札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第３回定例会 2013-09-25 第2号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として小竹知子議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情取下げ一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第８号、第１１号、第１３号から第１７号まで、第２５号から第２８号までの１１件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　総務委員会に付託されました議案第８号　平成２５年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分及び議案第１７号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　これらは、国家公務員の給与の減額措置を踏まえた総務大臣からの要請を受け、特別職等の職員の給与及び一般職のうち、課長職以上の職員の管理職手当の減額を行うものですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、財政市民委員長　宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇）

◆宝本英明議員　財政市民委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第２５号　大通交流拠点新規拡張部新設工事請負契約締結の件及び議案第２７号　公営住宅新築（その１）工事請負契約締結の件の２件についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・宮川委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第２５号及び第２７号は、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号中関係分、第１１号、第２６号及び第２８号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、建設委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　建設委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１６号　平成２５年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、管理職手当の減額について、補正額を上回る金額とのことだが、さらなる補正を行う考えはないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、議案第１５号　平成２５年度札幌市水道事業会計補正予算（第１号）についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、経済委員長　川田ただひさ議員。
　（川田ただひさ議員登壇）

◆川田ただひさ議員　経済委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告します。
　管理職手当の減額措置に伴い、病院事業会計の補正を行う議案第１３号、高速電車事業会計の補正を行う議案第１４号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　質疑がなければ討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第２５号、第２７号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第８号、第１１号、第１３号から第１７号まで、第２６号、第２８号の９件を一括問題とします。
　議案９件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、議案９件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第１号から第７号まで、第９号、第１０号、第１２号、第１８号から第２４号まで、第２９号から第３１号まで、諮問第１号の２１件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、今定例会に上程されております平成２４年度決算の認定、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　まず、平成２４年度決算に対する認識について伺います。
　平成２４年度決算は、除雪費が市政史上最大となったものの、財政調整基金を取り崩すことなく、何とか実質収支で１９億円の黒字を確保したところであり、歳出決算額は、対前年度比１．５％増の８，３７１億円で、とりわけ普通建設事業費については８５３億円と、前年度から２１．６％の増、土木費は１９．５％増の９０４億円となったもので、関係業界にとっても大変好ましい状況であると推察しているところであります。
　我が会派がかねてより主張してきたとおり、建設業は札幌・北海道経済の基軸であり、公共事業の増大は、直接受注する業者はもとより、本市全体の景気浮揚に効果をもたらすものと考えます。そうした意味から、安倍政権の積極的な経済政策と連動する形で札幌市の公共事業が増加傾向を示してきたことは評価に値すると考えておりますが、１０年前の水準と比較すればまだ物足りなさを感じるところでもあり、今後もアベノミクスと連動した機動的、積極的な公共投資に期待するところであります。
　また一方で、歳入の決算額については、対前年度比１．０％増となる８，４４２億円となったところであり、そのうち、歳入の根幹である市税については、予算額の２，７２０億円に対して１８億円、率にして０．７％増の２，７３８億円となり、除雪費の増大による２度の補正予算にも対応し、最終的に予算額を確保されたことについては一定の評価をしているものではありますが、前年度の決算額２，７７１億円と比べてみると、３３億円、率にして１．２％の減と、前年を下回っている状況であります。
　そこで、質問でありますが、前年を下回った平成２４年度の市税決算に関して、市長はどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
　また、市税は、自主財源の大部分を占める重要な財源であり、市政運営の根幹をなすものであることを鑑みると、市税収入の確保に向けて最大限の取り組みが求められるものであります。
　そこで、平成２５年度の市税収入の見通しはどのような状況なのか、また、市税収入の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　次に、公契約条例についてお伺いをいたします。
　公契約条例は、昨年２月の議会に上程され、その後、審議がなされてきましたが、議会においても意見が分かれ、そして、条例対象業界からも反発の声が強く、よって、制定する見通しが立たずに、これまで継続審査という状況が続いていたところであります。
　また、我が会派におきましては、これまで一貫して条例案に反対を表明し、ことしの第１回定例市議会の村山議員の代表質問においては、業界から理解が得られない状況や、政権交代による経済動向を見きわめ、対応することが重要であると申し上げ、公契約条例案の撤回という勇気ある決断をすべきであると強く求めたところであります。
　そして、先日の９月２日に行われた財政市民委員会において、この状況では成立が困難と見た札幌市は、提出した公契約条例を一旦取り下げることを表明し、今定例会の招集日の市長提案説明において正式に撤回の説明がなされたところであります。
　そもそも、私は、この公契約条例というものについては、当初より反対の姿勢を明確にし、議会において常に反対の論陣を張ってまいりました。昨年の第１回定例会の予算特別委員会において、公契約条例に関しての審議日程を再度設定した異例の２回目の質疑の際、最後の要望において、業界の理解を得られるよう十分説明を尽くしていただくことを要望し、質問を締めくくったときもそうでありますが、賛成するだけの合理的な理由が見出せられないことから、私は反対を表明したものであります。
　そして、要望した件でありますが、結論から言えば、業界側の姿勢は依然反対、そして、その反対の度合いは以前にも増して強まっているように思います。なぜ業界側の反対の姿勢が強まっているのか。それは、札幌市が、いまだに、これだけ時間をかけても、業界側が納得できるだけの合理的な説明ができていないからであります。なぜできないのか。それは、幾ら時間をかけても、エネルギーを投入しようとも、さきに述べたように、合理性がないものに正当性を持たせるのは大変難しいからであります。
　そこで、市長にお伺いをいたしますが、以上が私のこの公契約条例に関するこれまでの経過と結論であります。市長は、これまでの経過に関してどのようなお考えでおられるのか、そして、どうして制定に至らないのか、その理由をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、市長のこの条例に関してのこれまでのお考えをお聞きしておりますと、本市全体の利益を重んじて施策を判断するべき札幌市長という立場において、合理的な判断に基づいてというより、単に個人的な政治的思想、つまり労働者の権利、この場合、少しでも労働者の個人の収入をふやすということのみに重点を置いての判断としか思われないのですが、その点いかがか、改めてお考えをお伺いいたします。
　次に、市長のこの条例案成立に向けてのリーダーシップについてお伺いをいたします。
　私は、この公契約条例に関しては、当初より極めて問題が多い条例と考え、調査研究をしてまいりました。無論、我が会派としても同様で、その証左として、山田一仁議員を座長とする公契約条例検討プロジェクトチームを条例案が提出された早い段階で編成し、会派を挙げて研究調査をしてまいりました。
　公契約条例の先駆けとしての千葉県野田市、神奈川県川崎市、東京都多摩市、神奈川県相模原市、そして、先月には、ことし１月から施行されております東京都渋谷区にも視察に行き、状況の調査をしてきております。また、これは、平成２４年第４回定例市議会代表質問にて我が会派の小竹議員より質問、指摘をさせていただいている論点でありますが、憲法第２７条第２項及び地方自治法第２条第１４項上、違法性が強い、また、最低賃金法との関係上、問題があるとして、議会において条例案が否決された兵庫県尼崎市にも訪問、調査をしてきております。
　私は、それらすべての都市への視察に参加をしてまいりました。それらの視察から見出した問題点の各論については、これまでの議会において我が会派から質問をさせていただいておりますけれども、議会議論の大詰めのここで指摘をさせていただきたいのは、上田市長の制定に向けてのリーダーシップがいま一つ弱いということであります。これまで公条約条例が成立した都市に共通して言えることは、市長の、首長の強力なリーダーシップにおいて条例案が成立をしているということであります。
　視察先に赴き、なぜ公条約条例を制定するに至ったのかお聞きすると、必ず、どの都市においても首長の、市長の強い意向でという答えが返ってまいりました。逆に言えば、それがなければ、この条例案の特殊な性格からいって成立できないのかもしれません。利害関係者が時間をかけて議論すると、問題点が多いだけにまとまらないのがこの公条約条例なのであります。
　例を挙げて申し上げれば、この公条約条例の先駆けの千葉県野田市にお伺いしてお聞きをしますと、国土交通省出身の市長が、国の公共調達の問題点のツケを地方自治体に押しつけている、国が改善する動きをしないのであれば自分がやるという意気込みで、その是非はともかくとして、その一方策、アンチテーゼとして、公条約条例制定に向けて先頭に立って強力に動いたということであります。
　また、直近の８月２０日の視察先であります東京都渋谷区、ここは、ことしの４月から条例施行ということでありますけれども、渋谷区も、区長の強力な意志のもとで、条例案をパブコメにもかけず一気に制定に動いたということであります。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、この条例は、市長の選挙公約にもなっており、一番成立に熱心なのは市長ご自身であると私は認識をしておりますけれども、しかし、制定に向けての動きには、これまでは、多くは部下任せ、ご自身の強力なリーダーシップ、具体的に言えば議会対策、業界に対する対策に市長ご自身の言動がいま一つ見えません。その点についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、条例制定における現在の経済環境についてのお考えをお伺いいたします。
　自公連立における安倍政権が３本の矢という経済政策を矢継ぎ早に打ち、今こそ、その成果が、徐々にではありますけれども、顕在化しているところであります。また、この政権に関しては、さきの参議院選挙において一定の国民からの信任をいただいたとも言え、今後、一層、加速させて経済政策が実行されてまいります。
　私ども自由民主党は、まずは景気、経済を回復し、そして企業の業績を回復させ、もって、そこで働く人々の暮らしよくする、そのことを公約として日々戦っております。額に汗をかき、働く人々の給料を上げる、このことに反対をする人はおりません。私も、この公条約条例の議論を市議会でさせていただく際にも、給料が上がることはいいことである、そういう前提から議論をスタートさせていただいたことを今でもはっきりと記憶しているところでもあります。
　しかし、その目的を達成するための手法には、王道といったものがあります。札幌市たるものが、その王道を踏み外した政策をとるべきではありません。景気、経済が回復をする、企業の業績が上がってくる、それに伴ってそこに携わる人々の待遇が向上する、この順序であります。そして、そのために、国、地方自治体、企業、労働者はそれぞれの立場で何をするのか、そこが問題であります。行政は、札幌市は、本来なすべきことをしっかりと実行しているのでありましょうか。反対している業界の皆さんが言っているのは、究極的にはこの点であると私は思います。
　国は、今、異次元の金融政策、そして大規模な財政政策を実行しております。また、国交省と農水省の公共工事設計労務単価も、大幅に、およそ１５％から２０％引き上げたことも注目に値することであります。さきに例示した、千葉県野田市の市長が訴えた、国のやるべきことをまさに実行しているのが現政権であります。
　また、最低賃金も毎年上昇してきております。企業側からは、相次ぐ引き上げに経営が圧迫され、もうもたないとの悲鳴が寄せられ、その声は新聞報道等によっても報じられているところであり、また、この引き上げに関しては、労働組合側からも一定の評価がされているとの報道も目にするところでもあります。
　そこで、市長にお伺いをいたしますが、こういった経済状況、条例を取り巻く環境は、市長がこの条例を当初お考えになっていた状況とは大きく変わったものと思いますが、こういった経済状況、最低賃金上昇の局面において、その最低賃金をさらに上回る公条約条例による賃金設定が必要とお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、この条例は、業界側が主張するように、非常に労使の関係を複雑、悪化させ、企業経営を阻害するものであります。今、政府・与党が懸命に景気回復、企業の業績の回復のためにアクセルを踏んでいるときに、この公契約条例は、まさにブレーキをかける政策にほかなりません。アクセルとブレーキを同時に踏むことは、政策効果を低下させます。今は、アクセルを踏むときであります。その意味でも、この公条約条例に関しましては、今が引きどき、引き際であると思います。市長の賢明な判断を望みますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、入札制度の改善についてお伺いをいたします。
　私は、今、札幌市がすべきことは、公条約条例の議論に注がれる官民のエネルギー、労力を、私が初当選時から代表質問等で申し上げている入札制度改善、具体的には、適正な価格での発注、そして、くじ引きではなく、能力に応じた適切、適格な業者への発注、そして、地元企業への優先的な発注を、もっと市長の強力なリーダーシップにおいて実行していくことであると思います。
　しかしながら、この点においては、市の対応は非常に小出しになっている状況で、これは、以前に我が会派から指摘しているところでありますけれども、公契約条例との引きかえと疑いたくなるような公契約条例対象業界に特に配慮した形での最低制限価格の上昇にとどまり、他の公共調達部門にまで同レベルの最低制限価格の引き上げが行われているとは言えない状況であります。例えば、測量、建設コンサルタント、地質等の委託業務の発注に関しては、その最低制限価格の引き上げはまだ小幅にとどまっている状況であり、特に、測量業界からは一層の引き上げが要望されているところであります。
　測量業界は、ご承知のとおり、人件費割合が工事に比べて高く、また、まさに市長が指摘されている労働者の収入の増加を図るためには、この委託業務分野での発注価格をもっと高くすることで、市長の望む労働者賃金の上昇という結果を出すことが想定されるわけであります。しかしながら、それをしない。私には理解ができないのであります。市の公共調達におけるより適正な価格、つまり予定価格に限りなく近づけた金額で発注することが、業者に利益をもたらし、ひいては、そこで働く人々の給与を増加させるのであります。
　測量業界を例に実態を話しますと、札幌市発注分の最低制限価格の引き上げ経過でありますが、平成１４年７月に７０％、平成２２年４月に７０から８５％の間、そして、平成２４年５月は７０％から９０％の間の設定という経過でありますけれども、結果的に落札率の経過は、平成２３年度は７４．２７％、平成２４年度は７４．３４％、平成２５年度、今年度は６月末現在で７４．６３％となっており、全く改善がされていないわけであります。
　結果が伴わない改善では、意味がありません。７０％台では品質、企業経営、労働者の賃金等にしわ寄せが行くおそれがあり、業界からは、職員報酬どころか設備投資もできない、このような状況が続くと、札幌市民の財産となる成果品の品質確保に多大な影響が憂慮されるわけであります。
　こうした例は他の業界でも同様のことが言え、測量業界同様に人件費割合が大きいビルメンテナンス業界からも同様の要望をいただいているところであり、９月５日付で市長宛てに平成２６年度要望書が提出されておりますので、市長もご承知のことかと思います。
　そこで、質問ですが、札幌市発注の公共事業調達において一層の適正価格での発注、具体的には、予定価格の９５％以上での発注を目標に札幌市は努力すべきだと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、事業に対する市長の強力なリーダーシップによる地元事業者、地元労働者への優先発注、これが市の経済並びに市の雇用、労働者の収入の増加に必要であると確信をしております。そして、今、それらのことをするまさに絶好の機会、時期であると思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、さきの公契約条約の質問においても申しましたが、アベノミクスによる大胆な財政政策により、国においては大規模な公共事業投資が行われております。それに加えて、東日本大震災の復旧事業、また、消費税率上昇の見込みに伴う民間業務量の増加による人手不足、そして資材の高騰、建設機械、車両の不足等もあり、札幌市の発注において、平成２４年度の入札件数１，１８８件に対し、不調件数５６件、４．７１％の割合であったものが、平成２５年８月末現在で、入札件数９７６件に対し、不調件数８０件、８．２％の割合となっており、対前年比３．５％増の入札不調が発生し、増加傾向の状況にございます。本市経済において必要な事業が速やかに遂行できないというのは、大変問題であります。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、この状況についての認識と対応はいかがか、お考えをお伺いいたします。
