが不可欠としています。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の今後の活用策について、道内経済界からの提言に対し、本市はどのように受けとめ、どのような考えを持っているのか、伺います。
　次に、エネルギー関連施策について伺います。
　本市は、エネルギー施策を総合的に展開することを目的として、平成２３年度に省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの活用等のエネルギー転換調査を実施しました。平成２４年度は、この調査をもとに、再生可能エネルギーへの転換に向け、最新技術の動向調査など具体的な施策検討をしてきたとのことです。そして、平成２５年度は、これまでの調査検討から具体的な数値目標、ロードマップ等のエネルギー基本計画を策定し、今後２年をかけて将来を見据えた総合的な施策大綱策定の検討に入るとしています。
　エネルギー転換調査では、札幌市内の再生可能エネルギーと省エネや分散電源のポテンシャル合計が８１．６億キロワットアワーで、平成２２年度、市内消費電力量の約８５．９％に当たるとのことです。しかし、これは最大仮想値であって、たとえ装置を設置できても、インフラ整備や維持管理などのコストと安定供給のリスクを考えれば、足腰が弱く、あくまで計画へのきっかけづくりといったところでしょう。
　東日本大震災、福島の原子力発電所事故以降、日本のエネルギー基盤の一つであった原子力発電の停止や北電の火力発電所などの老朽化問題もあり、現在は綱渡りの発電供給の状態です。火力発電への高依存の中で、刻一刻と排出されるＣＯ２と燃料輸入による国民財産の流出は大変大きな問題です。
　本市も、我が国の主要な自治体の一つとして、国益を左右する安価で安定的なエネルギー獲得戦略のために協力し、強靱な国家づくりを目指していかなければなりません。再生可能エネルギーを高めていくことは必要ですが、シェールガス革命や、メタンハイドレートの実用化も見据え、新エネルギーの動向も見きわめる必要があります。エネルギーの多様化は持続可能な発展に欠かせず、安易なエネルギー転換は子孫に大きな負の遺産をつくりかねません。
　また、中国、韓国、台湾など、周辺国家の原子力エネルギーの研究が加速する中で、我が国としても原子力技術を継承しなければならないと私は思います。また、低炭素社会の実現を目指す中で、電力のみならず、本道の寒冷地という特性でもある地域熱の利活用も考慮しなければならないと考えます。
　そこでまず、伺いますが、これまでの本市の調査検討によって、コストや安定供給などについてどのような課題が浮かび上がったのでしょうか、また、それらの課題や今までの取り組みを、本市エネルギー基本計画にどのように整理し、盛り込んでいくのでしょうか、あわせて、リスク分散の観点から、エネルギーソースの割合についての基本的考え方を今の時点でお持ちかどうか、今後、掲げる電力消費量削減の数値目標はどのくらいの期間でなし遂げるおつもりか、伺います。
　そして、このたび、自民党新政権となりましたが、国のエネルギー政策との整合性の考え方も示してください。
　さらに、本市の言う脱原発依存社会とは、可能な限り原発の依存度を減らす努力はしながらも、我が国のエネルギー政策上において、原子力発電は一定数必要との考えか、それとも、原発は完全になくす、ゼロにするとの考えか、どちらであるか、伺います。
　最後に、総合的な施策大綱の検討にも入るとしていますが、北方圏にある札幌市として、その想定される特徴やイメージを示してください。
　次に、障害者総合支援法施行に向けた取り組みについてお伺いします。
　障がいのある方のための障がい福祉サービスについて、平成１８年度施行の障害者自立支援法に基づいて実施され、その充実が図られてきましたが、この４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正されることとなったところです。総合支援法では、日常生活に困難を抱える方々に対して、制度に谷間なく支援の手を届けるという観点から、障がい福祉サービスの対象に新たに難病患者が加わることになりました。この法改正によって、難病患者も、身体障害者手帳の取得の有無にかかわらず、障がい福祉サービスの対象となるとともに、一人一人の意向や障がいの程度などに応じてこれまで利用することのできなかった就労支援やデイサービスなどの活用が可能となったことは、従前の難病患者に対する支援施策から大きな前進が図られたもので、患者本人はもとより、ご家族や関係者からも大きな期待が寄せられています。
　一方、その施行準備について、総合支援法における対象疾病を難病患者等居宅生活支援事業と同じ範囲の１３０疾病とすることなどが国から示されるにとどまっており、いまだ詳細は明らかとなっていません。札幌市においても、制度開始に向けて十分準備を進めることができない事情があるでしょうが、４月の施行までの時間的猶予は限られており、一刻も早く対象となる難病患者に制度を周知するとともに、難病患者の生活上の課題を的確に把握し、必要な支援につなげていくための体制を整えることが急務であります。
　そこで、質問ですが、１点目として、制度開始までわずか１カ月となった今、難病患者やご家族、関係者などには、新制度の内容や従来制度との相違点などについてできる限り丁寧に説明し、障がい福祉サービスの積極利用を促していくべきと考えますが、今後、どのように制度周知に取り組んでいくのか、伺います。
　また、２点目として、難病患者から寄せられる医療や生活相談、サービスの利用相談等に対し、適切な相談援助やサービス提供を確実に実施できる体制が求められますが、新年度の制度開始に向け、具体的な援護を担っている各区役所における相談窓口について、どのような相談受け入れ体制とするお考えなのか、伺います。
　次に、高齢者肺炎球菌のワクチン助成について伺います。
　平成２３年第３回定例会で、我が会派の北村議員の代表質問に対し、ワクチン効果については有益ではあるが、導入については国の審議結果を待つとの答弁がありました。それから約２年がたち、国はまだ審議中ですが、全国各自治体で当該ワクチンの助成がさらに進んでいる現実があり、前回の当該質問時期から加え、昨年１２月現在で、横浜、名古屋、神戸、仙台、広島を初め、全国で８９６の市町村が、道内においても７４の自治体が助成を実施しています。よって、本市はなぜいまだ待ちの姿勢なのか、大きな疑問が生じます。
　国における肺炎球菌ワクチン作業チームの研究内容を見ましても、そのワクチン費用に対する医療費削減効果が高いことがわかります。それによると、肺炎球菌での市中肺炎を１１％に減らせる効果があるという計算式が出ています。また、札幌市の肺炎による入院医療費の推計は、７５歳以上に絞ってみても年間５２億円であり、ワクチンによる削減効果は初年度で１億７，０００万円、５年で１１億円にもなります。また、一昨年の東日本大震災により、昨年、東北６県では、日本赤十字社と医師会の共同事業で７０歳以上の無料接種が実施されました。この出来事を契機に、多くの自治体が震災対策の一環としてワクチン導入に向けて前向きになったとのことです。
　そこで、質問ですが、高齢者肺炎球菌のワクチン助成は、そもそも北海道の中核都市として率先実行するのが本市の責務であります。助成によるワクチンの存在の認知を拡大し、国負担も予想される中で、助成額によって接種率に差が見られないことをもとに、多くの自治体が実施している３，０００円程度の助成を見据えて具体的検討をするなど、ワクチンの有効性とともに、医療費削減効果の観点からもワクチン助成をさらに急ぐべきと考えますが、いかがですか。
　次に、少子化対策について伺います。
　本市は、子どもの笑顔があふれる街を成果目標に掲げ、日本一、子育てしやすいまちにするための環境づくりとして、待機児童対策について、今年度は１，２１０人の定員増の整備予算が計上されています。子育てのための環境整備は、子育てサロンの増設化、放課後の子どもの居場所づくりなど、さまざまな市民ニーズに応える形で事業が拡充されてきました。
　しかし、こういった施策は目の前の課題への対策として理解はしますが、少子化の今日において、果たして量的な拡充がいつまで進んでいくのか、あるいは、質的な拡充は一方でどうしていくのか、本市はそのビジョンを示しているのでしょうか。もとを正せば、子どもを預けなくてもいい、あるいは、子どもの傍らに少しでも多くいてあげられる環境こそが理想であり、本市の目標に掲げる日本一という言葉ではなく、札幌らしい子育てしやすいまちこそ、本来、私たちの求める目標ではないかと、子育て世代の私はそう考えます。
　札幌市でも、晩婚化による高齢出産や経済状況の低迷、価値観の多様化に伴い、妊娠、出産、子育てに対し、何らかの不安を抱えているのが現状です。札幌市は、年齢別人口割合の推移で年少人口は減少を続け、平成２７年には総人口の１１．２％にまで減少するとしてその少子化を推計しているものの、本市の少子化施策は短期的かつ事後策の域にとどまった対症療法の性質が強いのが実情です。よって、少子化対策を本当に根本から講じるのだとすれば、それは、結婚したい、子どもも産みたいと思う価値観、意識そのものも呼び起こさなければならないのであります。
　子どもの笑顔があふれるためには、子育てが生きがいと思う父、母がいて、初めて心の底から笑い、子どもにとっても家族にとってもより良い環境で子育てや子育ち、親育ちができるのです。少子高齢化による将来の負担増ばかりが目につく昨今ですが、将来を担う子どもたちが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実に、長期的な視野のもとで、今、目の前の施策を真剣に見詰め、取り組んでいかなければならないのであります。よって、仕事と家庭の両立支援に向けた環境整備の促進など、量的な充実は一定程度継続していく必要はありますが、今後は、それよりも、質的な充実を一層図ることが必要と考えます。
　そこでまず、伺いますが、今後の待機児童対策のための保育所整備は、いつの時点をめどに一旦の収束とするのか、その目安となる数値と年度を明らかにしてください。
　また、家族というものについての考え方は各自違うもので強制できるものではありませんが、少子化の克服のためには、若者支援、結婚、出産、子育て、教育を通じて、家族そのものを札幌市として幅広く支え、子育てを人生の幸せと実感できるための子育ち、親育ちを初めとする家族支援政策が重要と考えます。
　そこで、札幌市として、家族支援政策を重要施策と捉え、市全体で取り組んでいくとともに、家族というものに対する市民意識の変化を促すための施策を講じる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育問題について、順次、質問をしてまいります。
　まず、学習習慣、学習環境づくりと学力向上策について伺います。
　教育は人をつくり、人が社会をつくります。国土資源に乏しい日本に人という財産を生んだのは、国民皆学の精神と、読み書きそろばんの基礎学力の徹底と、道徳教育や教養教育であります。しかし、残念ながら、昨今のゆとり教育は、予想どおり学力低下を招き、やはり、緩み教育だったことが明らかになりました。一方で、昨年は、ノーベル賞受賞者やオリンピックメダリストたちが、苦しくても努力することや、世界の中で一番になりたいと考えることの大切さを改めて国民に教えてくれました。
　国においても、自民党新政権が誕生し、さまざまな教育施策が展開されています。中でも、我が会派が切望していた全国一斉学力テストの全校実施決定や、小・中・高の公立校週６日制復活の検討、高校普通科でのキャリア教育必修化の検討などは、子どもたちの学力低下に対する国民の危機感と公教育への期待のあらわれそのものであります。
　そこでまず、改めて伺いますが、本市の子どもたちの学力について、本市の責任はあるのか、ないのか、また、あるのであればどの程度の責任と感じているのか、お答えください。
　また、国の現政権の教育施策について、本市は、どのような認識を持ち、国で決定された施策については速やかに実行していくのか否か、伺います。
　ところで、先日、学力低下が深刻な釧路市が基礎学力基本条例を制定し、大変話題になりました。本条例は、基礎学力を大切にするため、各学校の責務として、授業の進行度を保護者に説明する、基礎学力の習得状況と課題などの情報を公表するとしています。これは、家庭だけでなく、当然、学校にも子どもの基礎学力に大きな責任があり、本条例はその基本的立場において制定されたものです。家庭教育に子どもの学力の責任があるのは言うまでもありませんが、そもそも公教育の最大の使命の一つこそ基礎学力をつけることであります。
　そこで、質問ですが、本市は、釧路市の基礎学力基本条例の趣旨について、どのような考えを持っていますか、また、本市において、基礎学力向上のための主たる基本計画は何であり、それに基づいて各学校は一律どのような取り組みをしているのでしょうか、そして、その取り組みの結果、全小・中学校平均で向上した学力と向上しなかった学力は具体的にどのような状況となっているのか、伺います。
　さて、札幌市では、特に小学生の学習習慣の不足ぶりが顕著となっています。まず、宿題について言えば、平成２４年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査結果によると、「家で学校の宿題をしていますか」との問いに対し、肯定的な回答は全国平均で２．８ポイント低い状況です。次に、学校の授業時間以外の勉強時間については、全国平均と比較し、１時間以上勉強している児童生徒の割合は、平日で９．３ポイント低く、休日は６．７ポイント低くなっています。勉強した時間数をポイント化した私の概算では、全国平均から２０ポイント以上も下回っているのが現状です。さらに、学校質問調査結果によれば、市内小学校校長が「宿題をよく行った」と回答したポイントは、全国平均と比較し、算数で２３．９ポイント低く、国語でも２０．１ポイント低いことは、学校側みずからも宿題の少なさを自認している結果と言えます。そして、これらの実態と子どもたちの学力との因果関係については本市も認めており、学力の大きなマイナス要因として切実な問題となっています。家庭学習ですから、家庭に一義的に責任はありますが、学校からの宿題は、児童の家庭学習の習慣づくりには欠かせず、学校の授業づくりにも大変有効です。
　そこで、質問ですが、子どもたちの学習習慣づくりの改善と基礎学力向上のためには、市内各学校は、それら目的に資する宿題量をふやし、あわせて、授業づくりにも宿題をもっと活用すべきですがいかがか、伺います。
　ここで、紹介したいお話があります。戦国時代、今川義元が人質にした竹千代、つまり、後の徳川家康に対して施そうとしたむごい教育です。義元は、竹千代にはむごい教育をせよ、朝は好きなだけ長寝させ、ぜいたくな食事を与え、武術や学問が嫌だと言うのならやらせなくてよい、本人が望むものは何でも与えてあげなさい、そのようにすれば大抵の人間はだめになるのだと命じたそうです。
　本市も含め、一部教育界では、子どもの自主性という言葉を使いますが、一般的に、まだ物心もつかない子ども全てに自主性を求めること、それ自体が矛盾であり、本来の自主性とはかけ離れた大人の都合のいい放任、放棄であります。勉学に励むことは、社会に出ていくための忍耐力や洞察力に直結しており、勉学によって生まれる学力とは、人生を生き抜くための大切な財産なのです。そして、その学力をよりわかりやすく数値化したものは、自分を知り、努力するための具体的指標であり、それは世界共通の普遍的かつ最も客観的な事実なのです。
　そこで、伺いますが、札幌市が言う子どもの自主性が基礎学力を向上させるという根拠を明快に説明してください。
　同じく、学力の具体的数値目標がない札幌市として、一体、何の客観的指標を根拠に学力向上への取り組みの結果いかんを広く市民に報告できるのか、明確に教えてください。
　あわせて、国や各学校が行う学力テスト結果のより具体的な数値情報の公開は、学力向上に資する課題分析や改善結果のためにも、また、憲法の理念のもと、市民の知る権利として札幌市情報公開条例に基づいても必要と考えますがいかがか、伺います。
　さて、私は、今までの議会質問を通じて、学校教育活動にかかわる保護者からの預かり金である学校徴収金が不明朗な実態にあることを厳しく指摘してまいりました。以降、本市は、我が会派の質疑に対し、各学校における徴収金事務執行は高い透明性が求められていると答弁するとともに、札幌市立学校徴収金取扱要領に基づき、平成２４年度は既に市立小・中の１０校分の徴収金事務取り扱いの実態調査を終了しています。もしも子どもたちが学ぶ学校の運営そのものが適正かつ適切に運営されていなければ、保護者や地域から学校が信用されるはずもなく、結果的に子どもたちにも悪影響を与えることになります。
　そこでまず、確認しますが、こうした保護者からの預かり金である学校教育活動にかかわる徴収金の中に教材費とありますが、これは何を指すのか、具体的に教えてください。
　また、当該調査の結果、札幌市立学校徴収金取扱要領において、各学校でどのような要領違反の事例があったのか列挙をした上で、各学校によって差異がある会計処理と要領違反の原因は何であると本市は考えているのでしょうか。
　また、当該調査について、教育委員会として、今後どのようにしていくべきなのか、伺います。
　さて、国は、学校教育法第４３条に基づき、保護者や地域住民が求める情報であれば、留意事項に配慮しながら積極的に提供するよう求めています。本市でも、本市教育推進計画や平成２４年度札幌市学校教育の重点において、各学校は地域や保護者に客観的な学校の現状や目標など積極的な情報公開をさらに進めるべきとし、それらの対象に各学校が行っている全てのテストが含まれています。さらに、先ほど申した本市学校徴収金取扱要領では、学校徴収金については、その内容、結果を適切に保護者に説明すべきとしており、各学校で実施されている各種学力テストもこの対象に含まれています。
　そこで、質問ですが、国や本市が地域や保護者に対する教育情報の積極的な発信をすべきとし、本市学校徴収金取扱要領でも保護者にテスト内容を説明すべきとしていることと、本市市立小・中学校が実施する全国学力・学習状況調査の結果を他政令市のような具体的な数値を使わず明確に示さないことは、明らかに矛盾しており、市民が納得する説明が求められますがいかがか、伺います。
　次に、いじめ、不登校への取り組みについて伺います。
　文部科学省の問題行動等調査によれば、本市におけるいじめの発生件数は、平成２３年度で小学校１３４件、中学校４９６件を認知しています。その対策として、本市では、いじめ・不登校への取組年間計画書の提出を初め、スクールカウンセラーの派遣、教師用指導資料の配付や教員研修など、さまざまな角度から取り組みを行っているとのことです。
　また、本市の不登校児童数は、平成２３年度で小学校３１０名、中学校では実に１，３９０名にも上り、年々、微増傾向にあります。この対策として、本市教育委員会は、スクールカウンセラーの配置や不登校に関する実践的な研究、各学校関係者や有識者などで構成する不登校対策の関係機関連携にかかわる懇話会の開催などを挙げています。これらの取り組みを否定するつもりはありませんが、個々の子どもたちの心理状況を把握するツールをしっかり持って、個々の対応を図れる体制を構築しなければ、これらの問題に対する抜本的な取り組みには至らないと私は考えます。
　例えば、一般社団法人メンタルサポートセンターの子ども向け心理適性検査プログラム、通称ＣＶＣＬは、インターネット上で行う心理テストであり、判定結果もＩＤとパスワードで個人管理され、テストの精度もかなり高いものと実証されています。こうした取り組みは、既に多摩市や東京都板橋区で導入されており、スクールカウンセラーが、この結果を活用しつつ、担当の教員に個別の指導を行うきめ細やかな対応が可能となっています。スクールカウンセラーが、こうしたツール、すなわち道具を持たないのでは、個々の子どもたちの心理状況を具体的な結果を通して担当教員と打ち合わせすることも、事前に思考傾向を把握することも極めて難しいはずです。
　そこで、質問ですが、スクールカウンセラーの有効活用は急務ですが、そのためにも、さきに述べたような心理テストの実施と活用を通じて子どもたちの問題行動や思考傾向をさらに把握し、事前に教員や親と子どもを相互に結ぶためのツールの導入は不可欠であると考えますが、こうした取り組みに対する本市教育委員会の見解を伺います。
　また、スクールカウンセラーの活用に対する課題点を通して子どもたちの状況を把握するきめ細やかな対応を図ることも急務であると考えますが、この観点から見たときに、今後における本市教育委員会の取り組みとしてどのようなことを考えているのか、伺います。
　最後に、歴史・文化・道徳教育のあり方について伺います。
　よく、札幌は歴史がないとか、札幌で育っても本州に出ていくという話を耳にします。さきの全国学力・学習状況調査の調査結果では、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の問いに対し、肯定的な回答をした小・中学生は全国平均より１２ポイント以上も低くなっています。また、生活習慣や規範意識に比較的希薄であるという結果も明らかになっています。
　札幌の生い立ちは、実に１億４，０００万年前でさかのぼることができ、北海道に人が住み始めたのは、今から約２万年以上前、札幌は約１万８，０００年前で、本市によると、この人々が北海道、札幌の最も古い先住民であります。本市の文化芸術にかかわる昨今の各種事業を見渡しておりますと、中世以降から現代に偏った文化や芸術を振興、普及させており、一部の恣意的な趣向があるのではないかと内外から批判の声があります。私は、札幌の子どもたちに必要な教育は、北海道、札幌の事実に基づいた正しい歴史・文化教育と、地域に愛着を持ち、郷土愛を育む教育だと考えています。そのことによって、みずからのアイデンティティーを模索、確立し、祖先をたっとび、家族を愛し、地域を大切にし、我が国日本への愛国心が自然と醸成され、国際人としての基本を備えていくのです。
　先日、政府の教育再生実行会議が、道徳教育の充実により、他者をいたわる心や規範意識を国が責任を持って教えるべきとし、道徳を学習指導要領で正規の教科と位置づけるよう政府に求める方針を固めました。これも、道徳教育の欠如が引き起こした現在の社会問題に対する国民の危機感のあらわれであります。幼児・初等教育から人としての規範を身につけることで社会人としての基本が備わり、そうして将来は子どもの模範となる大人になるものです。このように、北海道、札幌の自然史も人文史も長い座標軸の中で事実を正しく教えられなければなりませんし、また、北方領土など我が国固有の領土についても正しく認識する必要があります。
　そこで、伺いますが、本市の全小・中学校では、こうした歴史・文化、道徳などについてどのように教えているのか、今後の計画も含めて説明してください。
　また、長い歴史のある札幌を正しく学ぶことでアイデンティティーと誇りを形成することは、基本かつ最重要であります。そのためにも、教養教育のカリキュラムとともに、博物館活動センターなどを活用した実践教育の強化が急がれますが、いかがお考えか、市民が長く待ち望んでいる本市の自然系総合博物館の早期完成への意気込みとともに伺います。
　また、最後に、今後はどのような札幌人を育てることが肝要と本市は考えているのか、あわせて伺います。
　以上で、私の代表質問を終えます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多項目にわたりましてご質問いただきまして、ありがとうございます。
　５項目ございますが、私は、まちづくりにかかわる市政の諸課題という項目を担当させていただきます。その中でも、まちづくりと学校規模の問題につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育問題につきましては教育長ということで答弁をさせていただきますので、ご了解いただきたい。
　まず、私にご質問のうち、札幌市民の要望の傾向と戦略ビジョンへの反映についてということでございます。
