札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第３回定例会 2013-09-26 第3号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、宝本英明議員を指名します。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長、勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、宮川　潤議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号まで、第９号、第１０号、第１２号、第１８号から第２４号まで、第２９号から第３１号まで、諮問第１号の２１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇・拍手）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表しまして、市政の諸課題につきまして質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
　１点目として、財政問題について、少し視点を変えて伺います。
　一つ目は、平成２４年度決算の執行率についてであります。
　平成２４年度の当初予算は、前年度比１．６％減の８，５２２億円でありましたが、これに前年度からの繰り越しや年度中の補正予算を加えた最終予算額は、対前年度比１．５％増の８，９８２億円余となりました。特に、ことしの第１回定例市議会では、国の補正予算を活用し、防災、減災に向けた取り組みを柱とする地域経済活性化のための大規模な補正予算を編成するなど、財政状況に応じて積極的な財政運営が行われたことは、一定の評価をするところであります。
　しかしながら、歳出の執行率を見てみますと、９３．２％ということであります。さきに述べましたが、地域経済対策の補正など、事業着手が年度末となり、年度内執行が事実上困難なものがあったことは承知をしておりますが、しかし、その一方で、予算に計上した事業の効果を上げるためには、適切な予算執行が必要であると考えます。平成２４年度決算における歳出予算の残額は６１１億円に達し、歳入から歳出を差し引いた形式収支が７１億円でありますから、もう少し執行率を上げて市民に還元することが必要ですし、あるいは、逆に、歳入予算を厳密に見込んだ上で、執行の見込みが低い歳出予算はなるべく計上しないといった工夫が必要なのではないでしょうか。
　そこで、質問いたしますが、平成２４年度の歳出決算において多額の予算残額を生じた主な理由を伺います。
　また、９３．２％という執行率を市長はどのように評価し、今後の財政運営にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
　二つ目は、財務情報の透明化と公会計制度の整備についてであります。
　今後予定をされている消費税率の引き上げを初めとして、安定した社会を実現するための負担増について、市民の理解を得るには、行政が市民の皆さんにご負担いただいた貴重な税金が効率的に使われているか、無駄遣いがないか、しっかりと情報を開示していくことが重要であります。
　我が公明党は、さきの参議院選重点政策において、新たな公会計制度の導入で財政の見える化を推進することを公約に掲げました。また、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０１３におきましても、地方における公共サービスの可視化の推進、財務情報の透明化と企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を進めることを掲げているところであります。
　本市では、財務状況の情報開示の一環として、平成１１年度から企業会計的手法による財務諸表を作成し、公表しておりますが、現在、総務省では、地方自治体における公会計制度をさらに推進していくため、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置し、検討を行っており、今年度末の研究会最終報告に向け、複式簿記による新たな基準を用いた財務書類の作成手法などの具体的な検討を行うこととし、研究会の最終報告を受けた後、総務省が地方に対して新たな基準による財務書類の作成を要請することとなっております。
　これら最近の国の動向を踏まえて、札幌市として、今後どのように財務情報の透明化と公会計制度の整備を行っていく考えか、伺います。
　２点目は、生活困窮者対策についてであります。
　昨年、民主党政権時代に設置された社会保障審議会の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の委員に上田市長は就任され、地方自治体の立場からさまざま提言されたと聞いております。特別部会の報告を受け、生活保護法の一部を改正する法律案と、生活困窮者自立支援法案が提出され、衆議院で民主党を含む野党も賛成し、参議院に送られましたが、参議院選を意識したのか、野党の政局優先により審議未了となり、結果、廃案となりました。
　これら２法案には、生活保護制度見直しについては、生活保護から自立するためのインセンティブの強化や制度の信頼性を高めるための調査権限の拡大、生活困窮者の自立促進については、地域における経済的困窮者への包括的・継続的支援などが盛り込まれており、廃案によって、生活保護受給者のみならず、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への対策が足踏みをしている状態であります。
　新聞報道等によると、厚労省は、秋の臨時国会に、再度、これら２法案を提出し、成立を図る考えのようですが、市民生活を無視した党利党略で生活困窮者対策をおくらせた国会の運営には、怒りを覚えてなりません。生活保護受給者世帯が増加し続ける現状は、地方自治体の行財政運営への影響を避けられません。生活保護制度の見直しや生活困窮者への社会的・経済的自立に向けた支援は、とりわけて大都市にとって喫緊の課題であります。
　そこで、特別部会の委員でもあった市長は、これら２法案が成立しなかったことについてどのような見解か、お尋ねします。
　また、秋の臨時国会でこれら２法案が成立したとしても、当初の国の予定からは４カ月以上おくれることとなり、このおくれを取り戻すべく、札幌市として早急に対策を講ずるべきと考えるがいかがか、伺います。
　３点目は、戦略的なスポーツ行政に取り組む重要性についてであります。
　９月８日の早朝、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催決定という感激のニュースが日本列島を駆けめぐりました。我が国での夏のオリンピック開催は、１９６４年の第１８回東京オリンピック以来、５６年ぶりの快挙です。このことは、スポーツ界、国民、そして札幌市民にとっても大きな喜びとなったところであります。加えて、大会計画では、サッカー会場の一つに札幌ドームが入っております。実現すれば、札幌は夏、冬の両オリンピックが開催され、他の都市もうらやむ栄誉であります。札幌ドームが会場となれば、札幌の魅力を世界に向かって広くアピールする絶好の機会であります。
