札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第２回定例会 2013-06-06 第4号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、西村茂樹議員を指名します。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、金子やすゆき議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１３号まで、第１８号から第２１号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問いたします。
　初めに、まちづくり戦略ビジョンについてです。
　１点目は、戦略編の中間点検についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンは、これまでの基本構想と第４次長期総合計画にかわり、市民・企業・行政がともに目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、取り組むための指針であり、総合計画として位置づけられています。２０１３年２月、札幌の１０年後の姿等を描いたビジョン編が策定され、引き続き、戦略編を策定中です。ビジョン編の策定過程においては、市民会議の設置を初め、１０００人ワールドカフェなど、ワークショップの開催と市民参加で進めてきたことを評価するところです。
　一方、戦略編については、ビジョン編に基づき、行政が集中的に取り組むことを示した行政計画という位置づけとなっていますが、ビジョンの特色として、市民自治によるまちづくりを目指し、市民と共有できるビジョンとすることを示していることから、情報共有はもとより、策定、検証など、市民とともに進めることは言うまでもありません。また、策定後は、設定されている各種の指標やロードマップを踏まえ、進捗状況を評価していくことが重要と考えます。戦略編の答申案においては、中間点検や評価を実施し、必要に応じて戦略の見直しを行うと示されており、今後、子どもや若者を初め、全ての市民が住んでよかったと実感できる札幌のまちづくりを実現するためには、市民参加による中間点検等を着実に実行すべきと考えます。
　そこで、まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞の中間点検において、子どもや若者を初め、全ての市民が参加し、市民とともに行うべきと考えますが、どのように行うおつもりか、伺います。
　２点目は、食の安心・安全についてです。
　食は、私たちの命を守り、健康で豊かな生活を送るための基本となるものです。北海道は日本最大の食料生産地であり、豊富な資源を背景とした食は、札幌にとっても重要な資源であり、戦略編答申案においても食関連産業の促進等が挙げられています。
　２０１１年２月に実施した来札観光客満足度調査、インターネット調査において、札幌滞在中の目的や楽しみについて尋ねたところ、全体では「おいしいものを食べる」が７７．８％と最も多くを占めており、食に関するあらゆる場面で安心・安全を確保することが、札幌の食の魅力をさらに高め、食産業や観光を活性化することにつながると考えます。
　しかし、原発事故等の放射性物質による汚染、また、ＴＰＰ等による食品添加物や遺伝子組み換え食品の規制緩和など、食の安全性が脅かされることが強く懸念されることから、今こそ、食の安全を確立し、地場産業を守ることが重要と考えます。
　２０１３年４月には、札幌市安全・安心な食のまち推進条例が施行され、市民・事業者・札幌市が連携して食の安全・安心の確保に取り組むとされており、食産業や観光の振興の基盤である食の安心・安全を守るための取り組みをさらに進めるべきと考えます。
　そこで、食の安心・安全を戦略編の中にしっかりと位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、産前産後の母子支援の充実についてです。
　２０１３年５月、政府は、産後の支援を強化するため、産後ケアセンターを２０１４年度にモデル事業として取り組み、その後、全国に整備していく施策を打ち出しました。これまでは、いわゆる里帰り出産などで産前産後は実家の家族などが支援を行ってきましたが、親の高齢化、少子化などにより、退院後の最も支援が必要な時期に支援が得られない場合や、子どもに接する機会がないまま出産し、子育てに直面する女性がふえています。
　こうした中、女性を支える産後ケアの取り組みが全国各地で広がりを見せています。世田谷区では、大学と協働で出産後の母親や赤ちゃんを支援する全国で初めての産後ケアセンター桜新町があります。この産後ケアセンターは、産後４カ月未満の母子を対象に、助産師が２４時間体制で授乳などの助言をしながら見守る、最長で１週間ほどの宿泊型の母子支援施設です。区民は、区の補助で１割の自己負担で済むとのことで、２００８年の開設以来、利用者は年々ふえ、２０１１年度は７３４人となっています。
　札幌市においても、妊娠期から子どもが１８歳に至るまでの切れ目のない母子保健事業に取り組んでおりますが、特に出産後の母親の心身のケアや授乳支援の取り組みがますます重要になると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、出産後に頼れる人が身近にいない女性がふえる中、出産後の早期からの母子支援の重要性をどのように認識しているのか、伺います。
　また、女性が安心して子どもを産み育てる環境づくりができるよう、産婦人科病院や助産所と連携し、宿泊型の産後支援に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、家事・育児支援の取り組みについてです。
　なれない育児、肉体的な疲れ、家族の理解不足などから、体調不良、育児不安や育児ストレスに陥る母親も多く、早い段階から支援する仕組みが必要と考えます。このような状況に対し、横浜市の産前産後ケア事業や川崎市の産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業など、産前産後に、必要があれば、ヘルパーの訪問により、おむつ交換、沐浴介助や食事等の準備など、育児・家事支援を行う産前産後ケア事業に取り組む自治体がふえています。
　札幌市においては、保健師が訪問する乳児家庭全戸訪問事業や、子どもの日常的な預かりや病気のときの預かりを行うファミリー・サポート・センター事業などを実施していますが、産前産後の母親を支援する取り組みは不十分であり、母子が地域で安心して暮らすためには産前産後の家事・育児支援が重要です。
　そこで、質問ですが、産前産後、体調不良等のため家事や育児を行うことが困難な家庭にヘルパーを派遣し、家事・育児支援などの取り組みを行うべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　次に、子宮頸がんの予防対策についてです。
　子宮頸がんワクチンは、ウイルスに感染している可能性が低い１０代全般に接種すると、より効果的に発症が予防できると言われており、２０１３年４月、予防接種法改正により、サーバリックス、ガーダシルの２種類の子宮頸がんワクチンが原則無料の定期接種化されています。
　しかし、この間、ワクチン接種後に、湿疹、激しい頭痛、全身のけいれん、歩行障害など多くの副作用が報告されており、５月１６日の厚生労働省検討部会によると、２００９年１２月から２０１３年３月までのワクチン接種者件数は延べ８６４万件、ワクチン接種後に副作用が生じたとの報告は１，９６８件、そのうち障がいが残るなどの重篤な症例は１０６件に上り、大きな問題となっています。予防接種法改正により、子宮頸がんワクチンの実施主体が市町村になりました。札幌市内では、２０１２年度、子宮頸がんワクチン接種件数は延べ１万４，５７７件であり、重篤な副作用の報告はないとのことです。しかし、子宮頸がんワクチンの副作用に関する症例、後遺症が数多く報告されている中、保護者等がワクチン接種について適切に判断できるよう、リスク等についても情報提供を積極的に進めるべきです。
　そこで、質問ですが、子宮頸がんワクチンの接種については、自治体の責任として、より丁寧に、保護者等に副作用についても十分な情報提供を行い、説明責任を果たすべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　また、子宮頸がんは、性感染症と密接な関係があり、思春期における性教育を積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、性暴力の根絶に向けた取り組みについてです。
　女性に対する性暴力は、女性の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではありません。被害に遭っても誰にも相談できず、一人で悩んでいることが多く、潜在化していた問題でしたが、近年、徐々に全国的にもこの問題に取り組むことの重要性が認識されるようになりました。