　次に、まちづくり戦略ビジョンについてお伺いいたします。
　まちづくり戦略ビジョンにおける戦略編は、ビジョン編をさらに具体化するためにまとめられているものであり、１０年後の目指すべき姿に向けて、札幌市全体が一丸となって、札幌が力強く世界や日本を牽引する競争力のある都市像をつくり上げていくものでなければなりません。
　その中で、本来であれば、札幌の歴史に責任を持ち、島義勇が五州第一の都市をつくると札幌に大志を抱いたことを最初に記述し、先人が、幾多の苦難の中、守り伝えてきた今の札幌も含めて、いかに責任と使命感を持って次に伝えていくか、そして、北海道における中心的都市のトップリーダーとしての責務を果たすべきであるということを述べることも必要なことではないかと感じているところであります。
　このビジョンの策定に当たっては、これまでも、我が会派として、議会議論の中でさまざまな意見を表明し、積極的な施策の展開に理解を求めてきたものであり、その内容については施策の中に具体的に反映していただいた部分もあることから、一定の理解をしているところでもあります。
　しかしながら、その視点や考え方の違いから、各種の戦略について具体的記述がないものもあることから、何点かその取り組み方、方策等について質問をさせていただきます。
　まず、国家同様に、地方自治体も、一つの市の体系をあらわすものとして人口があります。本市における今後の人口については、減少傾向となるとして具体的に数値をもって記述されているところでありますけれども、それを阻止するための戦略についての記述がされておりません。
　そこで、質問ですが、すなわち、人口減少が予想されている中で、札幌市としては、それをよしとして考えるのか、それとも、人口減少を少しでも食いとめ、活力ある札幌を目指すために人口増への具体的対策を考えていないのか、お伺いをいたします。
　戦略編においては、まちづくりの根幹をつくる要素の経済対策についても記述がありますが、他都市においても食、観光、医療や環境を生かした経済対策を行っております。その中で、札幌市の強みを生かした競争をしていかなければなりません。そのためには、教育や市役所の体制も含め、抜本的な改革が必要であります。創造戦略６、産業人材創造戦略において、国際性豊かな人材を育成することを目指しておりますが、産業競争力の基礎であるものづくりについての具体的な人材確保と人材育成が明記されておりません。
　そこで、伺いますが、札幌市民が、ものづくりやその他、日本国内、また国際的にも、競争力をこの札幌で培うための具体的な戦略をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、第３章、戦略の展開に当たって踏まえるべき行財政運営の視点の項目があります。この項目は、この戦略を有効に機能させるために市役所の体制をどのようにしていくのか、具体的な対策が記述されるべきであります。今後の行財政運営においては、有益な財源を確保するためにも、歳入を意識した行政運営が求められるとともに、歳出においては、選択と集中を心がけ、特に窓口体制については、市民サービスの観点から、専門知識の向上とさらなるワンストップサービスの充実に向け、体制整備の再構築も重要になるものと考えます。
　そこで、質問ですが、行財政運営の効率化を図り、札幌の競争力を高めるためには、現在の職員の専門知識を向上させるとともに、大胆な組織改革が必要と考えるがいかがか、また、体制の再構築に当たっては、何を選択し、どこに集中をしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　また、新しい公共の成長という記述もあります。特にＮＰＯや町内会を生かしたまちづくりを唱えておりますが、ＮＰＯや町内会、商店街などは、役所に対する提出書類や調整など、複雑な制度に困っているとの声もお聞きをいたしております。また、地域におけるまちづくりは、これまでの各地域の歴史やまちを形成した経緯など、さまざまな過程をくぐり、現在の状況をつくり上げてきたものであります。
　そこで、伺いますが、市長として、重要な地域の担い手の方々について、どのように役所体制を整え、サポートしていくお考えか、お伺いをいたします。
　また、地域の活性化は、地域の重要な担い手の皆さんと協力しながら、今後も住みよい地域の振興に努めるべきであり、人口減少や高齢化の進展に対応するための多様な交流を支える交流拠点の役割が重要と考えますが、交流拠点を中心とした生活の利便性の向上についてどのような施策展開を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、まちづくり戦略ビジョンの具体化として札幌冬季オリンピックの誘致についてお伺いをいたします。
　このビジョン策定に当たっては、本年５月に開催された総務委員会において我が会派の伴議員が、続いて、６月の第２回定例市議会の代表質問において阿部議員が、ビジョンに関し、創造という観点から、目新しさや力強い夢と希望を持てるような戦略を市長のリーダーシップで打ち出していくべきだという趣旨の質問をさせていただいております。その結果、目指すべき都市像を実現するために設定されている八つの創造戦略のうちの一つ、都市ブランド創造戦略におきまして、市民・企業・行政などこのまちにかかわる全ての人が、札幌の将来の姿をともに思い描き、共有し、そして、沸き上がる情熱を胸に、それぞれの立場で役割を発揮しながら都市像の実現に向けて邁進する取り組みとして、さっぽろ未来創造プロジェクトが盛り込まれております。具体的には、新幹線の札幌延伸の早期実現、冬季スポーツ国際大会の誘致、バックアップ拠点としての全国への貢献という、これからの札幌を大きく変貌させ得るリーディングプロジェクトとも言える三つの取り組みが明確に位置づけられており、我が会派としては一定の評価をしているところであります。
　また、平成２４年４月には、札幌商工会議所からビジョンの策定に当たり、都市間競争に打ち勝つ夢のある野心的なビジョンやプロジェクトを提起すべきであり、新たな都市ビジョンを、市民や企業はもちろん、国内外に示す意味からも、札幌冬季オリンピックなどの戦略プロジェクトを設定するべきであるといった提言も札幌に示されていたところであることから、そうした経済界からの意見にも応えていただいているものと理解をしているところであります。
　こうした中、今月の７日、日本時間では８日早朝に、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会において、２０２０年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定されましたことを受け、日本中がまさに喜びに包まれ、夢と希望に満ちあふれているということを誰もが実感しているものと思います。
　そこで思い出されるのは、かつて１９６４年、昭和３９年に夏の東京オリンピックが開催され、それから８年後の１９７２年、昭和４７年に冬の札幌オリンピックが開催された当時のことです。ご承知のとおり、札幌のまちは、冬季オリンピック開催を契機に、各種スポーツ競技施設はもとより、道路や地下鉄などの都市基盤を形成し、今日の発展を築き上げてまいりました。また、２０１７年には、通算３度目の開催を予定しているアジア冬季競技大会を初め、ユニバーシアード冬季大会、ノルディック世界選手権、ワールドカップなどを開催し、それらによって蓄積してきた経験やノウハウを基礎として、ウインタースポーツの拠点都市としての国際的な札幌の地位と都市ブランドを確立してまいりました。
　そうした歴史を持つ札幌の一市民として、私は、今回の東京開催の決定を祝福することはもちろんでありますが、かつてと同様、夏の東京に続いて、ぜひとも冬の札幌オリンピックを実現してみたいという熱い思いが沸き起こってくることを抑えることができません。現在、１９７２年、昭和４７年の札幌オリンピックが開催されてから約４０年が経過し、札幌市民のオリンピックの記憶も風化しつつあり、そのころに整備されたスポーツ競技施設、例えば、宮の森ジャンプ競技場や月寒と美香保の屋内体育館など、現在の札幌のウインタースポーツを支えるオリンピック遺産が、今後、順次、更新時期を迎えることとなります。ぜひ、再度のオリンピック開催を契機に、人々の記憶も含めたそれら遺産をリニューアルし、オリンピックの経験とともに次代を担う子どもたちに伝えていきたい、そういう思いであふれております。
　また、この札幌で再び冬季オリンピックを実現することは、国内はもとより、世界中から人材や観光客、企業や投資を呼び込むことになるほか、まちづくり戦略ビジョンのさっぽろ未来創造プロジェクトに掲げた新幹線の札幌延伸の早期実現にも資する、まさに札幌の成長戦略であると認識しております。加えて、この取り組みは、札幌にとどまらず、北海道全体の発展にも大いに貢献するものであると確信をしております。
　そこで、質問でありますが、まちづくり戦略ビジョンが決定された初年度である本年、札幌市の成長戦略でもあり、さっぽろ未来創造プロジェクトの実現に向けた具体的な一歩として、新幹線の札幌延伸の早期実現などにもつながる札幌冬季オリンピックの誘致に取り込むことを検討すべきと考えますが、市長ご自身のお考えをお伺いいたします。
　次に、市有建築物のあり方検討についてお伺いをいたします。
　現在策定中のまちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞においては、人口動態や年齢構成の変化に伴い、施設に対する市民ニーズの変化が見込まれることから、これに対応した新たなまちづくりに取り組むため、市有建築物の効果的かつ効率的な再配置を進めていくこととしております。これを受けて、この６月には、学識経験者等から構成する札幌市市有建築物のあり方検討委員会が設置され、市有建築物の配置のあり方等についての検討が進められているところであります。
　この検討委員会の中で提示された市有建築物の基礎調査の結果によりますと、札幌市が急成長を遂げた時期に大量に整備された施設が一斉に更新時期を迎え、その試算では、ピークを迎える３０年後には、現在の約２倍に相当する年間６００億円を超える更新・保全費用が見込まれております。札幌市に限らず、高度経済成長期に大量に整備された公共施設の老朽化と更新については多くの自治体に共通する課題であり、これに対応するため、施設の維持管理の効率化や更新費用の低減、平準化を進め、コストと便益の最適化を図りながら、公共施設を管理、活用していく、いわゆる公共施設マネジメントの取り組みが全国で進められようとしております。
　去る８月２日には、大都市行財政制度調査特別委員会において、福岡市の行財政改革に関する行政視察を実施したところでありますが、福岡市が、この６月に策定した行財政改革プランでは、公共施設等の見直しを力強く掲げ、各局・区ごとの改革実行計画の中に具体的な施設の見直しを盛り込んでいるところであります。若きリーダーのもと、健全な財政運営の視点から、周辺の類似施設への機能移転や統合を視野に入れた施設のあり方検討などを進めており、保有施設の総量を減量し、社会環境の変化により役割を終えた施設の見直し等を推し進めていこうとしております。
　このような取り組みについては、札幌市においても、将来にわたり持続可能な財政運営を維持していくために、市長がリーダーシップを発揮して強力に推進していくべきテーマであると私は思います。
　その一方で、まちづくり戦略ビジョンでは、自家用車を利用しない市民も住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、身近な地域では生活利便機能の維持を図り、多くの市民が集まる都心や地域交流拠点では都市機能や交流機能の集積により利便性の向上を図るといった、歩いて暮らせるまちづくりの推進を掲げております。
　特に、人口減少社会を迎え、少子高齢化が進展する時代においては、むしろ、地域におけるコミュニティーの場といったものがますます重要になっていくことが想定されます。だからこそ、私は、元気な高齢者が歩いて移動できる範囲に地域の核となる施設が必要ではないか、仮に施設の量を減らさざるを得ないとしても、コミュニティーの形成や活性化に資する機能といったものは今後も地域の中に維持されていくべきではないかとかねがね考えているところであります。したがって、単に今後の財政状況は厳しくなるから公共施設を減らすべきだといった財政的な観点だけではなくて、この機会にこそ、これまでの考え方にとらわれない施設配置の再構築を図ることが必要なのではないでしょうか。
　そして、そのためには、これまで我が会派が主張してまいりました民間活力の導入という観点が重要になってくるのではないかと思うのであります。例えば、市内に１３万戸も存在する空き家、そして空き店舗、さらには拠点のオフィスビルの空きテナントなどの民間施設の有効活用は極めて重要であると考えております。また、民間の所有する施設が公共的な機能を担い、これに行政が支援するといった民間事業との連携も有効な手法ではないかと私は考えております。
　そこで、質問でありますけれども、１点目は、札幌市は、市有建築物のあり方検討委員会の提言を受けた後に、来年度にも市有建築物の効果的かつ効率的な再配置を進めるための基本方針を策定するとのことでありますが、施設配置のあり方を考えるに当たってどのような視点で臨もうとしているのか、市の基本的なスタンスについてお伺いをいたします。
　２点目は、現在、市有建築物のあり方検討委員会において活発な議論が交わされており、さまざまな意見が出されているところでありますが、これまでの議論を踏まえ、札幌市では具体的にどのような施設配置の方向性を想定しているのか、お伺いをいたします。
　次に、丘珠空港の活性化、今後のあり方についてお伺いをいたします。
　丘珠空港の問題につきましては、私自身が初めての代表質問でありました平成２０年の第３回定例市議会において取り上げ、当時、国産初のジェット旅客機である三菱航空機のＭＲＪが開発途上というタイミングでの丘珠空港の活性化について、札幌市の対応を質問させていただきました。
　９月８日の新聞各社の報道にもありましたが、現在、三菱航空機のＭＲＪは、全日本空輸など３社から計３２５機を受注しており、平成２９年には第１号機が全日本空輸に納入される予定であるということであります。また、９月７日には、製造している三菱重工業の工場においてＭＲＪが初公開されたといううれしいニュースが報じられたところでもあります。
　平成２０年の代表質問でも申し上げましたが、この飛行機は、丘珠空港の現有する１，５００メートルの滑走路においても離着陸できる仕様であり、丘珠空港の今後のあり方において大きな事象であったわけであります。その点については今も今後も変わらないのでありますが、このＭＲＪを導入予定の全日本空輸が丘珠空港から撤退をしている今、このＭＲＪを丘珠空港で見ることは現時点で見通すことができない状況であろうかと思います。
　思い返すと、平成２２年、全日空の系列であるＡ－ｎｅｔの丘珠空港からの撤退の際に露呈した問題は、当時使用していたＡ－ｎｅｔのプロペラ機の後継機問題等も存在していたのは事実であり、当時、ジェット化の見通しがあればＡ－ｎｅｔの撤退はなかったとの見方もあるほどであります。このことは、私も東京の全日空本社並びに丘珠空港での担当役員及び担当社員と懇談をした際にも先方の言動から感じたところであり、つまり、現状の丘珠空港には、航空会社として将来性が感じられない、ビジョンが描けないと判断されたと思うのであります。
　そういった過去の経緯、経過があるわけでありますが、現在、丘珠空港に就航しているＨＡＣにおいても、今、運航しているプロペラ機の後継機をどうするかということが今後問題となることは明白であり、その点からしても、同じ間違いを繰り返すわけにはいかないと思うのであります。
　そのような状況下の７月７日に、静岡市に本社のあるＦＤＡ、フジドリームエアラインズが実施した小型ジェット旅客機でのテスト飛行でありますが、このテストフライトの成功は、札幌市にとって画期的な出来事であると言えます。１，５００メートルの現有滑走路で、エンブラエル１７０型機、定員７６名の飛行機の騒音は、環境基準を下回るということがわかりました。このことは、今後の丘珠空港のあり方に大きな影響を与えるものであると思います。ＦＤＡは、来年度の夏の多客期を目途に定期チャーター便を運航させる意向を持っているようであり、また、札幌の経済界の一部も改めて年内のテストフライトを要請しているようにも聞いているところであります。
　私は、今、例示した二つの事柄、ＭＲＪ、ＦＤＡ、そして、後にお聞きいたしますがＨＡＣというこの三つのキーワードが、今後の丘珠空港のあり方を論じる上で大きなポイントになるものと思います。私は、このタイミングを逃すと、二度と丘珠空港の活性化というものの実質的な議論はできないのではないかとさえ思っております。
　さきの財政市民委員会でも私から申し上げましたが、私は、丘珠空港の活性化、利用促進を図るには、丘珠空港のジェット化に伴う機材の大型化を図ることしかないと考えております。また、丘珠空港の所在する東区の住民の意識も、以前のジェット化を反対した当時とは大分変化しているということで、地元町内会レベルにおいては、丘珠空港活性化のために方向転換が必要との意識が広まっているようにも聞いております。
　そこで、質問でありますが、市長は、先日のＦＤＡによるテストフライト成功について、また、そのテストフライトについて地元住民がどのように受けとめているとお考えか、お伺いをいたします。
　また、現時点での丘珠空港周辺の住民の方々の今後のあり方についての認識はどのようなものと札幌市は認識をされているのか、お伺いをいたします。
　さらに、ＦＤＡは、来年の本格的なチャーター機の就航を目指している状況に関して、札幌市としてどのように対応するべきとお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、ＨＡＣについてお伺いをいたします。
　ＨＡＣについては、丘珠空港の他社定期チャーター便が実現をすれば、大きな経営改善要因になると私は考えます。なぜならば、丘珠空港におり立った道外、海外からのチャーター便の乗客がＨＡＣに乗りかえて道内各地へ乗り継ぐことにより、乗客増が見込まれるからであります。
　ＨＡＣは、最近の報道によれば、ＪＡＬ、日本航空とのコードシェアや三沢空港との新路線の開設などにより、搭乗率は改善傾向にあり、明るい兆しが見えてはおりますが、その背景には、ＪＲ北海道の特急の運休問題などの特殊要素によるものもあります。いずれにせよ、ことし３月末で債務超過額が１億１，６００万円にも上っている以上、抜本的な改善策を札幌市としても真剣に考えることが必要と私は思います。
　そこで、質問でありますが、ＨＡＣの経営において、丘珠空港の他社路線の開設がどのような影響を与えるものと札幌市はお考えか、お伺いをいたします。
　また、現在、日本航空は１４．５％の出資比率を５１％程度までふやし、ＨＡＣを再子会社化すべく北海道と話し合いをしているということであり、私ども自由民主党としても、この動きを支援している状況でありますが、私は、北海道と同じく、札幌市も大株主なのでありますから、北海道に比べて見劣りしないだけのＨＡＣ支援に対しての具体的な動きをするべきであると考えております。