　最近の市政の世論調査では、市政に対する要望項目といたしまして、除雪、安全・安心、そして高齢者福祉、さらには経済・雇用などに関する項目が一貫して上位を占めているところでございます。さらに、担当部署に寄せられております市民の声につきましては、やはり、除雪だとか、あるいは脱原発、節電など、その時々のトピックに応じましてそれに集中して声が寄せられるという傾向にあると聞きますが、おおむね市政世論調査と同様の傾向にあるというふうに理解をいたしているところでございます。
　また、まちづくり戦略ビジョンの策定に当たりましては、社会経済情勢の変化を踏まえた今後１０年間のまちづくりの課題という観点で、別途、市民１万人に対してアンケート調査を実施したところでございます。この中では、少子高齢化への対応や、あるいは災害に強いまちづくり、さらには環境問題への対応などが特に重要だという回答が得られたところでございます。
　そこで、これらの結果に基づきまして、戦略ビジョンにおきましては、今後、重点的に取り組むべきテーマといたしまして、暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換、この三つを掲げたところでありまして、今後、これらの課題について集中的に施策を展開することで、ビジョンに掲げる都市像の実現を図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　公有地の利活用についてということで、２番目のご質問でございます。
　１点目の公有地売却による損失につきましては、利用が見込めない公有地を売却する中で地価の下落傾向が継続していることもありまして、結果として売却損が発生することはやむを得ないものというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、民間への売却の結果、土地が有効活用されるということによりまして、地域の活性化につながるとともに、固定資産税を初め、税収効果も期待できることから、市民の方々にはご理解をいただけるもの、このように考えているところでございます。
　２点目の公有地売却に当たっての分析についてでございますが、それぞれの地域におけるまちづくりの視点や、あるいは、現状の利用状況等を踏まえまして、全庁的に公共利用の必要性というものを検討する一方で、売却する土地についても、必要に応じて、売り手、売却の手法、例えば、それなりの条件をつけるなり、プロポーザルでやるなりというようなことで売却の手法に工夫をつけていきたい、このように考えております。
　３点目のまちづくり戦略ビジョンとの整合性につきましては、これは、公有地の利活用においても、ビジョンに掲げます将来のまちの姿というものに十分に配慮しながら対処すべきもの、このように認識をいたしているところでございます。
　次に、４点目にございました郊外住宅地の諸課題に対する姿勢とその対応についてということであります。郊外住宅地の諸課題に対します姿勢とマネジメント体制の横断的な取り組みの必要性について、一括してお答えをさせていただきます。
　人口減少、少子高齢化の進展によりまして、郊外住宅地においては、さまざまな課題が発生し、今後もさらにそれが顕在化していくということが想定されますので、今後、地域の状況や、あるいは、特性に合わせたまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。
　そのような問題意識のもとに、これまでも、もみじ台や、あるいは真駒内地区においては、地域とともに、エリアマネジメント手法によります地域再生に向けた取り組みを進めてきたところであります。例えば、地域の課題や、あるいは傾向といったものを調査・分析をいたしました地域カルテなどの作成や、あるいはまちづくり協議会への支援など、地域と連携をいたしまして多様な課題に対応する取り組みを行ってきたところでございます。さらに、新年度予算におきましても、地域医療の連携に向けた取り組みだとか、あるいは商店街と地域の連携に対する支援など、新たな取り組みも盛り込ませていただいたところであります。
　まちづくり戦略ビジョンでは、現在検討中の戦略編におきまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、より身近な地域に日常生活を支える諸機能というものを誘導するなど、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりについての議論が進められているところでございます。今後も、郊外住宅地のさまざまな課題に対応していくためには、その性質に応じて関係する局や区などによる組織横断的な体制の構築というものを図りながら課題の解決に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、北海道新幹線と札幌駅交流拠点のまちづくりについてということでのご質問です。
　１点目の新幹線の早期開業に向けた活動と体制づくりについてということでありますが、ご指摘のとおり、北海道新幹線の札幌延伸に期待されておりますさまざまな効果というものを早期に発現させ、そして、道内全体へ波及させていくということは、極めて重要な視点であります。そのため、北海道や経済界などと知恵を出し合いながら、北海道一丸となって我々の熱意をしっかりと国に伝えていくことが肝要だと考えております。同時に、鉄道運輸機構や、あるいは関係機関との密接な情報交換だとか、市民への丁寧な情報提供によりまして、新幹線整備事業の円滑な執行を図るとともに、より一層の市民機運の醸成に向けてさまざまな取り組みを行っていく覚悟でございます。これらの取り組みを進める上で、また、整備効果のより一層の拡大に向けまして、官民及び札幌市関係部局間の連携強化など、しっかりと対応できる体制をつくってまいりたいと考えております。
　２点目の札幌駅交流拠点のまちづくりについての見通しについてでございます。
　再整備構想案策定委員会から受けた提言では、北海道新幹線の札幌延伸などによります交通結節機能の再編に合わせまして、北５西１街区と北５西２街区の一体的な活用を図ることで、交流拠点全体の一層の機能強化を目指すことが必要だというふうにされております。このことは道都札幌の玄関口にふさわしい新たな顔の創出につながるものでございまして、その実現は、北５西１街区が有する潜在力を最大限に発揮させるために、民間活力の積極的な導入が不可欠であると考えるところでございます。したがって、今後は、北海道新幹線早期開業の実現を見据えまして、札幌市としての整備方針の整理というものを急ぐとともに、関係各方面との連携等も図りながら、整備基本計画の策定に向けてより積極的に取り組みを進めていく考えでございます。
　丘珠空港についてお尋ねでございます。
　ご質問にありましたとおり、札幌商工会議所と丘珠研究会からいただきました提言書につきましては、いずれも、丘珠空港を有効活用することによって、札幌市はもとより、北海道経済の発展に結びつけていこうとする極めて重要な視点からの前向きな提言である、このように受けとめているところでございます。
　しかしその一方で、丘珠空港は、陸上自衛隊との共用空港であることによる運用上のさまざまな制約だとか、これまでの地域住民の皆様方との合意形成の経緯など、十分に配慮しなければならない事項もございます。
　したがって、これらの課題に加えまして、新千歳空港との関係性といったものを含めた丘珠空港の役割、そして、ニーズに対する見通しなども踏まえまして、多様な角度から将来の丘珠空港の有効活用について検討を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、エネルギー基本計画策定と総合的な施策大綱についてお答えをいたします。
　まず、基本計画の策定についてでございます。
　１点目のコストや安定供給の課題についてでありますけれども、札幌市では、脱原発依存社会の実現を目指しまして、昨年度からエネルギー転換調査を行っております。この調査などから、札幌市域においては、太陽光などの再生可能エネルギーは十分な利用可能量があるものの、その導入には多額の費用がかかるとともに、立地上の制約や発電量が気象条件に左右されるなどの課題があると認識をしているところでございます。また、積雪寒冷地である札幌市にとりましては、電気とともに熱エネルギーの有効活用も重要な課題であると考えております。
　２点目の課題や取り組みの反映についてでございます。
　基本計画の策定に当たりましては、国のエネルギー政策の動向やＩＴ技術の活用などを視野に入れまして、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、また、先人が築いてまいりました地域熱供給基盤を活用したコージェネレーションの導入とネットワーク化などを盛り込んでまいりたいと考えております。
　３点目のエネルギーソースの割合につきましては、当面は天然ガスによる火力発電や水力発電などがベースになると考えられますが、将来的には再生可能エネルギーの比率を高め、エネルギーの多様化や分散化を図ることが重要であると認識をしております。
　４点目の計画期間でございますけれども、基本計画の計画期間は１０年間を想定しておりまして、その期間内で、原子力発電に依存してきた電力相当分を、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などで可能な限り代替することを目指してまいりたいと考えております。
　次に、国のエネルギー政策との整合性と脱原発依存社会の考え方についてでございます。
　現在、国におきまして新たなエネルギー政策が検討されており、原発依存度を減らすという方向性であるものと認識をしております。札幌市議会におきましても、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を全会派一致で採択をしておりまして、今後、国のエネルギー政策の動向を十分に注視しながら、原発ゼロ社会を目指してまいりたいと考えております。
　次に、総合的な施策大綱における想定イメージについてでございます。
　積雪寒冷地札幌におきまして、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー施策の検討に当たりましては、暖房等の化石燃料使用抑制に向けた熱電の効率的利用をいかに拡大するかが極めて重要であると認識をしております。そのためには、効率的な地域熱供給事業の展開や既存インフラの抜本的改革など、長期的なまちづくりの視点が必要不可欠でありますことから、半世紀先をも見据えた環境、エネルギーの面からのまちの将来像を示してまいりたいと考えております。
　そこで、イメージとしては、再生可能エネルギーの普及はもとより、北方圏ならではの高断熱住宅技術を活用した省エネルギー化のほか、これまでの資産でございます地域熱供給基盤の拡大やネットワーク化、さらには、発電や熱供給機能もあわせ持つ清掃工場の活用方策などについても盛り込んでいくことを想定しております。また、その際には、北海道内に豊富にございます再生可能エネルギーの導入拡大に向けた道内自治体との連携意義も踏まえ、広域的要素も加味してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、福祉関係施策について、少子化対策について、それから、教育問題に関して、歴史・文化、道徳のあり方についてのうち、総合博物館の設置に関することがございましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　まず、福祉関係施策についてお答えをいたします。
　まず、障害者総合支援法施行に向けた取り組みについてでございます。
　１点目の制度の周知についてでありますが、障害者総合支援法の施行により障がい者の範囲が見直され、難病患者の方も障がい福祉サービス等の利用が可能となることにつきましては、広報さっぽろ３月号、市役所のホームページ等で告知いたしますほか、患者ご本人やご家族向けの説明会を、患者団体であります財団法人北海道難病連と共催をいたしましてその周知を図る予定でございます。あわせて、患者本人の症状や療養状況を把握している医療機関に対しましても、受診患者にご助言いただけるよう広く協力を要請したいと考えているところであります。また、現行の難病患者等居宅生活支援事業を利用されている方々には、区役所職員が、直接、家庭訪問し、具体的な制度内容について説明を行ってまいりたいと考えております。
　札幌市といたしましては、円滑な制度移行を図るために、引き続き、患者団体等とも連携をしながら新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の区役所相談窓口の受け入れ体制についてであります。
　難病患者への相談窓口は、各区の保健センターと保健福祉課が担う体制といたします。具体的には、広く難病にかかわる医療や生活相談につきましては保健センターが、そして、障がい福祉サービス等の利用相談は保健福祉課が、それぞれ業務の専門性に応じて相談を受け入れ、緊密な連携のもと、援護を効果的に進めたいと考えております。また、相談受け入れ体制を一層強化するために、区役所職員には、年度内に、難病の特性を踏まえた相談援助の手法や留意点、日常生活において求められる支援などについて研修を実施し、福祉サービスを必要とする方に確実に支援の手を届けていけるよう進めてまいりたいと考えております。
　福祉関係施策の２点目の高齢者肺炎球菌のワクチン助成についてでございます。
　高齢者肺炎球菌ワクチンは、国の厚生科学審議会において公費負担を行う予防接種の対象として検討されているところであります。このワクチンは、医療費の削減効果はありますものの、肺炎の全てを予防できるわけではございませんで、免疫効果や持続期間に改善の余地があると指摘されておりますほか、さらに、海外では免疫効果がよりすぐれた肺炎球菌ワクチンの開発が進められているなど、これらの状況に基づいた検討が必要とされているところでございます。審議会におきましては、これまでも、ヒブなどの３ワクチンの公費負担が決定されるなど、着実にその成果が出ているところであり、引き続き、予防接種の効果、医療経済効果等の視点で総合的に検討が進められる予定でございます。これらのことから、国における最終的な検討結果を踏まえて対応いたしたいと考えております。
　少子化対策についてお答え申し上げます。
　１点目の保育所整備の目安とする数値と年度についてでございます。
　保育需要が伸びております現状におきましては、保育所の整備が必要であると認識をしており、当面の目安として、第３次新まちづくり計画に基づき、平成２６年度までに定員４，０００人増を図っているところでございます。これは、保育所整備に加え、私立幼稚園を活用した幼稚園保育室や預かり保育、家庭的保育などの多様な保育サービスを提供することにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の家族支援政策と市民意識の変化を促す施策についてであります。
　子育てに対する不安や負担を取り除き、子育て家庭が子育ての幸せを実感できる環境を整備することが、少子化の克服につながるものと認識をしております。これまでも、働きながら子育てできる環境の整備や、子育て家庭の孤立防止の取り組みなど、地域や企業と協力をいたしながら、社会全体で家族を支援する環境づくりを進めてきたところでございます。今後も、安心して子どもを産み育てられる環境整備とともに、効果的な情報発信を札幌市全体で推進していくことで、子育てを前向きに捉えられるよう市民意識の変化を促してまいりたい、このように考えてございます。
　教育問題についての歴史・文化に関するご質問のうち、自然系総合博物館の早期完成へということのご質問にお答えをいたします。
　博物館につきましては、平成２４年度に次世代型博物館計画の策定に係る検討委員会を立ち上げたところであります。この委員会では、これまでの博物館活動の成果を踏まえ、札幌の自然とまちの成り立ち、自然と人とのかかわりなどを市民とともに探求し、札幌への理解を深め、創造性を育むまちや市民に開かれた次世代型の博物館について検討をいただくものでありまして、その検討結果を踏まえて、平成２６年度を目途に博物館計画を策定したいと考えております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、市政に関する諸課題についての３点目、地域のまちづくりと学校規模適正化についてと、教育問題についてお答えをいたします。
　まず、地域のまちづくりと学校規模適正化についてであります。
　１点目の学校が地域のまちづくりに果たしてきた役割と功績についてでありますが、学校は、一義的には児童生徒への教育の提供の場であるとともに、地域において、防災拠点としての機能や地域コミュニティーの活動の場、多世代交流の場などの役割も担ってきておりまして、地域のまちづくりに貢献してきたものと認識しております。
　２点目の学校規模適正化を進めるに当たっての地域への配慮についてでありますが、学校規模適正化につきましては、学校が地域に支えられた存在であることから、地域の一体性に配慮して対象地域を選定するとともに、地域の方々に対し、丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。適正化に伴う学校跡地につきましても、単に施設や土地をどうするのかという検討だけではなく、地域課題の解決に向けたまちづくりについても考慮する必要があると考えているところでございます。具体的な検討に当たりましても、行政だけで考えるのではなく、従前担っていた役割についても十分留意し、その機能のあり方について、地域の方々の意見を伺いながら、市長部局と連携して進めてまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についてお答えいたします。
　まず、学習習慣、学習環境づくりと学力向上策についてであります。
　１点目の学力についての札幌市の責任についてでありますが、法令に基づき、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、その実施に責任を負うものと認識しており、その責任は重いものと考えております。
　２点目の国の教育施策についてでありますが、国において示された教育施策につきましては、その趣旨を踏まえ、札幌市教育委員会として判断し、実施すべきものと認識しております。
　３点目の釧路市の基礎学力向上基本条例についての札幌市としての考えについてでありますが、各自治体はそれぞれの地域や子どもの実態等を踏まえた教育施策を推進しており、他の自治体の教育施策について考えを述べる立場にはございません。
　４点目の基礎学力向上のための基本計画及び各学校の取り組みについてでありますが、平成１６年に策定いたしました札幌市教育推進計画の中に、学ぶ力の育成に係る基本的な方向性を位置づけているところであり、子どもの発達の段階に応じて各学校が共通に取り組むべき内容として札幌市学校教育の重点を示し、具体的な指導内容につきましては教育課程編成の手引に示しているところであります。
　５点目の取り組みの結果についてでありますが、札幌市としては、学力を全小・中学校の平均としてではなく一人一人の子どもの学ぶ力として捉え、その向上を目指しているところであります。
　６点目の宿題の活用についてでありますが、学習については、授業と家庭学習を総合的に捉え、学習内容について興味・関心を高めたり補ったりするなど、一人一人の子どもの状況に応じて、単に宿題の量ではなく、その内容を工夫して与えることが大切と認識しております。
　７点目の子どもの自主性についてでありますが、子どもたちが自主的に学習に取り組むことは、学ぶ意義を理解し、基礎的、基本的な学習を活用する態度を育て、生涯にわたって学ぶ力を育成するための基盤と認識しております。
　８点目の学力向上への取り組み結果の市民への報告についてでありますが、学習指導要領に基づき、各学校で評価基準を定めており、一人一人の子どもの達成状況を評価し、その結果については本人及び保護者に対して知らせております。
　９点目の学力テスト結果の数値情報公開についてでありますが、各学校で行われる学力検査等につきましても、本人及び保護者にそれぞれ結果を知らせており、全国学力・学習状況調査については、実施要領の趣旨を踏まえ、結果の概要と改善策を具体的に示しているところであります。
　１０点目の教材費の内容についてでありますが、ご指摘の教材費は、学習教材や実験、実習に要する経費、また、学校独自で行う標準学力テスト等に要する経費などを指すものであります。
　１１点目の要領違反の内容及びその原因についてでありますが、今年度、１０校を抽出して実地調査を行ったところ、要領で定められた４区分以上の会計区分を設けていた、あるいは、学習教材の購入などで受注業者が偏っていたなどの事例が比較的多く見られたところであります。これらの原因につきましては、要領等の参照が不十分なまま事務処理を行っていたことなどが考えられ、改めて、要領にのっとった事務処理を各学校に徹底してまいりたいと考えております。
　１２点目の今後の対応についてでありますが、今後の実地調査について、来年度は、今年度と同様、各区から１校程度選び、計１０校程度を抽出して行う予定であります。調査方法についても、今年度同様に、担当職員が実地に出向いて、会計書類等をチェックした上で具体的処理方法等についてヒアリングを行うなど、その実態を把握していく予定でございます。調査の結果、指摘を行った学校につきましては、改善策等の協議、指導を行うとともに、全ての市立学校に対し、調査結果等を周知し、要領の遵守を徹底させてまいりたいと考えております。
　１３点目の学力テストの結果の取り扱いについてでありますが、各学校で行われる学力検査等につきましては、本人及び保護者にそれぞれ結果を知らせております。全国学力・学習状況調査につきましては、実施要領の趣旨を踏まえ、結果の概要と改善策を具体的に示すことで説明責任を果たしているものと考えております。
　次に、いじめ、不登校への取り組みについてであります。
　１点目の心理検査の導入についてでありますが、スクールカウンセラーは、子どもに対するカウンセリングはもとより、子どもへのかかわり方について教師や保護者に対して専門的な見地からアドバイスするなど、学校において重要な役割を果たしております。子ども一人一人や学級集団の状況を把握し、指導に役立てるための検査の導入につきましては、スクールカウンセラーのかかわり方を含め、学校としてどのように有効活用できるのか、継続して研究してまいりたいと考えております。
　２点目の子どもの状況を把握する取り組みについてでありますが、子どもの状況を把握し、一人一人の子ども理解を深めるためには、担任のみならず、スクールカウンセラーを含めた教職員が日常的なかかわりの中できめ細かに情報共有することが重要であり、そのための学年・学校体制を整えるよう、事例を示すなどしながら働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、歴史・文化・道徳教育のあり方についてであります。
　１点目の歴史・文化・道徳教育についてでありますが、各学校において、教育委員会が北海道や札幌の地域性を踏まえて作成した教育課程編成の手引を活用するなどしながら、地域の歴史・文化や道徳について適切に指導をしているところであり、今後も引き続きその取り組みを充実してまいりたいと考えております。
　２点目の博物館活動センターなどの活用と実践教育の強化についてでありますが、子どもが自分たちの身近な歴史や文化について学ぶことは大切なことであると認識しておりまして、今後とも、博物館活動センターを含め、地域の郷土資料館等を計画的に活用するなどして、地域のことを体験的に学べるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の札幌人の育成についてでありますが、そこで学ぶふるさと札幌に根差し、互いに尊重し合い、豊かな創造力を発揮しながら、国際社会で活躍できる自立した社会人である札幌人の育成を目指してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　伴議員。