　そのような中、第３次男女共同参画さっぽろプランは、重要事項として、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、性暴力被害者への支援を新たな視点として盛り込みました。また、それに先立ち、２０１２年１０月、北海道と共同で道内唯一の性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を開設しました。この半年で９１件のさまざまな性被害の相談が各年代の方から寄せられ、医療機関や弁護士、行政、警察等、専門機関の連携による支援も行われていると聞いています。また、国は、第３次男女共同参画基本計画において、女性に対する暴力の実態を把握できるデータのあり方を検討することを掲げています。
　札幌においては、性暴力被害者支援センター北海道における相談支援の実績を積み上げ、それらを慎重に分析、蓄積することが、被害者支援の拡充や、いまだ潜在化している被害の実態を明らかにすることにつながり、性暴力の防止に向けて重要と考えます。
　そこで、１点目に、札幌市は、性暴力の根絶に向け、性暴力被害者相談支援事業の拡充、被害防止を進めるべきと考えますが、これまでの性暴力被害者支援の取り組みをどのように検証、評価しているのか、また、今後どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　２点目として、子どもが性暴力被害者となる事件が後を絶ちません。厚生労働省の報告によると、全国の児童虐待相談の対応件数のうち、性的虐待は、ここ数年、３％前後で推移しており、２０１１年度は５万９，９１９件の相談のうち１，４６０件となっています。しかしながら、多くの研究者は、実態はその数倍に上るとしています。また、警察庁の平成２３年の犯罪情勢では、強制わいせつによる被害者の５２．４％、３，５９８件が未成年者となっています。子どもの性被害は、保護者等のほか、身近な第三者によることが多く、子ども自身、何が起きたかわからない、人に正確に伝えられない等から、特に潜在化、深刻化しやすいことを踏まえ、子どもに対する性暴力被害防止に取り組むことが重要です。被害に遭った子どもが、一生、その影響に苦しめられないよう、子どもが必要な相談支援を受けることができる環境の整備が求められます。
　そのような中、大阪には、子ども専用の性被害相談電話があり、総合的な支援に取り組んでいます。これまで、子どもや女性が安心して生活できるよう、虐待やＤＶ防止に向け、広報、相談支援活動が徐々に広がっています。今後は、子どもが地域社会の中で自分らしく成長するために、さまざまな経験を重ね、主体的に生きていくことを保障するとともに、子どもを性暴力被害から守る取り組みが急務です。
　そこで、質問ですが、札幌市は、子どもの性暴力被害をどのように認識し、今後、その防止に向け、どのように取り組むおつもりか、また、子ども自身が性暴力から身を守るための取り組みが必要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、さとらんど（仮称）古代の里基本構想についてです。
　北海道には縄文文化遺跡が多数存在することから、現在、北海道、北東北を中心とする縄文遺跡群は世界遺産登録を目指しており、世界でも縄文文化への関心が高まっています。約１万２０００年前ごろから２４００年前ごろまでとされる縄文文化は、自然に対する畏敬の念を持ってその恵みに感謝し、とり過ぎない精神のもと、狩猟をして定住生活を送った世界でもまれな文化であり、特に北海道ではその精神がアイヌ文化まで受け継がれていると言われています。
　このような中、札幌市は、サッポロさとらんど内に保存されている縄文時代の遺跡を活用して、古代の食と文化を体験できる遺跡公園整備を第３次新まちづくり計画に（仮称）古代の里整備事業として位置づけ、２０１８年度の開園を目指しています。また、札幌市は、遺跡が５３１カ所、そのうち、今回のさとらんどＨ５０８遺跡を含め、縄文時代のものが２６４カ所も確認されているなど、道内有数の縄文遺跡があり、これら全てを現在及び将来の札幌の文化等を構成する上で重要な財産と位置づけるべきです。
　そこで、１点目に、このような札幌の特色を生かし、（仮称）古代の里を札幌における縄文文化の発信拠点とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、２０１２年１１月から開催されている（仮称）古代の里整備基本構想検討委員会において、伊達市の北黄金貝塚公園や釧路市北斗遺跡ふるさと歴史の広場を整備した各委員から、整備の過程での市民参加のあり方がその後の市民の利用状況に大きく影響する等、遺跡公園整備に市民がしっかりかかわることの重要性が指摘されています。また、近年、全国各地で遺跡公園整備が進む中、例えば、大阪府高槻市安満遺跡では、市民アンケートの実施や基本構想検討委員会と並行し、公園整備のみならず、その後の運営をも視野に入れた半年にわたる市民ワークショップの開催など、徹底した市民目線での遺跡公園づくりが進んでいます。
　市民が創る自治と文化の街を掲げる札幌市においても、遺跡公園整備におけるあらゆる場面での十分な市民参加が不可欠です。また、開園までに５年を要することから、その期間を有効に活用し、市民の縄文文化への関心を高める継続的な取り組みが重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、市民との協働による遺跡公園づくりを進めるため、構想策定から設計、２０１８年の開園、さらには、その後の運営へと市民参加の道筋を示すことが重要と考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、また、市民や子どもたちの縄文文化への関心を高めるため、よりわかりやすく丁寧に今から継続的に情報発信すべきと考えますがいかがか、あわせて、札幌市は、今後、本基本構想策定においてアイヌ施策推進計画との整合性を図るとしていることから、関連部局と連携して進めることが重要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、平和の取り組みについてです。
　市民ネットワークは、核も戦争もない平和な社会の実現を目指し、地域から平和をつくる活動を進めています。現在、安倍首相が進める、憲法を改正し、集団的自衛権の行使、国防軍の新設など、戦争する国づくりを認めるわけにはいきません。戦争は最大の人権侵害であり、武力で平和をつくることはできません。平和憲法を守り、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の理念を生かし、次世代に平和な社会をつなぐことが最も重要と考えます。
　全国では、平和や核廃絶の実現を目指し、１，５８８の自治体が平和都市宣言、非核平和都市宣言を行っています。札幌市においても、１９９２年、平和都市宣言を行い、戦争こそ地球環境を破壊する最大のものであり、平和にまさる市民福祉はないとの考えのもと、人類ひとしく平和のうちに暮らせる世界が実現されることを願い、札幌市民は、日本国憲法が掲げる平和の理念に基づき、非核三原則を守ることを誓い、世界平和の実現を望みつつ、核兵器廃絶、平和都市であることを誓っています。
　本市は、この宣言に込められた理念のもと、これまで、国連軍縮札幌会議の開催や、毎年８月の平和月間、平和バーチャル資料館の設置など、さまざまな取り組みを行ってきました。平和都市宣言２０周年を記念して２０１３年３月に刊行された「語り継ぐ　札幌市民１００人の戦争体験」では、札幌空襲の様子や従軍生活などの証言が記録としてつづられており、全ての語り手が二度と戦争を起こしてはならないことや平和な世界の大切さを語っています。
　そこで、質問ですが、戦後生まれの市民が８割を占め、戦争の悲惨な体験や記憶を語り伝える人が減少する中、武力によらない平和な社会を実現するため、改めて、平和都市宣言の趣旨を市民に丁寧に知らせ、共有すべきと考えますがいかがか、また、戦争の悲惨さや平和のとうとさを子どもや若者たちに語り継ぐことがますます重要と考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私からは、まちづくり戦略ビジョンについてと平和の取り組みについて答弁させていただき、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお聞き取りください。
　まず、まちづくり戦略ビジョンについてでございまして、戦略編の中間点検の手法についてということでご質問でございます。
　戦略編の中間点検につきましては、まちづくり戦略ビジョンの方向性を踏まえながら、おおむね４年に一度、策定をいたします中期実施計画の検討時期に合わせて行うのが効果的である、このように考えております。これまでも、中期実施計画の検討に当たっては幅広い市民参加をいただいてきたところでございまして、これに合わせて戦略編の中間点検を行うことにより、市民意見を反映させながら、必要に応じて戦略編の改定も検討していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、食の安全・安心についてでございます。