　しかしながら、札幌市の動きが見えません。これは問題であると考えます。
　そこで、質問でありますが、その支援をする前提として、札幌市は北海道との連携をもっと密にすることが必要と思いますし、今こそそれが決定的に不足していると思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、経済・雇用対策の考え方についてお伺いをいたします。
　昨年、自由民主党は、「日本を、取り戻す。」として重点政策２０１２をまとめ、復興を一番に「ふるさとを、取り戻す。」と、早期の復興と国民の命を守り抜く防災対策の徹底を冒頭に挙げております。また、最重点政策アクション、経済再生として、「経済を、取り戻す。」を掲げ、日本経済再生本部を司令塔に、失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクトの展開、縮小均衡の分配政策から成長による富の創出への転換、デフレ、円高からの脱却を最優先に経済成長を達成すると公約に掲げ、１２月に行われた衆議院選挙に臨み、結果、自民党が政権に復帰して安倍内閣が誕生をいたしました。
　政権復帰後、物価目標の設定、金融緩和政策の実施、緊急経済対策として大型補正予算と平成２５年度予算で切れ目のない経済対策等、衆議院選挙公約の実践を速やかに行い、政権就任後６カ月間の実績を前面に、さらなる公約を進めるため、アベノミクスの３本の矢を一体的に推進するとともに、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みを通じてデフレ経済からの早期脱却と持続的な成長への道筋を国民に約束し、決める政治をするべく、７月の参議院選挙においても国民の支持を得て参議院のねじれを解消いたしました。
　特に、安倍政権誕生後、円安が進み、株価も上昇傾向で、その効果は評価に値するものであります。さらに、国が発表した７月の完全失業率は全国で３．８％と２カ月連続で改善され、有効求人倍率も０．９４倍と５カ月連続で改善されており、北海道や札幌においても、全国平均は下回っているものの、右肩上がりの改善傾向であり、さらには、今年度の４月から６月期の法人企業統計によりますと、３四半期ぶりに設備投資もプラスに転じたとの発表があり、まさに自民党政権復帰の効果と言える状況であります。
　自民党が政権復帰し、首都圏や関西圏を中心に景気感の高揚やデフレ脱却の兆しがデータにもあらわれており、北海道にはその波及効果が感じられないとの声もありますけれども、札幌の百貨店においては高級品の販売が好調であり、帝国データバンク札幌支店によると、８月の道内景気動向調査による企業の景況感をあらわす景気動向指数ＤＩは、８カ月連続で改善し、過去最高を更新したと発表され、日銀も９月５日の金融政策決定会合で国内景気の現状判断を緩やかに回復しているとして２カ月ぶりに判断を引き上げるとともに、内閣府においても、９月９日、ことしの４月から６月の国内総生産ＧＤＰ成長率において実質で年率換算値３．８％増と上方修正するなど、順次、その効果が出始めております。
　このような状況のもと、その景気、経済の波及効果を市民全体が感じるためにも、道都札幌として、私は、本市も政府の経済政策に呼応した大胆な経済政策を推し進めることが今求められており、その実行が肝要と考えます。
　そこで、質問でありますが、衆議院・参議院選挙の結果を受け、国民は自民党の大胆な経済・景気対策を支持しましたが、市長の評価をお聞かせいただきます。
　また、市長は、この民意を受けて、本市として大胆な経済政策の転換と、それを推し進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、経済政策の中で、公共事業に対する考え方もあわせてお伺いいたします。
　現在、震災復興や公共事業発注増の影響で、資材高騰や型枠工を初めとする人手不足等に起因する入札不調が全国的に広まっており、本市も同様の傾向であります。本市は市有建築物や上下水道、市道等の耐震化や長寿命化対策を計画的に進めようとしておりますけれども、このような状況が続きますと、市民の利益、公共の福祉の損失につながりかねません。
　さらには、現在このような状況にあっても、建設業事業者は、将来の見通しが展望できず、人手不足解消のための新規採用や建設機材更新をしようとしても、なかなかそこに踏み込めない実態があります。全国的に公共事業は１０年前と比べ半減しておりますが、北海道や札幌において建設工事出来高は公共事業が５６．４％という実態があり、北海道や札幌の事業構造の実情を考慮しますと、建設業に対する景気対策が重要になってくると考えます。
　そこで、質問でありますが、現在、まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞を策定中でありますが、市民の利益、公共の福祉と建設業の健全発展のため、戦略ビジョン同様、本市公共事業の将来ビジョンも内外に示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、企業誘致に関して質問いたします。
　本年度、経済局に立地促進担当課を新設し、企業誘致体制の機能強化を図りました。以前より東京事務所と連携をし、シティプロモートをしながら、医療、バイオ系、食料品関連、情報関連、環境・エネルギー関連等を中心に誘致活動をしております。また、それに加え、政府系のバックアップ拠点誘致と並行して、民間事業者に向けてのバックアップ拠点として本社機能移転やバックオフィス、業務移転の誘致に力を注いでおります。過去より、本市においてはコールセンターの誘致に努め、その成果を上げておりますが、その雇用は女性が多く、男性雇用の受け皿にも力を注ぐべきと我が会派は主張してきたところでもあります。
　現在、誘致に関するインセンティブとして、コールセンター・バックオフィス立地促進補助金、ものづくり産業立地促進補助金、昨年度より札幌圏みらいづくり産業立地促進補助金等のものがありますけれども、その内容を見ますと、道内外の自治体が企業誘致に向けた補助金と比較をして優位性があるとは思えません。そのような中、企業誘致に関して、補助金以外に誘致に関しての札幌ならではの優位性をどう持っていくのか、関心のあるところであります。
　そこで、質問でありますが、現在までの企業誘致に関する実績を示していただきたいと思います。
　また、前段で述べました道内外の自治体と企業誘致に関し、補助金以外で、札幌市の優位性が何で、どう訴求していくのか、お伺いをいたします。
　さらに、企業誘致に向けて、コールセンターや情報関連は通信インフラの向上で距離というハンディは感じられませんが、ものづくりというと、その消費地によっては距離というハンディが企業誘致に向けてデメリットの材料になるおそれがあります。
　そこで、質問でありますが、消費地を見据えた距離のハンディ解消にさらなる物流システム構築と交通ネットワーク整備が不可欠と考えますが、本市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、学校教育における進路探究学習、いわゆるキャリア教育の展開についてお伺いをいたします。
　平成２３年度から推進されている札幌市産業振興ビジョンにおいては、札幌市の若年層の道外流出が顕著であり、そうした中、いかに優秀な人材を確保し、戦力として育成していくか、大きな課題とされております。また、企業側が事業推進に当たり最も重視しているのが人材の確保、育成であるとの調査結果から、経済の活性化に向けては、教育機関や産業界、行政が連携を図り、新たな時代に対応できる人材を総合的に育成するための仕組みを構築するとしております。
　さらに、ことしの第１回定例市議会において議決されました札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編では、まちづくりの基本目標として、将来を担う子どもの成長と自立を支えるまち、若者が社会的に自立し活躍できるまちにと掲げられ、将来のまちの姿として、教育機関や企業、地域、行政などが連携し、学生に実践的な学びの場が提供されていると記されております。
　これらのビジョンにうたわれている人材育成や子どもの自立などについては、子どものころからどのような教育を行っていくのかということが大きくかかわってくるものであり、昨今の子どもたちを取り巻く社会経済情勢を考えると、産業、経済の構造的変化、雇用の多様化、流動化等は、子どもたちみずからの将来の捉え方にも大きな変化をもたらしていると私は考えます。また、このような社会環境の変化は、子どもたちの心身の発達にも影響を与え始めており、人間関係がうまく構築できない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができない子どもの増加などは、これまでも多く指摘されてきているところでもあります。総務省統計局労働力調査では、若年無業者、いわゆるニートの状態にある若者は、平成２３年度は約６０万人となっており、目標や展望を持てず、ただ学校を卒業し、ニートになっている子どもが少なくないのが現状であります。
　このような状況から、教育現場においても、この問題に対する改革が必要であり、その一つの方策として、企業などの協力も得ながら全国の多くの学校で実践されている社会体験などの活動は、他者の存在の意義を認識し、社会への関心を高めたり、社会との関係を学んだりする機会となり、将来の社会人としての基盤づくりになるものと認識をしておりますが、さらに充実させるためにも、進路探究学習、いわゆるキャリア教育の展開を図るべきと考えます。
　先日、視察先の京都において、小学生が模擬的なまち並みや店舗で職業体験を行っている施設を見学してまいりましたが、子どもたちにとっては、人に対する接し方や責任を持って行動することなど、働くことに対する基本的なことを学ぶ機会となっており、実際の子どもの表情からはとても充実した体験学習が行われていると感じ、ぜひとも、札幌の子どもたちにもこのような体験活動をさせてあげたいとも感じたところであります。
　この施設の設立については、各企業などの京都経済界の支援も大きな比重を占めていると京都市からお伺いをしておりますし、また、実は、私も、先日、札幌商工会議を訪問し、経済界の全面的なキャリア教育に対する支援をいただけるよう要望させていただき、ご理解と全面的な協力を惜しまないとのお話をいただいたところでもあります。
　また、これまで札幌市においても、子どもたちにさまざまな体験活動が実施されており、例えば、札樽地区測量設計業協会若力会では、平成８年から毎年小学校１校に対して測量体験学習を行っており、実際の測量器具を使いながら測量について理解を深めるべく実践していることは、大変すばらしい取り組みであると考えております。
　さらに、今年度は、市立中学校９７校及び市立高等学校８校の全校において職場体験学習が計画されるとともに、先月の報道では、北海道私立専修学校各種学校連合会札幌支部のご協力のもと、中学１年生の希望者を対象に職業体験講座を実施するなど、進路探究学習、いわゆるキャリア教育の充実を図っているとも聞いております。
　また、次年度に策定予定の札幌市教育振興基本計画の概要においては、進路探究学習に向けた取り組みについて、主体的に自己の進路を選択できる能力を高め、社会人、職業人として自立していくことができる資質や能力を育むとの記述もあるところであります。
　そこで、質問でありますが、私は、小学校段階から進路探究学習を充実させていくことが大切であると考えておりますが、札幌市教育委員会として、今後の進路探究学習、いわゆるキャリア教育をどのように展開していこうと考えているのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
　最後に、ごみ問題と福祉的側面があるさわやか収集についてお伺いをいたします。
　地域の中には、高齢などにより介護が必要な方や身体に障がいのある方がおり、これらの方々が安心して暮らしていくためにはさまざまな支援が必要とされます。ごみの排出も日常生活と切り離すことができない大変身近な問題であり、排出困難者に対してどのように支援していくかは、重要な課題の一つであります。
　札幌市では、ことしの５月に公表した将来人口の推計において、６５歳以上の高齢人口は平成２２年度の２２．５％から平成４７年度には３５．１％に、また、高齢単身世帯は８万２，０００世帯から１３万９，０００世帯に大幅に増加すると予測されております。今後、高齢化が進行すれば介護等を必要とする方々の数も当然にふえ、現在、問題となっている孤立死についてもあらゆる対策を講じていかなければ、ますます大きな社会問題になるものと懸念されているところでありますことから、今後も、札幌市は、引き続き、これらの方々に対して多角的な対応に努めるべきであり、清掃事業においてもでき得る役割を積極的に果たしていくことが必要になってくるものと考えられます。
　このようなことから、札幌市においては、平成２１年７月から、ごみの排出が困難な高齢者や障がいのある方々に対する支援策としてさわやか収集を実施しており、その対象要件は、介護保険の要介護２以上などとし、週１回、清掃事務所が自宅玄関先からごみを収集する制度として行われているところであります。
　しかしながら、札幌市における市民利用率を見ますと、他の政令指定都市に比べてまだまだ低い状況にとどまっていることから、昨年３月の我が会派の代表質問の中で、さらに制度を改善し、拡充を図るべきとの提言を行ったところであります。
　その後、昨年１０月より、私の地元であります西区において、対象要件を緩和したモデル事業を実施するとともに、あわせて、このモデル事業の中で、ごみ収集の際に玄関のチャイムを鳴らすなど安否の確認を行うサービスも取り入れておりますが、高齢者の方々が安心して暮らしていく上であらゆる場面で見守りの目を向けていることは大変重要なことであり、その一つの支援として大変有意義なものであると認識しているところであります。
　モデル事業については、既に１年近くが経過しておりますけれども、その間に制度の利用者や福祉関係者などに対してアンケートや意見を聞くなどの事業内容の検証が行われ、そろそろその結果を整理していく段階に来ているものと考えます。
　そこで、質問でありますが、これまでのさわやか収集モデル事業の実施状況について、現時点でどのように評価をしているのか、また、モデル事業の検証を踏まえ、今後、さわやか収集をどのように展開していくお考えか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私は、私の政治姿勢についてということでお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお聞き取りいただきたいと存じます。
　まず、私の政治姿勢についてということで、財政問題について幾つかご質問がございました。
　１点目の財政問題についてでありますが、平成２４年度市税決算に対する認識についてという項目でございます。
　平成２４年度予算額との比較におきましては、種々の収納対策を進めた結果、市税収入率は前年度を０．８ポイント上回ります９５．８％となりまして、予算額を約１８億円上回る２，７３８億３，３００万円を確保したところでございます。一方、平成２３年度決算との比較におきましては約３３億円の減となりましたけれども、これは、３年に一度の固定資産の評価替えによりまして、固定資産税、都市計画税が前年度から約７４億円の減となったことが主な要因となっているものと認識をいたしております。
　次に、平成２５年度の市税収入見通しについてでございますが、法人税の税率引き下げに伴う法人市民税の減収が見込まれる中にありまして、８月末時点で市税全体としてはおおむね順調に推移をしているところでございます。今後の見通しにつきましては、収入率を含めて確定的なことを申し上げるのは困難でありますけれども、収納対策に引き続き積極的に取り組むなど、市税予算額の確保に向けまして最大限努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　財政問題の２点目の公契約条例についてでございます。
　まず、これまでの経緯、経過と制定に至らない理由についてでございますけれども、関係業界とは、協議の場などにおきまして幅広く公契約条例に対して意見交換をさせていただきまして、共通認識を深め、そして、条例に対する理解が得られるように最大限努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、関係業界との協議や、あるいは議会との議論におきましても、条例案に基本理念あるいは企業経営の視点というものが書かれていないというようなことなどのご指摘をいただきまして、さきの条例案にそれぞれの点を盛り込むことが適当だと、このように考えまして、条例案を撤回し、議会のご承認をいただいたところでございます。
　また、条例に関しての考え方につきましては、公契約条例は、公契約で働く方々の適正な労働環境確保だけではなく、その前提として、適正価格での入札を促すということによりまして、企業の健全な発展や地域経済の活性化というものを図り、誰もが安心して働き暮らすことができる地域社会を実現するということに寄与するものである、このように確信をいたしております。
　次に、市長のリーダーシップについてということでございますが、公契約条例は、私の公約の一つでございまして、条例制定に対する思いというのは当初から全く変わっていないところでございます。これまでに、条例の趣旨やその必要性について、議会に対してはもちろんでありますけれども、さまざまな機会を捉えまして、業界団体の方々にも直接お会いいたしましてお話をさせていただいてきたところでございます。今後、再提案を予定している見直し後の条例案についても、これまでと同様に、成立に向けて皆様方にご理解いただけるように最大限努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、条例による賃金設定と条例の必要性についてということでありますが、公契約条例は、公契約にかかわる企業の経営安定と、そして、労働者への適正な賃金支払いなど、就労環境確保を通じまして税金の地域内循環と地域経済活性化を目的とするものでございます。経済状況にかかわらず必要なもの、このように考えているところでございます。
　財政問題についての３点目の入札制度の改善についてということでのご質問でございます。
　適正価格での発注につきましては、市況価格や、あるいは国の積算基準などに基づきまして適切に予定価格というものを定めまして、入札により契約金額を決定しているところでございます。
　なお、最低制限価格や低入札価格調査基準価格につきましては、適宜、見直しを実施しておりまして、国及び他の自治体以上の水準にあることから、現状においては予定価格の９０％を上限として設定しているところでございます。
　また、地元事業者への優先発注は、税金の地域内循環の観点から、これまでも可能な限り取り組んでいるところでございます。具体的には、ＷＴＯやプラント工事などを除きまして、市内業者に限定する制限つき一般競争入札を実施しておりまして、平成２５年度における地元業者の受注割合というのは、工事、建設コンサルタントでは件数におきまして９６％、金額でも８９％ということになっております。また、主に指名競争入札を実施しております清掃あるいは警備につきましては、件数では９４％、金額も９１％が地元の事業者の皆様方が落札をしてその契約を実施していただいているところでございます。
　今後につきましても、引き続き、競争性、公平性に留意しつつ、地元事業者の受注の機会の確保に十分な配慮をしていく考えでございます。
　次に、工事の入札不調という問題、大変大きな問題でありますが、これは、事業の進捗におくれを生じ、市民生活に影響を与えるおそれがある非常に憂慮すべきことであろう、このように考えております。今年度、入札不調が増加していることを踏まえまして、工事担当部局を中心に関係業界と意見交換を行っているところでございまして、不調原因に応じた対処方法について検討を進めているところでございます。