◆伴良隆議員　ご答弁ありがとうございます。
　それでは、再質問をさせていただきます。しっかり再質問いたします。
　私のほうでは、大きくは３項目ですか、質問をさせていただきます。
　まず、郊外の住宅地のまちづくりについて総合的にやるべきであるというふうなことは、これはもう、私は当初から原局の方々にお伝え申し上げていて、いかがなものでしょうかというふうにお伺いを立てているのですけれども、一向に答えが返ってこないわけであります。誰がこの件を預かって、誰がやってくれるのか、全くわからない。大変残念なわけであります。これが、まさに市役所の――私は、縦割りというのは全てが悪いというわけではないと思っているのです。責任の所在というものがしっかりしていますから。ただ、悪い意味で言うと、非常に縦割りが激しい。全部、この縦割りということの結果が、私は今まで原局に当たってきて、私は、結果じゃないかと。これは、役所特有の――これは、全体的な計画だというふうに私は思っております。
　郊外住宅地のまちづくりですが、一体、誰がこれをやるのか。先ほど抽象的なお答えでしたが、はっきりしてください。どこの誰ですか。いるんですか、いないんですか。誰がこのビジョンという立派な都市像を実際につくるのか。全庁的なら全庁的で、どの部署がリーダーなのか。誰がやるのかわからないままではビジョンがつくられたとは思いませんので、市長、市長がお答えください。
　それから、公有地売却損ですけれども、これは、損してもやむを得ないとおっしゃいます。これは、確かにやむを得ないということでありますが、だからといって住民が理解するというわけじゃありません。というのは、これはまちづくりに非常に関連がありまして、公有地売却手法の工夫を行っていきたいと先ほど答弁がありましたけれども、じゃ、この工夫というのは、当然、売却損も考慮しながら、地域のまちづくりという重要性に配慮するという意味での工夫なのかどうか、念のために確認したいと思います。
　それから、公有地利活用のビジョンとの整合性でありますが、大変いいご答弁をいただき感謝しておりますけれども、ビジョンに掲げる土地空間形成を十分に念頭に置いて整合性を図る、こんなような趣旨のご答弁だったと思いますが、これも、先ほどと同じように、それでは――言葉はいいです。どこの部署がどういう責任を持ってやるのか、お答えください。
　それから、地域交通であります。
　先ほど、市電のループと、申しわけありませんが、比較をいたしましたけれども、本当に郊外の地域の交通を一体どうするのでしょうか。これは、しっかり語っていただきたい。地域に納得される地域交通があって、生活圏がしっかり確保されていくことがこれからの時代であります。ふだんの地域では何も困らなくて――先ほど歩いて暮らせるとおっしゃいました。何も困らなくても移動できる、買い物にも行けるという生活圏、そして、たまに高齢者等が都心に出てみたらにぎわいを楽しめる、こういうのが都市空間であります。もう待ったなしであります。この地域交通をどうしていくべきなのか、市長、お答えください。
　それから、雪の問題も私は大変憂慮しています。先ほどからもお話がありましたとおり、ずっとこれは市民にとっての非常に大きな課題なんです。これは、ビジョンに具体的な記入がないというのは私も申してきました。これで本当に住みやすいまちがつくれるんですか。雪なしには絶対にまちづくりは語れません。維持管理ではございません。まちづくりの形成には雪なしでは語れないんです。ですから、ビジョンにもそういった観点というものが私は欠けていると思いますけれども、雪はまちづくりにかかわる本当に大きな問題として、これもどういうご見解か、お聞きしたいと思います。市長にお伺いします。
　それから、原発ゼロ社会ということでございますが、先ほど、脱原発社会を目指すということで、原発ゼロ社会を目指す、こういうふうなご答弁でありますが、原発の完全廃止ですか、原発を完全にゼロにするという考えなのか、それとも、そうでないのか、もう一度、市長、確認したいと思います。
　それから、学力についてでありますが、先ほど、実施について責任があるということでございました。やっておしまいじゃありませんね。学力向上の結果についてはどうでしょうか。全く責任がありませんか、お答えください。
　それから、国の指針どおりにやる気があるのか、ないのかもお答えください。
　それと、先ほど、釧路の基礎学力向上基本条例については、他の自治体のさまざまなありようだというお答えでありますが、本市においても、行政官は、みんな、視察に行っていろんな条例を見たりとか、いろんな事業を見たりして評価していますよ。きちんとお答えください。
　ですから、聞き方を変えますから。公教育をする側として、基礎学力への責任はいかようなものなのか、責任があるのか、ないのか、あるならどの程度なのか、教えてください。
　それから、私は、学ぶ力、つまり、学力の向上を目指したところどのような結果を得ているのですかと聞いているのです。学ぶ力の向上を目指しているというのは当たり前な話です。学力の向上を目指した結果、そして、目指した結果、どういう結果が得られたのか。何が向上して、何が向上しなかったと聞いているので、これは答弁漏れだと私は思います。
　先ほどの学力は向上したか、していないかということについては、これは、具体的に教えてほしいと言っているのにもかかわらず、お答えにならないということと、これは、自主性ということも非常に関連があるのですけれども、この自主性というものを尊重して、自主的に学習する気持ちになるとか、学習できるようになっていくとか、こういった学力が向上するとか、その辺の成長過程は私も非常に興味がありますので、具体的にこうなるんだということを成長過程として示していただきたいと思います。
　それから、学校徴収金の件でございますが、これは、学校には情報を公開して保護者に理解される学校になるようにと、このように言っているわけであります。一方で、保護者から集めたお金は、その扱い要領、つまり、扱いの規則に基づいて処理しない、要は、保護者にはきちんと説明もしていないという実態が早速明るみになったわけであります。こうした親からの徴収金から行っているテストについて、保護者に説明していない学校と、全国学力テスト結果を親や子ども、あるいは社会にわかりやすく具体的に教えない教育委員会は、まるで同じ構図だということを指摘しておきます。これが我が札幌市の教育行政であり、情報公開の実態はこの程度であることがよくわかりました。
　それとあと、博物館と、それから歴史・文化、道徳の教育についてでありますが、これについては教育長から大変いいご答弁をいただいたと思っております。道徳しかり、正しい歴史、日本の領土しかり、しっかりと教えていただきたいと思います。
　答弁にありますように、札幌に誇りある札幌人を育てたいのなら、札幌の正しい歴史をしっかりと教えていただきたいと思います。
　私は、小学校４年生の地域を知るという趣旨の授業で使われている教科書を拝見しましたけれども、これには長い座標軸の歴史が記載されていません。中に、ちゃんと始まりがあって、今現在がある、そして、今、私たちはどこにいるのか、こういうさまざまな歴史があったという事実をきちんと正確に伝える、これは義務があります。ですから、小学校でそれを教えようとか、そういうふうなことは教えられないと、こんなふうな声があります。教育委員会が……（発言する者あり）創世記とか、それから続縄文時代とかは小学生には難しいから教えないとおっしゃっているんですよ。そんなこと、ありませんよ。博物館活動センターでちゃんと学芸員がいて、埋蔵文化財センターにもちゃんと学芸員がいて、小学生にわかりやすい資料とお言葉をもってちゃんと教えてくれますから、しっかり通わせていただきたいと思います。
　そして、このごろ、そういったことの中で、文化事業が、私は、ある時代、ある分野に偏っているのではないか、こんなふうなことを非常に危惧しておりますので、きちんとした歴史観を持った子どもたちを育てていただきたいと思います。
　以上が再質問であります。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　何点質問を受けたかちょっとわからないですけれども、まず、公有地の売却についての責任は誰が持つのかということと、まちづくりとの関係についてというくくりでお話を申し上げます。
　もちろん、公有地を管理しておりますのは財政局でありますので、ここが所管をいたしまして、売却相当と１次的な判断をいたします。その際に、当然、全庁に、有効に活用するという意思があるかどうか、プランがあるかどうかということをまず確認させていただきます。それでも、ないと、公共的な使い方についての課題といいますか、意思といいますか、そのプランは持ち合わせていないということであれば、これは、民間に売却をするという選択をするわけです。その売却をする際にも、大小いろいろなこともあります。いろんな地域によっていろんな地域課題を抱えているわけでありますので、当然、そのときには、横串的にと言ったらおかしいですけれども、プロジェクトチームをつくって、そして、どういうものであれば、売ってもこの地域のためになるかというふうなことを議論する、そういうプロジェクトチームを必ずつくって、それは、何局になるか、どれだけの部署になるかについては、一定程度の地域の特性といったものを捉えながらやりますので、ここでどことどこだと言うわけにはいきませんけれども、必要に応じて、当然、住民の皆様方の考え方、希望といったものもお聞きしながらそのことは進めていくということで、そういう構造の中で総合的な検討をするというお話になるわけでございます。
　売却損については、これは、本当に歴史的な問題でございますので、購入したときの意欲と、それから、社会情勢が変わったという状況の中で、差損が出るのは、これはもうやむを得ないところもあるというふうに思います。ですから、それを放置しないで、なるべく早く有効に活用する、そして、地域の皆さん方に売却をする、民間に売却をするということであれば、それを有効にまた使っていただくということと、税収にも役に立つということで、長い目で見れば早く処分をしたほうがよろしい、こういう考え方でいるわけであります。
　それから、ビジョンとの整合性というのも、先ほど申し上げましたように、暮らしやすい地域における生活を支えるために、この地域の公有財産といったものを有効に活用するということについては、一応しているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、あるいは、地域交通についてお尋ねでございましたけれども、これは、今、地下鉄を中心にして、あるいは、民間のバスといったものを有効に活用していただくために、常に住民の皆様方のご意見を聞きながら、また、社会構造の変化、人口構造の変化ということによって、まだまだ議論を重ねていかなければならないことだというふうに思いますが、やはり、公共交通網、ネットワークといったものにしっかり視点を置いて、地域に暮らすことができる、そういうまちづくりに資する交通体系をつくっていくために努力をしていきたい、このように思います。
　漏れがあったら言ってください。（発言する者あり）
　雪ですか。