　戦略編では、北海道、札幌の重要な魅力、資源でございます食に着目した食産業や、あるいは、観光産業の振興というのが創造戦略に位置づけられておりますけれども、昨今の消費者意識の高まりを踏まえますならば、これらの展開を支える食の安全・安心の確保ということを着実に進めていかなければならない、このように認識を持っているところでございます。このため、安全・安心な食のまち推進条例、これに基づく取り組みをさらに強化いたしまして、札幌の食のブランド力というものを磨き、そして高めていくことで、食産業の高付加価値化というものを図るべきであると考えているところでありまして、今後、戦略編にこうした取り組みをつけ加えてまいりたい、このように考えます。
　次に、平和の取り組みについてということでご質問でございます。
　平和都市宣言を行っている札幌市といたしましては、宣言に込められました非核、平和への願いというものを市民の皆様方に伝え、その理念についてご理解をいただくため、平和に関する取り組みを継続していく務めがある、このように考えております。
　平成４年に札幌市平和都市宣言を行って以降、さまざまな機会を通じまして、市民の皆さんが平和の大切さについて考えていただくための事業を実施してきたところでございます。今年度につきましては、８月の平和月間におきまして、地下歩行空間と札幌市役所の１階のロビーの２カ所におきまして平和パネル展を実施することといたしておりまして、これは、広島平和記念資料館所蔵の被爆資料などの展示も行う予定でございます。
　次代を担う若い世代に戦争の悲惨さと平和の大切さというものを承継していくための取り組みといたしましては、昨年、ホームページに札幌市平和バーチャル資料館というものを開設いたしまして、そして、戦争体験をまとめた冊子というものもつくらせていただきました。これは、子どもたちのために、平成２２年から、毎年、ことしで４冊目で完了いたしましたけれども、市内在住の戦争体験者の方々の体験談を、わかりやすく、子どもにも理解しやすく、さまざまな絵を挿入するなどいたしまして、各学校に設置いたしまして学校教育に有効に活用していただくという取り組みをさせていただいております。教育委員会と連携しながら、この事業をこれからも進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、今年度の被爆体験懇話会におきましては、企画段階から市内の小・中学生や大学生に参加をしていただきまして、戦争体験の世代との交流を通じまして平和について学んでいただく予定でございます。札幌に住んでおられる隣のおじいちゃん、おばあちゃんが、本当に戦争を体験してそれを語り継ぐということを、この本づくりもそうでありましたが、これからもさまざまな懇話会、講話会等々を通じまして伝えていく努力を続けてまいりたいというふうに思います。今後は、若い世代が主体的に平和事業にかかわっていただけるような取り組みを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、さとらんど（仮称）古代の里基本構想についてお答えをいたします。
　まず、（仮称）古代の里を札幌における縄文文化の発信拠点とすることについてでございます。
　（仮称）古代の里の整備に合わせて、縄文文化について市民に発信をしていくことは大変重要なことと認識をしており、現在、有識者や市民委員から成る基本構想検討委員会を設置して基本構想について検討いただいているところでありますので、このことについてもしっかり議論をしてまいりたいと考えてございます。
　２点目の市民参加の取り組み、情報発信と関連部局との連携についてでございます。
　（仮称）古代の里の整備に多くの市民に参加いただくことは、大変重要なことであろうかと思います。今年度から、広く市民ボランティアを募集し、実際の発掘調査を協働で進めることとしてございます。また、夏休み期間中には中・高生を対象とした体験発掘を実施していくなど、今後も、市民との協働作業を進めますとともに、情報発信に努め、遺跡公園を支える市民の輪を広げていきたいと考えております。
　また、この事業を進めるに当たりましては、さとらんどの遺跡を適切に保存することとした札幌市アイヌ施策推進計画との整合性を踏まえながら、全庁的な取り組みとしてしっかり対応してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私からは、ご質問の２番目、産前産後の母子支援の充実についてと、３番目の子宮頸がんの予防対策についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供について、それから、４番目の性暴力の根絶に向けた取り組みについて答弁させていただきます。
　まず、産前産後の母子支援の充実についての最初の質問、出産後の母親に対する今後の支援についてでありますが、出産後、早期からの母子支援の充実につきましては、平成２４年に実施いたしました母子保健事業に関する市民ニーズ調査におきまして、母親が育児や自身の体調について不安に陥るのは出産直後から生後４カ月未満のときが最も多くなっており、札幌市といたしましても、出産後、早期からの支援は大変重要なものであると認識をしております。
　２点目の産婦人科医療機関等と連携した宿泊型の支援につきましては、施設内で必要な指導を受けながら産後の体調を回復させたり、育児不安や孤立感の軽減を図ることができるという利点があるものと認識をしております。産後支援の実施につきまして、政府の有識者会議の提言に基づき、今後、国において具体的な施策を検討することとなっておりますので、札幌市といたしましても、出産後の母子支援の重要性を踏まえ、今後の支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、家事・育児支援の取り組みについてであります。
　札幌市内では、札幌市社会福祉協議会やＮＰＯ法人等の民間団体によりまして、産前産後に限らず、さまざまな形態での家事・育児支援が行われております。札幌市といたしましては、平成２７年度に本格施行が予定されております子ども・子育て支援新制度に基づきながら、市民ニーズを踏まえた支援のあり方について、今後検討を進めてまいります。
　次に、子宮頸がんの予防対策についての一つ目の質問であります子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供についてであります。
　札幌市におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種が望ましい時期とされる中学校１年生の女子及び保護者に対しまして、各家庭へリーフレットを郵送しております。この中に、ワクチン接種の効果、予防接種後の健康被害の救済制度に加え、副反応についての情報を掲載し、事前に保護者にごらんいただき、接種の判断をしていただいているところであります。さらに、接種時には、医師からワクチンの効果や副反応等について説明し、保護者にご理解をいただき、同意を得た上で接種を実施しております。
　今後も、国からの新たな情報も含めまして、子宮頸がん予防ワクチンの効果や副反応など、市民が予防接種を受けるに当たっての判断に必要な情報の丁寧な提供を進めてまいる所存でございます。
　次に、性暴力の根絶に向けた取り組みについてであります。
　一つ目の性暴力被害者の支援についてお答えいたします。
　１点目、性暴力被害者支援の取り組みにおける検証と評価につきましては、札幌市では、女性への性暴力の根絶、被害者への支援が重要な課題と考え、平成２３年度に初めて電話相談による支援事業を試行的に実施いたしました。相談内容には、電話だけでは対応が困難で、面談によるカウンセリングが必要なものや、病院等の専門機関への同行が必要と思われる事案がございました。これらの結果を踏まえまして、２４年度からは、北海道と連携し、本格的な支援事業として、電話相談だけでなく、面談や付き添い支援も加え、性暴力による被害者の支援を充実させてきたところであります。
　今後の取り組みについては、被害者を一人でも多く支援できるよう、今後も、北海道と協力し、性暴力被害者支援センターの存在を広く周知するとともに、病院などの関係機関との連携をさらに広げるなど、引き続き支援の取り組みを行ってまいります。
　次に、子どもの性暴力被害についてであります。
　子どもの性暴力被害は、その時点では子ども自身が性暴力と気づかなくても、その後の子どもの成長とともに心身に深刻な影響を及ぼす重大な権利侵害であると認識をしております。その防止に向けましては、オレンジリボン地域協力員の皆さんなどに児童虐待の対応をお願いしていることを初め、コンビニでのセーフティーステーションの活動や、ＰＴＡ、地域団体への出前講座など、子どもの権利侵害を起こさせない環境づくりを進めているところであります。また、身を守るための取り組みについては、将来、子ども自身が加害者や被害者にならないためにも非常に重要であると考えておりまして、今後も、教育委員会など各関係機関と連携しながら、他者を尊重し、暴力から身を守る意識の啓発により一層努めてまいります。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、３項目め、子宮頸がんの予防対策についての２点目の思春期における性に関する指導についてお答え申し上げます。
　札幌市立学校におきましては、性に関する指導の年間指導計画に基づきまして、保健体育科や道徳などの時間において、性に関する正しい知識や適切に行動できる倫理観等の育成に努めているところでございます。加えて、産婦人科医師等の講師派遣事業や、それから、保健福祉局の思春期ヘルスケア事業におきまして、医師、それから保健師等が授業の一環として専門的知識に基づいた講演などを実施しているところでございます。