　私の政治姿勢の２点目でございますまちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　１点目の人口増への対応策についてということでございます。
　少子高齢化が急速に進行する中で、人口減少局面を打開することは極めて難しいものではありますけれども、子どもを産み育てやすい環境の整備や、あるいは雇用を創出する企業誘致などを推進するなど、人口の自然増や、あるいは社会増につながる取り組みを推進していくことで、今後見込まれます人口減少の緩和に努めてまいりたい、このように考えます。
　２点目の国際競争力を養うための戦略についてでございますが、新たな価値の創造による産業の高度化を図りまして高い競争力を培っていくためには、地域経済を支える人材を育てていくということが極めて重要だと考えております。
　そこで、これまでも取り組んでまいりました市立高校などにおけるさまざまな教育プログラムの充実に加えまして、新たに中高一貫教育校を設置するなど、子どもたちの創造性や、あるいは国際感覚というものを育む取り組みを進める所存でございます。また、女性の視点や、あるいは創造性というものを生かした食や観光分野などにおけます付加価値の向上を図るために、女性の起業やキャリアアップへの支援を強化してまいりたいと考えております。
　３点目の行財政運営におけます選択と集中についてでございます。
　市民のために挑戦する市役所といたしまして、時代の変化に即応した施策を機動的かつ効率的に展開するために、それぞれの業務における専門的な知識の向上に加えまして、例えば、地域活動のコーディネート能力だとか、あるいは国際的な視野の涵養など、職員の育成に努めるとともに、柔軟な組織運営体制の構築などを盛り込んだところでございます。
　今後、最も大きなパラダイムの転換が求められております地域、経済、環境、この三つの分野に重点的に取り組むために、部局間の連携はもとより、組織横断的なプロジェクトチームの設置や従来組織の再編などに取り組みまして、戦略編に基づく施策を果断に実行してまいりたいというふうに考えております。
　４点目の地域のまちづくりの担い手に対する取り組みについてということでございますが、町内会やＮＰＯなどによる地域のまちづくり活動を支援していくためには、区役所など地域に身近な行政機能の充実というものが重要でございまして、例えば、地域福祉活動における共助と公助の接点となるまちづくりセンターの支援機能強化などを通じまして、地域のさまざまな担い手によるまちづくり活動を活性化していきたい、このように考えております。
　５点目の交流拠点を中心とした生活の利便性向上についてでございますが、超高齢社会を見据えまして、地域交流拠点におきましては、居住機能に加えて、地下鉄駅の周辺などに商業等の生活利便機能や医療・福祉機能といった都市機能の誘導というものを図るとともに、駅周辺ビルの地下鉄コンコースへの接続を促進するなど、冬でも快適な歩行空間を創出するということで、高齢者を初め、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私の政治姿勢についての３点目のご質問であります札幌冬季オリンピックの誘致についてでございます。
　平成２５年第１回定例市議会の代表質問で、村山議員のご質問へのお答えでも触れさせていただきましたが、オリンピックは、子どもたちに夢と希望を与え、札幌の魅力を世界に発信する絶好の機会になるとともに、何よりも、このまちの魅力をさらに高めて、まち全体を新たなステージへ押し上げていく、そんな力を秘めていると私も考えております。さらには、スポーツの振興を通じまして、平和でよりよい世界の実現にも貢献する意義のあるもの、このように認識をいたしているところでございました。
　こうした思いから、まちづくり戦略ビジョンの中に、官民一体となって夢を実現していく取り組みの一つとして冬季スポーツ国際大会の誘致を記載したものでございまして、このたび、２０２０年夏季オリンピックの東京開催が決定した今、平和の祭典であります冬季オリンピック及びパラリンピックの誘致について、経済界を含めた市民議論というものを深めていきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、市有建築物のあり方検討とさわやか収集の２件についてお答えをいたします。
　最初に、市有建築物のあり方検討についてであります。
　１点目の施設配置を考えるに当たっての市の基本スタンスについてであります。
　まちづくり戦略ビジョンが掲げます共生社会の実現に向けまして、今後、想定をされます市民ニーズの変化に対応するとともに、将来の市有建築物の大量更新に備えるためには、中長期的視点から施設配置のあり方を見直していく必要がございます。
　この施設配置の検討に当たりましては、単なる効率性の観点のみならず、これまでの画一的な配置から、地域の実情に応じた配置への転換、また、子どもや高齢者といった対象者ごと、あるいは、既存の設置目的のまま施設を維持するという考え方から脱却をいたしまして、必要な機能に着目をした施設維持から機能維持へといったパラダイムシフトが必要であると考えております。
　２点目の市が想定する施設配置の方向性についてでありますが、検討委員会では、学校施設を中心とした公共施設の複合化など、地域に必要な機能を身近な施設に集約化することや、主要な駅周辺などの拠点により高次な機能を配置すること等が議論されているところでございます。加えまして、効率的な施設配置の観点から、類似機能を持つ民間施設の活用などによるサービスの提供が必要といった意見も出されております。
　札幌市といたしましても、検討委員会の議論を踏まえまして、従来の考え方、枠組みにとらわれない施設配置の再構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、さわやか収集についてであります。
　まず、１点目のさわやか収集モデル事業の評価についてでありますが、要件の緩和によりまして、利用者は倍以上と大幅に増加をしております。また、制度内容の充実はもとより、新たに始めました安否確認につきましても、好意的な意見が多数寄せられているところでございます。このモデル事業につきましては、多くの利用者から非常に高い評価を受けておりますことから、ごみの排出が困難な方々のニーズに適合した内容となっているものと認識をしております。
　２点目のさわやか収集の今後の展開についてでございます。
　モデル事業の成果を踏まえまして、平成２６年４月から全市に拡大して実施をしたいと考えております。
　なお、実施に当たりましては、関係部局等と制度運用について十分調整を図るとともに、市民の皆様には、拡充した内容につきましてきめ細やかな広報を行うなど、周知に万全を期してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めの丘珠空港の活性化と今後のあり方について、そして、４項目めの経済・雇用対策についてお答えをさせていただきます。
　３項目めの丘珠空港の活性化と今後のあり方についてでございますが、まず、ＦＤＡ、フジドリームエアラインズのテストフライトに関してお答えをさせていただきます。
　１点目のテストフライトに対する札幌市、そして地元の受けとめ方についてどうかということでございます。
　１，５００メートルという現行の滑走路の長さの中で安全に離着陸できたものというふうに考えてございまして、今後の丘珠空港の有効活用を考える上で大変意義深いことであると考えてございます。
　また、騒音調査の結果につきましても、環境基準を超えるものではなかったということでございます。
　地元住民の方々の受けとめ方についてでありますが、空港周辺における多くの地点で意識調査を行ってはおりませんので、地元の住民の方々の声全体の傾向というものを把握しているものではありませんけれども、当日、空港で行いましたアンケート結果によりますと、８割を超える方々から、騒音などに関して気にならなかったとの感想をいただいたところでございます。一方で、気になったという声もございますことから、これらのご意見にも耳を傾けて、今後とも、これまでの生活環境を悪化させないという地元合意、こういったことについて遵守をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　総じて、今回のテストフライトの実施、そして、経済界からの丘珠空港の将来についての議論、こういったことを受けまして、丘珠空港の地元住民の方々の丘珠空港活性化に向けての関心、こういったものが高まってきているものと認識をしております。
　ＦＤＡのチャーター便運航に関します今後の対応ということでございます。
　ＦＤＡからは、来年以降の計画について正式に伺ってはおりませんけれども、今後とも、ＦＤＡとともに、事前に地元に対する丁寧な説明や情報提供、こういったものを行うなど、丘珠空港の有効活用を図るためにともに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、ＨＡＣの経営についてでございます。
　１点目の他社路線開設によるＨＡＣの経営への影響についてでございますけれども、道外からのチャーター便が運航された場合、ＨＡＣ便を利用して道内を周遊するというようなことも想定されますことから、丘珠空港の需要喚起とともに、ＨＡＣの経営に好影響を与える可能性があるものと考えてございます。
　２点目のＨＡＣの支援に対する北海道との連携についてでありますが、ご指摘の日本航空による再子会社化に係る動きにつきましては、現在、筆頭株主である北海道がＨＡＣの経営再建についてさまざまな角度から検討をしている中で進んでいるというふうに認識をしており、そのように北海道からも伺っているところでございます。
　札幌市といたしましても、ＨＡＣの拠点であります丘珠空港の所在都市として、これまでも出資や補助といったもののほか、空港アクセス向上などの利用促進に対する取り組みを行ってきているところでございますが、さらに情報収集に努めて、ＨＡＣが経営再建を果たせるよう北海道など関係機関とも連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、４項目めの経済・雇用対策についてお答えをいたします。
　まず、政権与党の経済政策に対する評価についてでございます。
　１点目の自民党の経済・景気対策の評価についてでございますが、各種の指標を見てまいりますと、最近の札幌経済も持ち直しの動き、こういったものが続いていると認識をしてございます。一方で、ことし８月に実施をいたしました札幌市内の中小企業など２，０００社を対象に行いましたアンケート調査によりますと、アベノミクスにより景気が押し上げられているという回答は１５％程度ということでございまして、その評価についてはまだ定まっていないものと考えてございます。円安や消費税の増税などによります市民生活や経済活動への影響につきましても、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　２点目の経済政策の転換についての考え方でございます。
　ことしの２月に策定をいたしました札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきまして、経済分野を重点戦略に捉えているところであり、このビジョンに基づき、食や観光といった札幌の強みを生かした経済政策をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
　３点目の公共事業にかかわる将来ビジョンということでございますけれども、札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編の中に都市空間創造戦略というものがございまして、この中では、都市基盤の効率的な維持・保全に引き続き取り組んでいく一方、超高齢社会への対応など、時代が要請する新たな課題への重点的な公共投資を積極的に推し進めていくこととしているところでございます。また、その際には、規制緩和や補助制度などを通じて、民間の投資を誘発するための取り組みもあわせて行っていくこととしておりまして、この戦略編の都市空間創造戦略が札幌市における公共事業を含めた都市整備の将来ビジョンであると考えているところでございます。
　２点目の企業誘致や本社機能移転誘導への取り組みについてでございます。
　１点目の現在までの企業誘致の実績についてでございますが、第３次新まちづくり計画で掲げた平成２３年度からの４年間で３７件といった目標に対しまして、平成２４年度末現在で２８件の立地が実現したところでございます。
　２点目の企業誘致における札幌の優位性及びその訴求方法についてでございます。
　豊富な人材や低廉なビジネスコストに加えて、震災後は、自然災害リスクの低さ、こういったものが札幌の持つ優位性であるということを再認識しているところでございます。こうしたことから、事業の継続性がより強く求められる企業に対し、現在、意向調査を実施しているところでありまして、その結果も踏まえて効果的な企業訪問につなげてまいりたいと考えてございます。
　３点目の物流システムの構築と交通ネットワークの整備についてでございます。
　消費地との距離はものづくり企業の誘致における重要な課題の一つでありますことから、例えば、大谷地流通業務団地などの物流拠点の高度化、効率化について検討を進めるとともに、空港や港湾、周辺都市とのアクセス性を高めるため、骨格道路網の未整備区間の整備など、こういったことを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、５項目めの学校教育における進路探究学習についてお答え申し上げます。
　子どもたちに職業体験などの社会体験を多く経験させることは、子どもたちにとりまして、将来への夢や社会の中で活躍する自分のイメージを描き、その実現に向けて意欲的に取り組んだり、自己を肯定的に捉えることにつながると認識しているところでございます。また、小学校、中学校、高等学校に至る系統的な進路探究学習の充実を図ることが求められているところでございまして、特に、小学校段階から、職業体験などを通して、働くことの喜び、そして、働くことの大切さを感じ、社会性などを身につけることが大変重要であると考えているところでございます。
　今後、他都市等の取り組みなどを調査研究しながら、体験を通して学ぶ進路探究学習を来年度から始まる札幌市教育振興基本計画における重要な項目として位置づけ、札幌らしい進路探究学習を一層充実させてまいりたいと考えるところでございます。
　以上でございます。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　ありがとうございました。
　冬季オリンピック、さわやか収集、そして、今、教育長からキャリア教育の問題で前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、引き続きご検討をいただきたいというふうに思います。
　私からは、大きく２点、公契約条例について、それから、冬季オリンピックの誘致について再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公契約条例でありますけれども、大きく三つの質問をさせていただきまして、ご回答をいただきました。それぞれについて再質問させていただきたいと思います。
　まず、市長に、これまでの経過、こういった撤回に至ったことについてどのようにお考えかということと、それから、労働者に対して少し重きを置き過ぎて判断をされているのではないかという質問をさせていただきました。それに対して、市長のほうからは、企業的経営の観点もこれから出されてくるだろうというふうに言われて、修正案に盛り込んでいきたいというお話がございましたし、地域経済の活性化に資するものなのだということで、引き続き、制定に向けて前向きに取り組んでいきたいというお話もございました。
　そこで、私は、合理性という観点で、企業にとっても、そして市役所にとっても、それから働く労働者の方々にとっても、合理性がないことにはこの条例はなかなかご理解をいただけないのではないかと思うのであります。この合理性という観点で、企業の経営の視点というものを取り入れるからといって、果たして、業界、企業の方々に、ああ、こうであれば合理的な条例だなと思ってご理解をいただけるのかと思うと、私は、なかなかそう簡単なものではないのだろうというふうに思います。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、いわゆる企業の視点というものも取り込んでいくと。ただ、枕言葉でそういうことを入れただけでは、なかなか業界の方には納得していただけないと思いますので、じゃ、具体的にどのように配慮をして、それだけのさまざまなコストがかかるわけでありますから、そういったものを担保する、そういった実効性を持たせるものをどのように取り込んでいかれるのかということを、現時点では検討中ということもあるかもしれませんが、お聞かせいただきたいのが一つであります。
　それから、地域経済の活性化ということの論点でありますけれども、今までの議論の中でも地域経済の活性化ということはよく言われました。大変いいことなのだろうと思います。条例が制定されることによって地域経済が活性化するのであれば、これはもろ手を挙げて賛成すべきことなのだろうと思いますけれども、なかなか、にわかに、一部の労働者の方々の給料が上がって地域が活性化になるのかということは、やっぱりちょっと腑に落ちない部分がございます。これは、今までも私は何度も議論させていただいておりますが、納得するだけの回答はいただいておりません。
　そこで、改めて、視点を変えてちょっとお伺いしたいのですが、市長もご承知のとおり、先ほどの私の代表質問の中でも一部ご紹介いたしましたけれども、この公契約条例というのはもう既に制定している都市がございます。改めてご紹介しますと、野田市、川崎市、相模原市、多摩市、東京都渋谷区、国分寺市、厚木市といったところが下限額を設定されている条例の制定都市であります。それから、そういったペナルティーだとか下限とかは設定しないで、理念として、みんなで景気をよくして給料を上げていきましょうというふうな理念型の条例として、山形県と東京都江戸川区、高知市、前橋市、秋田市といったところが実例としてあるようであります。
　先ほども、私は、代表質問の中で、大方を見てまいったということを申し上げましたけれども、その中で、いろんな議論をさせていただく中で、地域経済の活性化に非常に役立っていますよという話が出たためしは、私自身はありません。確かに、労働者の方々の給料が上がったというのは、上がらせるための条例でありますから、確かに、１００円上がったとか、そういったことの結果はいただいております。
　ただ、経済が活性化した、野田市の経済が活性化しました、国分寺市の経済が活性化しました、この条例を制定したおかげで市の経済が非常に活性化して税収が上がりましたとか、そういう話はお聞きをしたためしはありません。
　そこで、ちょっと質問をさせていただきますと、札幌市としては、この先行都市について、もう２年、３年がたっているわけでありますから、そういったところをまた違ったそちら側の観点で研究され、そしてまた、そういったものを検証したその結果、地域経済が活性化したという結果をお持ちなのかどうなのか、まず、その点を一つお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、２点目は、市長のリーダーシップということについてお伺いをさせていただきました。