○議長（三上洋右）　市長、原発もまだありますよ。どこの部署か、ビジョンのリーダーは誰が責任者なんだと。

◎市長（上田文雄）　（続）ビジョンの責任者は私です。
　そしてまた、議会にも議決をいただきますので、これは、札幌市の意思としてこのビジョンを展開していきたいというふうに考えております。
　雪につきましては、これはみんなで考えましょう。既に毎年１５０億円からのお金を積んで一生懸命やっても不満がやまない。こういう状況の中で非常に難しいんですね。これは、もう何十年も札幌は悩んできているわけですよ。ここで私がぺらぺらとこうしたらいい、ああしたらいいということで、そんなに簡単にできるものではないというふうに思います。
　ただ、ビジョンの中にそれをきちっと位置づけろというのは、これは正しい指摘だというふうに思います。これからも、札幌は、雪は恵まれて降るといいますか、そういうまちであるわけでありますから、これは、雪とどういうふうに我々の生活の折り合いをつけていくかということ、それに対して行政がなすべきこと、市民がなすべきこと、こういうことはしっかり議論をしなければならないことだと、そのことはご指摘のとおりだというふうに思いますので、我々の地域の特性に応じた将来像というものをしっかり展開していきたい、このように思います。
　それから、原発はゼロを目指すのかと。これは市議会のご意思でもございます。一昨年の６月に……（発言する者あり）

○議長（三上洋右）　ご静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）皆様もご参加いただき、伴議員も賛同された２０１１年６月３０日の市議会議決、今さら申し上げるまでもありませんが、計画的に原発に頼らないエネルギー政策に転換することを強く要望すると。計画的に転換をして、最終的にはゼロを目指すというふうに私は読んでおります。非常に正しい選択だというふうに思います。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私のほうからお答えをいたします。
　まず、学力の結果についての責任はあるのかということでございます。責任はあるというふうに考えてございます。ただ、どのような学力なのかということが問題なのだというふうに思っております。
　子どもたちが、そして市民が、生涯にわたって学び続ける力を身につけさせ、将来的に社会人として自立し、ともに生き、成長していく力、その基盤となるものをどのように身につけさせるかということについて、教育施策を展開していく上で、基本的な結果責任もあわせて持っているものだというふうに思っているところでございます。
　次に、国の指針どおりにやるのかということでの質問でございますが、法令に基づいて国として示されたものについては、それに基づいてやるということでございます。そうでないものについては、教育委員会として、主体的に、教育委員会会議において、あるいは教育委員会事務局として判断して、実施する、実施しない、あるいは、どのように実施するのかということについて決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、釧路市の条例のお話ですけれども、他自治体の取り組みについて言及する立場にないということでお話ししましたけれども、じゃ、同じことを札幌市でやるのかというふうにもし聞かれたとしたら、例えば、札幌市において、基礎学力向上、読み書き計算に限定してその向上に努める、数値目標を持って進めるという考え方には立たない。それは、先ほど申し上げたような、生涯にわたって――もともと臨時教育審議会等の中でかつて語られていて、今も進められている生涯学習社会への移行ということが大きな課題としてございます。生涯にわたって学んでいく。それは、読み書き計算が、例えば、漢字を三つ余計に知っているからそれが偉いんだということではなく、それをどう活用していくのか、活用力も含めて、思考力、判断力、表現力、その他にどういうふうに結びつけていくのかということも意識しながら、基礎、基本がどうあるべきかということを考えていくべきだというふうに考えるからでございます。
　次に、自主性の尊重ということについてでありますが、今まで申し上げてきたこととかかわりますけれども、基本的には、基礎的な、基本的な知識、技能等を身につけさせる。ただ、そのことが、その後の思考力、判断力、表現力にどう生かされていくのか、どう活用されていくのか、そのための基礎、基本であるべきだというふうに思います。そのときに、どう活用していくのかというふうに考えていったときに、その考え方というのは、みずから学ぼうとする意欲や自主性とか主体性の基盤になるものであります。何のために学ぶのか、学べと言われるから学ぶことでは、生涯にわたる学びは実現いたしません。なぜ学ぶのか、学ぶことの意義や価値をしっかりと理解して、初めて生涯にわたって学び続ける力が身についていくのだと思います。
　そういう意味で、基礎、基本はもちろん大事ですけれども、それをもとにしてどのように生涯にわたって学ぶ力を身につけさせていくのかという……（発言する者あり）

○議長（三上洋右）　ご静粛に願います。

◎教育長（北原敬文）　（続）そういう観点から自主性を尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　伴議員。

◆伴良隆議員　それでは、再々質問に参りたいと思います。
　先ほど、市長のご答弁の中での横串、プロジェクトとおっしゃっていましたか。そういうお言葉も出ましたので、そのお言葉を尊重しまして、先ほど来あるさまざまな課題について、地域交通も雪も含めて、きちんとした形でやっていただきたい。これは、会派を問わず、きちんとリーダーシップをとっていただきたい。私は、上田市長にもこれはお願いをしたいと思います。
　それから、またがらっと変わりまして、脱原発の話でありますが、私たちが考えているのは、脱原発依存社会でありまして、脱原発という中には原発をゼロにするなんて一言も申しておりません。原発になるべく依存しない社会を長期的にも模索していきましょう、頑張っていきましょう、再生可能エネルギーも含めて多様化を図っていきましょう、これは賛同しているのです。ゼロは賛同していませんので、ビジョンに書いてある脱原発社会というこの文言に関しては、これから慎重に私は会派で議論しなければならない、このように思っているところであります。
　それから、教育のところでございますけれども、ちょっと気になったのは、学べと言われて学ぶことが何か悪いような言い方をされたような気がいたします。これは私の感触ですが、私も、学べと言われても、親からたたかれても学ばなかった人間なんですよ。学べと言われてもやらない人間も、こうして私は何とかやっているんです。こういう場合もあるんですよ。（発言する者あり）

○議長（三上洋右）　ご静粛に願います。

◆伴良隆議員　（続）私が言いたいのは、ちょっと抽象的になっちゃったので、私が言いたいのは、塾にも行けないような子どもたちが、自分はこの広い世界の中でどこにいるんだろうという情報を与えてあげてほしいということなんですよ。私が聞いている限り、過度な競争と騒いでいるより、その前に、まず基本的な学力だけは、最低限、公教育でつけさせてくださいと、こういう声が聞こえてくるんですよ。札幌では学力は大丈夫と言いますけれども、実は、保護者はみんな心配で、自分の子どもの全国での立ち位置を知りたいと言っているんです。その保護者の希望を無視して、過度な競争って随分身勝手な理屈だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、宿題は一人一人に工夫して与えることが大切だと言います。
　それでは、ことし１月９日の読売新聞の北海道版にこういう記事があるのです。

○議長（三上洋右）　伴議員、再々質問ですから、まとめてください。

◆伴良隆議員　（続）わかりました。
　宿題について、札幌市教育委員会は、塾など習い事をする児童が多く、保護者から宿題を出さないでほしいと要請を受けるということであります。つまり、塾に通わなかったらうちの学校はだめですよと自認しているということじゃないですか。そして、塾に通うということの理由をもとに教員たちは宿題を出さない。こういうふうなことで、私は、非常に――こんなことを言っている方は、これは取材ですから、教育長、あなたの直属の部下じゃないですか。非常に恥ずかしくないでしょうか。学校の教育というものを考えていく中で、私は、先ほどの自主性も大切だというふうに言われていますけれども、では、宿題をしっかりと出すというふうなことも私も大切だというふうに考えております。この一連のことについていかがか、伺いたいと思います。
　以上です。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　それでは、再々質問に対してお答えをいたします。
　保護者のほうから、我が子の全国での位置を知りたいというお話がございました。１学年の子どもの数は１２０万人ぐらい全国でいるかと思うのですけれども、その中で何番目に位置するのかということを知りたいという親御さんがどれだけいらっしゃるのかというふうに思いますが、具体的に、学校教育の中で、例えば、中学校でありますと、テストの結果等についてはＳＳ等でそれぞれのおおよその位置がわかるようになってございます。そのことも含めて、それぞれの集団の中でどの程度の位置にあるのか、あるいは、全国学力・学習状況調査につきましても、全国平均の点数はわかっており、受験した子どもについてはその点数はわかるわけですから、全国との比較の中でどの程度のことなのかと、順位ではなく、どの程度の点差があるのかということはわかるわけです。そういったことも含めて、一定程度の理解は得られるものというふうに思っておりますし、あわせて、具体的に札幌市全体としてどのような点に今後力を入れていくべきかということについては、全国学力・学習状況調査の結果のまとめの中で報告をさせていただいているところですので、札幌市教育委員会としては説明責任を果たさせていただいているものというふうに考えているところであります。
　また、塾があるから宿題を出さないという言い方だったのかどうか、直接のやりとりを聞いておりませんので確かではありませんけれども、もし塾があるから宿題を出さないという言い方をしているのだとしたら、これは適切でない言い方だというふうに思いますけれども、例えば、塾があるから宿題を出さないでくれという言い方をされる保護者もいらっしゃるんですと、事実としては確かにそうかもしれません。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、宿題の意義というのは、ただ単に量の問題ではなく、子どもたちの学校における学習、そして家庭における学習、これを総合的に連動しながら教育の観点からどういうふうに工夫して出していくべきなのか、その内容等も含めて、教育の立場から考えていくべきものだと思っておりますし、家庭学習の取り組みは決してないがしろにされるべきものだというふうに思っているものではございません。これは大事なものだというふうに思っております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇・拍手）