　今後も、教育委員会といたしましては、研究開発事業等を通しまして性に関する指導の内容や方法についての研究に取り組むなど、学校における性に関する指導を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人議員　私は、市政改革・みんなの会を代表して、アベノミクスに対する評価と対応及び市政の諸課題について、順次、質問をしてまいります。
　まず、アベノミクスについてお伺いをいたします。
　安倍政権は、デフレ克服のため、日銀総裁もかえ、市場への資金流入の大幅緩和を試みています。為替レートも８０円台前半から一気に１００円を超え、株価も８，０００円台から１万５，０００円台に乗せ、国民に景気回復の期待を抱かせています。結果、短期間にもかかわらず、銀行を初め、大企業や輸出関連企業は高い利益を上げ、アベノミクスの恩恵に浴しています。
　しかし、投資などというものにほど遠い庶民の生活は、明るい兆しどころか、逆に物価高という影が忍び寄ってきています。ここに来て、アベノミクスに対する不安が走り、一本調子であった為替や株に乱高下が見られます。
　そこで、質問であります。
　市長は、アベノミクスが、今後どのような展開をし、国民にどのような結果をもたらすとお考えか、お伺いをいたします。
　また、アベノミクスの景気拡大のため、公共投資を中心に財政出動を強く求められるものと思われます。国による景気対策は、地方の財政の弱体化を生み出してまいりました。アベノミクスにも、その危険性が十分あるものと思われます。
　市長は、アベノミクスの危険性をどのように認識し、どのように対処するおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、本市職員の人事についてお伺いをいたします。
　最初に、人事異動のシステムについてであります。
　人事の適正な運用は、組織の健全な機能保持に重要な役割を果たします。本市には、およそ１万４，０００名の職員がおります。係長以上の役職者は３，０００名ほど、全職員のおよそ２２％です。この役職者の異動は平均２年です。新しいポストにつき、ようやくなじんだかと思えば、異動します。中には１年以内の異動もしばしばです。このようなシステムでは、職員が自信と責任を持って市民に対応することは不可能であります。その結果、冷淡な対応、権威主義的対応、曖昧な対応に陥りやすく、冷たい、無責任、消極的、知ったかぶりなどと非難され、市民と職員との間に不信感を生み出しています。
　今日のような短期間での異動システムでは、一定レベルの職員は育成できても、市民の疑問に的確に受け答えのできるプロフェッショナルな職員の育成はできません。社会が専門化、高度化、高学歴化し、職員もより的確な説明責任を求められるようになってまいりました。あっちの課、こっちの課と振り回され、何度も同じ話をさせられた、十分に話を聞かないうちにまくし立てられ、情けなくなった、厳しく追及して初めて自分の非を認めた、不親切だ、痛みをわかろうとしない等々、この種の苦情は非常に多いのであります。異動システムを再検討すべきであります。
　そこで、質問であります。
　上田市長は、歴代の市長が行ってきた２年での異動システムを無批判に踏襲しているように見受けられます。もし無批判という言い方が心外であるとするなら、このシステムのどこにその利点を見出して踏襲し続けているのか、ご説明を願いたい。
　また、今後の人事システムを改める考えがあるのか否か、お伺いをいたします。
　平成２３年、白石区で起きた経済困窮姉妹の死亡事件も、札幌市の人事の貧困に一因があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、任期付職員採用人事について質問いたします。
　この人事制度は、平成１４年に制定された法律に根拠を持つ制度であり、本市においては、上田市政２期目のさっぽろ元気ビジョンの中で条例化がうたわれ、同年１２月、条例化された人事政策であります。この中から、市政推進室、市民まちづくり局、環境局、観光文化局の４セクションで期限つきの課長職の採用がなされました。
　この人事は、市長の並々ならぬ肝いりで実現されました。市長自身、４名の職員と何度となく昼食をともにし、彼らを励まし、また、彼らの仕事の報告やサジェスチョンに耳を傾けていたと聞いております。
　しかし、期待された人事も、３年の契約期間をもってあっけなく消滅いたしました。今となっては条例だけが残っています。市長肝いりの人事にかかわらず、実現は１回だけ。厳しい言い方ですが、１回だけなら誰が市長でもできる話であります。一時、市長の顔を立てて、その後、もとに戻す、これは行政機関の常套手段であります。この程度のことは誰もが予測済みのこと。しかし、市民から見れば、上田市長のパフォーマンス人事と見えます。もし、市長が本市にとって今後とも必要な人事として実行したというのであれば、３期目の当選後、市長は、いち早くこの制度継続の意思を明らかにし、多少の抵抗があったとしても継続すべきであったと考えます。
　やりがいのある仕事に取り組め、一定の成果をおさめることができたと考えているが、心残りもたくさんある、しかし、役所から期限延長などを持ちかける話は一切なかった、期限延長も可能な制度であるにもかかわらず、誰にも声をかけなかったということであります。上田市政３期目の２年が経過した今日まで、期限延長を検討したり、この種の職員を新たに採用しようとした形跡も全くありません。
　上田市長は、１回限りで何をしようとしたのでしょうか。条例あって中身なしの条例がまた一つふえました。市長は条例ができた、幹部職員は実害はなかったと喜んでいられても、市民にとって存在だけの条例は何の足しにもなりません。やめた４人の職員にとって何が心残りであったのか、少なくともこのあたりを明確にし、今後の札幌市に生かさなければなりません。しかし、この人事についての総括も全くなされていません。
　そこで、質問であります。
　市長は、４人の心残りが何であったと考えていますか、お伺いをいたします。
　札幌市で初めての人事である期限つき職員採用、市長は、この制度に何を期待し、結果はどうであったと考えているのか、お伺いをいたします。
　この制度は、継続すべき制度であったと考えます。結果的には継続されていません。なぜ継続しなかったのか、多くの疑問が残ります。その疑問にお答え願います。
　続いて、特別職の招聘人事についてお伺いをいたします。
　平成１３年、福迫尚一郎氏、助役就任、同じく１３年、土橋信男氏、教育長就任、平成１４年、善養寺圭子氏、教育長就任、平成１６年、川崎和男氏、札幌市立大学学長就任予定発表、平成２３年、渡部正行氏の医務監、その後の副市長就任等がありました。福迫氏を除けば、外部招聘人事は全て失敗に終わっています。
　招聘人事に対する拒絶反応は、札幌市役所に限らず、どこの職場、組織でも見られる反応でありましょう。しかし、本市は、２年ほどの異動が繰り返され、将来が決定されていきます。幹部職員にとって、人事は最大の関心事であります。長い間勤めてきた一部の幹部職員にとって、招聘人事は歓迎できる人事でないことは明らかであります。内部人事で賄い切れたら招聘人事は必要ないものでありますが、現実には、内部人事の繰り返しでは組織の硬直化、内向き志向は避けがたく、招聘人事は健全な組織維持に必要なものであると考えられています。
　招聘人事を行うに当たり、大事なことは、第１に、人事の目的は何かを組織に徹底すること、第２は、目的遂行を阻害する要件の排除に断固たる態度で臨む、このことを明確にすることであります。特に、土橋、渡部両氏の退任に至った経緯は最悪であります。強い怒りさえ感じています。共通項は、組織の抵抗に市長が断固たる態度で臨むことができなかったことであります。
　今の教育委員会は、教育の理念を失っています。体罰、いじめ、自殺、不登校、いつまでも後を絶ちません。事件が起こるたびに指摘される隠蔽体質、教育委員会や学校は子どもたちから目が離れ、大人の論理だけが闊歩しています。平成１３年、教育学者である土橋氏が教育長に就任、オンリーワン教育の理念を掲げ、子どもが主役の教育をと教育改革を訴えます。改革の中心は、学校、教員、そして教育委員会の意識改革にありました。しかし、その訴えが組織内にある特権や聖域に触れることになり、既存組織との間にさまざまなあつれきが生じました。幹部職員は周りの職員と意を通じ、外部移入者である土橋教育長を孤立させ、離反していきました。教育長の職務は機能麻痺、ついに平成１４年６月、１年３カ月をもっての辞任、昨年、逝去されました。奥様は、この件については触れたくはありませんとのこと、土橋先生の無念のほどがこの言葉に凝縮されています。
　渡部氏は、行政に入れば医師といえども行政マン、全く行政経験がない医師を医師資格取得の年数だけで役職を与えることは間違っている、指導にふなれな上司のもとでよい部下は育たない、行政職の医師であれば、専門分野での診療だけではなく、異なる分野も担える医者であるべき、デスクワークだけではなく、積極的に外に出向いて地域医療を支えるべきであると、本市の医師職の採用方法、医師の日常業務、一部民営化による乳幼児健診等の見直しに着手します。この時点から一部の職員の抵抗が始まり、ついには中心的医師ら４名が一斉に辞表を提出します。渡部氏の副市長就任以前に保健福祉局と病院局の間で決着をしていた静療院の取り扱いへの不満が、外部招聘の渡部氏に向かった結果であります。