　私は、いまだに、市長はいろいろと幅広く業界と話をしたというようなお話をされておりますけれども、私自身は、いま一つ、市長のリーダーシップといいますか、熱意といいますか、市長自身が先頭に立って、制定に向けて業界なり我々議会なりに対して膝詰めで理解を求めてきている姿勢というのは感じられておりません。
　そういうお話をしたのだという話でありますけれども、ちょっと確認をいたしましたところ、対象業界に対しては、条例が提案された後に、一度だけ、各３業界団体に対して市長ご自身が説明に行かれたと。ただ、それ以降はないというお話であります。市長はお忙しい身でありますから、何が何でも出向いて説明をしなければならぬということではないとは思います。
　ただ、何といっても、この公契約条例というのは、これだけ世間をにぎわせているといいますか、非常に注目をされている条例案でありますから、そういった意味では、私は、市長はもう少し姿勢としてリーダーシップを発揮してもよかったのだろうと思いますし、また、それがなかったから、ある意味、こういう結果になっているというご認識をお持ちなのかなと思いながら聞いておりましたら、そういうことでもなさそうであります。
　そういった意味で、改めてお聞きしたいのでありますけれども、市長、これは先ほどとちょっと関連するのですが、市長は、当然、政令指定都市市長会とかいろいろな場で、川崎市なんていうのは先行都市で制定されているわけでありますから、そういったところで、先行都市の事情だとか、制定に向けたいわゆる戦略だとか、そういったことをお聞きする機会もあったと思いますし、ほかのまちともそういう機会を持とうと思えば持てたと思うのです。ただ、そういった機会も、原局のほうにお聞きしますと、市長並びに副市長がそういう動きをされた状況にはないと。一応、そういう動きをすれば、当然、決算になりますから、何らかの数字的なあらわれが出てくるのだろうと思いますけれども、その点をお伺いしても、ないと。であるならば、お忙しいのであれば、原局でなかなか行き詰まった話であれば、例えば市長政策室とか、市長を取り巻くブレーンの部局があるわけでありますから、そういったところを動かして何らかの打開策を図るべきなんじゃないかなと。
　そういう動きをしているのかなと思いながら、せんだっての定例会に先立っての会派別勉強会の中で担当部局の皆さん方にお聞きしましたら、そういう指示を受けたこともないし、動いたこともないということでありますから、私は、一体何をやっているのだろうなと。これだけ民間の業者も大変お忙しい中を、業界の方々をこれだけ巻き込んでおきながら、肝心の皆さんがそれなりの動きをされていないというのは失礼きわまりないのではないかとまで思うのであります。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、市長、もう少し積極的に――そういった動きは本当にされていないのか、確認をさせていただきたい。されていないというお話でありますが、ちょっと信じられませんので、改めて、そういう動きをされていなかったのかどうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　それから、合理性があるということに関してなのです。
　地域の経済の活性化、それから、税金の地域内循環をもたらすのだということでありますけれども、配分の問題でありますから、労働者に配分されようと、企業のほうに配分されようと、どちらにしても、企業に配分されれば設備投資だとかいろいろなものに循環されていくわけであります。それはそれで循環していくのでありますから、労働者に配分されることによって地域循環がなされるという単純な話ではないというふうに思うのであります。
　そこで、同じことを聞いても仕方がないので、改めて、また別の視点でお伺いしますけれども、私は、これだけ地域循環に資するとか経済活性化に資するということであれば、もっと、公契約条例というのは――先発で制定された野田市が平成２１年９月ですよ、制定されたのが。だから、もう大分前なんですね。先ほども申し上げましたけれども、下限設定条例をされているのが七つですよ。今ご案内のとおり、日本全国には１，７１４の市町村があります。その中で、これだけの年数がたっているにもかかわらず、制定されたのは七つです。皆さん方が主張するような効果が見込まれるのであれば、私は、もっと広がってしかるべきだと思いますよ。
　ところが、ここにとどまっていますし、なかなか広がる気配が見られない。むしろ、理念型条例ばかりが広がってきていまして、平成２２年、２３年、２５年と、この状況をどのように考えられますか。
　やはり、合理性がない、皆さん方が思われるような効果がなかなか見込まれないから広がらないんじゃないかと私は思いますが、市長のご見解をお伺いさせていただきます。
　それから、冬季オリンピックについてでありますけれども、大変前向きなお言葉をいただきました。
　そこで、経済界、市民との議論を深めていきたいというお答えでありましたけれども、先ほど、市長から、一歩、誘致に向けて踏み出した前向きなご答弁をいただいたというふうに思いますが、再質問といたしまして、具体的に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　公契約条例と冬季オリンピックの誘致、大きく分けてこの２点、再質問をさせていただきます。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　再質問をありがとうございます。
　公契約条例につきまして、４点ほどでしょうか、ご質問でございます。
　どうして成立しないのか、どういうふうにこれから取り組むのかということでございますが、条例案を撤回させていただきました際にも少し説明をさせていただきましたけれども、大きく言えば、修正案を提出するということで、その修正案の内容につきまして、先ほど来、また、この間、議会でもご指摘がございました。あるいは、業界の皆さん方からも、企業経営についての理念も何も書いていないことについてのご指摘がございます。これは、やはり、それはそれなりに私どもも酌むべき意見だろう、こんなふうにも思いますので、そういうことを中心にして、まさに、公契約条例というのが税金の使い方の問題として、多くの事業者の皆さん方、そして、そこで働かれる皆さん方、そしてまた、働いた皆さん方が得た賃金でその地域で暮らされる際における消費、こういったことに費やされるということについて、しっかりとした循環をもたらすものだということを明示的に明らかにしていくという条例のつくり方がいいのではないか、ご理解をいただけるのではないか、そんなことで皆様方にご理解をいただくための最終的な努力を今させていただきたい、このように考えているところでございます。
　地域経済の活性化を検証したのかということであります。
　これは、なかなか検証ということにはならないというふうに思います。税金の使い方でありますから、それをどのように使うのか。もちろん、企業に利潤が多く残れば、それは設備投資等によって投下されます。それが地域でまた循環するということも、これもご指摘のとおりだと思います。
　ただ、今、多くの皆さん方が、この札幌というまちでは、まさに消費都市でございますから、１９３万人の市民が暮らしを立てている。その方々の中で、公契約に従事をされる皆様方の所得というものが非常に厳しい状況にあるということも、これまた一つ、社会問題として提起をされている問題でもございます。そういう方々に対する最低下限の賃金額を、業界の皆さん方、労働者の皆さん方、そして、我々も入って決めさせていただくということによりまして、可処分所得は間違いなく上がる、このように思います。可処分所得が上がったときに、その可処分所得を何に使うのかというと、これは、私は貯金に回すことはないというふうに思います。消費に回すものだというふうに思います。
　そういうことから言いますと、その方々の住んでおられる地域の方々の消費が促進をされるという意味合いにおいて、私は、経済、地域の循環というものが促進されるというふうに考えておりますし、そのことは、先行自治体においても、これがあって何も変わらないという報告はないように思います。
　それから、リーダーシップが云々されますけれども、私の考え方でのリーダーシップというのは、まさに組織としてどう動くかということの問題でありまして、私は、私を支えていただいている市役所のスタッフみんなで、多くの方々に議論をしっかり真面目にして、そして、ご理解をいただくという努力を最大限させていただいているという考え方でございます。
　それから、４点目の合理性の問題でございます。
　これは、私も、政令市の市長会等々で、たびたび、川崎の市長、あるいは、相模原が政令市に加わった後もお目にかかっております。特に、先行自治体としての川崎の阿部市長とは、この問題についてのご支援を頂戴する、あるいは、現行はどうなっていますかというふうな、市政広報でどういうふうになっているかというふうな情報は収集させていただいておりますし、その際に、私は不都合があるというふうには何も聞いていない、こういうことであります。あるいは、今、先行する７市区のお話がございましたけれども、そこの皆さん方は、ほとんどが全会一致で賛成されて条例が通り、その後、施行して何らかの差し支えがあるというようなことは、ご不満は出ていないというふうに私は認識をいたしておりますので、合理性がないというわけではなく、不合理もない、そういうことだと私は思います。
　であれば、私どもの考え方であります公契約条例、税金の循環というものを促す、そういう施策にご賛同をいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　２点目のオリンピック、パラリンピックの誘致に関して、どんな取り組みを具体的にしていくのかということでございます。
　もちろん、経済界の皆さん方あるいは市民の皆さん方の意見というのが一番大事なところでございます。そういう意味におきまして、先ほど、オリンピック、パラリンピックを札幌において行うということについては、非常に大きな期待があるということも承知をしておりますし、私自身も、これは、すばらしい１９７２年の記憶というものを我々は持っているわけでありますので、これをどう進めていくのかというのは、やはり、官民一体となった議論が大切であります。また、行政がそれを言うからには、皆様方に議論をしていただくきちっとした資料といったものを整えなければなりません。これを行うことによる、誘致をすることによる効果、あるいは、どんな経費がかかるのかというふうなことも含めて、しっかりとした素材を皆様方にご提示申し上げて本当に議論を進めていかなければならない、こんなふうに思います。
　来年度予算にもその調査費等について計上させていただくべく努力をさせていただきたい、このように考えております。
　以上であります。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　再々質問でございます。
　今の冬季オリンピックに関しては、来年度予算に調査費を計上するという非常に前向きな明るい答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　かつて、１９６４年の東京オリンピック、１９７２年の札幌冬季オリンピックと、東京開催から２クール後に札幌で開催されているわけであります。今回、２０２０年の東京オリンピックの開催が決定をされました。その２クール後とすれば、２０２６年の開催を目指してしっかり取り組むべきと私どもは強く考えております。この点を改めて申し上げさせていただきまして、今後、積極的な展開を期待申し上げて、冬季オリンピックについては終わります。
　そこで、公契約条例であります。
　再質問でありますが、今、リーダーシップの点では、市全体で取り組んでやっていくのも一つのあり方だと申していらっしゃいましたけれども、それでうまくいかないから市長がトップに立ってもう少しやったらいいんじゃないかと私は言っているのであって、その点が足りないんじゃないかということを、改めて――決して、私は制定してくれと言っているんじゃないのですけれども、そういう、事ここに至った、取り下げに至ったというのは、私は非常に責任問題だと思いますよ。
　市長は、今回の冒頭の説明の中で、民主主義を深めるためにこういった議論をしたのはよかったのだという話でしたけれども、それは、ここで我々がしている分にはいいですよ。ただ、皆さん、きょうもいっぱい来ていただいていますけれども、関連業界が忙しい中を巻き込まれるのは大変迷惑千万な話で、そういった意味では、私は、やっぱり、前面に出てもっと真摯に取り組むべき事案であるというふうに思いますし、そういった意味では人任せという印象は拭えないというふうに思います。
　そんな中で、川崎市だとか相模原市といろいろ話もしましたということでありますが、非合理性もないといったような話もありました。川崎市は、市長はどの程度までお聞きになっているのかはわかりませんけれども、これは、以前、共産党でしたか、自民党も賛成して成立していますよねというようなお話がございました。確かにそのとおりでありますし、私は向こうの議員にも会って聞いてまいりました。
　ただ、制定された都市を見て、ここにいらっしゃる方はぴんとくると思いますけれども、全部、首都圏のまちなのですね。川崎市もそうですし、相模原市もそうですし、野田市もそうです。キッコーマンの本拠地で、企業城下町でありまして、首都圏ですね。国分寺市、多摩市もそうですし、渋谷区なんてど真ん中です。何でそういうところばかりに集中しているかというと、そういったいわゆる東京のベッドタウンのまちというのは、東京の本社の会社がみんなそういうところに入り込んでいって受注していくわけです。川崎市もそうだと言っていました。隣の東京都、横浜市から川崎市にどんどんどんどん大手の業者が入ってきて大きな物件をとっていく。だから、合理性はあるんですよ。でも、札幌はそうではありませんね。地元の業者がやっぱりきちんととっていくような、重層的なそういう構造ができているわけでありますから、だから、私は、それは構造が違うと。

○議長（高橋克朋）　飯島議員、簡潔にお願いします。

◆飯島弘之議員　（続）そういったところでありますけれども、そこで、二つ再々質問をさせていただきます。
　合理性がある、ないというお話でありますけれども、今回、皆さんも新聞等でよくごらんになっていると思いますが、今、安倍総理が経済界、それから労働界に呼びかけて、３者で賃金の引き上げと雇用環境の改善ということに取り組むような話し合いをしているのは市長もご存じかというふうに思います。そこで、労働界のほうから、賃金に関しては労使の自治の問題だ、政治や行政が介入するのは不適当であるというような発言を明確にされているわけなのですね。だから、私は、公契約条例というのは、まさに市長を後押しされている労働界の皆さんが言っていることと全く反対のことなんだというふうに思います。非常に合理性がない、裏づけがない。これは、連合が言っているんですね。自治労も言っている。私は、これが一般常識だと思いますよ。
　市長のその点についてのご見解を求めます。
　それから、もう１点、せんだって、直近で視察してまいりました東京都渋谷区、歓迎の挨拶ということで、前田区議会議長に歓迎の挨拶をしていただきましたけれども、この公契約条例というのは、下請の末端の人たちの給料が低くなっているので、その人たちを救済するべく条例を制定するというのは意味がある、やってみようということで、みんなで、区長の音頭に乗って賛成をして制定したと。ただ、札幌市さん、今になってみると非常に後悔をしている、やらなきゃよかったと、はっきり言っていらっしゃいました。
　なぜかというと、結局、助けるべき対象の下請の業者とか一人親方の皆さんが、設定される下限額が高くなり過ぎちゃって、人を雇おうにも雇えなくなってしまったという状況が経済状況の変化に伴って起きてきたと。確かに、２年前、３年前であればよかったことも、今の状況であれば、非常に現実と乖離して、条例案の意義というものが非常に薄まってしまって、かえってマイナスになっているというふうにおっしゃっていました。私は、今、経済状況が変わったので、そういった意味からも考え直すべきじゃないかというふうに思いますけれども、今、実際に先行事例でそういう事例もあります。
　その点も含めて、改めて、この条例案に対する市長の見解をお伺いさせていただきます。特に、労働組合が、労賃の問題については介入だ、不適当だと言っていることについての見解を求めます。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　労働組合が何を言っているかということについて、どういう場面でそれをおっしゃっているのか、私はわかりませんけれども、この理念、それから、それを実現するということについては、多くの方に賛同していただいているというふうに私は考えておりますし、極めて不都合だから、だから渋谷区はその条例を廃止する動きがあるというふうにも聞いたことはございません。
　それから、３年前と経済状況が違うからとおっしゃいますけれども、経済の動向によって守られるべき理念が変わるということにはならないというふうに私は思います。特に、私経済の中で、発注者が私企業で、受注者も私企業で、働く人もみんな私人であるという場合と、私どもが今考えている、公契約というまさに税金を原資とした契約をする際に、それが政策に適合する、あるいは、多くの市民の皆さん方に納得をしていただける、少しでもそれに役立つものに使っていきたいという考え方を実現するためには公契約条例が必要なんだ、こういう考え方でございまして、その点はぜひご理解をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それから、不都合なところがあるというのは、これは運用の問題でもありまして、それは柔軟に考えることができるというふうに私は考えるところでございます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問してまいります。
　最初に、まちづくり戦略ビジョンについて伺います。
　上田市長が就任してから１０年が経過し、施政方針である元気ビジョン第３ステージもいよいよ大詰めを迎えようとしています。この１０年の間、市長は、自分たちのまちづくりは自分たち自身で決める、市民が主役のまちづくりを掲げ、まちづくりの最高規範となる自治基本条例を制定されました。そして、まちづくりセンターの開設やタウントーク、ふらっとホームなどの対話型広報を初めとして、市民が市政やまちづくりに関心を持ち、かかわることができる取り組みを精力的に進めることができました。その結果、市民が市政を身近に感じ、積極的にまちづくりに参加するようになったことは、上田市政の大きな成果の一つではないかと考えています。
　こうした中で、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、ともに取り組んでいくための基本的な指針となるまちづくり戦略ビジョンの策定が進められ、今、まさしく完成を迎えようとしていますが、この戦略ビジョンに関して、２点伺います。
　まちづくり戦略ビジョンは、今後の札幌市の目指すべき方向性を定める最上位の計画として、２０１１年５月に策定に当たっての基本的な考え方が示されました。それ以降、さまざまなステージで議論が重ねられていますが、議会においても代表質問や総務委員会で活発な審議が行われてきました。ことし２月の第１回定例市議会では、ビジョン編の議決を経て、戦略編の審議まで、多くの議員がかかわりながらすばらしい計画を構築することができたのではないかと考えています。
　さらに、市長は、市民と共有できるビジョンというスローガンを掲げ、市民アンケートやワールドカフェを初めとするさまざまな市民参加事業を企画し、市民との対話を重ねてきており、その過程で非常に多くの市民が策定に携わってきました。加えて、ビジョン編及び戦略編のそれぞれで実施されたパブリックコメントで子どもから大人まで多くの市民からの意見が寄せられました。この基本的な考え方に掲げた市民とともにつくるという策定プロセスがしっかりと実践されていると評価しています。