　先日、２０１５年世界女子カーリング選手権の札幌開催について発表がありました。その後は、２０１７年の冬季アジア札幌大会が開催されるなど、国際的なスポーツ大会が続く中、その延長線上に冬季オリンピックの開催があると考えます。そのためには、さらなる国際的なスポーツ大会の誘致、開催に加え、選手育成の拠点の充実ということにも目を向ける必要があると思います。
　現在、本市では、大倉山、宮の森ジャンプ競技場、西岡バイアスロン競技場が国際競技力の向上を図るトレーニング施設として文科省からナショナルトレーニングセンター強化拠点施設の指定を受けていますが、札幌のウインタースポーツの資源と充実した都市機能という魅力を生かせば、冬季競技の総合的なナショナルトレーニングセンターの機能を札幌に誘致することも可能ではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、将来的な冬季オリンピック誘致につなげるためにも、東京オリンピックを契機とした札幌の魅力発信や国際的なスポーツ大会の誘致などに戦略的に取り組むことが必要と考えますが、市長のご認識を伺います。
　４点目は、新エネルギー対策についてであります。
　９月１５日、稼働中の関西電力大飯４号機が停止し、１年２カ月ぶりに国内の原発が稼働ゼロになりました。札幌市は、北海道管内の電力の３分の１を消費する一大消費地であります。そのような視点で、本市の新エネルギー対策について市長にお尋ねします。
　我が党は、これまでも、日本の環境政策をリードして取り組んでまいりました。特に、ＣＯ２の排出量の削減と国内エネルギー自給率の向上のためには、再生可能エネルギーの導入拡大は最重要と認識しており、昨年７月に始まった固定価格買い取り制度の利用拡大や屋根貸し制度の普及、規制緩和や送電網整備・広域化等を進めていくことが最も大切なことと認識しております。
　また、エネルギー環境分野を日本最大の成長分野と位置づけ、投資等により持続可能な経済成長を実現すべきとも考えております。さらに、再生可能エネルギーやコージェネレーションについては、小規模分散型エネルギーシステムとして災害や事故に遭っても柔軟な対応が可能になるため、防災、減災の観点からも重要であると捉えております。
　本市では、再生可能エネルギーの普及促進の具体的な取り組みとして、昨年度、市の遊休地を利用したメガソーラー事業の公募を行い、地元企業が選ばれ、ことしの３月には出力２，０００キロワットの太陽光発電が完成しております。ところが、ことしの４月１７日に資源エネルギー庁が発表した北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応によると、北海道はもともと電力系統の規模が小さいため、再生可能エネルギーの接続量に限界があり、特に大規模の太陽光発電については、現状の設備・接続条件を前提とすると、現在、道内の計画中の出力２，０００キロワット以上の太陽光発電接続量は限界の４０万キロワットを超えているため、北電が既に受け付けているうちの４分の３は建設断念または計画変更を迫られる状況となっております。
　そこで、質問でありますが、資源エネルギー庁が発表した接続に対する制約について、札幌市は、資源エネルギー庁と北電に対し、計画される全ての大規模太陽光発電が受け入れ可能となるよう対応策を講じるべき旨の要望書を提出し、北電からは北本連系線の増強を行うなど文書による回答があったと報道がされましたが、その回答内容の評価と今後の対応について伺います。
　また、これまでに取り組んできた太陽光発電の普及促進はもちろんのこと、その他再生可能エネルギーの普及拡大など、原子力発電に依存しない社会を目指すためにはどのように取り組んでいく考えなのか、あわせて伺います。
　次に、観光施策について伺います。
　８月２０日に発表された平成２４年度の来札観光客数の統計調査では、１，３０４万１，０００人の観光客が札幌を訪れております。これは、前年度比５％程度の伸びを示しており、ＬＣＣの就航や増便などが影響したものと考えられます。中でも、特筆すべきは、外国人宿泊者数が過去最高の６８万１，０００人を記録したことで、前年度比５８．６％増となっております。これは、東日本大震災の影響で大幅に減少した２３年度と比べて、観光客が戻ってきただけではなく、台湾の新千歳行き直行便が増便したことにより台湾観光客が６６．５％の増加、タイの新千歳直行便の就航により前年度比３．４倍の伸び、さらに、円安効果の影響も要因の一つと考えられます。今、まさに、国や道で中長期的な視野に立って観光立国を推進しており、２０２０年の東京オリンピックも決定し、この追い風に乗って本市も積極的な観光施策を展開していくことが必要と考えます。
　我が会派は、これまでも中長期的な視野に立って、具体的な観光施策の取り組みを提案してまいりました。特に、プロモーション効果や波及効果の大きいＭＩＣＥ誘致、シティ・リゾートウェディングは、着実に成果を積み上げてきていると聞いております。また、本年２月に行われた雪まつりのプロジェクションマッピングなどの新たな魅力アップ取り組みによって観光客数が１５％アップするなど、道内需要の掘り起こし、道外客のリピーターの確保等を目的とした継続的な魅力向上の取り組みは、ますます重要となっております。
　そこで、質問ですが、最新の観光統計調査を踏まえて、今後の観光施策について４点伺います。
　一つ目は、道内・道外客のターゲット別の対策についてどう考えているのか。
　二つ目は、観光入り込み数の目標について、現在の新まちづくり計画では１，４００万人となっておりますが、これについてどう考えているのか、国や道の動向を踏まえてもっと積極的な目標を掲げるべきと考えるが、いかがか。
　また、特に、今後、大幅に海外来客の増加を目指すなら、現地プロモーションはもちろんのこと、多言語による観光情報の発信、ムスリム対応、看板や従業員、お店のメニューなどへの多言語対応など、受け入れ環境対策が必要であります。
　そこで、三つ目の質問として、外国人観光客の受け入れ環境の整備について伺います。
　また、７年後の東京オリンピックでは、真夏の東京にたくさんの外国人が訪れるため、アフターオリンピックとしての涼しい北海道、札幌に立ち寄ってもらう工夫が大事だと考えます。
　四つ目の質問として、東京オリンピックに関連した観光客誘致の考え方について伺います。
　次に、先端医療技術を活用した産業の振興についてお尋ねします。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編においては、先端医療技術を活用して新たな価値を創造しますと記載されており、札幌市として北海道大学や札幌医科大学などで行われている世界に負けない先端的な医療研究に注目しているようであります。現在、国も強力に推進している再生医療の分野では、東京大学のｉＰＳ細胞による研究がありますが、同じ再生医療でも、例えば札幌医大の研究では、骨髄の幹細胞を使った方法は、ｉＰＳ細胞を使うよりも安全性が高く、実用化も近いと聞いております。
　この骨髄の幹細胞を使った脳梗塞の治療は、患者本人の骨髄液から細胞を取り出し、それを培養して静脈から点滴により投与する方法で、患者への負担は非常に小さく、また、これまで副作用も見られていないとのことです。これまで、１２人の患者に投与が行われ、半身麻痺で手がほとんど動かなかった方の手が翌日から動いた、失語症で言葉が理解できない状態の方が対話ができた等、注目すべき効果があったとの報道もされ、既に本格的な臨床試験が始まっているようであります。