　繰り返しになりますが、医師といえども行政マン、自分の意に沿わないからといって組織の欠点を議会で公然と批判し、反旗を翻し、集団での辞表の提出は、患者を人質にとった怠業行為であり、許しがたいものであります。市の方針を公然と批判するのであれば、退職した後にすべきであり、重大なルール違反でもあります。
　局幹部もまた、副市長である渡部氏に半ば公然と反発し、その部下たちも戸惑っていたとのこと、結局、４人の医師がやめました。医師不足に陥り、後任医師要請中に、議会与党筋からこのままでは議会が回らない云々と言われ、ここに至って、ついに渡部氏は辞任を決意します。
　市長がどの立場に立ってどのような判断をしたのかは不明でありますが、市長が不明な立場にいたこと自体、残念であります。渡部氏、土橋氏の辞任は、組織の秩序の許容範囲の逸脱者として排除の理論が適用された結果なのでありましょう。
　ここで、質問であります。
　渡部氏は、市長が札幌不在中に辞表を提出しています。辞表提出以前に、渡部氏から一連の経緯について市長は相談を受けていたかどうか、伺います。
　議会の重要職務にある者が、渡部氏に辞任することを勧めています。このような働きかけがなされるということを市長は事前に知っていたのかどうか、お伺いをいたします。
　渡部氏の辞意を知って慰留したことがありましたか。あったとするならば、それはいつごろのことであったのか、お伺いをいたします。
　行政医、民間医双方の経験を持つ渡部氏は、その経験に基づき、内部改革を進めようとしたものと思われます。これまでは、医者を特別扱いし、一般職員のほうから言い出すことができないことがたくさんあったかと思われます。渡部改革は、渡部氏が医者であるがゆえに言い出せた改革なのであります。札幌市は、医師を取り巻く組織改革の貴重な機会を失ってしまいました。今回の渡部氏の退任により、今後しばらくの間、誰も改革を口にする者はあらわれないと思います。今さらどうのと言ってもいたし方ありませんが、この問題の責任の行き着くところは、市長の指導性と市役所組織の閉鎖性の問題であることをここで強く指摘しておきます。
　次に、高等養護学校の新設と来年度の高等養護学校入学の受け入れ体制についてお伺いをいたします。
　一昨年及び昨年と、２度、代表質問において、札幌市の高等養護学校にかかわる諸問題について質問させていただきました。札幌市域には養護学校が３校しかありません。入学希望者と受け入れ間口に大きな隔たりがあり、障がいを持つ子どもたちが札幌市域での進学を諦め、地方での進学を強いられていること、高等養護学校が偏在し、適正配置がなされていないこと、市立校は茨戸にある豊明高等養護学校１校だけで、本市の責任が果たされていないことを指摘いたしました。高等養護の教育も都道府県の責任、北海道がその責任を果たすべきである、いや、そうではない、札幌市ももう少し協力すべきであると、互いに責任転嫁や負担をめぐっての駆け引きが続いております。迷惑をこうむるのは子どもや親であります。互いに胸襟を開き、前向きな話し合いを強く求めるものであります。
　平成２３年には、道は、札幌稲穂高等支援学校を新設しました。札幌市も、南方面を想定し、高等養護学校新設に前向きに取り組んでいるとの話、設置主体が道、市どちらになるかも含め、今後詰めなければならない問題は多々あると思います。学校偏在の解消も考えての新設、このような方向性が出たこと自体、大きな前進であり、ありがたい努力であると感謝しています。
　しかし、問題は開校時期であります。
　そこで、質問であります。
　平成２９年度開校予定を考えているとのこと、責任が道であれ、市であれ、高等養護教育において行政の責任が果たされているとは言えない状況の中、子どもや親は苛酷な負担を強いられています。事の重大性、緊急性を思えば、２９年度開校では時間のかけ過ぎであり、遅過ぎます。今でも間口不足、今後は、より一層、間口不足は拡大すると思われます。適正配置も考え、空白地域での新設は喫緊の課題であります。あらゆる手段を尽くし、早期開校を目指すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、平成２９年度をピークに、今後、入学希望者が増加すると聞いております。今の受け入れ体制のままでは、親元からの進学ができなく、遠くに離れ、地方での寄宿舎生活を強いられる障がいを持った子どもたちが出ると思われます。
　そこで、質問であります。
　来年度は、ことし並みの入学希望者と見込まれております。間口が今年度同様であれば、札幌市内の進学を断念せざるを得ない子どもたちが出ると考えられます。どのように対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、まちづくりセンターの自主運営についてお伺いをいたします。
　まちづくりセンターの自主運営は、平成２０年に始まりました。東区元町まちづくりセンターの自主運営に始まり、現在、自主運営が行われている地域は、８７のまちづくりセンターのうち８カ所のみです。この制度が始まって既に５年がたちますが、南区５カ所、それ以外の区では東区、北区、豊平区がそれぞれ１カ所、計３カ所のみです。一時期、札幌市はこの自主運営の拡大に努めてまいりましたが、一向に成果が見られません。このままでは自主運営の制度自体が消滅しかねません。
　自主運営が広がりを見せない原因は、幾つかあります。自主運営は、運営委託費と地域交付金と世帯割交付金が主たる財源で、総額１，０００万円ほどで運営されています。その収入で、センターの所長、事務員の給与を初め、経営諸経費の全てを賄います。自主運営によって札幌の財政負担はこれまでの半分以下で済みます。一方、従来のまちづくりセンターの運営では２，０００万円ほどの経費がかかります。なおかつ、連合町内会の総会資料づくりを初めとする事務処理の手伝いや金銭管理にまでかかわり、財政負担を拡大しているのが実態であります。
　上田市長は、札幌市を自治基本条例のあるまちにいたしました。この条例の基本は、公私の役割の明確化と相互の協力をうたっています。自分たちのことは自分たちで決める、これが自治の基本であります。そのためには、組織自体の維持も財政的裏づけも自前であることが望ましいことは当然であります。これまでの札幌市役所と自治組織である町内会、特に連合町内会の関係は、協力関係も見られますが、もたれ合いの関係も色濃く、自治を進める上で決して望ましい関係ではありません。
　この反省に立って、石山地区の有志の中で、自分たちのことは自分たちで決める、これが可能な仕組みを考えた結果、町役場構想ができ上がりました。札幌市が、この構想の実現化のために練り直し、具体化したものが、まちづくりセンターの自主運営化構想であります。この構想の根幹をなす精神は自主・自立の自治活動であり、その自治活動の副産物は本市財政への貢献でもあります。
　しかし、まちづくりセンターの自主運営は頓挫しかねない状況です。公平な立場で所長や事務員を決めることができるのか、公平な立場で地域交付金を地元諸団体に交付することは難しい、市が面倒を見てくれているのにわざわざ苦労する必要がない、将来、自主運営を担う人材確保が難しい、札幌市が全てのセンターを自主運営にすると決めればそれに従う等々の声が根強く、前に進まぬ状況と聞いております。この１年半は、自主運営に向けて手を挙げる地域がないのが現状であります。担当部局の意気込みも低下しつつあるように見受けられます。
　そこで、質問であります。
　まちづくりセンターの自主運営化の目的は、地域自治の実現であったと理解していますが、札幌市にとって自主運営化の真の目的は何であったのか、お聞かせください。
　現在、まちづくりセンターの自主運営が８カ所で足踏みをしている状況です。足踏みの本当の原因はどこにあるか、お考えをお伺いいたします。
　また、今後も変わらず自主運営の普及を図るつもりなのか、そのあたりをお聞かせください。
　まちづくりセンターの自主運営の普及を今後とも図ろうとするなら、これまでのやり方では普及は難しいと考えます。どのように打開を図ろうとするのか、お考えをお聞かせください。
　最後に、石山から定山渓にかけての定山渓沿線のバス料金問題についてお伺いをいたします。
　この問題は、私が議員になる前から議会で幾度となく取り上げられてきた古くて新しい問題であります。地下鉄の藤野延長問題でも、札幌市の思わせぶりな対応で振り回され、あげくの果てには断念です。交通問題に関して言えば、定山渓沿線住民はやり場のない思いと無力感でいっぱいであります。
　しかし、定山渓沿線の人口減少、商店街の衰退を考えれば、落ち込んではいられないのであります。この地域には、定山渓沿線協議会という団体があります。この地域のバス問題解決のために設立された４連合町内会で構成されている団体です。その団体の本年度総会が５月２５日に開かれ、バス料金問題解決のための地域での署名運動を決議し、全力を挙げて取り組むことになりました。