　そこで、質問です。
　まちづくり戦略ビジョンの策定に当たり、これまで、さまざまな市民参加事業を初め、審議会や市議会において議論を重ねてきましたが、これらをどのように総括するのか、伺います。
　札幌は、今、人口減少や少子高齢化の進行といった社会情勢の大きな変化や、東日本大震災の発生を受けたエネルギー転換の必要性など、これまでの価値観や考え方、いわゆるパラダイムを転換していくことが求められています。
　そこで、戦略編では、こうした社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、最も大きくパラダイムの転換が求められる三つの重点テーマとして、暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換を掲げています。高齢化の急速な進行に伴うさまざまな地域課題の顕在化や、人口減少による経済規模の縮小、さらには、エネルギー政策の抜本的な見直しといった変化をしていく社会経済情勢の中で、この札幌のまちを次の世代にしっかりと引き継いでいくためには、この三つのテーマは乗り越えなければならない重要な課題だと考えます。この戦略編は、これらの三つのテーマを踏まえ、行政が大きく変わるべき取り組みを盛り込んだ八つの創造戦略から成る意欲的な計画となっており、これらの施策については、市長のリーダーシップのもと、しっかりと取り組んで、目指すべき都市像を実現していくことを期待しています。
　そこで、質問ですが、戦略編では、高齢化に対応した訪問による相談や支援などの強化、さらには、地域経済の活性化に向けた女性の活躍支援など、さまざまな取り組みが盛り込まれており、その実現に向けては克服しなければならない困難な取り組みも想定されるところです。戦略編の策定を間近に控え、今後、戦略ビジョンの本格的な始動に当たり、市長は、残された１年半の任期の中でどのような決意を持って臨んでいくのか、伺います。
　また、上田市政３期目の最後となる本格予算の２０１４年度予算編成において、戦略ビジョンをどのように推進していこうとしているのか、伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　２０１２年度予算は、上田市長３期目の最初の本格予算として、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策や、地域経済の活性化策、さらには、東日本大震災を踏まえた安全・安心なまちづくりや、再生可能エネルギーへの転換の促進など、第３次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ重要な政策課題に重点的に予算を配分する一方で、こうした新たなまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に対する責任を果たすため、札幌市行財政改革推進プランに沿った取り組みを積極的に盛り込んで編成されました。
　予算の執行段階でも、低迷する地域経済の刺激策や大雪への対応など、補正予算等を通じた適時適切な予算措置を講じる財政運営が行われました。特に、除雪費予算については、昨冬の大雪や断続的な暴風雪、さらには、低温により雪解けが進まなかったことなどへの対応として３度の補正予算を組むなど、財政運営面においても非常に苦労が多い年だったと推察します。
　これらにより、一般会計の２０１２年度最終予算額は８，９８２億円となり、２０１１年度の最終予算額８，８４７億円と比較すると１．５％の増となりました。また、歳出決算額については、同じく２０１１年度決算比で１．５％増となる８，３７１億円となり、歳入決算額８，４４２億円との差７１億円から翌年度繰り越し財源を除く１９億円が実質収支として残りました。
　一方で、２０１２年度決算に関するデータを財政の健全性の観点から見ると、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は９４．３％と、前年度比では０．３ポイント悪化しています。また、上田市長就任直後の２００４年度末をピークに一貫して減らしてきた一般会計の市債残高が８年ぶりに増加に転じたほか、市民の貴重な財産である土地開発基金を一般財源として３０億円支消するなど、今後の財政運営に支障を来さないか、一抹の不安を覚えるデータもかいま見えます。
　そこで、質問ですが、市長は、２０１２年度決算をどのように評価しているのか、伺います。
　先ほど述べたとおり、まちづくり戦略ビジョンの策定が最終段階に入って、これから新しい価値観による新しいまちづくりが始まります。札幌市は、必ずしも財政力が強いとは言えない中でも、財政健全化法に基づく健全化判断比率は基準を下回りつつ好転しているなど、これまでの財政規律を維持してきた努力が目に見える形であらわれています。
　ビジョンの基本理念である札幌の未来をつなぐ子どもたちのために、未来に向けてこのまちを良好な形で次世代に引き継ぐためには、今後、ビジョンに沿って戦略的に取り組むべきテーマに経営資源を重点的かつ集中的に配分することで、持続可能な財政構造への転換を果たし、足腰の強い安定的な財政運営を可能にすることが重要です。また、国の地方分権改革や税財政制度の動向など、地方財政を取り巻く環境が大きな転換期を迎える中にあって、行財政運営そのものがパラダイムの転換による新たな視点と価値観を踏まえて行われるべきと強く思います。
　そこで、質問ですが、まちづくり戦略ビジョンの策定を踏まえ、今後の財政運営に対し、どのような視点を持って臨もうとしているのか、伺います。
　次に、公契約条例について伺います。
　現在、安倍政権の経済政策等に沿って、労働者への適切な賃金水準の確保に向けた国や経済団体等の動きがあるなど、企業を取り巻く経営環境に変化が見られていますが、その効果は企業や労働者が実感しているとは言えない状況です。
　こうした動きの中で、私たちの会派は、公契約条例が、事業者の安定した経営が成り立つように配慮しながら、安心した市民生活を保障するものにつながるものと考え、早期制定を求めてきました。また、こうした観点で、条例制定に向けて、ＷＴＯを除く５億円以上の公共工事に対する最低制限価格や低入札価格調査制度における失格判断基準の見直しなどの入札制度の改善に取り組んできました。
　２００９年に成立した公共サービス基本法では、公共サービスが適正に実施されるようにするために、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保や労働環境の整備に関して必要な施策を講じる責務を規定しています。そういう意味では、公契約条例は、公共サービス基本法を自治体が具体化する政策の一つであると言えます。条例の制定によって市が発注する工事や業務委託で働く人々に適正な賃金が払われることは、これらの関係業界にとっても人材の確保や技術の継承につながります。このことは、業界の健全な発展とともに、賃金の改善が市内の民民間契約にも波及し、将来的には本市の内需拡大策に大きく貢献するものと考えます。
　公契約条例については、９月１９日の本会議で撤回の承認を受け、現在、見直しを進めていますが、早期制定に向けて、関係団体と協議した内容を踏まえ、修正案にはその内容を盛り込むことが重要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、市民自治の推進について伺います。
　自治基本条例が制定されて以降、今や市民参加の事業数は５００件以上で推移しており、各業務への定着化が見てとれます。その手法は、複数のやり方を組み合わせるなど、より多岐にわたってきており、まちづくりの根幹となる市民自治の推進は、市役所の業務に浸透したと実感しています。また、先ほど取り上げました戦略ビジョン等においても、子どもたちや大学生に意見を聞くなど、さらなる市民参加の底上げが進んでいることを評価しています。
　一方で、学識経験者や公募委員で構成され、市民自治に関する施策等を評価している市民自治推進会議は、２０１１年度に自治基本条例の検証等を実施したほか、２０１２年度には市政への市民参加に関する取り組みを評価、検証しており、市民参加に関するさまざまな意見や課題が報告されています。同報告書では、現在、市役所の各事業において、ワークショップや説明会、アンケート、パブリックコメントなど、対象となる市民や事業内容を踏まえてさまざまな市政への参加の取り組みが展開されていることは前向きに評価する一方、その意義や効果については、市民と行政が必ずしも共有できていないのではないかと指摘されています。これは、２０１０年７月に調査した市民自治に関するアンケートで見られるように、市民参加の取り組み数が増加傾向にある中、約７割の方が市政への参加の機会が少ないと回答しており、参加機会や具体的な参加のイメージが市民に十分に伝わっていないのが実情だと考えます。市民自治や市民参加の進捗等を的確に把握するためには、そのイメージを市民と十分に共有していくことが必要です。今後の市民参加の推進には、より多くの市民参加の機会創出にあわせて、子どもから若者、高齢者まで幅広い市民と行政が市民参加について意義や成果を共有し、参加への意欲が芽生えてこそ、発展するものです。
　市民自治推進会議は、同報告書において、市民参加をより浸透させていくためには、新たに条例等の整備を検討すべきとしていますが、札幌市は既に自治基本条例が制定されており、仮に市民参加のルールをつくるとなれば、より確実な実効性を伴うものが求められます。市民参加のイメージや意義が市民と十分に共有できていない現状においては、市民参加の意識醸成と、それに伴う取り組み内容の充実が必要です。超高齢社会を迎え、誰もが住みよいまちづくりを進めるためには、将来を見据えたまちづくりへの市民参加や市民議論が不可欠で、今回の市民自治推進会議の報告内容を受けて、札幌市がどう取り組んでいくか、大きな転機になるとも考えられます。
　そこで、質問ですが、市民参加を進めるための条例等の整備について、札幌市はどのように考えているのか、伺います。
　また、市民自治の推進には市民参加の意識共有が必要と思いますが、今後どのような取り組みを進めるつもりなのか、伺います。
　次に、省エネ技術の普及促進について伺います。
　私たちの会派は、脱原発依存社会の実現をまちづくりの柱とし、節電、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む必要があることを訴えてきました。昨年冬は、泊原発が全面停止する中、例年にない寒さと大雪という厳しい気象条件にもかかわらず、計画停電などの非常事態を回避できました。これは、市民一人一人の省エネ行動や事業所での取り組みが大きかったと考えます。
　しかし、ことしは、新たに大幅な電気料金の値上げという家計や事業運営に直接打撃を与える経済的負担を強いられる状況となっており、具体的には、この９月１日より、家庭や商店など個人に対する規制部門については平均７．７３％、企業など法人に対する自由化部門においては平均１１％の値上げとなっています。大口の電力利用者である各自治体にも重い財政負担がのしかかり、本市においては、９月から今年度末までに５億５，０００万円、来年度は年間１１億９，０００万円の支出増になると試算されています。
　札幌市では、ことしの夏も、政府や北電が具体的な節電の数値目標を要請しない中で、独自に７月から９月の節電目標１０．４％を設定し、既に７月は１３．８％の節電を達成しましたが、今冬は、暖房やロードヒーティングの使用により消費電力量が夏に比べて大幅にふえることも予想されるため、さらなる節電が必要と考えます。また、札幌市では、これまでも、既存の設備や機器の運用改善、機能回復、機能強化という三つの手法を基本とする費用対効果の高い省エネ技術を蓄積しています。例として、こどもの劇場やまびこ座の駐車場ロードヒーティングの使用方法を工夫して約８０％の節電につながりました。この取り組みは、昨年１２月、北国の省エネ・新エネ大賞として北海道経済産業局から表彰を受けるなど、対外的にも高く評価されています。このような技術は、多くの市有施設で活用できる可能性があることから、さらに普及を進め、率先して経費の大幅な節減を図っていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、こどもの劇場やまびこ座において約８割もの節電につながった取り組みなど、実績ある省エネ技術は約１，４００ある市有施設でも大いに活用していくべきと考えますが、市有施設のさらなる省エネに向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　また、ことしの第１回定例市議会で私たちの会派が指摘したように、札幌市内における業務部門のエネルギー使用の割合は全国に比べて高い状況にあり、オフィスビルや商業施設などではいまだ省エネ対策が十分とは言えません。
　このような状況を受け、本市経済局では、環境局と連携し、この９月から、西区発寒の第２工業団地において、団地内企業３０社程度の電力使用量の可視化や省エネサポート、省エネを持続するための仕組み構築など、札幌型スマートファクトリー化推進支援事業を始めたと聞いています。こうした取り組みは、地域の活性化にもつながり、新たな活力をも生み出すきっかけとなることから、ぜひとも市域全体に普及すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市有施設の省エネ対策で培った費用対効果の高い省エネ技術を事業者に広く普及していくべきと考えますが、今後、事業者に対して具体的にどのような取り組みを進めていくか、伺います。
　次に、小型家電リサイクルの取り組みについて伺います。
　私たちの会派がかねてより提案してきた使用済み小型家電のリサイクルが、１０月１日から札幌市で実施されることになりました。この取り組みについては、さきの第２回定例市議会において、私たち会派の質問に対し、国がリサイクル事業者を認定次第、速やかに調整を進め、早期に実現すると答弁した後、６月末に認定事業者が決定し、８月末の市長記者会見で取り組み内容が公表されました。
　具体的な取り組み内容については、既に市のホームページやポスター等でも広報されていますが、市有施設等に回収ボックスを設置し、市民から無料で回収した携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機等の小型家電を認定事業者がリサイクルするというもので、地球環境問題に関して世界における環境首都・札幌を目指す札幌市の新たな取り組みとして大いに期待しています。
　小型家電には、都市鉱山と呼ばれるように、金や銀などの貴金属、パラジウムやリチウムといった希少金属、レアメタルなどの有用金属が使用されており、これを１グラム得るためには、鉱石、土砂、水、その他の地球資源を掘り返す必要があり、銀は５キログラム、パラジウムは８００キログラム、そして金では１トンと、実に１００万倍もの地球資源を掘り返す必要があるとの調査結果があります。日本は、レアメタル等の有用金属のほとんどを輸入に頼っており、社会の持続可能性の危機とも言える資源リスクをはらんでいる状況の中で、小型家電から有用金属を回収して循環利用することは、リスク回避に加え、地球資源の掘削を減らすことにもつながり、地球規模での環境保全の観点から非常に有益な取り組みと考えます。
　この取り組みを持続可能なものにするためには、採算性を確保し、効率的に実施していく必要があり、そのためには、より多くの小型家電を回収、処理することが重要です。国は、小型家電の回収量について、法制度化に向けた中央環境審議会の答申を受け、基本方針の中で、２０１５年度までの１年当たりの回収量の目標値として、２０１１年の使用済み小型家電６５万トンの約２０％に当たる１４万トンを掲げました。しかし、２００８年度から２０１０年度に実施された国のモデル事業の回収実績から推計された回収率は５．２％と、国の掲げる２０％という回収目標には届かない状況であり、先行都市でも、札幌市と同規模の政令市で想定される回収量の１％に満たない、重量にして年間十数トンという状況です。また、経済産業省が実施した小型家電に関する消費者アンケート調査では、約４割の人が、廃棄するきっかけがない、手続や準備が面倒などと感じ、使用済み小型家電を廃棄せずにしまい込んでいるという結果も出ています。
　札幌市は、多くの市民が利用する市役所、区役所を初め、資源物回収を行っている地区リサイクルセンターなど２３カ所に回収ボックスを設置し、利便性の確保を図るとしていますが、先ほどのモデル事業や先行都市の状況から見ても、回収量の確保はなかなか厳しいのではないかと推察されます。回収量を確保するためには、何より排出者である市民に対して積極的に回収に協力してもらえるように呼びかけていくことが重要であり、また、今後、排出時の利便性をさらに向上させるとともに、回収量の確保が見込めない場合はほかの回収方法の導入についても検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が小型家電リサイクルを実施するに当たって、市民にどのように働きかけ、協力を求めていくのか、また、今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、障害者差別解消法の成立に伴う札幌市の取り組みについて伺います。
　１点目の質問は、法の成立に対する評価についてです。
　障がい者施策に関しては、２００６年に国連において障害者の権利に関する条約が採択されるなど、障がいのある人の権利擁護に向けた国際的な取り組みが進展してきました。また、国においても、２０１１年に障害者基本法の改正が行われ、同法第４条では、基本原則として差別の禁止が規定されるとともに、昨年１０月には障害者虐待の防止、障害者の養護に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法が施行されるなど、法の整備が進められています。
　札幌市でも、以前より、障がいのある人も、ない人も、お互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を基本理念として、障がいのある方が地域で安心して生活していくことができるようにさまざまな障がい者施策を推進してきており、特に、権利擁護に関する分野については、障がいのある人に対する理解促進のための啓発、広報や地域における相談支援体制の充実、また、障害者虐待防止法の施行に伴い、２４時間３６５日での虐待通報受け付け体制を整備するなど、精力的に取り組みを進めてきたと評価しています。
　このような中、長年、多くの当事者団体などが制定を求めてきた障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本年６月に成立し、２０１６年４月１日から施行されることになりました。この法律は、国や地方公共団体などの行政機関や民間事業者に障がいを理由とする差別の禁止を義務づけるとともに、とりわけ行政機関については、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を提供することについても義務づけられています。この法律の制定により、障害者権利条約批准への要件が整い、共生社会の実現に向けた取り組みが一層進展するものと期待しています。
　そこで、質問ですが、障害者差別解消法の成立について、札幌市として、どのように受けとめ、評価しているのか、伺います。
　２点目の質問は、今後の取り組みに関する基本的な考え方についてです。