◆林清治議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表し、一昨日の小野正美議員の代表質問に引き続き、市政の諸課題について、提言を含め、質問いたします。
　最初の質問は、中央体育館の移転予定地である北４東６周辺地区を含む創成川以東地区のまちづくりに関して伺います。
　近年、少子高齢化の急速な進展や市民の価値観、ライフスタイルの多様化、まちづくりにおける持続可能なコンパクトシティへの転換など、都心を取り巻く環境が大きく変化する中、２０１１年１月にさっぽろ都心まちづくり戦略が策定されました。このことは、２００２年に策定された都心まちづくり計画における基幹的公共施設である札幌駅前通地下歩行空間や創成川通などの整備事業も完了したことを含め、都心のまちづくりが新たなステージに進んだものと考えます。
　これまで、我が会派では、現在の停滞する社会経済情勢や厳しさを増す財政状況の中、公共投資を抑制せざるを得ない昨今においては、民間の投資の誘引につながる経済波及効果の高いまちづくりを本市が積極的に先導し、展開すべきであるとさまざまな場面で主張してきました。私は、おのおのの公共事業や民間都市開発事業の実施に当たっては、その事業だけの効果を考えて個別に展開するのではなく、それぞれの事業連携や既存の施設、空間との一体的な展開を図ることにより、相乗効果を高めるなど事業効果を最大限に発揮させることや、より良質な民間投資をかち取っていくことが重要であると考えております。
　現在、本市では、さっぽろ都心まちづくり戦略において新たに重点地区に位置づけられた創成川以東地区に関して、まちづくり計画の策定に向けて検討を進めております。この創成川以東地区は、明治の開拓期以来、札幌の発展を支えた工業拠点として形成されてきましたが、都市の拡大や産業構造の変化に伴う工業機能の郊外化により、その後の土地利用の更新が停滞し、利便性の高い都心にありながら高度な土地利用が図られていない現状にあります。
　一方で、地区内における民間の旺盛なマンション建設などにより、人口がここ１０年で２倍以上に増加するなど、これからの都心居住を支える重要な拠点となりつつあります。また、総合病院などの医療施設やギャラリー、ホールなどの創造性を有する施設、さらには、二条市場を中心とした個性的な飲食店の立地など地域資源の集積が進んでおり、現在、注目を集めている地域であります。
　このような中、２０１２年３月に本市が中央体育館の移転予定地とした北４東６周辺地区では、２００５年に操業を停止した北海道ガス札幌工場跡地を中心とする約１９ヘクタールの区域が、２００２年１０月に札幌駅・大通駅周辺地域とともに都市再生緊急整備地域に指定され、このうち約８ヘクタールの先行街区において、民間による市街地再開発に向けた取り組みが進められています。この間、当地区の事業化を支援するため、２００７年３月に本市が再開発基本計画を策定するとともに、地元においても同年６月にまちづくり準備組合を設立し、事業化に向けた取り組みが開始されましたが、２００８年９月に起きたリーマンショック後の経済情勢の悪化により、再開発の検討を一旦休止していたところです。また、一部報道によりますと、当地区における再開発の検討再開に当たり、医療・福祉施設などの立地を前提に、社会医療法人社団が事業参加を表明したとのことであります。本市の中央体育館の移転表明が契機となり、まちづくり準備組合での検討が再開されるとともに、民間法人の事業参加を得るに至ったことは、中央体育館の移転計画がもたらした大きな事業効果であると考えられます。
　さらに、目を転じますと、当地区は、駅舎の移転を契機として再開発の検討が進む苗穂駅周辺地区等、都心のほぼ中央に位置しているとともに、南側には創成川以東地区において唯一とも言える大規模集客交流施設としてサッポロファクトリーが立地しています。北４東６周辺地区の再開発の検討に当たっては、中央体育館の移転表明がもたらした効果にとどまらず、これらの立地特性を生かし、地区周辺における他の公共事業や民間都市開発事業との連携、サッポロファクトリーなど既存施設との一体的な展開などにより、その事業効果をより高めることが可能であると考えます。特に、サッポロファクトリーとの歩行者空間やエネルギーなどの一体的な展開や連携は、創成川以東地区のまちづくりの核として拠点の形成に大きく寄与すると考えられます。これらを地区全体の魅力向上や活性化に結びつけることで、創成川以東地区のまちづくりに弾みをつけることにつながると思うのであります。
　そこで、質問ですが、北４東６周辺地区の再開発事業の具体的な検討は、地元まちづくり準備組合において進められているものと思いますが、今後、中央体育館の移転を踏まえ、札幌市としてどのようなまちづくりを目指そうとしているのか、市長のお考えをお伺いします。
　昨年１月に、全国１１地域が、特定都市再生緊急整備地域、いわゆる特定地域に指定され、本市においても札幌駅・大通駅周辺地域１１０ヘクタールが指定されたところです。この特定地域は、民間の都市開発プロジェクトを強力に推進することを通じて、都市の国際競争力を強化することを目指しています。具体的には、都市計画手続などの迅速化、道路の上空利用などのための規制緩和、不動産取得税などの税制の緩和など、民間の都市開発の推進に当たっての支援措置が講じられています。国が指定したほかの１０地域を見ますと、複数の都市再生緊急整備地域を新たに一つの地域として再編したり、区域面積を拡大するなどして、特定地域として指定された事例があります。
　昨年の第１回定例会で、我が会派の代表質問で、特定地域の区域を見直し、拡大することについて質問したところ、民間プロジェクトの動向を踏まえながら、区域の見直しや拡大についても積極的に検討していきたいとの答弁がありました。創成川以東地区は、先ほど質問した北４東６周辺地区に加え、既に検討が開始されている札幌総合卸センターの再開発や苗穂駅周辺地区など国際競争力の強化につながる可能性を有するプロジェクトが複数存在しており、今後の民間投資の対象となり得る地域であると考えるところです。
　そこで、質問ですが、都心まちづくりの新たな重点地区である創成川以東地区のまちづくりを強力に後押しする意味でも、特定地域の区域を見直し、拡大すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
　次に、札幌国際芸術祭について質問いたします。
　札幌国際芸術祭は、上田市長のマニフェストであるうえだの約束の重点事項の一つに掲げられているものであり、第３次札幌新まちづくり計画で、創造都市さっぽろの象徴的な事業として位置づけられています。この創造都市とは、文化芸術の多様な表現に代表される創造性を生かし、産業振興や地域の活性化などのさまざまな都市課題を解決する取り組みと文化庁で定義されていますが、アメリカの都市経済学者であるリチャード・フロリダ氏は、みずからの創造性を生かして新たな価値を生み出す人々が好んで集積する都市ほど、高い経済成長率を遂げていることを研究で明らかにしています。文化芸術の多様な表現に代表される創造性は、まちづくりから地域創造、創造産業分野のさまざまな成果として社会に浸透するものであり、今や文化芸術が経済を牽引する時代となったのではないかと考えられます。
　このような中、札幌オリンピックや高度成長時代を経て、さまざまな社会資本が充実し、成熟した札幌が、２１世紀においてさらに発展し、魅力と風格ある都市となるためには、文化芸術の多様な表現を生かして、市民や企業の創造性を高め、新たな価値を創出していくことで経済を牽引していくことが必要であると考えます。札幌国際芸術祭を世界に通じるものとしていくことは、世界に札幌の魅力を発信していくためにも、そして、成熟した札幌がさらなる発展をしていくためにも、大変重要な取り組みであると受けとめています。
　そのような観点から、私も、国際芸術祭の方向性を定め、監修を行う芸術監督の人選には注目していたところでありますが、昨年９月に、芸術監督に値するゲストディレクターとして、坂本龍一氏が選任されたことが発表されました。国際的に著名なアーティストである坂本氏が選任されたことは、日本はもとより、世界中のアーティストに対してとても効果の大きいことであり、昨年１２月には、坂本氏と上田市長による記者会見において、開催テーマ「都市と自然」が発表され、２０１４年夏の開催に向けて大いに期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、今後、坂本氏から出された開催テーマに沿って事業計画を策定していくものと思いますが、この開催テーマを受けてどのような国際芸術祭を目指していくのか、お伺いします。
　我が会派では、昨年秋に、あいちトリエンナーレと瀬戸内国際芸術祭の取り組みについて視察を行いました。２０１０年に初開催したあいちトリエンナーレは、政令指定都市である名古屋市と県内周辺地域における開催であること、美術館をメーン会場としつつ、複数の周辺施設等でも展開していることなど、札幌国際芸術祭の基本構想や開催テーマの中で目指している姿と類似する箇所は多いと考えています。また、同じ年に初開催した瀬戸内国際芸術祭についても、「アートと海を巡る百日間の冒険」と題して、瀬戸内海に浮かぶ七つの島をめぐる芸術祭を開催し、その後も多くの観光客が訪れています。
　この二つの芸術祭に共通していることは、ともに国内外の現代アートの展示だけではなく、ボランティアの積極的な活用など市民とのかかわりを大切にして、市民が参加しながら芸術祭を盛り上げているということがありました。こうした市民とのかかわりは、札幌国際芸術祭の開催に当たっても、ぜひ見習うべきことと考えています。文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で必要不可欠なものであり、また、人々に考えるきっかけと感動を与え、その感動が共有され、人々にさらなる創造意欲をかき立てるものであります。
　そして、札幌の文化芸術を支えているのは、一人一人の市民であります。例えば、作品の観覧者として、また、アーティストや芸術関係者として、それぞれの立場で支えています。そのような意味からも、市民の力で市内各地でミニアート展を開くなど、文化芸術が市民にとってより身近なものとなるよう工夫をし、札幌国際芸術祭における市民参加を強力に進めていただきたいと考えています。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭の開催に当たって、我々札幌市民のかかわり方が大変重要と考えますが、市民参加についてどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、札幌市のエネルギー施策についてお伺いします。
　現在、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を契機に、我が国におけるエネルギー政策の見直しが進められているところであります。札幌市においても、２０１１年度よりエネルギー転換調査を実施し、省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの活用などの調査を行いました。本定例会に上程されている札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編においても、取り組みの方向性として、低炭素社会の推進と脱原発依存社会の実現に向け、限りある資源を有効に活用し、さらには、自分たちでエネルギーをつくり出していく取り組みが求められています。また、市民一人一人が、環境に配慮したライフスタイルへ転換することも求められていると記載されています。
　札幌市は、これまで、環境局の環境都市推進部が中心となり、エネルギー関連施策を推進してきているところでありますが、昨今の状況を踏まえ、来年度は、札幌市全体のエネルギー政策の統括、調整を行う組織を新たに市長政策室に設置するとともに、市民まちづくり局には都心部エネルギー施策の検討体制も構築することとしています。このことにより、札幌市のエネルギー政策の推進体制は強化されると思われますが、組織が三つに分散されることから、それぞれの役割を明確にするとともに、しっかりと連携を図る必要があると強く考えているところであります。
　そこで、最初の質問でありますが、今回の札幌市のエネルギー施策推進体制に関する機構改革はどのような考えに基づいて行ったのか、その目的と意義についてお伺いします。
　次に、エネルギー政策の統括・調整機能の実効性の確保についてです。
　札幌市のエネルギー関連事業については、さきに挙げた三つの部署のほか、省エネルギー住宅の促進や新エネルギー産業開発支援、さらには、各部局で所管する市有施設への太陽光パネルの設置等、関係する部局が多岐にわたっています。これらの統括、調整を行うため、事業施策の総合調整機能を担う市長政策室に部長以下３名の組織を新設する趣旨は理解するものですが、それだけでは実効性の確保は非常に難しく、やはり、全庁統一的な方針に基づき、関係事業、施策の調整を行う仕組みづくりが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市のエネルギー政策の統括・調整機能の実効性をどのように確保していくのか、あわせて伺います。
　次に、費用対効果の高い省エネ技術の普及についてです。
　我が会派は、原子力発電に頼らない社会の実現を将来的なまちづくりの柱に据え、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む必要があることをこれまでも訴えてきました。泊原発が停止する中、この冬については、例年にない寒さと大雪という厳しい気象条件にもかかわらず、当初、懸念された電力需給の逼迫という事態に至ることなく経過しております。これも、市民一人一人の行動や事業所における取り組みによるところが大きいと考えておりますが、一人一人の行動や設備の使用停止による省エネだけでなく、既存の設備、機器の効率的な使用による省エネも必要と感じております。
　こうした中、先月２５日に、環境省から、業務部門においては、費用対効果が高いにもかかわらず、導入率が低いままにとどまっている省エネ対策が多数存在していると調査結果が公表されました。札幌市内においては、オフィスビルや商業施設などの業務部門のエネルギー使用量割合が全国に比べて高いという特徴があることから、事業者の省エネルギー対策が不可欠であり、環境省の調査結果でも示されたような、設備の効率的な運転による費用対効果の高い省エネ対策の支援についても積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
　札幌市では、省エネを中心とした新たな環境マネジメントシステムに転換し、その運用を通じて費用対効果の高い省エネ対策に取り組み、昨年１２月には、市有施設における省エネ事例が評価され、北海道経済産業局から北国の新エネ・省エネ大賞の節電部門の表彰を受けております。そうしたノウハウを活用することも、事業者への省エネ支援には有効なのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、費用対効果の高い省エネ技術の普及について、今後、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、敬老優待乗車証について、２点伺います。
　質問の１点目は、敬老優待乗車証のあり方の検討についてであります。
　７０歳以上の高齢者に交付している敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスは、長年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛するとともに、外出を支援し、明るく豊かな老後の生活の充実を図ることを目的とする事業で、現在、２０万人を超える高齢者が利用しております。この敬老パスは、２００４年度までは市内公共交通機関を無料で利用できるフリーパス制度でありましたが、急速な高齢化の進展に伴う事業費の増加を見据え、将来的にも存続できる仕組みを構築するために、市民議論や議会議論を進め、２００５年度からは、利用上限額５万円と、それに伴う利用者負担の仕組みが導入されました。その後、利用される方々から寄せられた声などを踏まえ、利用上限額を５万円から７万円に引き上げ、また、利用者納入金の返還や追加交付、利用期間の延長など、利便性向上のためのさまざまな制度の改善を経て今日に至っております。
　制度の改正当初は、幾ら申請したらよいかわからないとか、使い勝手が悪くなったとの声が聞かれました。しかし、制度改正から８年目を迎えた現在、昨年、札幌市が実施した利用者実態調査によると、多くの利用者が、自分が１年間にどの程度利用するかを見きわめ、その金額に見合う申請ができている傾向にあることや、追加交付や納入金返還期間の延長など、さまざまな制度改善についての周知も進んでいるという調査結果を得たとのことであり、随分と制度が浸透してきたのではないかと考えるところであります。
　一方、札幌市の推計によりますと、いわゆる団塊の世代の高齢化などにより、高齢者人口は増加する一方、２０１５年をピークに総人口は減少に転じるとされております。そのような状況から、敬老パス制度は、制度を支える現役世代の負担がますます重くなり、制度の維持が難しい状況に至ることも想像できるところであります。
　札幌市が昨年度に策定した行財政改革推進プランにおいても、持続可能な敬老パス制度のあり方を検討するとされております。しかしながら、昨年４月からの介護保険や後期高齢者医療制度に係る保険料の引き上げに加え、年金額の引き下げ改定、さらには、消費税の税率の引き上げが予定されているなど、高齢者を取り巻く社会経済環境はこのプランを作成したときとは大きく変化しております。このようなことから、敬老パスを利用されている方の中には、この事業が今後どのようになるのかと心配されている方も多いと思われます。
　私としましては、これからの社会経済状況の変化を踏まえて、利用する側と制度を支える側のさまざまな意見を広く聞きながら、多くの市民が納得できる制度のあり方について、時間をかけて慎重に検討する必要があると考えております。
　そこで、質問ですが、今後、敬老優待乗車証のあり方について、どのように検討を進めるお考えか、お伺いします。
　質問の２点目は、ＩＣカードへの転換についてであります。
　本年６月から、市電や民間バスでもＩＣカードであるＳＡＰＩＣＡで乗車できることになり、また、来年２月には定期券もＳＡＰＩＣＡが導入されるということで、市内の主たる交通機関でＳＡＰＩＣＡを使うことができるようになります。磁気カードのウィズユーカードは狭い投入口に差し入れなければなりませんが、ＳＡＰＩＣＡは改札機などの機器に触れるだけで通過できることから、高齢者や障がいのある方にも使いやすい仕組みになると思います。また、ＳＡＰＩＣＡは、ウィズユーカードのように使い捨てとは違って、１枚のカードを繰り返し使うことになり、環境にも優しいものとなります。こうしたＳＡＰＩＣＡのようなＩＣカードの特徴は、２０万人を超える高齢者が利用する敬老パスにおいても大きなメリットがあると考えられますので、少しでも早い時期に転換すべきと考えております。
　そこで、質問ですが、現在の磁気カードからＩＣカードへの転換について、現時点ではどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、特例子会社についてお伺いします。
　札幌市では、障がい者の雇用については、これまで、自立支援協議会などと連携しつつ、一般就労支援を進めてきました。一方、障がい者の雇用を推進するために、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特例子会社について、本市においても、昨年、誘致補助制度を設け、積極的に誘致を始めるなど、障がい者の雇用を促進する取り組みを進めてきたところであります。
　現在、市内には、特例子会社が５社ありますが、私自身、ＮＴＴクラルティやほくでんアソシエなどを訪問し、状況を視察してきたところでございます。会社のハード面ではバリアフリー化などがしっかり行われ、ソフト面での支援体制も充実しており、障がい者も生き生きとして働いている様子を確認してきたところでございます。例えば、ほくでんアソシエについては、事業所内は車椅子同士がすれ違うことができるほど通路を広く確保していることや、トイレや洗面所、ロッカールームについても障がいに対応できるきめ細やかな配慮がなされていることに感心いたしました。また、仕事の内容についても、郵便物などの仕分けといった比較的簡易な内容から、地下歩行空間の大型ビジョンのコンテンツの作成、テレビ放送のテロップの入力作業などの高度な業務まで、多様な業務を行っているとのことでありました。
　特例子会社については、雇用の場が一定の規模で確保されるという点では、就労に苦労されている障がい者にとってはチャンスが広がることや、実際の就労の場面においても障がい者雇用について理解があるスタッフがいることなどから、量的な確保はもとより、質的向上にも資するものと大きく期待するところであり、このような観点からも特例子会社の誘致活動には一層力を入れていただきたいと思います。
　特例子会社をめぐる状況は、全国的に見ますと半数以上が首都圏に集中し、次第に人材確保が困難になりつつあるとのことであります。そこで、本市では、首都圏の特例子会社へ事業所の増設等に関心があるか否かなどについて既にアンケート調査を実施したとのことであります。関心を示した特例子会社に対しては、東京事務所を中心に訪問活動を行い、実際のヒアリングも行っているとのことから、特例子会社の運営実態やニーズなども把握できているものと思われます。
　そこで、質問ですが、特例子会社の誘致を進める上での課題をどのように認識されているのか、また、それらを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　また、国においても、障がい者の雇用を推進するため、特例子会社の設立に対して補助制度を設け、設立を支援しているところでありますが、補助金額については、２０１２年度に半減となるなど、縮小の方向にあると聞いています。２０１３年４月からは障がい者雇用率が引き上げられるとともに、精神障がい者の雇用義務づけなども議論される中、特例子会社設立への国の支援が縮小するのはいかがなものかと思います。
　国に対しては、機会を捉えて、特例子会社への支援の継続などを働きかけていく必要があると考えますが、いずれにしても、まずは、札幌市において特例子会社の取り組みが、障がい者雇用の量的、質的な向上に資するものであるということをしっかり実践で示していく必要があるのではないかと考えます。今後、特例子会社の立地が進めば、市内にもノウハウに通じたスタッフや企業がさらにふえていくことになると思われることから、これらのノウハウを積極的に活用することを検討してもよいのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、特例子会社の取り組み成果を何らかの形で市内企業に広げていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、雪対策について、２点伺います。
　まず、１点目は、除排雪業務に係る積算上の見直しについてであります。
　毎年６メートル前後の雪が降り、１９０万人もの市民が暮らす札幌市は、世界でも類を見ない多雪寒冷な大都市であり、４カ月間にも及ぶ冬期間の市民生活や経済活動を支える上で、除排雪事業は欠くことのできないものであります。しかしながら、除排雪事業を支える建設業などは、公共工事縮減や長引く景気低迷などの影響により、経営体力が低下しており、その対応が全国の積雪寒冷地にとって共通の課題となっております。
　我が会派からの提案や要望もあり、札幌市では、いち早くこの問題に対応するため、全国に先駆け、除排雪事業に従事した企業を工事の入札参加条件とする、いわゆる政策入札の導入や、夏場の道路維持と冬の除排雪の一体発注など発注システムそのものの見直しを進めるとともに、市が保有する除雪機械を積極的に増強するなどさまざまな取り組みを進めており、一定の評価をするところであります。
　とはいえ、これらの対応については、効果があらわれるまでには時間を要する中長期的な対応であり、一方では、短期的な対応として、除排雪業務の積算における実態との乖離や、企業努力に依存した積算などの見直しも重要な視点となっております。例えば、除排雪業務の作業効率については、たい積場の遠隔化やダンプトラック不足に伴う運搬効率の低下など年々実態との乖離が大きくなっており、企業努力により負担せざるを得ないことから、結果として経営を圧迫してしまうなど、改善を求める声が多く寄せられております。また、ダンプトラックを確保するために必要となる地方ダンプの宿泊費や賃金などの経費、作業の安全性を高めるための誘導員などの人件費については、企業努力での対応は既に限界に来ており、速やかに見直しが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、２０１３年度の除排雪事業を進めるに当たり、積算上どのような見直しを図る考えか、お伺いします。
　２点目の質問は、除排雪事業に関する予算の問題についてであります。
　今年度においても、１２月上旬からのまとまった降雪の日が多く、除雪回数はふえており、気温が低いことから積雪量が減少しないため、排雪量もふえております。そうした中において、幹線道路やバス路線の排雪量の増加やパートナー排雪の前倒し実施などを行っており、市民生活を守る取り組みとなっていますが、結果として今年度も補正予算が必要となっております。
　雪対策予算については、２００９年から２０１８年までの長期計画である札幌市冬のみちづくりプランにおいて、現行予算の１５０億円を維持することを基本に、事業にめり張りをつけることにより、サービスレベルを落とさないことを掲げております。しかしながら、除排雪事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、公共工事縮減や深夜など苛酷な作業環境が敬遠され、オペレーターや土木技術者など除排雪事業に欠くことのできない人材の確保が難しくなっていることや、企業が保有する機械の老朽化、さらには、運送事業者の廃業などに伴うダンプトラックの減少といった状況が続いており、こうしたことが長引くと予算が確保されたとしても除雪作業ができないという状況も想定されます。
　また、東日本大震災の復興事業が本格化することにより、今後もこれらの機材や人材が数多く流出することが考えられ、より一層、確保が困難になるものと予想されます。加えて、除雪機械などの建設機械に関する排ガス規制が大幅に強化され、新車の除雪機械の価格が大きく上昇しているとともに、これに伴い、リース車や中古車も品薄となり、価格が上昇していることも聞いております。
　こういった状況については、冬のみちづくりプランの策定時期に想定されていない情勢の変化であり、プランの思想であったほぼ横ばいの予算で現行の除排雪のサービスレベルを維持していくことは、もはや困難な情勢であります。さらには、先ほど指摘した積算上の見直しによっても、それ相応の経費の上積みが必要となるのは明らかであります。
　そこで、質問ですが、このような状況の変化を踏まえ、今後も現行除排雪のサービスレベルを維持していくために、必要な予算について見直しを行い、しっかりと確保していくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後の質問は、民間木造住宅の耐震化についてです。