　この地域のバス料金は、他の地域の２．３倍から２．５倍、１０キロ前後の通学の問題、定期通学券、このバス料金は、他の地域では６，０００円、この地域では１万２，０００円、何と２倍も差があります。距離が伸びると、その差は広がります。大学生２人と高校生の子を持つ簾舞の母子家庭の親は、３人目の子どもが高校に進学、子ども３人の定期代は５万円をはるかに超え、幾らやりくりしてもやりくりがつかず、姉に大学継続を断念してもらった、また、通勤費が高いので就職も敬遠されるといった、バス料金問題に絡む心痛む話がこの地域には数多くあります。
　税の使われ方は、可能な限り公平であるべきです。他の地域では、路線が赤字であれば税金が補助金として投入されています。同じ運営条件と同じ料金負担で走っていてもなおかつ赤字が出るということであるなら、赤字補助も理解が多少できましょう。しかし、今の札幌市の補助金支出は、同じ料金負担という基本的な前提条件が抜け落ちていて、定山渓沿線住民には不公平きわまりない補助金の支出となっています。現在、補助を受けている路線の補助を取り消せと言っているのではありません。赤字だから補助を出すといういわゆる赤字補助の論理、今使われている論理は、理論にさえなっていないということなんです。ぜひとも、この点を確認していただきたい。
　桂市長も、バス問題で大いに悩みました。悩んだ末に、年間３０億円以上、一時は４０億円以上も出した赤字の市営バスの民間移譲をなし遂げました。市民は絶賛であり、今でも極めて高い評価であります。なぜ、民間移譲という大事業がやり遂げられたのか。それは、理にかなっていたことと、命がけの努力があったからであります。バス料金の格差是正は理にかなった交通政策です。上田市長も、バス料金の格差是正を図り、市民の高い評価を得ていただきたいと望むものであります。
　そこで、質問であります。
　定山渓沿線地域において、バス料金格差是正の署名が始まります。この署名運動は、地域エゴを認めさせる運動ではありません。筋道という理を実現しようとする運動であります。集計は８月ごろと聞いております。上田市長には、署名から出る民意を、最大限尊重していただきたいと思うのであります。その考えがおありか否かをお伺いいたします。
　沿線地域のバス料金問題は、人口減少、商店街の衰退、高齢化の一因となっています。まちの存亡にも影響を与えつつあります。市長は、この現実をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　以上で、終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ほどご質問がございましたけれども、アベノミクスの問題と人事の問題について、私からお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、アベノミクスの評価はどうなのかということでありますが、まだ評価が定まらないというのが一般だろうというふうに思いますし、私もそのように思っております。輸出といいますか、円安という状況の中で輸出が好調になり、しかし、輸入に頼らざるを得ない製造業につきましては、これは、円安になりますとなかなか大変なことになるということで、市民の皆さん方のさまざまな生活に、その効果というものが、負の効果もまた出てくるというようなことがございますので、経済に刺激を与えるということはよいことなのかもわかりませんが、市民生活にどう影響するかということをしっかりとお考えになった上でコントロールしていただくということを私は望むものでございます。
　アベノミクスの結果、さまざまな公共投資といったものが盛んになるのではないか、それについて札幌市はどう対応するか、こういうご質問かというふうに思います。
　札幌市は、従前から、必要な公共工事についてはしっかりやります、しかし、それは財政秩序をしっかり踏まえながらやっていくんだという基本的な立場をしっかり堅持してきておりまして、現在の財政構造は比較的よいほうの評価を受ける状況になっていること、その財政秩序というものを堅持するという立場を守りながら、国からのさまざまな補助金、事業に対する支援、これは必要なものに限ってしっかりと活用させていただきたい、そんなふうに思っております。
　人事の件でありますが、人事異動の期間が２年ぐらいになっているのは短過ぎるのではないか、こういうお話でございます。従前から、札幌市は、２年から３年という形で、係長を初め、役職の職員が異動をするということについてどういうふうに考えるのかというようなことでありますが、もちろん適材適所という概念がございまして、それぞれの役職についた方々がそこでしっかり仕事をしていただくという目標を持って、その目標をそこに位置した者が全力を尽くしていただく、そういうことを我々は期待して新鮮な気持ちでやっていただくというようなことが、また人事異動の効果ではないかなというふうに考えて、その制度を、従前からのものを採用させていただいている、こういうことでございます。
　当然のことながら、退職者が出ますので、人事異動はどうしてもしなければならない、そして、そのたびに動機づけをしながら立派な仕事をやっていただけるように、メッセージを込めて人事異動をさせていただいているということでございます。
　ただ、ご指摘のように、札幌市もこれだけの１９３万人の大所帯になりまして、さまざまな人々がこの札幌市にはおります。そしてまた、高齢化という大きな問題、少子高齢社会というもの、社会の構造が変わってくるわけでありますので、それに対応する市役所の役割、仕事というものをしなければなりません。そして、福祉政策等については、本当に国の政策がなかなか定まらないというのが現状でありまして、かなり専門的な知識なしには対応できないということもございます。あるいは、環境の問題についても、かなり専門的なこと、知識を持たないと、これはなかなかできないというふうなこともございます。
　これまでは、ゼネラリストといいますか、一般的に役所の仕事ができる、事務処理ができるということはもちろん大前提でありまして、どこに行ってもできるというゼネラリストを育てよう、こういうことでございましたけれども、これからは、やはりスペシャリストといいますか、専門家を育てていくという人事制度も取り入れていくということを考えなければならない時代に来ている、そんなふうに考えておりますので、そのことを含めた人事政策といったものをしっかりと構築していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、期間つきの職員についてどういう意味があったのかというお話でございますが、ご指摘のように、４名、観光、まちづくり、それから広報、環境と、この四つの分野について期間つきの職員を課長職として採用させていただきました。その方々が、それぞれ大変な努力をされまして、いい仕事をしていただいたというふうに思っております。この各分野について、私がこういう外部の人材が市役所の中で活躍していただきたいということをこの議会にお諮りをしてご承認を得たその理由は、今さら申し上げるまでもありませんけれども、外部のさまざまな経験を持ち、また人的なネットワークを持つ、そういう方々の知識、技量といったものを札幌市役所に持ち込むことによって、この職場が活性化し、ほかの職員が刺激を受けていい仕事ができる、市民のための仕事ができるということを狙いにしたものでございまして、それぞれ３年の間に大きな成果を上げていただいたというふうに私は思っております。
　例えば観光につきましては、これまで余り考えたことがない広域の観光といったもの、もちろん石狩管内の広域組合の観光、さらには、北海道全体を見渡した札幌を起点とする観光といったことについてしっかりとした提言をし、職員がそのように目を向けるというところまで仕事をしていただきました。それを引き継いだ職員たちが、今、一生懸命、この実施連合だとかというふうな形で、北海道をしっかり視野に入れた観光事業ということで努力をしているわけでありますので、この担当職員、外部からおいでになりました職員の仕事は相当うまくいったんだろう、こんなふうに私は思っております。
　まちづくりにつきましては、いわゆる企業とのパートナーシップということを、これまでに札幌市にはなかった切り口でし、企業と市役所を結びつける、企業が一市民としての役割も果たすということについて切り開いた大きな成果があったというふうに考えております。
　また、広報につきましても、ごみの有料化なり分別、これには非常に大きな力を発揮していただいたというふうに思います。広報の仕方、何をターゲットに、どのように広報するのが人の心に響くのかというふうなことをしっかりとお伝えいただき、今の広報部の活動に結びついているという実績がございます。
　さらには、環境の問題については、担当者は、市内の３００社を小まめに歩きまして、環境政策、省エネ政策といったものについて、ぜひ協力をしていただきたいということを個別に訪問させていただいて説得してきたという事実がございます。現在、その３００社に対してアフターフォローをしっかりやろうということで、環境部の職員たちがそこをまた小まめに当たりながら、札幌市の省エネの政策を実現するためのさまざまな努力をしていこうということで、その仕事の成果を引き継いでやっているわけでございます。