　障害者差別解消法では、国や地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないことが規定されています。また、具体的な対応として、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、職員が適切に対応するための対応要領を策定することが規定されています。この規定は、地方公共団体については努力義務にとどまるものですが、札幌市の差別解消に関する施策の推進のためには、ぜひ策定すべきと考えます。
　さらに、差別を解消するための支援措置として、障がい当事者や家族からの相談に的確に応じるとともに、現に発生した差別事案に関する紛争を解決するために必要な体制整備を図ることが規定されています。この紛争解決の機関については、行政機関による調停に至る前の段階において手厚い相談対応や調整を果たすことが重要で、これらの機能を充実させるためには、適切な人材の確保が何よりも重要だと考えます。
　また、地域の関係機関が連携し、差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができることなども規定されています。地域の連携に当たっては、行政や障がい当事者のみならず、市民の幅広い議論を重ねていく必要があります。
　このような地方公共団体の取り組みに関する規定を受けて、今後、具体的に取り組みを進めていくためには、整理すべき課題は数多くあります。そして、この法律が対象とする分野は、教育、公共交通、医療、雇用など多岐にわたっており、今後、これらの広範な分野にわたる施策を推進するためには、札幌市としての基本的な方向性を定めた上で、福祉部局だけでなく、庁内全ての部局が一体となって取り組んでいくことが不可欠です。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として、どのような基本的な考え方のもとに取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、雪対策についてです。
　まずは、２０１２年度の大雪を受けた今冬に向けた対応についてです。
　２０１２年度の気象状況は、札幌管区気象台による累計積雪量が６２８センチメートルと、過去５年の平均値４５８センチメートルを大幅に上回る降雪と、１２月から４カ月連続で低温傾向が続いたことによる融雪のおくれ、また、９回の気象警報が発令されるなど、大変な大雪、暴風雪に見舞われました。この気象を受け、市では、６３億円の増額補正を行い、過去５年の平均値を大幅に上回る新雪除雪の出動回数で対応しましたが、路肩の雪山も大きいまま、また、パートナーシップ排雪のおくれも発生し、少なからず市民生活に影響があったのではないでしょうか。
　この夏、全国でも発生したように、札幌市内でも経験したことがない局地的な大雨が発生するなど、特異な気象状況が続いており、今冬につきましても、大雪にならないとは限らないことから、昨年の大雪を教訓として、具体的に強化すべき点を洗い出し、今後の除雪作業に反映させていくことが重要です。また、除雪事業の現状は、ダンプトラックの不足、雪たい積場の郊外化等の課題を抱え、さらに、建設業界では、担い手の高齢化やオペレーターの不足等、技能労働者の減少が課題となっており、これらの課題解決とあわせ、市民生活を守っていかなくてはなりません。
　そこで、１点目の質問ですが、昨年度の大雪への対応を踏まえ、除雪体制の安定化も含め、ことしの冬に向けて、どのような改善を図り、除雪作業につなげていく考えなのか、伺います。
　次に、札幌市冬のみちづくりプランについてです。
　札幌市は、２００９年度から２０１８年度までの１０年間を計画期間とした雪対策の中長期計画である札幌市冬のみちづくりプランを策定し、昨今の社会情勢や財政状況を考慮しつつ、積雪量の抑制や除排雪体制の確保など六つの目標を定めて、持続可能な除排雪体制の確立を目指しています。しかし、プラン策定後は、毎年のように全市的もしくは局地的な大雪に見舞われるなど、想定外の降雪量や積雪深といった気象状況により、排雪量の抑制や除排雪作業の強化などが必ずしも計画どおりに実行されているとは言えないのが現状だと思います。
　また、東日本大震災の影響により、さらなる人材、機材の不足が懸念されるほか、これまでの大規模店舗やマンションなどの事業者からの排雪に加え、市民の環境意識の高まりや燃料費の高騰も相まって、家庭用のロードヒーティングや融雪機にかわり、主に戸建て住宅の間口を排雪するいわゆる民間排雪サービスの普及が進むなど、プラン策定時に想定した状況とはかなり差異が生じてきているのではないでしょうか。
　このように、昨今は、気象だけではなく、社会情勢が目まぐるしく変化していることから、こうした状況に対応し得る取り組みを検討し、次の施策につなげていき、さらに雪対策を推進していくべきではないかと考えています。
　そこで、２点目の質問ですが、民間による排雪の動向など、プランを取り巻く情勢の大きな変化に対応するため、必要な調査検討をしっかりと行い、雪対策の充実を図っていくことが重要だと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭について伺います。
　札幌国際芸術祭の開催期間が２０１４年７月１９日から９月２８日までの７２日間に決まり、開催まで１年を切っています。８月にはゲストディレクターの坂本龍一さんが、再度、札幌に視察に訪れ、芸術祭に向けて構想を深めていったと聞いています。札幌国際芸術祭では、メディアアート作品を芸術祭の特徴の一つとして積極的に展開するとのことですが、山口市にある山口情報芸術センターＹＣＡＭは、世界有数のメディアアートセンターと言われている施設です。また、坂本氏は、ＹＣＡＭ１０周年記念祭の総合ディレクターにも就任しています。
　私たちの会派では、１０周年記念祭の開催に向けて奔走するＹＣＡＭの取り組みを来年の札幌国際芸術の成功につなげたいという目的で視察しました。そこでは、コンピューターや通信技術などを使ったメディアテクノロジーをプラットホームとして、メディアアート作品の展示や舞台芸術の上演、さまざまなレクチャープログラムなどを開催し、地域と世界を結ぶ情報芸術を発信していました。また、市民の創造力と思考の育成のために、ワークショップの開催やギャラリーツアーなど、さまざまな教育普及事業を展開しています。
　札幌国際芸術祭は、単なる美術館での展覧会で終わるのではなく、札幌と世界を結ぶような芸術文化の発信を行い、市民、特に子どもたちへのワークショップなどを通じて、芸術祭で体験したことが未来につながるような事業をぜひやっていただきたいと思っています。また、道外から大勢の観光客に来ていただくことはもちろん大事なことですが、単に札幌を観光してもらうのではなく、文化芸術を通して創造都市としての札幌を体験してもらうことも重要だと考えています。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭においてどのような事業を展開していくのか、具体的に伺います。
　札幌国際芸術祭では、市民に芸術祭を楽しんでもらうことも重要ですが、芸術祭を開催する地域住民として、道外から来るお客さんをもてなす側に立っていただく必要もあると考えます。
　私たちの会派では、芸術祭を開催している地域の住民の皆様がどのように来場者に接しているかを調査するために、先日、瀬戸内国際芸術祭を視察してきました。瀬戸内海の１２の島と高松、宇野の港周辺で、さまざまなプロジェクトが、春、夏、秋の３会期に分けられ、１０８日間、展開されています。視察先として小豆島を訪れましたが、地域住民の方々は、自分たちで作品を管理したり、ボランティアでガイド役を行ったり、来場者へお茶を振る舞うなど、一丸となって汗を流して観光客を迎え入れてもてなしていた姿が印象的でした。単なるお祭りとしてのイベントで終わるのではなく、創造性に富む市民の力で国内外との交流により新しい産業や文化を生み出そうという創造都市さっぽろの理念に基づいた芸術祭にするのであれば、多くの市民へ芸術祭について十分に周知し、理解してもらうことが重要であり、成功を左右すると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭の成功に向けて、市民の中で芸術文化活動をしている方との連携をどのように進めていくのか、また、一般の市民の皆さんに対してどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区について伺います。
　フード特区は、全国で唯一の食に関する国際戦略総合特区として、２０１１年１２月に国から指定を受けました。世界各地で日本食への評価が高まり、また、アジアを中心に北海道ブランドの価値が高まっている中で、オランダのフードバレーのように、北海道を東アジアの食の研究開発、輸出の一大拠点とすることを目指すこの取り組みは、今後の北海道のみならず、日本の経済を牽引する極めて重要なものであり、計画の着実な実施が必要です。
　そして、昨年３月に設立された一般社団法人北海道食産業総合振興機構、いわゆるフード特区機構は、関係自治体だけではなく、経済界や民間企業からの出向者もいる、まさしく官民一体となり、地域一丸となって計画を推進する組織となっています。
　このフード特区機構を中心に、特区の優遇措置の活用や関係自治体による独自の施策などのさまざまな取り組みの結果、５年間での輸出等の売り上げ増加目標である累計１，３００億円のうち、初年度の目標７４億円に対し、実績は５５．５億円、およそ７５％の達成率であったと聞いています。そのほかの成果を見ると、国との協議の結果、創設された北海道独自の機能性表示制度であるヘルシーＤｏにおいては、第１回の認定として８社１２商品が発表されました。また、今年度から始まった札幌市独自の施策で、海外向けの商品開発を支援する輸出仕様食品製造支援事業では、１０社の提案が採択され、今後の輸出向け商品の開発が期待されています。そして、大型の設備投資の際に国の制度に上乗せして利子を助成するフード特区関連大型設備投資利子助成制度では、これまで１社が認定され、ほかにも、設備投資の相談が寄せられていると聞いています。
　これら以外にも、数多くの取り組みの結果、さまざまな成果が出ていると思いますが、フード特区の指定を受けた三つのエリアの中で、札幌・江別地区は主に研究開発の拠点形成という成果があらわれるのに一定の時間がかかる分野を担っていることから、具体的な成果や、札幌市がどんなことを行っているのかについては少し見えにくい部分があります。
　研究開発の分野では、これまで、北大リサーチ＆ビジネスパークを初めとする研究開発に対する支援や、札幌市エレクトロニクスセンターを食・バイオ関連企業が実験室として利用できるようにするための改修などを行ってきました。そして、それらに加えて、今年度からは輸出等の増加に直接寄与する事業も始まり、来年度以降、よい成果が出てくると期待しています。
　そこで、質問ですが、フード特区計画の着実な実施に向け、これまでの成果などを踏まえ、どのような課題があるのか、また、それらを解決するための方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、地域スポーツコミッションについてです。
　私たちのまち札幌は、観光資源に恵まれた都市であることに加えて、夏の涼しさや冬の良質な雪など、季節を問わず、スポーツに適した環境を有するまちです。スキーなどのウインタースポーツにおいては、従前から本州や海外などからのツアー等がありますので、美しい景色や文化芸術など、ほかの分野の観光資源と組み合わせることにより、新たな付加価値が生まれ、これまで以上の集客につなげることができると考えます。
　スポーツを地域の観光資源とし、新しい旅行の魅力をつくり出すスポーツツーリズムの取り組みは、第３次札幌新まちづくり計画でスポーツツーリズム推進事業を掲げ、道内外の旅行代理店や観光客に対してスポーツ観光資源の情報提供を積極的に行っています。特に、昨年９月に完成した通年型のカーリング場どうぎんカーリングスタジアムでは、平日夜間や土・日・祝日の利用率がほぼ１００％となっており、昨年度と比較して観光客向け体験会の１カ月の平均参加者数が２倍以上に増加するなど、一定の効果が上がっています。加えて、先日発表のあった２０１５年世界女子カーリング選手権の札幌開催が決まるなど、国際大会の誘致においても着実に成果が上がっているのは大変喜ばしいことです。
　スポーツツーリズムは、スポーツと観光を融合することにより新たなスポーツ産業を創出することにもつながることから、さまざまな活力を地域にもたらす大きな可能性を秘めているものと考えます。近年、地方公共団体、民間企業、スポーツ団体等が連携・協働してスポーツツーリズム推進に取り組む地域スポーツコミッションがクローズアップされています。
　私たちの会派では、札幌市で地域スポーツコミッションを設立すべきと考え、その先駆けであるさいたまスポーツコミッションの視察に行ってきました。さいたま市では、２０１１年にスポーツ、経済、観光等の関係団体とさいたまスポーツコミッションを設立し、スポーツイベントの誘致、受け入れを通じて地域スポーツの振興と地域経済の活性化に積極的に取り組んでいます。スポーツイベントの誘致、受け入れに重点を置いた取り組みを行うことで、自転車レースの最高峰ツール・ド・フランスの名を冠する大会さいたまクリテリウムｂｙツールドフランスの誘致に成功するなどの成果を上げているとのことです。
　国においても、産学官が連携して創設した一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構が５年後には各都道府県に一つ以上の組織を設置するという方針を掲げるなど、全国的な動きも出ています。そうした意味では、今後、ほかの自治体でも地域スポーツコミッションが設立され、スポーツを核とした観光誘客やスポーツイベントの争奪戦が熾烈になっていくことが予想されます。しかし、札幌には豊富なスポーツ資源がありますが、それらを観光や大会誘致などに生かし切れていないのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、民間企業、スポーツ団体等と連携・協働してスポーツツーリズム推進に取り組む地域スポーツコミッションが必要であると考えますが、市長の認識を伺います。
　また、地域スポーツコミッションを設立する場合、近隣市町村との連携など、札幌、北海道の魅力をさらに高める視点が必要であると考えますが、市長のお考えを伺います。
　最後に、新たな札幌市教育振興基本計画について伺います。
　札幌市の高齢化率は、２０１５年からの１０年間で２５．１％から３０．５％へと上昇する見込みであり、少子高齢化が急速に進行しています。少子高齢化社会は、生産年齢人口の減少、医療や福祉、年金など社会保障費の拡大など、市民生活にさまざまな影響を及ぼすものと考えられています。しかし、その一方で、少子化に歯どめをかけるためには、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境を整えることが重要です。また、子どもたちに対しては、次代を担う人材として、札幌市全体で育成に取り組む必要があると考えます。
　現在、価値観やライフスタイルの多様化などにより、家庭や地域社会のつながり、そして、支え合いが希薄化してきていると言われています。また、教育の面においても、家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。このような状況に対し、社会全体の教育力をどう高めるかが喫緊の課題となっています。学校、家庭、地域が連携しながら、地域の力を教育に生かすために、学校が地域の中心的な役割を果たしつつ、市民ぐるみで教育を充実させていくことが求められています。
　また、社会保障費や公共施設の維持管理コストの増加などにより札幌市の財政状況がさらに厳しくなっていくことから、限られた財源をさらに効果的に活用することも求められています。そのためには、ボランティアや民間の活力を生かしながら、教育の質の拡充を図り、環境を整備していく必要もあります。
　そこで、２点質問します。
　１点目は、計画の構成についてです。
　今日的社会経済情勢の中、現行の札幌市教育振興基本計画は、幼児教育、義務教育、高等学校教育、特別支援教育及び生涯学習に分かれていますが、現在、検討している新たな札幌市教育振興基本計画はどのような構成になっているのか、伺います。
　２点目は、教育推進の目標についてです。
　現行の札幌市教育振興基本計画では、未来を切り拓く人間性豊かで創造性あふれる自立した札幌人を教育推進の目標に掲げており、これは、自らの夢や希望に向かってねばり強く挑戦し、努力するたくましい心身をはぐくむ、自他ともに尊重し、ともに支え合う思いやりのある心をはぐくむ、ふるさと札幌に根ざし、国際社会で活躍する豊かな創造力をはぐくむものというものです。
　そこで、新たな札幌市教育振興基本計画の教育推進の目標をどのように考えているのか、現行の目標との関係を含めて伺います。
　次に、重点課題についてです。
　新たな札幌市教育振興基本計画を策定するに当たり、札幌市の教育の状況を踏まえ、今後１０年間で重点的に取り組んでいかなければならない課題が幾つかあると考えています。
　最近のさまざまな調査から、日本の子どもは、自己肯定感や学習意欲について課題があると指摘されており、また、将来なりたい職業がわからない子どもが少なくないなどの現状があると聞いています。私は、札幌の子どもたちに札幌の豊かな自然環境やＫｉｔａｒａ、芸術の森を初めとした文化的環境、多様な人材などの社会的環境を生かして、職業に関するものを含め、さまざまな体験、経験の場を提供することにより、発達の段階に応じて将来の夢や目標を持つことができるようにすることが重要であると考えています。その意味では、進路、生き方にかかわる教育は、教育の大きな柱として、新たな計画の中でもしっかりと取り組むべき課題です。
　あわせて、子ども一人一人が自己の目標実現に向け、自立して取り組んでいけるようにすることも大切であり、そのための学びにかかわる施策についても、新たな計画の中で重点的に取り組むべきであると考えています。特に、子どもたちが、将来、この変化の厳しい時代を生き抜くためには、この時代の変化に対応できるような幅広い力を子どものうちから育んでいく必要があります。知識偏重の狭い学力観から脱皮し、幅の広い学びを子どもたちに提供していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、新たな札幌市教育振興基本計画においては、子どもたちに身につけたい力をどう捉え、それをどのように実現しようとしているのか、伺います。
　以上で、私の全ての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目のご質問がございましたので、私から、まちづくり戦略ビジョンについてと、財政問題、市民自治の推進、さらには、国際芸術祭についてのご質問にお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、まちづくり戦略ビジョンについてでございます。
　これまでの議論の総括についてということでございますが、まちづくり戦略ビジョンは、市民と共有できるビジョンとすることを基本的な考え方に掲げまして、これまで市民会議あるいは審議会、さらには、議会においても熱心なご審議をいただいたところでございます。こうした策定過程において、将来の目指すべき姿といったものをしっかりと共有しながら、市民とともにつくり上げてきたこの戦略ビジョンというものは、新たな未来を創造することができるビジョンである、このように確信をしておりまして、市民との共有という所期の目的も十分に達成できたもの、このように考えているところでございます。
　本格的な始動に当たっての決意と平成２６年度予算編成についてということでのご質問でございます。