　また、北海道大学では、放射線による画期的ながん治療の研究が実用化目前となっております。この技術は、陽子線と呼ばれる放射線を使い、呼吸などによる臓器の動きに合わせて腫瘍を狙い撃つ方法で、放射線を当てる範囲を従来の４分の１程度に減らし、周囲の正常な部分への悪影響が少なく、成長期で放射線の影響を受けやすい子どものがんや腫瘍が大きい患者の治療などにも有効であると聞いております。北大では、現在、装置の試験運転を行っており、来年３月以降に臨床試験を行った後、夏からの本格的な治療開始を目指しているとのことであります。
　このような先端医療研究の実用化は、治療が困難な病気に苦しむ人たちにとって希望の明かりとなり、待ち望まれ、世界最高レベルの治療を受けられるまち札幌として注目されることになります。さらに、このような世界最先端の研究が活発になると、多くの研究者や技術者、関連する企業も札幌に集積し、経済の活性化や新しい視点でのまちづくりにもつながっていくと考えております。
　昨年、第３回定例市議会において、我が会派の涌井議員が先端医療を活用したまちづくりについて質問を行いました。市長より、先端的な医療分野の研究成果を活用し、地域経済の活性化に結びつけていくという視点は重要であり、市内で行われている先端医療研究の優位性や産業化の可能性について調査を行うとの答弁がありました。
　そこで、質問をいたします。
　行われた調査結果はどのようなものであったのか、また、その結果を踏まえ、どのように産業振興につなげていこうと考えているのか、伺います。
　次に、高齢者及び障がい者の施策について伺います。
　１点目は、障害者優先調達推進法等による支援対策についてであります。
　障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、就労を通じて職場や顧客とかかわり、対価として賃金や工賃を得るといったプロセスが重要であります。
　これまで、我が会派は、代表質問や各委員会で、障がいのある方の雇用の促進と、就労系の障がい者施設等を利用するときの賃金や工賃の向上について一層充実させるよう繰り返して求めてきたところであります。例えば、一般企業等で働く人が雇用の場の拡充や就職後も働き続けられるようにジョブサポーターの増員や、障がい者施設等を利用する方が工賃の安定、向上につながるよう施設内で製作した製品の販路や役務サービスの提供先の拡大も訴えてきたところであります。
　我が党が一貫して法制化を求めてきた障害者優先調達推進法が本年４月から施行され、国や地方公共団体等に対して障がい者施設等から優先的に調達するための方針を公表し、調達実績についても公表することになりました。
　本年８月末に公表された本市における平成２４年度の物品の購入や役務の提供、工事の請負金額など、官公需の契約実績額は約１７万件、総額２，１００億円のうち、物品は約１１万件で２７０億円、役務費が約６万件で１，１００億円、このように契約額は大規模となっております。その中で、障がい者施設への発注がさらに拡大すれば、障がいのある方の賃金や工賃の向上、経済的生活基盤の強化につながることが期待でき、我が会派として、本市がどのような調達方針を策定するのか、大変に注目をしているところであります。
　そこで、一つ目の質問でありますが、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定するに当たって、札幌市の基本的な姿勢はどのようなものであるか、お尋ねします。
　次に、既に調達方針を決定した地方公共団体の動向を見てみると、本市でも大変参考になる取り組みがあると思います。例えば、本年８月１日に調達方針を策定した徳島市は、市内にある障がい者施設のうち、調達に対応できる施設等の登録制度を創設し、その情報を庁内で共有するとともに、民需に波及するよう、登録を行った施設の有無にかかわらず、ホームページで情報発信を行うとのことであります。
　役務サービスは、アウトソーシングセンター元気ジョブが官公庁や企業に対して障がい者施設への外注について営業も行っており、これらの存在は、市役所内だけではなく、市民や企業へも広く周知されているものと認識しております。しかしながら、障がい者施設等への調達を拡充する上では、施設等からどのような製品や役務の調達が可能か、市役所内で周知徹底を図るべきであり、民間企業への波及を視野に入れた取り組みも積極的に行うべきと考えます。
　そこで、二つ目の質問でありますが、札幌市においては、調達の拡充のための取り組みを今後どのように行っていくのか、伺います。
　２点目は、サービスつき高齢者向け住宅についてであります。
　札幌市の高齢化率は２２％を超えており、さらに増加が見込まれ、加えて、高齢単身世帯数も増加傾向が続き、平成３７年、２０２５年にはおおむね８世帯に１世帯が高齢単身世帯になると言われております。当然、支援が必要な要介護者も増加しており、その対象の一環としての特別養護老人ホームの整備は、順次、進んでおりますが、待機者は一向に減少せず、待機者の中には介護度の重たい方のほかに要介護１や２の方も含まれていると伺っております。
　国は、地域包括ケアシステムを提唱し、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的な提供により、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられる仕組みの構築を目指しておりますが、ついの住みかに不安を抱えている方が少なくありません。
　そのような中、平成２３年１０月に、バリアフリー構造に加え、安否確認や生活相談サービスも兼備したサービスつき高齢者向け住宅制度が創設されました。基本的な見守りサービスに加え、施設によっては食事や掃除などのサービスを受けることができ、また、介護保険サービス事業所を併設しているものも見受けられます。将来的にサービスつき高齢者向け住宅は、住まいと介護、医療の連携により、高齢者が安心して暮らす場として重要なものになっていくと考えます。
　そこで、質問いたします。
　札幌市内のサービスつき高齢者向け住宅の登録数は幾つで、介護保険サービス事業所の併設の状況及び医療との連携はどうなっているのか。
　二つ目は、介護の必要な方が入居しているのか、入居者の状況について伺います。
　三つ目は、札幌市として、この状況をどう認識し、今後の高齢者対策をどのように位置づけようとされるのか、伺います。
　次に、安全・安心な生活環境について、大きく２点伺います。
　まず、下水道事業の雨水対策についてであります。
　先週の１５日、１６日には、台風１８号が日本列島に上陸し、全国各地で河川氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらしました。ことしの夏は、全国各地で異常気象による自然災害が多発しました。特に、雨に関しては、気象庁が今月２日に発表した異常気象分析検討会の分析結果によりますと、全国で１時間に降雨量８０ミリ以上の猛烈な雨が観測された回数は、１９７６年以降で３番目に多かったとの報告となっております。
　道内においても、胆振や道南地方で大雨が降り、ＪＲ函館線が一時不通となり、夏休みやお盆の旅行者に大きな影響を与えたことは、マスコミでも大きく報道されました。札幌においても、突然の暗雲、雷鳴、そして、地面をたたきつけるような豪雨、まさに、異常気象そのものです。実際に、８月下旬から９月上旬にかけて市内各所で局地的なゲリラ豪雨があり、特に８月２７日には西区や白石区を中心に住宅への浸水、道路冠水などの被害が多数発生しました。