　このテーマについて、我が会派は、昨年の第３回定例市議会の代表質問において、札幌市で民間木造住宅の耐震化がなかなか進まず、耐震診断件数も少ない現状にある中で、耐震診断の診断件数をふやすための方策をどのように考えているのかと質問いたしました。その際、民間木造住宅の耐震診断件数をふやす方策として、効果的な周知の実施、耐震診断の要否がわかる無料の簡易診断の取り入れ、耐震診断を促進するため、耐震診断にかかった費用の３分の２を補助している現行補助制度のあり方の検討、以上の３点について答弁がありました。
　耐震診断の要否がわかる無料の簡易診断については、昨年１１月より、建築安全推進課のホームページにリンクが作成され、耐震診断の件数をふやすための取り組みが進められていることは認識しております。しかしながら、昨年１２月で締め切られた２０１２年度の木造住宅の耐震診断に対する補助実績は１９戸と聞いており、計上した予算に対する執行率は１割と、残念ながら依然低い水準でとどまっています。
　本年１月２５日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会では、住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方についての第１次報告の骨子案の中で、想定される大地震に対して、住宅・建築物の耐震診断、耐震改修について一層の推進を図るため、支援策の充実による耐震化に要する費用負担の軽減と、耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底などが施策の基本的な方向性として示されています。
　このようなことを踏まえ、民間木造住宅の耐震化を進めるためには、補助制度のより効果的な周知に引き続き取り組むことはもちろんですが、次年度の木造住宅の耐震診断補助制度に向けて、住宅所有者が耐震診断を行いやすくなるよう補助制度のあり方を大幅に見直す必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、民間木造住宅の耐震診断の診断件数をふやすために、２０１３年度はどのような施策を展開しようと考えているのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目ご質問をいただきましたので、私からは、創成川以東地区のまちづくりについてと札幌国際芸術祭について答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長に答弁をさせます。
　まず、創成川以東地区のまちづくりについてでございます。
　１点目の北４条東６丁目周辺地区のまちづくりについてでございますが、平成１４年に都市再生緊急整備地域に指定をされました北４条東６丁目周辺地域の地域整備方針におきましては、エネルギー有効都市の実現のための供給拠点形成などを整備目標としているところでございます。地元のまちづくり準備組合では、この地域の整備方針を踏まえまして、平成１９年に策定、公表いたしました開発基本構想に基づきまして、健康・医療・福祉機能を中核とした再開発の検討を進めているところでございます。
　中央体育館を含めた当地区での開発は、創成川以東地区の将来像であります職・住・遊近接の歩いて暮らせる創造性豊かなまちを実現する起爆剤として、本市として積極的に推進する考えでございます。加えまして、隣接をいたします施設との歩行者動線及びエネルギー利用のネットワークの実現によりまして、環境低負荷型のまちづくりの先駆的な展開を目指すとともに、その効果を創成川以東地区全体に波及させていく、そういう考えでございます。
　特定都市再生緊急整備地域の区域についてでございます。
　特定都市再生緊急整備地域制度は、良質な民間都市開発プロジェクトの推進を通じて都市の国際競争力の強化を図ろうとするものであります。札幌市におきましては、都市機能の集積と高度化、歩行者動線やエネルギーのネットワーク化などによりまして、行きたいまち、住みたいまちとしての都市の魅力を一層高めて、国内外に発信をしていくことにして指定を受けたところでございます。したがいまして、新たに都心まちづくり戦略の重点地区と位置づけた創成川以東地区への特定都市再生緊急整備地域の区域拡大につきましては、民間都市開発プロジェクトの動向を踏まえまして積極的に検討をしていく考えでございます。
　２点目の札幌国際芸術祭につきまして答弁させていただきます。
　まず、どのような国際芸術祭を目指すのかということについてであります。
　開催テーマであります「都市と自然」というのは、豊かな自然の中にあります都市としての札幌、北海道の歴史の中での札幌という地域特性をしっかりと捉えたものでございます。この開催テーマに呼応した国内外のアーティストが参集をいたしまして、テーマに込められている思いというものを受けとめて、札幌固有の気候風土や歴史、伝統文化、豊かな自然、多彩なイベントや、あるいはインフラなどの都市の資源をさまざまな切り口から札幌の魅力として引き出していく、世界に向けて発信してもらいたい、このように希望しているところでございます。また、文化芸術をより身近に考えてもらい、親しみのあるものにしていくためにも、札幌のさまざまな既存の文化事業や、あるいは、イベント等との連携というものを図りながら、より広がりのあるものにしていきたい、そんなことを期待しているところでございます。
　２点目の市民の参加についてということでお尋ねでございます。
　坂本龍一氏が発表いたしました開催テーマのメッセージの中には、社会彫刻というドイツの芸術家でございますヨーゼフ・ボイスが提唱した概念がございます。これは、全ての人は創造力を持っており、誰もがその能力を発揮し、社会を変えることができるという考え方でありまして、市民みずからが地域をデザインしていくという市民参加そのものをあらわしている概念でございます。この概念は、札幌市が進めております創造都市の本質を捉えたものであり、創造都市さっぽろの象徴的な事業であるこの芸術祭の根底に流れるものというふうにご理解いただきたいと思います。
　芸術祭の開催に当たりましては、さまざまな作品の展示に加えまして、滞在をしていただきますアーティストとの交流やワークショップなどの市民参加プログラムを実施することによりまして、市民が芸術に親しみながら、みずからの創造性を育む、そういうことができるような取り組みにしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、エネルギー施策についてお答えをいたします。
　１点目のエネルギー施策の推進体制についてでございます。
　札幌市のエネルギー施策につきましては、これまで、地球温暖化対策の観点から、札幌市温暖化対策推進ビジョンに基づきまして、環境局を中心に省エネルギー、再生可能エネルギー等の普及施策を推進してまいりました。
　しかし、福島第一原発事故を契機に、その後の札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定議論を通じまして、脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー消費を抑えたまちづくりが新たな取り組み課題として浮き彫りになったところでございます。特に、エネルギー消費量の多い都心部では、エネルギーネットワークの整備など効率的なエネルギー利用に向けた施策の推進が必要でございます。このため、今後具体化をしてまいります都市開発に合わせた速やかな施策展開を図るため、都心まちづくり推進室に都心部におけるエネルギー施策の検討体制を整備いたします。また、全庁一体的な施策展開を図るためには、長期を見通した指針の策定と、これに基づく統括・調整機能の確保が非常に重要となるところでございまして、市長政策室に全庁的なエネルギー政策の統括組織を設置いたします。今後は、これら三つの組織が、それぞれの役割分担のもと、全庁を挙げて脱原発依存社会と低炭素社会の実現に向けた総合的なエネルギー施策を展開してまいります。
　２点目のエネルギー政策の統括・調整機能の実効性の確保についてでございます。
　エネルギー施策の推進に当たりましては、従前から、市長政策室が担ってきた事業・施策レベルでの局横断的な調整機能に加え、経営層のリーダーシップのもとでの強力な推進体制の構築が重要であると認識をしているところでございます。そのため、副市長を本部長とし、関係局長を構成メンバーとする新たな推進本部会議の設置を検討しているところでございます。この機関の事務局につきましても、先ほどの市長政策室に設置する総括組織が担う予定でございます。
　３点目の費用対効果の高い省エネ技術の普及についてでございます。
　札幌市では、平成１３年から、環境マネジメントシステムの運用を開始しておりまして、平成２３年には、エネルギー削減に重点を置いたシステムへと強化をしてきておりまして、この間、電力使用量で約１４％、エネルギー経費で約１２億円の削減と、市有施設の環境負荷の低減に大きな成果を上げてきたところでございます。一方、福島第一原発事故を契機として、全国的に節電・省エネ対策の強化が求められることとなり、事業者におきましても省エネ効果の高い取り組みが必要とされてきております。
　札幌市では、これまでも、既存の設備や機器の運用改善、機能回復、機能付加という三つの手法を基本とする費用対効果の高い省エネ技術を蓄積してきておりまして、その取り組みは対外的にも評価を受けているところでございます。そこで、これらの技術の有効性を事業者の皆さんにも知っていただき、積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございまして、今後は、関係団体と連携しながら、費用対効果の高い省エネ技術を事業者の皆さんにも広く普及してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、敬老優待乗車証について、特例子会社について、雪対策について、民間木造住宅の耐震化についての４項目についてお答えを申し上げます。
　まず、敬老優待乗車証についてお答えを申し上げます。
　１点目の敬老優待乗車証のあり方の検討についてであります。
　敬老優待乗車証事業につきましては、超高齢社会、人口減少など社会構造の変化を見据え、今後も持続可能な制度とするため、そのあり方の検討が必要と行財政改革推進プランに掲げたところでございます。
　その後、議員がご指摘のとおり、高齢者の生活に直接影響を及ぼすような社会経済状況の変化がありました。また、昨年秋、国において策定された新高齢社会対策大綱では、人生９０年時代を前提とし、従前の支えが必要な人という高齢者像の固定概念の転換が盛り込まれるなど、今後の高齢者施策のあり方が大きく変化していくことが見込まれております。このため、敬老優待乗車証のあり方につきましては、利用実態や将来的な事業費の推移など、制度の現状と課題を市民の皆さんと共有するとともに、このような高齢者を取り巻く社会経済状況の変化を十分に見定めながら、幅広い世代の市民と意見交換をし、議会にもお諮りをするなど、しっかりと時間をかけて議論を深めてまいりたいと考えております。
　２点目のＩＣカードへの転換についてでありますが、ＩＣカードは、改札機などに触れるだけで精算できるなど、高齢者にとっても使いやすいものでありますことから、敬老優待乗車証についてもＩＣ化を検討すべき時期にあると認識をしております。
　しかしながら、敬老優待乗車証のＩＣ化は、利用者の利便性向上が期待できる一方、交付や年度更新の方法やシステム化に向けての技術的な課題など、解決しなければならない事項も少なくございません。そこで、平成２５年度はこれらの課題の整理を行うなど、ＩＣ化導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、特例子会社についてお答えをいたします。
　１点目の特例子会社の誘致を進める上での課題とそれを踏まえた取り組みについてであります。
　全国の特例子会社に対して行ったアンケート調査では、首都圏におきましては、過半数の特例子会社が人材が不足しつつあると回答しており、また、約３割が今後新たな事業所の開設等を検討しているものの、その多くは札幌市の補助制度の要件よりも小規模な事業所を想定しておりました。
　今後は、アンケート結果をもとに、より効果的な補助制度に見直すとともに、ハローワークと連携した人材確保支援の取り組みを進め、さらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の特例子会社の取り組み成果の市内企業への拡大についてであります。
　札幌市といたしましては、これまでも、障がい者の企業への就労を促進するため、障がい者雇用の実例を盛り込んだ冊子の作成や研修会の開催により、市内の企業に対し、障がい者雇用に係る啓発を行ってきたところであります。
　今後におきましては、特例子会社の取り組み成果も加える形で、市内企業へ情報を発信することなどにより、障がい者雇用の量的、質的な向上に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、雪対策についてお答えをいたします。
　１点目の平成２５年度に向けた除排雪業務の積算上の見直しについてでありますが、除排雪業務の積算につきましては、これまでも、国土交通省などの積算基準や札幌市の除排雪業務における作業効率調査などに基づき、積算を行ってきているところであります。平成２５年度予算におきましては、交通誘導員や除雪センター職員の増員のほか、除雪機械の運転単価の改定など、各種基準等の変更に伴う積算の見直しを予定しております。
　今後とも、安全な作業の確保と市民サービスの向上を目指し、実態に即した積算に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の今後の除排雪サービスレベルの維持に必要な予算の確保についてであります。
　現行の除排雪サービスレベルを維持するためには、必要な人材や機材を確保し、安定的な除排雪体制を築くことが重要でありまして、それに必要な予算はしっかりと確保していく考えであります。また、大雪時にあっても後手を踏まぬよう、必要な作業を迅速かつ前倒しで実施し、先々の作業に支障が出ないよう速やかに補正予算を組むなど、臨機な対応に努めてまいります。
　今後とも、各種実態調査等をきめ細やかに行うなど、市民生活に支障を来すことのないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　次に、民間木造住宅の耐震化についてであります。
　昨年の第３回定例市議会の代表質問を受けまして、他の政令指定都市における木造住宅の耐震診断に対する補助制度の内容や実績に関する調査を行いましたところ、他都市におきましては、補助率の引き上げにより、診断件数の大幅な増加が図られている状況にありました。このため、札幌市においても、診断件数をふやすためには、補助率を引き上げ、耐震診断にかかる費用をより軽減することが効果的であると判断をし、平成２５年度からこれまでの補助率３分の２を補助率９割に引き上げる予定でございます。
　今後は、この補助制度拡充のＰＲを含めて、より効果的な普及啓発を行い、診断件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表して、第１回定例会に上田市長が提案された予算、条例案等、市政の諸課題について質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について、５点お伺いします。
　第１には、前副市長の渡部正行氏のことです。
　渡部氏は、４年前の平成２１年４月、医務監として市長に迎えられ、平成２３年６月の第２回定例会において、副市長に抜擢、議会にその同意を求めたのであります。今、市長の任命責任を問う声があります。私は、逆にその業績をお聞きします。
　渡部氏は、副市長としての在職中、残された顕著な業績は何だったのか、何を残されたのでしょうか、お聞かせください。
　そして、二つ目に、この人事案に同意した議会の責任についてご見解をお示しください。
　第２に、豊平区で実の母親に殺傷された姉妹のことをお聞きします。
　質問に先立ち、１月２６日、亡くなられた次女の方には、深く哀悼の意をあらわしますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
　このご家族は、空知のある都市から、日本一、子育てがしやすい札幌に引っ越しされたのであります。このご家族、とりわけ母親に不安定な兆しが見えたのは昨年の夏のことです。７月２５日、母親から、自分のことが嫌になったので包丁で死のうと思ったとの１１０番があり、３週間後、法第２４条に基づく通報が警察から札幌市にもたらされました。私が調査した限りではありますが、札幌市で虐待を伴う子どもの傷害致死は、過去１０年で８件例があります。しかし、子殺しの例は確認できておりません。その全く皆無の事例が今回起きたのです。精神鑑定が行われ、刑事責任能力も問われる事案です。
　私は、昨年、この親子を保護すれば今回の件は未然に防げたと考えますが、それをせず、さらに、今回も、１月、次女の家出を契機とする親子の関係断絶を見て、なお拱手傍観した担当者、そして、その上司の感性を疑わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、これら職員に次女の命を守れなかった責任はないのか、さらに、保護するか、在宅のまま見守るかの判断をするチェックリストの判断手法に改善の余地はないのか、市長のご見解をお聞かせください。
　第３に、札幌市の企業誘致立地促進と助成金等の交付、そして、それに伴う雇用の件についてお聞きします。
　原局より資料をいただいていますが、１３年間の実績があるコールセンター等には１万９，０００余の雇用が生まれているのに対し、ものづくり産業立地促進では３年で４５０人と緒についたばかりです。ＩＴ、コンテンツ、バイオ立地促進について見ると６年で２２０人、１人の雇用を創出するのに約７８万円の税金が補助金として交付されています。
　そこで、質問ですが、これらの雇用の実績は目標値の何割達成されているのか、その到達度をお聞かせください。
　第４に、札幌市のいわゆる成長戦略についてお聞きします。
　市長は、昨年１２月、札幌市まちづくり戦略ビジョン原案を公表していますが、最近発行された雑誌でディズニーランドのような夢物語とやゆされています。私も、何を政策の中心に据えて経済の成長を導くのか、札幌市に富を蓄積するにはいかなる手法を用いるのか、このビジョンからは見えないのです。
　そこで、質問ですが、まず、札幌の成長戦略は何か、そして、それを推進する政策は何か、さらに、それによる富の蓄積ターゲット、目標値はどのラインであるか、この点につき、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、その成長戦略と雇用の関係です。
　市長は、公約である５万人雇用創出に関し、当職の文書質問に答えています。しかし、雇用と政策の関係、税の使われ方と雇用の実績には乖離が見られ、その検証、数値把握も精度を欠いています。原局の担当者と何度も話しましたが、数値を正確に検証しているとは思われませんでした。正確な実績把握がなければ、効果的な政策を実施できないのではないでしょうか。弱点であるポイントを正確に捉え、それを克服するために対策を打つ。例えば、予算や今回の補正は、アベノミクスの一環ではありますが、まさにそのような成長戦略の一手として打ち出されているにもかかわらず、これらを説明する原局担当者に政策と雇用の認識がありません。
　そこで、質問ですが、今回の補正で雇用は幾ら生まれるとお考えになっておりますでしょうか、ご見解をお聞かせください。
　第５に、札幌市まちづくり戦略ビジョン原案の策定手法についての質問です。
　市長は、１万人市民アンケート、ワークショップ、審議会への市民参加等を通じて、その策定主体を、市長が主張する市民力の現実化と捉え、市民が主役の計画と位置づけます。しかし、札幌市の政策立案のかなめは、一義的には札幌市の職員であり、市民がその思いを実現するためには、地域を代表する市議会議員への陳情とか、市民の方々の発意による署名活動、意見書等を理事者に向け発信し、その反射的効果として政策に組み込まれると私は考えます。アンケートやワールドカフェ等のワークショップに集まる市民は、市民会議のメンバーとして３０人、テーマ別ワークショップには８０人と伺っていますが、その３０人や８０人の意見を恣意的に集めた上で、それを市民意思の総意であるかのように強弁することは、牽強付会、我が田に水を引く政策にほかなりません。かつて、事業仕分けを担った課題判断型の市民会議が、その後、多くの市民の反対に遭って仕分けそのものが否定された例に戻るまでもなく、市民意思の形成手法には上田市長のリーダーシップが欠かせないのであります。
　そこで、質問ですが、これら市民会議に市民合意形成を今後とも担わし続けるおつもりなのか、お聞かせください。
　時代を少し戻します。平成１２年に、札幌市の向こう２０年の施策を展望した第４次札幌市長期総合計画というものがつくられました。私も読ませていただきましたが、経済指標が予想を大きく下回り、計画そのものが頓挫している様子が私もうかがわれました。ディズニーランドとは申しませんが、夢物語には見えました。
　そこで、質問ですが、その計画は、１３年後のことし平成２５年、どのようになっているのでしょうか。評価と実態をお聞かせください。
　また、長期総合計画と本ビジョンは無関係と考えてよいのでしょうか。
　次に、教育をめぐる質問です。
　第１に、服務規律をめぐる調査につき、お聞きします。
　原局を通し、何度も照会してきましたが、今般、ようやくその内容が明らかになりました。しかし、それは、違反者に支払った給与の一部を返還させ、文書または口頭による戒告、注意がほとんどです。盗人が金品を返したら罪は免れるのでしょうか。校外研修をすると言って、実際は研修をしないで、校長に虚偽を伝え、給与を受け取る行為は、刑法第２４６条詐欺罪を構成すると考えますが、法曹でもある上田市長のご見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
　第２に、教育現場の適正化、いわゆる学校統合の件に関し、ご質問させていただきます。
　ここに、南区豊滝小学校にお子さんを通わせている保護者の方の実名のメールが来ております。それは、平成２５年１月１０日、教育委員会を中心に開催された豊滝小学校の廃校、統合をめぐる説明会のことについて書かれています。保護者の方は、複式学級に言及され、学級で学ぶ小学生が他の地域の小学生に比して遜色がないと主張されています。
　そこで、質問ですが、小規模校の学力、その後の進路等の実績に鑑み、市長は、この保護者の方のお考えにどのようにお答えになりますでしょうか、どのようなお言葉をかけられますでしょうか、お聞かせください。
　第３に、教育委員会のあり方についてお聞きします。
　安部政権となったことし１月、ある新聞に、教育委員会幹部の発言として、教育現場への政治介入が強まる旨の記事が出ていました。これは、安部首相が教育委員会制度への抜本的改革に積極的であることへの警戒感と思われます。
　そこで、質問ですが、安倍首相のいわゆる教育委員会改革は教育現場への政治介入になるとお考えになるか、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、私は、この壇上でも特別委員会でも主張してきた問題がございます。それは、白石区のお子さんが自死された件です。調査検討委員会が招集され、調査が行われました。その外部委員は、一昨年、手稲で起きたお子さんの自死調査委員と同じメンバーであり、教育委員会指導担当部長、学校長が加わる同じ構造です。結論は、いじめと自殺の因果関係を否定する内容です。
　これに対して、滋賀県大津の第三者調査委員会は、市長が教育委員会関係者を外す形で真逆の結論を導いています。保護者も教育委員会には懐疑的でした。つまり、結論は初めにあるのでしょう。札幌の場合、教育関係者、そして、教育委員会を守ることを最終目的としているかのごとく、私には見えるのであります。
　そこで、質問ですが、市長は、札幌市の調査検討委員会報告を受け、どのようなご感想を持たれたでしょうか、お聞かせください。
　二つ目に、大津市では、市長部局の中に常設の委員会を設け、ことしの４月から稼働させ、いじめ対策を市教育委員会に任せないような方針と伺っております。札幌市も大津市のような常設委員会にするお考えはないか、お聞かせください。
　次に、地方交付税と人件費削減に絡み、お聞きします。
　理事者は、退職金を下げることでは労使合意できているが、職員給与削減は合意が難しいと考えておられるのでしょうか。苫小牧市は、いち早く給与７．８％削減方針を固め、職員組合に提案し、労使交渉に入っているとお聞きしています。まず、この点につき、理事者のお考えをお聞かせください。
　政府は、地方自治体に公務員給与の削減を求めているわけですが、これが実現しない場合、行政サービスに手をつけないでやりくりする手法を何度も原局から伺いました。しかし、総務省が発表した平成２４年度の地方公務員給与の実態調査で、札幌市がラスパイレス指数１０８．９で全道一、これは、国家公務員が東日本大震災の復興財源を得るため、２年間７．８％給与削減をしていての数値ですが、この削減がなかった場合でも１００．６と、国よりも給与水準が高いのです。
　そこで、質問ですが、私は、職員の方々だけでなく、広く人件費削減という意味で、議会の同意を得て、議員、特別職を含む人件費の削減を提言しておりますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
　そして、人件費削減に着手しない場合、優先順位の低い行政サービスを削ることになると考えますが、それは何でしょうか、お聞かせください。
　最後に、停職処分を受けた職員の復職後の勤務状況と休職時の給与、退職金についてお聞きします。
　この職員は、平成２３年１２月、元同僚の職場のパソコンに脅迫電子メールを送信し、平成２４年２月２０日、脅迫罪で逮捕されました。そして、同年３月１日、罰金１０万円の略式命令を受けたのです。その後、この職員は、４月２０日、停職６カ月の処分を受けるまで一度も出てきていません。また、処分が解けた１０月以降、病気休職と休職を続け、いまだ勤務に復帰せず、そのまま定年退職するとお聞きしています。
　通常、病気休職の場合、傷病手当として共済会等から報酬の６０％が支払われているのが通常かと思いますが、札幌市の場合、１００％支払われているとお聞きしています。第一に、この上乗せ４０％分は税金と考えてよいのでしょうか。
　また、ノーワーク・ノーペイの原則にもかかわらず、休職中、この職員に全額の給与が支払われているのは、他の政令指定都市でも同じなのでしょうか、お聞かせください。
　次に、この職員の停職が解かれた後も、診断書を提出し、休職を続けています。
　そこで、質問ですが、理事者は、この職員とどのように接触し、復帰を促しているのでしょうか。
　また、この職員は、退職時、幾らぐらいの退職金が支給されるのでしょうか、お聞かせください。
　札幌市の平成２５年度予算案、市の借金である市債残高が、総額こそ削減したものの、一般会計は２年連続増となり、私の試算ですが、市民１人当たり９０万円の借金を背負っていることになり、改善はされていないのであります。