　こういう、３年間でそれぞれの皆さん方が活躍していただいたそのことを、周りで一緒に仕事をした市の職員たちがしっかりと胸に落とし、そして、その成果を引き継ぎ、発展させていこうという努力をしたということで、私は非常に大きな成果があったというふうに思いますし、今後とも、これから必要な場合に、条例でそういう提起をさせていただきましたので、必要に応じて、適材がおられるならば、ぜひまた外部から職員を招聘するというようなことで札幌市政の活性化に努めたい、こんなふうに考えているところでございます。
　渡部副市長の問題についてお尋ねでございました。
　一連の経緯、辞職をされるまでの間、かなり現場も混乱をしたという結果もございますので、その都度、報告はもちろん受けておりました。ただ、非常に残念ながら、ここまでというふうなご決断をご本人がされましたので、これを引きとめるところまではいかなかったというのが現状でございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、５項目めの定山渓沿線のバス問題についてお答えを申し上げます。
　定山渓沿線地区におきまして、ここでは対キロ区間制の運賃をとられておりますので、通勤・通学あるいは家族での移動で、こちらの地域にお住まいの方々の交通費の負担感が大きいということで、非常に負担に感じられているということにつきましては十分承知をしてございます。私も南区長をしておりましたので、皆さん方の、地域の方々の声については十分承知をしているところでございます。そういった皆さん方の思いが、署名の活動ということにつながってきているのだろうと思います。
　そういう事実については十分認識をしているという前提で、補助制度のお話がございました。赤字路線の補助の問題がございましたけれども、札幌市におきましては、バスネットワークを安定的に維持していくための制度を設けてございますが、これは、不採算路線の廃止によって地域の足に大きな影響が出ることのないよう、バス路線を維持することを最優先に考えている制度でございます。したがいまして、バスの運賃は、基本的には、運行に必要な経費に適正な利潤を加えたものを考慮して、民営、公営を問わず、事業者において、国から上限運賃として認可された範囲内で事業者が決定をしているものでございますので、特定地域のバス運賃に何らかの補助を入れて料金を下げるというようなことについてはなかなか難しいことだというふうに思っております。
　それから、この地域での人口減少、あるいは商店街の衰退、こういったようなことにこういうバス料金の問題等が影響しているのではないかということも含めてのご質問でございますけれども、南区におきましての人口減少、高齢化の一因として、交通料金、そしてアクセス時間のこういう負担感というものがあることとは思いますけれども、地下鉄に近い真駒内地区におきましても高齢化、人口減少ということが出ておりますので、単に料金だけで人口減少、高齢化の問題が解決をするものではないというふうに思っております。
　現在、郊外住宅のさまざまな課題に対応していかなければならないというふうに考えてございますけれども、とりわけ定山渓沿線地区の人口減少、高齢化の進展が他の地域と比較をしても顕著であるということがございます。現在策定中のまちづくり戦略ビジョンにおいても、こういった郊外のさまざまな課題に対応していくための方策ということも議論をされてございまして、総合的な形でのさまざまな取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、質問の４番目、まちセンの自主運営化につきまして答弁させていただきます。
　まず、一番最初の質問であります自主運営化の目的でありますが、超高齢化・人口減少社会に伴います地域構造の多様化を踏まえますと、地域のまちづくりは画一的に進められるものではありませんので、地域ごとに課題をしっかりと捉えて、市民と札幌市がともに解決に向けて考え、行動することが重要でありまして、その活動の拠点がまちセンと考えております。このまちセンの自主運営化は、最も地域をよく知る方々がまちづくりセンターを運営することによって、活動の中核を担う人材を確保しながら、創意工夫を生かし、地域の課題に対応したまちづくり活動をさらに進めていただくことを目指したものでありまして、この自主運営化ということは、市民が主役のまちづくりの理念を実現するための象徴的な取り組みと考えております。そして、これが真の目的であります。
　２点目の、この自主運営化がなかなか進まない、その原因は何かということでございます。
　議員のほうからもいろいろとお話がございましたが、まちづくりセンターの自主運営化というのは、あくまでも地域の発意に基づきまして実施するものでありまして、自主運営への移行は地域にとっての大きな決定であり、地域内での合意形成には相応の時間がかかるものと思います。また、地域が考える自主運営化の課題として、これは、議員からも指摘がありましたように、人材確保の課題もありますし、行政とのパイプがなくなるという懸念もあるものと認識をしております。
　３点目の、今後も変わらず自主運営化を進めるのかということでありますけれども、当然、まちづくりセンター自主運営制度は地域の主体的なまちづくりを進めるものでありまして、今後も推進をしてまいります。
　また、そのためにどういうふうにして打開をするのかということでございます。
　札幌市といたしましては、自主運営化それ自体を強制できませんので、そのメリットや支援体制のＰＲが大事だというふうに思っております。このため、昨年度、委託料の増額や税理士等の派遣制度の創設など、支援体制の充実をまず図っております。また、地域に自主運営への移行がまちづくりの活性化に向けた選択肢の一つと考えていただけるように、ＰＲの充実、それから、自主運営に移行したまちづくりセンターの支援ということも必要と思ってございます。
　ＰＲにつきましては、メリットや課題も含めまして、自主運営に移行した地域の状況をしっかりとお伝えするという情報提供が重要と考えております。平成２１年度から、年に１回、自主運営の地域によります近況報告会を開催しておりまして、その中では、課題も含めまして、運営をしてみて感じる生の声の報告をいただいております。今後も、制度の概要や自主運営に移行したまちづくりセンターの活動状況をわかりやすくお伝えするために制作したＤＶＤとリーフレットを活用するなどして、連合町内会を中心にＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、自主運営に移行したまちづくりセンターの運営が円滑に進むことが、自主運営に移行しようとする地域の検討を進めることにつながると認識をしておりますので、日ごろサポートを行っている関係区の意見も十分に聞きながら、今後の支援のあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　高等養護学校の設置について、２点ご質問をいただきました。私のほうからお答え申し上げます。
　高等養護学校の早期の設置につきましては、昨年の第３回定例市議会でもお答え申し上げましたとおり、市南部の高等養護学校の一日も早い実現に向け、札幌市教育委員会としましては、配置計画を定めております北海道教育委員会と協議を重ねているところでございます。
　来年度、どのように対処をするかということでございますが、道教委の配置計画では、道央圏域で札幌市内及びその近郊に臨時の２間口を増設するということで、札幌市内の中学生の進学先の確保については、一定程度ではありますが、拡充されたものと認識しております。
　平成２６年度、２７年度、２８年度、そういったところについては、何とかこの臨時の間口増で対応するにしたとしても、２９年度には相当数の間口が不足すると想定されております。これは、今の小学校、中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の数を推計しますと、２９年度には既存の学校の臨時間口増では対応できないような事態に至るのではないかと推計するものでございます。それで、２９年度開校に向けて早期に対応したいと思っているところでございますが、議員のほうから、２９年度では遅過ぎる、あらゆる手段を使い、工夫するべきだというお話がございましたが、私といたしましても、高等養護学校への進学を希望する生徒本人、そして保護者のご苦労や不安な思いについては、もう本当に深く重く受けとめております。北海道教育委員会と今後協議を進め、少しでも早く実現できるよう工夫、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　堀川素人議員。

◆堀川素人議員　まず、幾つか答弁漏れがある、こう思います。
　一番先に市長が話をした部分でありますけれども、白石区の経済困窮姉妹の死亡事件が、今の人事制度、これと関係があるんじゃないか、これについてどう思うのかという話も聞いております。これについては、答えていただきたい。
　それからもう一つは、それぞれ答えていただいた、秋元副市長の、真駒内が高齢化している、交通の便がいいところでも人口が減っているんですよと。あなたも南区の区長をやっていて、あの沿線のバス料金がほかの地域の２．３倍から２．５倍、これは、高いにしてもひど過ぎるじゃないか、こう言って、話を、何回も、僕も言いましたし、あなたも聞いていると思う。それで、真駒内は、高齢化でもって、これはもう余り人の動きがない、そこが毎年毎年１歳ずつ年をとっていって高齢化したら人口も減る、これは、ほかのそういう団地なんかの高齢化と同じですよ。