　我が党は、安全・安心と元気な経済を目指して、防災・減災ニューディール政策を提唱し、推し進めているところであり、特に、雨水対策は市民の生命と財産を守るための事業であり、まちづくりの基本とも言える大切な施策であります。本市においても、危機感を持って重点的かつスピード感を持った対応と取り組みが必要との認識から、２点伺います。
　本市の下水道では、雨水対策事業をアクアレインボー計画と名づけて、昭和５３年より下水管やポンプ場の増強を進め、現在は８７．５％の進捗と聞いております。
　ここで、まず、一つ目の質問ですが、雨水対策について、スピード感を持って進めていく必要があると考えますが、現計画で残っている雨水対策について、今後どのように進めていくのか、お考えを伺います。
　また、現計画では、１時間当たり３５ミリの雨を対象としており、５０ミリや１００ミリといったゲリラ豪雨には対処できません。加えて、ゲリラ豪雨は、今後とも全国的にふえていく傾向が明らかとなっており、特に、これまで何回も浸水被害を発生している場所やくぼ地など地形的に浸水しやすい場所においては、今後、ゲリラ豪雨による被害が一層拡大するのではないかと大変に危惧をしております。
　そこで、２点目の質問ですが、今後もゲリラ豪雨が増加すると予想される中、こういったゲリラ豪雨への対応についてどう考えていくのか、伺います。
　２点目は、交差点の安全・安心対策についてであります。
　札幌市の人口が１００万人を超えた１９７０年代前後、幹線道路等の交差点に交通安全を目的とした横断歩道橋が市内各地に設置されました。当時の国勢調査では児童生徒は約１３万人前後、四十数年を経た現在は１４万人弱であります。信号機の整備が進んだ現在でも子どもたちや歩行者の安全を守る施設にかわりはありません。しかし、歩道橋のある交差点には、同時に横断歩道が設置されず、自転車専用通路が設置されており、これは、道路を横断する施設を二重に設置している状態になっています。そのことが、車椅子やベビーカーなどは遠回りしないと道路を渡れないという現実を生み、そして、急速な高齢化の進展があります。１９７０年には４．６％だった６５歳以上の人口は、２０１０年には２０．５％、実数では４．６万人から３９万人に増加しており、階段の歩行が困難な高齢者が増加し続けています。
　私の地元豊平区美園に、環状通と白石中の島通の交差点に１９７０年に設置された美園横断歩道橋があります。ここは、小学校の通学路でもあり、豊平区の職員も渡っている、利用者が非常に多い歩道橋です。歩道橋下の交差点には、自転車専用の横断帯が設置されていますが、横断歩道はありません。本年１月に、１日１２時間かけてこの歩道橋の利用調査が実施されました。その結果によると、歩道橋を渡った人数は児童も含めて９２０人、直接、道路を渡った人は１，０６５人です。交通事故が多発していないのが幸いと言うべきであります。地域の方からは、階段を上らなくても安心して渡れる交差点にしてほしいとの要望をよく受けますが、なかなか難しいようであります。
　市内には、この交差点と同様に、歩道橋があり、車椅子やベビーカーを含めた歩行者が平面通行で交差点を横断できない箇所が数多く存在すると思います。本市には、国道を含め、７０カ所の横断歩道橋があると聞いております。平成２４年度には横断歩道橋のあり方検討会が設置され、歩道橋を今後どうしていくのかという議論が深まりを見せております。先ほども述べましたように、高齢者や車椅子、ベビーカーなどを利用する歩行者も快適に利用できる安全・安心な交差点の整備を進めるために、横断歩道橋の存在をどのように考えていくか、あるいは、どのように改善をしていくのかという視点が重要と考えております。
　そこで、質問をします。
　昨年の夏には、利用者の少ない七つの歩道橋が撤去候補として報道されていましたが、歩道橋撤去に関する基準の整備など、その後、検討はどう進捗しているのか、また、昨年度来、撤去候補として取り上げられている歩道橋を撤去した場合、その周辺交差点の安全対策をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
　次に、市営住宅についてお尋ねします。
　１点目は、今後の住環境の対策についてであります。
　市営住宅の入居者のうち、名義人が６５歳以上の方の割合は全世帯数の５０％を超え、６５歳以上の入居者の割合を見ても３３．７％と、市全体の高齢化率２２．１％と比べても大変に高い状況となっています。このように、高齢化が顕著である市営住宅において、自治会活動や要支援者の見守り活動等の担い手不足などが懸念されます。このため、団地内コミュニティーの活力を維持し、発展させるためにも、若い子育て世代がもっと入居できるような施策が必要であると考えます。
　しかし、市営住宅には、単身高齢者の世帯用住宅への入居、逆に、子育て真っ最中の世帯が狭い住環境の住宅に入居しているなど、適切な広さの部屋と家族人数のバランスを欠く状態も多くあるとのことであります。また、高齢者や要介護者等、階段昇降が困難な入居者で、高層階から低層階への移転を希望される方も多く入居されている現状でもあると認識しております。
　こうした方々の住みかえ制度はあるものの、この５年間で住みかえ登録申請を行った１，４０７件のうち、実際に住みかえできたのは２３９件、２割にも満たない状況であります。よりよい住環境を整備していくには、住みかえ制度等を見直し、高齢者と若い世代がともに居住できる仕組みづくりが必要と考えるところであります。
　そこで、質問でありますが、現在の住みかえ制度の課題に対し、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目として、みなし寡婦控除について伺います。
　税法上の寡婦控除は、配偶者と死別もしくは離婚した方に適用されるため、婚姻歴のないひとり親には適用されません。そのため、同じ収入のひとり親世帯であっても、寡婦控除が適用されず、所得税、住民税額に格差が生じ、その結果、保育料や市営住宅の家賃減免額等にも影響が及んでいるところであります。全国では、保育料減免の算定において、婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦控除みなし適用を実施する自治体もふえており、本市においても昨年度から適用されております。
　公営住宅の家賃算定は政令で定められておりますが、家賃の減免は事業主体が独自にその基準の設定が可能と聞いております。昨年７月の札幌市住まいの協議会の答申では、婚姻歴のないひとり親を寡婦とみなして控除を適用することについて、市営住宅使用料の減免制度においても導入に向けた調査研究を進めるべきとの意見が出されています。また、今月４日に、最高裁で婚外子相続差別は違憲と判断されました。婚姻歴の有無で差別することがあってはなりません。市営住宅家賃減免の算定にもみなし寡婦控除を適用すべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、みなし寡婦控除の適用についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、子ども施策について伺います。
　１点目は、児童相談体制の取り組みについてであります。