○議長（三上洋右）　木村議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過していますので、簡潔にお願いします。

◆木村彰男議員　（続）はい。
　そのような状況に対し、上田市長は、硬直化が進んでいることは間違いないと記者会見で述べています。その休職職員の給与も数千万円と言われる退職金も税金です。休職に関する規定を見直すおつもりがあるか否かをお聞きして、私の最後の質問にかえさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　木村議員に申し上げます。
　通告の教育に関する質問のうち、政治介入云々とありましたけれども、これは通告がございませんでしたね。申しませんでしたか。大津の……（発言する者あり）
　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私の政治姿勢についてお尋ねの件につきましては、私からお答えをさせていただきます。教育関係につきましては教育長、また、生島副市長からも答弁をさせていただきます。
　まず、前副市長の在職時の功績は何かということでございます。
　医務監として平成２１年４月に札幌市に採用して以来、北海道における職員として培いました公衆衛生の分野の知識や経験というものを生かしていただきまして、平成２１年、大流行いたしました新型インフルエンザへの的確な対応、そして、政令市では初めてとなりますヒブワクチンの公費負担の導入など、予防医療に大変頑張っていただきました。そういう経験を生かして副市長に就任をしていただきたいということでお願いをいたしまして、２３年７月、議会の同意を得て副市長に就任したわけでありますが、その後、保健福祉部門におきます大変なご努力をいただきまして、昨年、３月に公表いたしました札幌市地域福祉社会計画の策定に当たりましては、地域で福祉、保健、医療に関する相談ができる体制を確立するということを取り上げ、保健師などが積極的に地域に入っていくという方向性を示し、非常に強いリーダーシップによってそれを実現する方向性を示していただいたということでありまして、具体的には、２カ所のまちづくりセンター所長に保健師を登用するという成果に結びついたわけでありまして、行政と地域の連携強化に大変貢献をしていただいたというふうに考えております。行財政改革推進プランにおきましても、本当にいろいろな努力をされまして、行動する市役所の一つのあらわれといたしまして保健師を地域に張りつけるというようなことを強力に推進していただいた功績があると私は考えております。これらの保健福祉分野での功績を初めといたしまして、子ども・子育て支援の充実などについても所管の市政課題の解決にご尽力をいただいたというふうに理解をしております。
　議会の責任は何かというふうなお話でございますが、副市長の選任に当たりましては、法律上、議会の皆様方のご同意をいただいておりますので、とはいうものの、副市長の選任の議案提出権は市長に専属をするものでございまして、また、最終的には選任するのは私でございますので、私が議会の責任云々について言及する立場にはございません。
　豊平区の姉妹死傷事件についてでございます。
　小学生の次女がお亡くなりになりまして、３女の方も重症を負うという大変痛ましい事件となりまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この世帯につきましては、以前から児童相談所や区役所、学校、病院などの関係機関が連携をして情報を共有しながら対応しておりました。在宅指導か、それとも一時保護かとの判断につきましては、こういった情報と親子との面談を踏まえまして、児童相談所が判断をしたものでございます。
　しかしながら、このような事態に至ったということは大変残念なことでありまして、こういったことが二度と起こらないように、札幌市の対応について、札幌市社会福祉審議会におきまして議論をしていただき、検証をしていただくということにしているところでございます。
　企業誘致に係る補助金等の交付と雇用の比例関係といいますか、この実証及び交付政策の見直し等についてのご意見でございます。
　成長戦略についてお尋ねでございます。
　１点目の札幌市の成長戦略の有無についてということでありますが、今後、１０年間のまちづくりの方向性を示すまちづくり戦略ビジョンを現在策定中でございますが、産業振興につきましては、目指す姿やその実現に向けた施策といったものを示すために、平成２３年１月に札幌市産業振興ビジョンというものを策定したところでございます。この中では、何度も申し上げておりますけれども、札幌市経済の成長を牽引する分野として食、観光、環境、そして健康・福祉、この四つの分野を掲げながら、新たな付加価値の向上というものを図っていくということを示しますとともに、市民の雇用の創出に当たっていくということを掲げているところでございます。
　２点目の５万人の雇用についてということでありますが、雇用の集計を行っている事業には、雇用を直接の目的とする就労支援事業と、それから、雇用が直接の目的ではないが、事業実績に伴って、実施に当たりまして雇用が発生する委任事業、あるいは工事などがございます。就労支援事業等につきましては、就職した人数を、委任事業や、あるいは、工事等については実際に従事した人数や、あるいは、事業を行うために必要な人数を集計しているところでございまして、５万人の雇用創出というのは、札幌市が行うさまざまな事業を雇用という観点から４年間の実績を集計し、一つの成果指標というふうにしているところでございます。
　３点目でしたでしょうか、補正予算でどのように経済成長や雇用につなげていくのかということについてでありますが、これは、国の緊急経済対策を活用しながら、喫緊の課題でございます地域経済の活性化に資する防災強化についての事業も積極的に予算計上させていただいておりますけれども、これらの取り組みは、経済波及効果とともに雇用の創出効果があるものと考えております。しかし、具体的な雇用創出効果については、現時点では算定をしているというわけではないということでございます。
　次に、企業誘致の目標と達成度というようなことについてお尋ねだったというふうに思います。
　企業誘致の目標につきましては、第３次新まちづくり計画におきまして企業数で設定をしておりまして、平成２３年度から平成２６年度までの累計で、コールセンター・バックオフィスにつきましては目標企業数３０社、みらいづくり産業につきましては目標企業数８社ということにしております。現在までの実績は、コールセンター・バックオフィスは２２社、平成２４年度からスタートいたしましたみらいづくり産業はまだ１社でございますが、そういうことになっております。その他の分野につきましては、予算上の目標設定しか顧慮していないということでございます。
　まちづくり戦略ビジョンの策定についての市民会議、審議会などの役割についてでございます。
　市民会議を初めとする市民参加事業の役割としまして、今後、まちづくりについて市民目線で捉えたご意見をいただくということでございまして、これも、自治基本条例に基づきましてさまざまな市民参加の機会を設けてきたところでございます。一方、審議会の役割ということになりますと、専門的な見地から調査や、あるいは審議を行っていただきまして、答申案を策定するということでございまして、審議会条例の規定に基づき、設置をされたものでございます。
　そういう市長の政策決定の手段の改善点はないのかということでありますが、まちづくり戦略ビジョンにおけます市民会議や１万人アンケートは無作為抽出によるものでございます。また、パブリックコメントは広く市民意見を公募したことでもありますし、また、広報さっぽろ等で全家庭に札幌市の意見を求める基礎となる資料を提供させていただいて、そして、市民から意見を頂戴するという過程をとっているわけでありまして、一部の市民意見を恣意的に取り上げるというようなことではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　４次長総の検証がどうなのかということについてでありますが、これは、現在の戦略ビジョンを作成する過程でもしっかり検証作業を行っているということでございます。
　４次長総との関係につきましては、もちろん４次長総で前提としているさまざまな社会構造というのが変化しているということを念頭に置きながら、これからの１０年間、人口構造の変化ということを主として、あるいは、環境問題についての取り組み、さらには、市民自治という大きな、私ども札幌市が、新たに、４次長総以降に、自治基本条例をつくり、市民活動促進条例をつくりというふうな形でつくってきたことをしっかり対置させながら新たに必要なものをつくっていこう、こういうふうに考えているということでございます。
　そういう中におきまして、当然のことながら、４次長総にかわるものを戦略ビジョンとしてつくるということを明示しておりますので、戦略ビジョンが制定された段階で、４次長総はその効力がなくなる、廃止をするということになるわけでございます。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２点お答えします。
　地方交付税と札幌市の職員給与の削減等についてのことでございます。
　地方公務員の給与削減につきましては、去る１月２８日に総務大臣から各自治体に正式な要請がされたところでございます。
　札幌市では、これまでも、職員定数削減などの恒久的な人件費削減に努力を続けてまいりました。そのような中、国の２年間という時限的な給与削減期間中のラスパイレス指数にのみ着目をし、地方の固有財源である地方交付税を一方的に削減し、地方にも給与削減を強いるということについては、大変遺憾に思っております。直ちにこれを受けることにはならない。
　このことは、一人札幌市が言っているだけではございません。全国市長会を初めとする地方６団体も、国と地方の協議の場におきまして、これまで地方は国よりも人件費削減の努力を行ってきているなど、削減に反対の立場から共同声明を発表しているわけでございます。
　今後につきましては、これまでの行財政改革の状況等を踏まえた上で、本市財政運営の状況でありますとか、他団体の動向等を注視しつつ、引き続き議論してまいりたいと思っております。
　また、特別職、あと、議員報酬というお話もございました。特別職の給料につきましては、各団体において判断することと、国からの要請の中ではそのように述べられているわけでありますけれども、先ほど述べました一般職の議論と同様に、慎重に議論を進めてまいりたいと思っております。
　また、議員報酬の削減につきましては、特に今般のような特例的な場合におきましては、それぞれの議会の自主的な判断がより尊重されるべきと思っております。
　それと、財源不足になった場合というお話ですが、本日、金子議員にもお答えをいたしましたように、地方交付税の減額がどうなるかということについては、今、はっきりしておりません。そういう中で、仮にですが、交付税の決定額が予算を下回った場合には、市民生活に影響を与えないように対応を検討する、このようになるというふうに認識をしております。
　それから、２点目の脅迫メールで停職処分を受け復職した職員の勤務状況等のお話がありました。
　ここで、まず、個別の職員の勤務状況、退職手当につきましては、個人のプライバシーに関することでありますので、議会の場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　一般論で申し上げますと、もちろんでありますけれども、職員の休暇、休職等の勤務状況の管理につきましては規定にのっとり適切にやっております。退職手当についても同様でございます。
　それと、休職中の職員の管理ということで、一般論で申し上げますと、病気休職中の職員がいる所属長は、当該職員と定期的に連絡をとるなどして、職員が療養に専念をしているかどうかなど、療養経過の把握に努めることとしております。さらに、必要に応じて主治医と面談し、当該職員の病状及び今後の見通し等を把握することとしております。また、札幌市では、専任の産業医を配置しておりまして、病気休職に入るときや、職場への復帰をする際などに当該職員との面談を実施しておりまして、休職期間の適正管理に努めております。
　それと、いわゆる病気休職、休務中のさまざまな制度についての見直しの話でございます。
　病気休職、休務中の例えば給与の取り扱いなどは、各自治体それぞれさまざまでございます。札幌市におきましては、休務、休職の長期化の抑制、病状の重篤化の予防、適切な服務管理など、職員に対するより一層の健康管理対策を図ることを目的として、現在、見直しを行っております。
　私からは、以上であります。