　ところが、石山から定山渓にかけては、もとは土地の値段が安かった、若い人がたくさんそれなりに住んだ、ほかにないから。ところが、その人方が去っていく。新たに来る人方がいない。原因は何かといったら、バス料金が高い、そこまで料金を払うならば、まちに住んだほうがいい、こう言って住む人がずんずんいなくなっている。まさに限界集落、この限界集落の形があの定山渓の沿線の中で小さな部落から実際にもう既に起こっていますよ。こういう現実をあなたは何と考えてさっきの答えをしたのか。もう一度、しっかりと答えていただきたい。
　それから、まちづくりセンターの問題、余りわかってないなと、答えを聞いていてそう思います。これは、きのうか、おとといの話も聞きました。でも、なぜ８カ所か。５年たっているんですよ。８７カ所あるんですよ。５年たって８カ所しかできていないという現実、それをしっかりと受けとめなければだめじゃないですか。何の危機感も感じられない。実際に、ここまで努力をした人の何人かに僕は聞いています。あなたならば、もう諦めなければならないと思っているんじゃないかと、こういうふうな話もしました。誰も諦めますとは言いません。でも、元気がなくなっているのは事実です。
　そうするならば、この問題というのは、自治の基本にかかわる問題なんです。行政と町内会がお互いに協力するのはいい。でも、本当は、自分方の地域自治のことは地域の人間がやるという精神を育てていくのが極めて大事なことなんですよ。そして、それをやった結果、費用が半分で済む。８７カ所で、１カ所１，０００万円ですよ、１，０００万円。この金が自然と生まれてきて自治が育つ環境になるとするならば、これをやらぬ方法はないじゃないですか。そのことについてしっかりと考えていただきたい。このことを指摘しておきます。
　それから次に、高等養護学校の話です。
　平成２９年、さっきも僕が言いましたように、方向として、要するに空白地帯である南区方面に１カ所、学校をつくってくれる、その努力をしている、大変ありがたいことだ、僕も感謝をしますよ。親や子どもたちがどれほど喜んでいるか。
　そうしたならば、今、平成２５年ですよ。２５年、２６年、２７年、２８年、２９年、ことしを入れたら５年もかかる。３年間の教育期間で５年といったら、１回卒業して、２回目もほとんど卒業するというか、そこまでいっちゃう。その子ども方をどうするんだということなんですよ。それを見捨ててしまっては困るんだ。今できないものは仕方ないけれども、できるようにどれだけ努力をするのか。一年でも早く学校をつくってあげなければならぬ。
　札幌の子ども方が札幌の学校に行けないなんて、準義務教育として位置づけられている教育が、札幌の人間が札幌の学校に通えないなんて、ばかな話はない。そう考えたら、何としてでも一年でも早くつくって、間口が今不足しているならば、そこに間口を一つでもふやそうじゃないかと、こう努力をしていただきたいんだけれども、その努力はどうなのか、努力をするつもりなのかどうか、それについて答えていただきたい。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　白石区で大変不幸な事態が起きたことについては、この議会の場でも、大変残念に思うということを、何度かお答えをさせていただいております。
　これが、いわゆる人事制度との関連でどういうふうに考えるのかということでありますが、私は、これは人事制度の問題ではないというふうに思っております。福祉サービスを受けるべき人が福祉サービスにネットワークをする、その部分が欠けていたということでありまして、私は、このネットワーキングをしていくためのさまざまなより密度の高い地域社会をつくっていくということ、それから、市役所の行政サービスについても、行動する市役所というふうに私どもは標榜しておりますけれども、各地域に福祉的な目を向けて出かけていくような、そういうふうな制度にこれから改めていくというようなことも含めて、総合的に検討させていただいている、そのことを申し上げたいというふうに思います。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　南区定山渓沿線のバス料金が高いという認識は、先ほども申し上げましたように、ございます。
　料金の問題は、いわゆる乗車人員、収入と経費、これが見合うように料金をそれぞれ各事業者が認可申請をしているわけです。ですから、それを低い料金に抑える――無謀な利益をとっているというのであれば別ですけれども、必要な経費等がかかる、そこで料金を下げるためにはどうするか、その差額を何で埋めるかということについて、それは非常に悩ましい問題だというふうに私は申し上げたわけであります。
　堀川議員は、一つは、赤字の補助制度があるじゃないか、それと同様にというようなニュアンスがお話の中にあったかと思いますが、そのことはなかなか難しいのではないかと申し上げました。
　それと、真駒内についても、いわゆる高齢化とか人口減少が料金の問題だけかというと、真駒内の問題もあって、単純にバス料金、交通問題は一つの要因としてはあるだろうけれども、そのことだけで整理がつく問題ではないのではないかということで例を挙げさせていただいたということでございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　札幌市内の小・中学校の特別支援学級に通っている子どもが、特別支援学校の高等部、高等特別支援学校に行くというときに、札幌市内の学校に行けない、市外の学校に行かなければいけないというのは根本的におかしいというようなことは、私も全くそのとおりだと思います。それだからこそ、早く北海道と協議をしながら、札幌市内、特に南部――特別支援学校の高等部、高等特別支援学校が北西部、北部に、道央圏の北側のほうに偏在しているということは、もう、これは、私どもは非常に強く認識しているところでございまして、その南部にぜひとも設けたいという強い思いは持っております。
　ただ、普通の学校ですと、設計に１年、建設に２年で、都合３年ぐらいかかるというのは、これは普通のパターンでございます。そして、学校をつくるということになりますと、国からの補助金を受けるということもあります。その補助金を受けるときの要件等もあります。ただ、ただ無理だと言っているだけではなくて、いろいろ工夫、検討してまいりたい、強く私はそう思っているところでございます。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　堀川議員。

◆堀川素人議員　まず、市長のほうの答えについて言います。
　もちろん、およそ２年間の人事異動があの問題の全てを生み出している、その全ての要因が人事異動であるなどとは言いませんよ。そうではなくて、物を考える、今困っている人に対して、今何ができるかという、そういう福祉的な問題で、それが中心を占めるんだということはよくわかります。
　でも、きょうも僕は昼に行ってきました。あるところの生活保護の場所に、区のですね。そうしましたら、物の言い方一つにしても、きちっと研修がなされて理解が十分にできたら、ああいうことは言わないということが口から出てしまっているわけですよ。そうしますと、もう少し、福祉とは何なのかといって、落ちついて勉強する時間も、研修を受ける時間もできるし、それだけ福祉に対する理解も深まるんじゃないかと。ほかの分野でもそうですよ。だから、市長が、いや、そうではないなんて否定する。それは、否定したい気持ちもわからぬわけじゃない。でも、そのことを僕は言っているんじゃないんです。要するに、そういうことも、姉妹が亡くなったことの一因があるんだと、こういうふうに僕は理解をしていますし、そういう受けとめ方をきちっとしたほうが札幌市としてもいいんじゃないか、こういうことを思っているわけであります。（発言する者あり）
　うるさい。
　次に、あそこのバス問題のことについて言えば、要するに、基本的には事業者と利用者の間の問題で、ずっと、この間、来ているんです。ところが、あの中央バスの問題以降、公の金が入っているわけですよ。入ったならば、入れる原則というものがあるんじゃないかと。その原則というのは、公平ということの原則が抜け落ちているぞと、もう一回、点検してみろやというのが僕の意見です。ぜひ、点検をしていただきたい、このことを申し上げておきます。
　それから、学校のほう、養護学校の問題については、必ずしも、例えば堅固な建物、６０年だとか７０年だとかもつ建物ばかりではなく、今、間口が足りないと言っているならば、そういうことも考え合わせながら、教育委員会として何ができるのか。これは、道にも共通の認識を持ってもらいたいんですけれども、そういう中できちっと打ち合わせをして努力をしていただきたいことをお願いして、僕の質問を終わります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１７件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１７件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月７日から１１日までは委員会審査等のため休会とし、６月１２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。