　子どもは、次代を担う大切な宝です。理由のいかんを問わず、大人が子どもの未来を奪うことは断じて許されません。子どもを守り、慈しみ、育むことが大人の責務であり、使命ではないでしょうか。
　これまで、公明党は、児童虐待防止法の制定、親権停止や里親制度のさらなる推進など、児童虐待対策の拡大を強力に推進してきました。厚労省によると、昨年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、速報値で前年度を６，８８８件上回る６万６，８０７件で、調査を開始した平成２年度から連続しての増加となっております。ついに、６万件を突破する状況になっています。本市も、多少の差異はあっても同様の状況下にあると思います。また、同時期に発表された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第９次報告では、平成２３年度に発生した全国の児童虐待死８５件、９９人を検証したところ、心中以外の虐待死が増加しており、発生前に児童相談所が介入した例は２２件であったとのことです。
　今年１月には、札幌市内でも痛ましい事件がありました。児童虐待に至るまでの背景には、保護者の育児不安や経済的状況、近隣との人間関係、子ども自身の問題などさまざまな要因があると思いますが、このように児童虐待は増加の一途をたどっている状況下では、行政による積極的な支援が必要不可欠でありますが、現状の児童相談所や行政機関だけの対応ではもはや限界があると実感しております。虐待は、早期発見こそが事態の悪化を抑制し、改善への最善の策であります。そのためにも、地域住民の協力はもちろんのこと、虐待やその兆候を比較的早期に発見しやすい学校や医療機関などが、児童相談所や区役所との連携を一段と強化し、役割分担を行うことが重要であります。
　我が会派は、子どもの命を守ることは子どもの未来を守るという観点から、児童虐待を含む相談対策の取り組みは、一刻の猶予も許されない状況と考えております。
　そこで、お尋ねします。
　虐待などから子どもの安全を確保するためには、札幌市として何が重要と考えているのか、また、そのためにどのように取り組みの強化が必要と考えているのか、伺います。
　２点目として、子ども医療費助成制度についてお尋ねをいたします。
　私は、この制度は、本市が進める子育て支援の策の中でも重要な施策の一つだと認識しております。現在、本市では、所得制限を設け、小学校就学前児童は入院・通院医療費の助成、小学生、中学生には入院医療費への助成を行っております。この制度は、平成１６年に通院医療費助成対象を４歳未満から小学校就学前までに拡大した時点では、当時の１３政令指定都市の中では中くらいの位置にあったと理解しておりますが、その後、他都市における制度の拡大が進む中、小学校就学前までしか通院医療費助成をしていないのは、現在、２０政令指定都市中、札幌市を含めて５都市であり、ほとんどの政令指定都市が小学生も対象としています。さらに、７都市は、中学生までを通院を助成の対象としている状況であります。
　私は、本市の子育て環境のさらなる充実のためにも、この制度の拡大が必要と考えております。そこで、制度の拡大に当たっては、国民健康保険や被用者保険など保険者とも協力しながら、適正受診の勧奨や医療相談窓口の積極的な広報、ＰＲなどを通じて医療費の適正化を進め、医療費助成制度の負担を圧縮することも必要と考えます。
　そこで、質問でありますが、私は、上田市長が目指しておられる日本一、子育てしやすいまち、もう一度言います、日本一、子育てしやすいまちを表現するためには、子ども医療費助成制度の拡充に向け、幅広い視点から検討を行う必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
　最後に、教育問題について伺います。
　１点目は、子どもたちの携帯電話等のインターネットにかかわる問題についてであります。
　先月、厚生労働省がパソコンや携帯電話でのインターネット利用の熱中が健康や生活に支障を来す、いわゆるネット依存の中学生、高校生が全国で５１万８，０００人を上回るとの調査結果を発表しました。
　我が会派は、国に先駆けまして、平成２０年３月に、市内青少年と保護者を対象として札幌市における青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。その結果、携帯電話使用の開始時期の低年齢化が進行していることがわかりました。さらに、パソコンでインターネットを利用している子どもの割合は、小学校で６５．７％、中学校で８５．１％、高校が９３．９％であり、連続して２時間以上、インターネットを使っている子どもや携帯電話を常時手にしていないと気持ちが落ちつかないという子どもも見られ、今や大きな社会問題化していると考えます。
　子どものネット依存について研究している久里浜医療センターの樋口院長は、ネット依存が進むと食事や睡眠、運動等が不足し、身体がむしばまれる、また、日常生活が崩れ、ひきこもり、学業不振、不登校、さらには窃盗などの犯罪や家庭内暴力による家庭崩壊に至ることもあると指摘されています。また、ネット依存は１カ月程度で重症化するとのことです。そのために何よりも重要なことは、早期発見であり、子どもの依存のサインを親や教師など周りの大人が見逃さないことが大切です。さらに、最近では、多種多様な情報が発信され、いつでも、どこでも、その場でインターネットで情報入手が可能となっております。このような環境の中に潜む、いわゆるネットトラブルと呼ばれる憂慮すべきさまざまな事案も発生しており、これらの問題の解決は喫緊の課題であります。
　そこで、質問します。
　子どものネット依存やネットトラブルなどの未然防止やインターネット等の適切な活用等を学ぶ情報モラル教育の重要性について、本市の認識と教育委員会や学校における取り組みの状況について伺います。
　次に、学校現場等でのエピペン対応についてであります。
　近年、生活環境の変化などに伴い、アレルギー疾患となっている子どもが増加しております。アレルギー疾患の中でも、食物アレルギーは、血圧低下や呼吸困難、意識低下など極めて重い症状であるアナフィラキシーショックを引き起こすことがあります。
　公益財団法人日本学校保健会では、文科省が立ち上げた調査研究会の提言に基づき、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを策定しました。それによると、アレルギー疾患に係る情報とその対応を学校の教職員など関係者全員が共有し、緊急時にはショック症状を和らげるアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンも本人にかわって教職員が使用する想定などにも触れております。
　本市教育委員会においても、学校給食における食物アレルギー対応の手引やアレルギー疾患対応マニュアルを作成し、学校におけるアレルギー疾患症状の児童生徒への対応方法についても示されています。昨年１２月には、東京都内の小学校において、給食を食べた児童がアナフィラキシーショックで亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。このような事故は、二度と繰り返してはいけません。学校においては、教職員全員が正しく理解した上で、常日ごろから緊急時までしっかりと対応できる体制づくりが必要であります。