○議長（三上洋右）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育をめぐる問題について、私からお答えをいたします。
　まず、教諭等の服務実態調査と規律違反及び不適切勤務者の処分についてでございます。
　調査の結果、不適切な勤務があった者につきましては、その職責、行為の態様等に応じまして必要な懲戒処分や訓戒措置等を実施する方向で検討しておりまして、具体的には３月開催予定の教育委員会会議において決定する予定でございます。
　ご指摘の事例につきましては、故意に財産上の不法の利益を意図したものではないというふうに考えているところでございます。
　次に、学校規模適正化に関する保護者の意見についてでございます。
　小規模の学校にはきめ細かい対応ができるという利点があることは承知してございますが、複式学級では、一つの授業時間の中で１人の教員が２学年を見るために、１学年に直接当てられる指導時間が実質半分程度となってしまいます。また、１学年１学級あれば実現できる課題別学習等の取り組みも複式学級では難しくなるなど、教育指導上の制約もあると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、一人一人の子どもによりよい教育環境を実現したいとの思いで学校規模適正化に取り組むものでございまして、保護者のさまざまなご意見に対しましても丁寧に説明し、理解を得てまいりたいと考えているところでございます。
　次に、教育委員会制度のあり方の見直しについて、政治介入という観点からのご質問だったかと思いますけれども、通告はなかったかと存じますけれども、一旦の答弁をさせていただきたいと思います。
　教育委員会制度のあり方の見直しを進めるとすれば、戦後の教育委員会制度の成立の過程とその意義を踏まえて慎重に進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、札幌市教育委員会としても、教育委員会会議の活性化を含めて、自助努力を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、調査検討委員会に関して、その報告書の感想というご質問であったかと思いますが、調査検討委員会の委員長が、子どもの霊前に手を合わせながら、この子どもが読んだとしても恥ずかしくない報告書を完成させたいという思いをお話しされていらっしゃいました。その言葉を裏切らない、丁寧なしっかりとした調査検討を進めていただいたものというふうに受けとめてございます。その報告書の内容は、遺族の方にもご理解をいただいたものというふうに理解しているところでございます。
　次に、いじめ等にかかわる子どもの対応に関する常設委員会の考え方についてでございます。
　いじめ対策の常設委員会の設置については、子どもの最善の利益を実現するための権利条例がある札幌市といたしましては、いじめ問題についても重大な子どもの権利侵害と認識して取り組みを進めているところでございます。
　札幌市には、既に子どもアシストセンターという第三者的な立場でいじめ等の相談を受ける機関が設置されておりますので、教育委員会といたしましても、今後、より一層の連携を進めながら取り組みを充実させてまいりたいというふうに考えているところでございます。直接、子どもとかかわる学校はもとより、教育委員会やアシストセンターの連携を進めるとともに、学校や地域の協力を得ながら、全ての市民が子どもの健全育成にかかわる意識を醸成していくことが重要であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　木村議員。

◆木村彰男議員　再質問をさせていただきます。
　まず、第一に、市長は渡部氏の業績について触れられましたけれども、それでは、市長は、渡部正行氏が辞意を表明された後、慰留されましたでしょうか。２年ぐらいでは結果は出ない、自分と一緒に４年頑張ろうというお言葉を渡部副市長におかけになりましたでしょうか、お聞かせください。
　もし、その慰留の言葉さえ出なかったということであれば、そのような人物、能力、識見とも群を抜くという形で同意を求めた市長の任命責任を問いたいと思います。
　２番目に、実の母親に殺されたお子さんのことでお伺いします。
　市長は、このお子さんのお悔やみに行かれましたでしょうか。また、このお子さんのご遺骨が今どこに祭られているか、ご報告を受けていらっしゃいますでしょうか。このお子さんにとって、日本一、子育てがしやすいという看板は羊頭狗肉だったのでしょうか、お聞かせください。
　最後に、成長戦略についてお聞きします。
　市長は、観光、食等を成長戦略の柱にとらえていらっしゃる旨、発言されています。そうだとすれば、観光の数値目標、つまり、いつまでに、何を、どこまで達成するのか、そういったターゲットを明確にしていただきたいと思います。そのような目標値がないのであれば、まさにディズニーランドのような夢物語になってしまうと思います。
　以上、再質問をさせていただきます。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　渡部氏との議論の際には、当然、そういう慰留も含めて議論をさせていただいたということでございます。
　それから、お亡くなりになりましたお子さんの墓前に、私は、まだお見舞い並びにお参りに行っているということはございません。今、どこにご遺骨があるのかについても報告を受けておりません。
　３点目の観光の成長戦略の中で具体的な数値をどうするかということにつきましては、これは、これまで観光としてどれだけ札幌市においでになるかということについての数字はいろいろございましたけれども、これらも含めて、これから――一部はつくっているのですね。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　先ほども申し上げましたけれども、アクションプランの中でつくっているというふうに申し上げておりまして、例えば、成長型の戦略としてものづくり振興戦略というようなことでは、具体的な数字を、これだけの実績を上げるよというものは設けさせていただいておりますが、観光につきましては、これは、従前から１，５００万人とかというふうなカウントをする方法がございましたけれども、このカウントの仕方についてもいろいろな考え方がございまして、今、まとまったものをここでお示しすることはできないという状況にございます。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　木村議員に申し上げます。
　再々質問ですので、さきに質問した範囲、項目の中で再々質問をしてください。

◆木村彰男議員　了解いたしました。
　上田市長に、最後にご質問させていただきます。
　先ほど局長が何かお話しになっていたようでございますけれども、私は、どこにお祭りになっているか聞いておるのです。
　この方は、もし亡くなられなければ、多分、結婚もし、子どもをお産みになって、札幌市で幸せにお暮らしになっていたと私は思うのです。そのようなことが再び起きないために何ができるかということを、もう一度、上田市長のお言葉で終わらせていただきたいと思います。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、どうしてこういうふうになったのかということについてのしっかりとした検証をするということが大事だということを先ほど申し上げまして、社会福祉審議会でじっくり検証していただくということを私からも指示をさせていただきまして、既に具体的な期日も決まっているというふうにお聞きしておりますので、そこでの検討をしっかり見守り、受けとめるべきものはしっかり受けとめていきたい、こんなふうに考えております。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４６件のうち、平成２５年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案４６件のうち、平成２５年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　（議案付託表は巻末資料に掲載）

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に阿知良寛美議員を、第二部予算特別委員長に伊藤理智子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に阿知良寛美議員が、第二部予算特別委員長に伊藤理智子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　北朝鮮の地下核実験実施に対し厳しい制裁を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２１日から２月２５日までは委員会審査等のため休会とし、２月２６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。