　戦略編の重点テーマには、例えば、市民の孤立を防ぎ、そして、共生社会を実現するための区役所などの組織再編、あるいは、札幌経済を牽引するための観光まちづくりプランの策定、さらには、脱原発依存社会に向けたエネルギー転換などの施策を掲げているところでございます。これらの施策については、残された任期の中でしっかりと軌道に乗せるべく全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
　また、平成２６年度予算では、私の３期目最後の本格予算になるとともに、戦略編の実質的なスタートとなる年になりますことから、重点テーマに掲げます取り組みというものを積極的に盛り込み、そして、都市像の実現に向けて施策の推進というものを加速していきたい、こんなふうに考えているところであります。
　２点目の財政問題についてでございます。
　まず、２０１２年度決算に対する評価についてでありますが、平成２４年度は、子育て支援やエネルギー対策といった第３次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ事業を着実に進めたところでございます。また、年度の途中においても、見込める財源というものを最大限に活用いたしまして、数次にわたる補正予算の編成によりまして地域経済対策も実施をしてきたところでございます。さらに、異常気象とも言えます昨冬の大雪に対しましても、議会のご協力をいただきながら適時適切な予算措置を講じるなど、市民生活に支障を来さないように努めてきたところでございます。全体として、予算化した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成できたと考えているところでございます。
　また、財政の健全化に関する指標でございます実質公債費比率あるいは将来負担比率が好転するなど、行財政改革推進プランで掲げましたベンチマークの達成に向けて、将来世代に責任を果たす財政運営を行うことができた、このように考えております。
　今後の財政運営についてでありますが、高齢化社会の進展などによります社会保障関係費の増加や、あるいは、市有建築物の老朽化に伴います経費の増大など、今後もさらに厳しい財政状況が続くものと見込まれるものでございます。こうした中にありまして、限りある経営資源といったものを有効に活用していくために、パラダイムの転換による新たな視点と価値観を踏まえた持続可能な財政運営に取り組んでいく必要がある、このように考えているところでございます。
　そのために、財政の現状につきまして、市民との情報共有というものを深めていくとともに、刻々と変化する社会経済情勢というものを踏まえまして、柔軟で機動的な財政運営を推進していく考えでございます。あわせて、地域経済の活性化に資する施策の実施によりまして、税源の涵養を図るとともに、事務事業の選択と集中をより一層進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご質問の３点目の公契約条例についてでありますが、関係業界とは、これまでも幅広く公契約についての意見交換をさせていただいたところでございます。関係業界からは、条例案に基本理念だとか、あるいは企業の経営の視点がないことへのご意見のほか、発注者責任の明確化だとか、あるいは、一定期間、ペナルティーを猶予するべきなどのご意見も頂戴したところでございます。
　条例の修正案につきましては、これらのご意見を踏まえまして、さきの条例案に盛り込むことが適当と考えられる条項の追加を基本として検討しているところでございまして、できるだけ早期に再提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　質問項目４点目の市民自治の推進についてのご質問でございます。
　市民自治を進めるための条例等の整備についてということでご質問でございます。
　市民参加を進めるための条例等の整備は、市民と行政の双方にとって市民参加の強い意識づけとなるほかに、参加手法の多様化などが期待できるものというふうに考えます。その一方で、市民自治推進会議の報告書にもありますとおり、札幌市は、事業数も大変多く、運用管理あるいはチェック体制などについて検討すべき課題が多いというようなご指摘もございました。いずれにいたしましても、自治基本条例にあります市民参加の推進というものがより実効性のあるものとなりますように、制度のみならず、その運用体制などについても充実させていく必要がある、このように考えているところでございます。
　このような観点から、市民参加に関する運用上の課題等を整理するとともに、千葉市あるいは京都市など、市民参加に関する条例等を制定しております政令指定都市の状況というものを見きわめながら、さらなる市民参加の推進に向けて議論を深め、そして実践をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　市民参加の意識共有に関する今後の取り組みについてということでご質問でございますが、市民参加に対する意識あるいはイメージというものは、それぞれの立場等で異なるものの、その意義あるいは成果などを市民と行政が共有していくということは、市民自治をさらに深化していくために不可欠なものである、このように考えております。
　今後は、市民参加に関する意識やイメージを詳しく調査し、そして、共有に向けた課題等の分析を進めまして、各部局が実施する市民参加の手法が、より参加しやすく、参加の意義が実感できるように、ガイドラインの見直しを初めといたしまして、必要な取り組みを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご質問の８項目めにございました札幌国際芸術祭についてお答えをさせていただきます。
　まず、札幌国際芸術祭の具体的な事業展開についてということでございますが、札幌芸術の森美術館及び北海道立近代美術館におきましては、テーマでございます都市と自然ということに基づいた国内外の世界的なアーティストによる現代アート作品を展示するということを今考えております。美術館以外の展開といたしまして、地下歩行空間、チ・カ・ホをウエルカムロードとして、アートで包まれた空間として演出をし、市内各所におきましては、子どもたちが遊べる造形作品、あるいは、みずから遊びを考える体験型のプログラムを初めといたしまして、札幌の音をみんなで考えるワークショップなど、市民や観光客が気軽に参加できる各種プログラムの実施が検討されているところであります。また、歴史的建造物の新たな活用方法について、世界に問いかけるアイデアコンテストといいますか、公募するプログラムなども検討しているところでございます。
　このように、来場者の方々には、先端的なアートを見て楽しんでもらうだけではなくて、各種プログラムに参加をし、そして体験をしていただくということで、アートを通じてみずからの持つ創造性というものを喚起し、未来へつながる芸術祭となるように準備を進めているところでございます。
　芸術文化活動をしている市民との連携及び一般市民に対しての取り組みについてということでのご質問でございます。
　札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的な事業として取り組むものでございまして、市民がそれぞれの立場において芸術的な側面からさまざまな刺激を受けまして、みずからの創造的な活動、発想へと駆り立てる、そして、新しい文化芸術、さらには経済を突き動かす活力になるということを目指したものでございます。芸術祭の開催に当たっては、滞在アーティストとの交流だとか、あるいは、ワークショップ、ボランティア活動などの市民参加プログラムを用意いたしまして、芸術文化活動をしている方だけではなく、一般市民にも芸術に親しみながらみずからの創造性を育むということができるような取り組みをしてまいりたい、このように考えております。
　そのためには、市民への広報活動は非常に重要でございまして、ホームページや、あるいは、ＳＮＳなどのさまざまな広報ツールというものや、各種マスメディアを活用させていただきまして幅広く市民へ周知を図ってまいりたい、このように思います。
　また、８月２８日からはプレフェスティバルイベントというものを実施しておりまして、芸術文化活動をしている方々と連携した公開のトークを開催していることに加えまして、１１月には坂本ゲストディレクターによります芸術祭の全体概要の発表だとか、あるいは、シンポジウム、特別コンサートなどを予定しておりまして、その後も芸術祭開催までの各種の参加型プログラムを検討しております。来年の本番に向けまして周知活動を徹底してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、省エネ技術の普及促進と小型家電リサイクルの取り組みの２点についてお答えを申し上げます。
　まず、省エネ技術の普及促進についてでございます。
　１点目の市有施設のさらなる省エネに向けた取り組みについてでございますけれども、市有施設ではＬＥＤ照明など省エネ機器への更新を進めてきておりますが、ロードヒーティングや空調などの設備の運用改善による省エネにつきましては、現在、その事例を積み重ねているところでございます。また、職員一人一人の省エネ行動を喚起するため、消費電力量の見える化などの取り組みも進めております。今後、これらの取り組みによって得られました成果を市有施設全体に展開し、より効果的な省エネを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の省エネ技術の普及に向けた事業者への具体的な取り組みについてでございますけれども、事業所におきましても省エネ機器への更新については着実に進んでいるものと思われますが、設備につきましては運用改善が進んでいないものと認識をしております。
　札幌市といたしましては、市有施設の取り組みで培った独自の省エネ技術をマニュアル化し、事業者の皆様に積極的に提供するなど、省エネ技術の普及に努めてまいります。さらに、空調などの設備業界やビル管理業界などとも連携をいたしまして、省エネ技術の資格を認定する制度を創設するなど、省エネ技術が事業者の皆様により浸透していく仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　次に、小型家電リサイクルの取り組みについてでございます。
　１点目の市民への働きかけについてでございますけれども、小型家電リサイクルの取り組みを持続可能なものとするためには、市民の積極的な協力が不可欠でございます。そのため、より多くの市民の理解が得られますよう、有用金属を循環利用する取り組みの重要性につきまして、広報誌やマスメディアの積極的な活用はもとより、地域団体の活動や親子向けを初めとした各種イベントなど、さまざまな機会を通じて訴えかけ、協力していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
　２点目の今後の取り組みについてでございますが、ただいま申し上げました市民の理解促進に加えまして、実際に市民の皆さんが排出しやすい環境づくりが重要でありますことから、今後も、市有施設における回収ボックスの設置を進めますとともに、家電量販店やスーパー等にも設置を働きかけるなど、回収拠点の拡充に努めてまいります。また、今後、状況に応じまして、小型家電を大型ごみから選別するピックアップ回収や、多数の市民が参加する人気イベントと連携した回収など、他の回収方法についても検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、７項目めの雪対策について、そして、９項目めの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について、そして、１０項目めの地域スポーツコミッションについての３項目にお答え申し上げます。
　まず、７項目めの雪対策についてお答えを申し上げます。
　１点目の昨年度の大雪を受けた、今冬の対応についてでございます。
　昨年度の除排雪作業全般に係る検証からは、大雪と低温傾向が続く中にありましても、企業間でダンプトラックの融通を行ったり、あるいは、吹きだまりに対する迅速な作業の工夫、こういったことが見られたところでございます。これらの事例につきまして、各区の土木部を初め、除雪事業者間の情報共有を綿密に行い、作業レベルの均一化ということを図ってまいりたいと考えております。また、待機補償料の充実でありますとか、経費率の加算など、除雪事業者への聞き取り調査を踏まえた経費の見直しということも行い、引き続き、除雪体制の安定化に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。
　２点目の雪対策の充実についてでございます。
　現行の冬のみちづくりプラン策定時からは、続きます大雪傾向でありますとか、東日本大震災の発生ということで、雪対策事業を取り巻く環境が大きく変化をしているものと認識してございます。このため、プランに掲げている施策を推進することはもとよりでありますが、交通事業者との連携強化や排出時期の前倒しなど、臨機な対応にも努めてきたところでございます。今後は、民間排雪や、排雪事業者の動向などにつきましてもしっかりと調査検討を加えて、さらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、９項目めの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてお答え申し上げます。
　現在、札幌からの食品輸出額のうち、８０％以上が水産品と農畜産品で占められております。このことから、より付加価値の高い加工食品の輸出をどのようにしてふやしていくかということが大きな課題でございます。その解決のためには、道内各市町村とも連携をしながら、道内の有望な食材を使った加工食品の新たなブランドづくりを進めますとともに、映像の活用による北海道の食文化の紹介や、相手国の食習慣に合わせた食べ方の提案、こういったものが必要と考えてございます。
　また、海外展開の方法や、効果に不安を持って海外進出に二の足を踏んでいる企業も多いようでございますことから、これまで行ってきた海外企業との商談会など販路開拓の支援に加えて、外食文化が根づくアジア圏への外食産業進出支援などによって新たな成功事例をふやし、国際展開に取り組む企業を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、１０項目めの地域スポーツコミッションについてお答えをいたします。
　１点目のコミッションの必要性についてであります。
　スポーツコミッションにつきましては、札幌市にある豊富なスポーツ資源を最大限に活用することができ、スポーツツーリズムのより一層の推進によって、札幌のまちの活性化やスポーツ振興、観光振興につながりますことから、大変重要な視点であると認識をしております。
　２点目のコミッションの設立についてでありますが、札幌市では、まちづくり戦略ビジョンにおいて、道内市町村との連携と魅力創造を掲げ、これまで以上に連携を推進しているところでありますけれども、地域スポーツコミッションを設立する場合においても、他市町村のスポーツ資源と札幌の都市機能を融合させるなど広域的な連携が重要であると考えているところでありまして、札幌市におきましても、スポーツツーリズムの推進は重要な視点でありますことから、地域スポーツコミッションのあり方についても、現在策定中の札幌市スポーツ推進計画の中で検討をしていきたいというふうに考えてございます。
　私からは、以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、６番目の障害者差別解消法の成立に伴う札幌市の取り組みについて答弁をさせていただきます。
　まず、法の成立に対する評価についてであります。
　障害者差別解消法の成立は、共生社会の実現に向け、これまで札幌市が取り組んできた施策の推進を後押しするものであり、制定された意義は極めて大きいものと評価をしております。また、差別の解消のために必要な施策を実施することが国や地方公共団体の責務として規定されましたことから、札幌市としても、法の成立を契機としてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の取り組みに関する基本的な考え方についてであります。
　障がいのある方への差別を解消するという法の趣旨を実現するため、取り組みを進めていくに当たっては、何よりも実効性の確保が重要であります。そのため、まずは、法に示された対応要領の策定や、差別事案に関する相談、紛争解決のための体制整備などを、国が今年度中に策定する予定の基本方針を踏まえまして、着実に進めてまいりたいと考えております。また、取り組みを検討するに当たっては、障がいのある方の経験や意見を十分反映するとともに、北海道や地域における関係機関等とも連携し、市民の間で幅広い議論を重ねていくことにより、実効性のある施策の構築を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、１１項目めの新たな札幌市教育振興基本計画についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の計画の構成についてでございますが、現行の計画は、幼児教育、義務教育などの学校教育及び生涯学習に分かれておりますけれども、これを大きく変えまして、個々の計画を横断的にまとめた構成にしたいと考えているところでございます。その上で、札幌市の教育が目指す人間像など、平成２６年度から今後１０年間を見据えた基本理念を示すビジョン編と、最初の５年間で取り組む教育施策を示すアクションプラン編で構成することを考えているところでございます。
　それから、教育推進の目標についてでございますが、これまでの札幌市教育推進の目標の基本的な考え方、これは、今後１０年を見据えたとしても依然として適切なものであると考えております。新計画におきましては、札幌市の教育が目指す人間像として簡潔に表現した自立した札幌人を掲げたいと考えているところでございます。
　この自立した札幌人の自立でございますが、これは、個々人の自立という意味だけではなく、他者を自分と同じ自立した存在として尊重し、ともに支え合いながら生きていくという共生の思いをあわせ持つ幅広い意味をあらわすものと考えているところでございます。また、自立した札幌人の札幌人でございますが、これは、札幌の豊かな自然や社会や文化の中で学び、生活した経験を持つ者が、札幌への思いを心に持ち、一方で、国際的な視野を持って活躍していってほしいという思いを込めているところでございます。そのような、生涯にわたって学び続ける自立した札幌人を育成する取り組みを市民ぐるみで進めることを目指しているところでございます。
　それから、３点目でございますが、この計画の重点課題についてのご質問でございますけれども、社会経済構造の大きな変革の中では、子どもたちが、生涯にわたって、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等の学ぶ力を身につけることが重要と認識するところでございます。この実現に当たりましては、学ぶ力の３要素の一つであります基礎的、基本的な知識、技能、これはもとよりでございますが、学ぶ意欲、それから、思考力、判断力、表現力等を育成することが必要と考えているところでございます。
　そのような考えのもと、各学校における指導方法等の一層の工夫、改善、そして、学校、家庭、地域との連携強化等に向けた取り組みなどを、さっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランとして新たに総合的に取りまとめ、実施する予定でございます。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（ふじわら広昭）　本日は、これで散会します。