　エピペンは、従来、健康保険適用外でしたが、我が党の推進などにより、平成２３年９月から保険が適用され、普及が急速に拡大しました。本市教育委員会による実態調査では、平成２３年度に比べ、２４年度はエピペン所持者の児童生徒数が２倍を超えている状況となっております。エピペンは、緊急の場合には教職員も使用ができますが、しかし、学校現場で緊急事態に教職員が使用をちゅうちょすれば、児童生徒の生命の危機にもなりかねません。常日ごろから、児童生徒がアレルギーを発症し、重篤な状態に陥る可能性があることを強く認識しておく必要があると考えます。
　そこで、質問いたします。
　各学校において、この問題に対して、どう捉え、どのような対応を行っているのか、校内での研修の実施状況も含めて伺います。
　また、市教委において、マニュアルの作成のほか、各学校に対して適切な対応が図られるよう積極的に働きかけていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私からは、１点目、２点目、３点目、政治姿勢と観光施策、経済についてということでお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　私の政治姿勢ということで、幾つかご質問がございますが、第１点目の財政問題についてでございます。
　平成２４年度決算の執行率についてご質問がございました。歳出予算に残が生じた主な理由といたしまして、まず、国の緊急経済対策の活用など、平成２４年度の補正予算を平成２５年度予算と一体的に、いわゆる１５カ月予算として編成したことにより、多くの繰越額が生じたということが掲げられます。その他の不用額につきましては、例えば、中小企業融資制度のように中小企業の資金需要の影響を受けたというものがあります。また、国民健康保険への繰出金のように他会計の運営状況等による変動を挙げることができると思います。このようなさまざまな理由によりまして執行率が前年度と同じ９３．２％になりましたけれども、予算で見込んだ所期の目的というものはほぼ達成することができた、このように考えておるところでございます。
　今後とも、予算の効果というものを早期かつ十分に発揮させるためにも、収支状況に十分留意をしながら可能な限り速やかな執行に努めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　２点目の財務情報の透明化と公会計制度の整備についてということでお尋ねでございます。
　札幌市では、企業会計的手法によります財務諸表を公表しておりまして、財務情報の透明化というものを進めてきているところでございます。あわせて、札幌市の財務状況を家計に例えて解説いたしておりますさっぽろのおサイフだとか、あるいは、戸籍住民窓口、清掃、除雪業務等の事業別行政コスト計算書を公表するなどいたしておりまして、市民の皆様によりわかりやすい財務情報をお伝えする努力を行ってきたところでございます。
　今後の公会計制度の整備への対応につきましては、今年度末以降に予想されております国が設置した有識者による研究会の最終報告及び総務省からの要請の内容を十分に踏まえまして、札幌市としても遅滞なく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私の政治姿勢の中の生活困窮者対策についてとのお尋ねでございます。
　この項目の１点目の法案が成立しなかったことについての私の見解についてでございます。
　議員のご指摘のとおり、人口が集中しております大都市におきましては、生活困窮者が増加しておりまして、切迫した状況にあるというふうに思います。札幌市におきましても、生活困窮者対策というのは、早期かつ積極的に取り組む課題と認識をいたしているところでございます。
　この２法案につきましても、特別部会の報告書の提言というものが盛り込まれているものでありまして、成立を期待していたところでありますが、廃案になったということで、まことに遺憾なことである、このように考えております。
　ことし７月の指定都市市長会議におきまして、２法案の早期成立についての要望書、要請書というものを採択いたしまして、国へ要請をしたところでございます。
　２点目の生活困窮者支援の早急な対策についてということでございますが、この２法案が成立した場合に、新たな生活困窮者支援制度というのは平成２７年４月に施行される予定となっているものであります。国におきましては、今年度からの予算事業として、全国の自治体にモデル事業の実施を要請いたしまして、法案の成立を見込んで制度の設計を進めているところでございます。札幌市といたしましても、生活困窮者支援の制度化に向けた計画的な体制構築は必要と考えておりまして、今年度の国の予算成立を受けましてモデル事業の検討を進めてきたところでございます。今定例会におきまして、モデル事業の実施に当たっての補正予算についてご審議をいただき、速やかに実施をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私の政治姿勢の３点目でございます戦略的なスポーツ行政に取り組むことの重要性についてということでございます。
　ウインタースポーツシティー札幌を強く世界に発信していくためには、さまざまな国際スポーツ大会を計画的に誘致し、これを開催することによりまして、地道に実績を積み重ねていくということが非常に重要なことだと考えております。
　東京オリンピックで札幌ドームがサッカー会場として予定されておりまして、札幌にとっても貴重な経験を積むことができる非常によい機会である、このように考えております。また、札幌の魅力をＰＲする重要な大会でありますことから、東京都と連携いたしまして、開催地としての役割をしっかり果たしていきたい、そんな決意をしているところでございます。
　現在、今後１０年を見据えた札幌のスポーツ行政の指針となります札幌市スポーツ推進計画というものを策定しているところでありまして、こうした取り組みの方向性についてしっかりと盛り込んでいきたい、このように考えております。
　政治姿勢の４点目でございます新エネルギー対策についてということのご質問でございます。
　１点目の北海道電力からの回答内容の評価と今後の対応についてでございますが、北海道電力からは、北海道と本州を結びます、いわゆる北本連系線の増強のほかに、日射量予測技術の開発だとか、あるいは大型蓄電池の導入など、再生可能エネルギーの受け入れ拡大に向けた具体的な取り組みが示されたというふうに考えております。再生可能エネルギーの宝庫と言われております北海道において、その普及が停滞することのないように、国や北海道電力に対しまして、今後も情報の提供を求め、より一層の実効性ある取り組みが進められるように継続して働きかけてまいりたい、そのように考えております。
　２点目の今後の札幌市の取り組みについてでございますが、札幌市といたしましては、当面、受け入れ制限のない規模の太陽光発電の普及拡大を図っていくこととともに、近年、新たに技術開発をされております小型の風力発電の導入などの検討も必要だと考えております。また、東日本大震災以降、防災上、有効な電源として位置づけられております蓄電池につきましては、太陽発光発電と組み合わせることで電力供給の安定化に寄与しますことから、その普及に向けて取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　あわせて、これまでの節電、省エネルギーの取り組みというものをさらに推進し、原子力発電に依存しない社会の実現を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご質問の２項目めでございます観光施策についてのお尋ねにお答えいたします。
　観光客誘致におけるターゲット別の施策についてということでございます。
　道内客、道外客の誘致に当たりましては、既存のイベントあるいは集客交流拠点の新たな魅力づくりに努めてまいります。特に、道外客につきましては、ＭＩＣＥの誘致や、あるいは、効果的なシティプロモートの展開により、誘客を図ってまいります。また、海外客につきましては、今後の有望市場でございます東南アジアを中心にいたしまして、国際線の直行便の誘致や、あるいは、旅行博、見本市への出展、さらには、セミナーや商談会の開催など、国と道、経済界などと連携をしながら積極的に現地プロモーション活動を展開していきたいと考えております。
　観光入り込み数の目標についてでございますが、第３次新まちづくり計画で立てました１，４００万人は、札幌市の過去最高の入り込み数を意識した目標数値でありましたが、今後は、海外客を現状よりも約９０万人ふやすことなどによりまして、昨年度実績の１，３０４万人から１０年間で約２００万人を増加させ、１，５００万人とすることで検討をしているところでございます。
　外国人観光客の受け入れ環境の整備についてということのご指摘でございます。
　受け入れ環境の整備を進めることは、来札外国人の満足度を高め、リピーターの増加にもつながりますことなど、極めて重要であると認識いたしているところでございます。そういうことから、今後は、国や道あるいは民間事業者などと連携を図りながら、さまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。具体的には、観光サインの充実だとか、あるいは、観光ホームページの外国語対応、公衆無線ＬＡＮ環境の整備、あるいは、ムスリム対応の推進など、外国人が快適に安心して観光できる、そんな環境づくりを進めてまいります。
　東京オリンピックに関連した観光客誘致についてでございますが、東京オリンピックが観光に及ぼす影響というもの、あるいは、波及効果というものははかり知れないものと考えておりまして、札幌市といたしましても、自然や気候、食といった札幌の魅力を積極的にアピールいたしまして、サッカーの予選開催予定地という優位性も生かしながら、また、季節的に暑い東京のビフォー・アフターもしっかりターゲットに加えて観光客、来札外国人の増加というものを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の先端医療技術を活用した産業の振興、経済対策ということでございます。
　昨年度に実施した調査におきましては、北大及び札幌医大におきまして、数多くのすぐれた、しかも世界レベルの研究が行われておりまして、中には、議員のお話しの事例のように実用化が近いものもあるということが確認をされたところでございます。それら有望な医療研究に、現状では市内企業が中心となってかかわっている状況ではありませんけれども、先端医療の周辺分野におきましては、その技術を生かすことができる企業が市内に幾つも存在するということがわかってまいりました。例えば、細胞の培養技術だとか、医療機器の部品の製造とか、あるいは画像診断のための情報技術などは、市内中小企業が力を発揮することが期待される分野である、このように認識をいたしております。
　こういった分野におきましては、法令による許認可などさまざまなハードルがあろうかというふうに思いますが、市内企業が医療関連産業へ新たに参入するための環境づくりというものを行政としても進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、５項目めの安全・安心の生活環境についてと６項目めの市営住宅についてお答えをいたします。
　まず、５項目めの安全・安心な生活環境についてお答えをいたします。
　雨水対策についてでございます。
　１点目の今後の進め方についてでありますけれども、これまでの下水管やポンプ場の増強に加え、平成２３年度からは、舗装面の多い大規模な施設から雨水の流出を抑制する新たな取り組みを開始したところであります。今後につきましても、引き続き、雨に強いまちづくりに向け、重点施策として積極的にこれらの対策に取り組んでまいります。
　２点目のいわゆるゲリラ豪雨への対応についてでありますが、いつ、どこで降るかわからない、こういったゲリラ豪雨に対する被害を完全に防ぐことは難しい問題であると認識しているところであります。しかしながら、浸水に弱い場所に対しましては、減災の観点からどういった取り組みができるのか、ソフト対策も含め、総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、交差点の安全・安心対策のうち、１点目の歩道橋撤去に関する検討状況についてであります。
　撤去候補を選定する判断基準につきましては、平成２５年３月の検討委員会の提言に基づき、利用者数、歩道幅員の狭隘化の程度などの実態調査の結果を踏まえ、関係する部局が連携して検討、調整を進めている状況にございます。年内には撤去する歩道橋の候補をホームページで公開し、地域の方々にも、順次、説明をしていく予定でございます。
　２点目の歩道橋撤去に伴う周辺交差点の安全対策についてでありますが、撤去候補のうちの１橋につきましては、地元も撤去を望んでおり、地域の方々の協力による交通安全活動の実施や歩道橋にかわる交通安全施設の設置など、安全対策について協議を進めているところでございます。その他の歩道橋につきましても、同様に安全対策のめどが立ったものから撤去を進めていく予定でございます。
　次に、６項目めの市営住宅についてお答えをいたします。
　１点目の今後の住環境の対策についてであります。
　市営住宅の入居者に高齢者の割合が高いということはご指摘のとおりでありまして、高齢化に伴うさまざまな課題があることは認識をしているところでございます。しかし、新規に入居を希望する高齢者も多く、高倍率で推移する入居者募集の状況から、住みかえ用に提供できる住宅を十分に確保できない状況にございます。よりよい住環境を確保する観点からは、世帯の状況に合った適切な入居を進めることは重要と考えており、今後、入居時の募集方法も含め、住みかえ制度のあり方について総合的に検討してまいります。
　２点目のみなし寡婦控除についてであります。
　札幌市の保育料減免におきましては昨年度からみなし寡婦控除を適用しているところであり、市営住宅の家賃減免につきましても、昨年の住まいの協議会からの意見等を踏まえ、調査研究を進めているところであります。子育て世代を応援する観点からも、今後、できるだけ早い時期に適用できるように検討を進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４番目の高齢者及び障がい者の施策についてと、７番目の子ども施策について答弁させていただきます。
　まず、４番目の高齢者及び障がい者の施策についてお答えいたします。
　障害者優先調達推進法等によります支援対策についての１点目の札幌市の基本姿勢についてでありますが、障がい者の自立を促進するためには、障がい者施設等の運営を安定させ、雇用の拡大や賃金の向上等につながる取り組みが求められるところであり、このたびの法律の制定は、その意味で大きな意義を有するものと認識をしております。
　したがって、市の調達に当たっては、母子家庭や高年齢者の雇用安定等の各種施策との調和を図りながら、一定の調達目標額を設定して、可能な限り多くの障がい者施設等から調達してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市の今後の取り組みについてであります。
　各障がい者施設等が提供可能な物品等の情報や受注能力等を福祉部局が取りまとめまして、これを庁内で共有するとともに、新たに連絡会議を設置し、全庁的な調達の拡充を図ってまいりたいと考えております。さらに、札幌市だけでなく、民間企業における発注促進のために、障がい者施設等における魅力ある製品づくりへの支援や民間企業への情報提供についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、サービスつき高齢者向け住宅についてであります。
　１点目のサービスつき高齢者向け住宅の登録数、介護サービス事業所等の併設状況、医療との連携についてでありますが、平成２５年３月末現在で６３棟、２，４６０戸が開設をされ、２，１４６人の方が入居されております。開設予定を含めた登録数は、８月末時点で１１８棟であります。このうち、９２棟には訪問介護、訪問看護などの介護サービス事業所が併設をされております。また、医療との連携については、７棟に診療所が併設されているほか、看護師による健康相談や提携医療機関による訪問診療などの形態により行われております。
　２点目の入居者の状況についてであります。
　入居者２，１４６人のうち、要介護認定を受けている方がほぼ半数の１，０８４人、要支援認定を受けている方が４７６人、いずれの認定も受けていない方が５７６人で、ともに約４分の１となっております。
　３点目のサービスつき高齢者向け住宅についての認識、今後の施策への位置づけについてであります。
　これらの状況から、サービスつき高齢者向け住宅は、支援が必要な高齢者にとっても、どのように暮らすかを考えるときに重要な選択肢の一つになっているものと認識をしております。また、サービスつき高齢者向け住宅は、在宅福祉の新たな形態の一つでありますが、災害への対応も含め、入居されている方が地域で安心した生活を送るためには、地域の一員としてのつながりを持ち、近隣住民の皆様と互いに支え合うことが重要と考えております。現在、社会福祉施設、医療機関等の専門機関も含めた地域福祉のネットワークづくりを進めているところでありますが、サービスつき高齢者向け住宅を運営する事業者に対しましても、ネットワークへの参画を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、７番目の子ども施策についてであります。
　まず、児童相談体制の取り組みについてでありますが、児童虐待などから未来ある子どもたちを守ることは私たち大人の責務であることから、相談体制の強化や関係機関等の連携、さらには、地域における支援体制の整備が極めて重要であると考えております。このため、平成２３年３月に札幌市児童相談体制強化プランを策定し、家庭児童相談室や子ども安心ホットラインの開設等を行ったところであります。
　ことし１月の事件発生後には、区と児童相談所との情報共有、ケースのチェック体制の見直しなど、相談体制の強化に取り組んでおります。今後も、研修や個別ケース検討会議の充実、オレンジリボン地域協力員の増員等を進めるとともに、これから出される検証委員会の報告を踏まえまして、さらに必要な改善策を講じる所存であります。
　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてであります。
　子ども医療費助成は、北海道の補助を受けて実施しておりますが、これまでも札幌市独自の拡充として就学前児童の自己負担額の軽減や中学生の入院医療費の助成を行ってきたところであります。このように、北海道を上回る制度の拡充を進めてきており、さらなる助成の拡充には多大な経費を要しますことから、他の医療費助成制度及び国や道の子育て支援施策などの動向も勘案しながら判断していく必要があるものと考えております。
　現行の子ども医療費助成制度は、子どもたちの健康を守るとともに、子育て家庭を経済的に支援するための施策として重要なものと認識をしており、今後においては、制度の維持を第一としつつも、子どもたちを健やかに育んでいくために、予防啓発の観点も含め、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、８項目めの教育の問題についてお答え申し上げます。
　１点目の子どもの携帯電話等によるインターネットにかかわる問題でございますが、子どもたちが情報社会の進展に正しく対応することができるように、情報モラルを確実に身につけることは大変重要であると認識しているところでございます。
　各学校では、警察や、それから携帯電話事業者等による出前教室を実施したり、あるいは、具体的な事例を活用したりするなど、学習を行っているところでございます。それから、教育委員会としましては、今後、教職員向けの研修の一層の充実を図るとともに、情報モラルの育成には家庭との連携が極めて重要であることから、本年度、新たに保護者向けの研修会も実施する予定でございます。こうしたことを通して、子どもたちが情報モラルを確実に身につけ、適切にインターネット等を活用することができるような取り組みを充実させてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の学校現場等でのエピペンの対応についてのご質問でございますが、各学校では、アレルギーに対しては適切な対応が重要であると認識しております。アレルギー疾患を有する児童生徒のいる学校では、従来から保護者や医師と情報を共有し、緊急時に適切な対応を行うことができるよう、校内全体で研修を行うなどしてきているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今月１３日に、公益財団法人日本学校保健会とともに、アレルギーの専門医による講演と、あわせて、エピペンの使用方法を実際に学ぶ全校対象の研修会を開催し、教頭や養護教諭など３６４名の参加があったところでございます。今後は、各学校でアレルギー疾患を有する児童生徒ごとに対応を検討、決定する食物アレルギー対応委員会の設置を促進するなど、各学校において適切な対応が図られるよう働きかけてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
　（芦原　進議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　芦原議員。

◆芦原進議員　いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　１点だけ、安全・安心な生活環境について副市長のご答弁がありましたが、今のご答弁で、市民が安全・安心できるなと思ったでしょうか。私は、非常に、甚だ今のご答弁は前向きではない。特に、ゲリラ豪雨に対して、完全に防ぐのが難しいのはわかっています。それは当然です。しかし、減災対策については、ソフトよりもハードが大事ではないですか。私は、そう思います。
　それから、やっぱり、交通安全対策の面で、歩道橋の件も含めて、安全対策のめどが立ったところから――私は、大事なのは周辺交通交差点の改善をどうするのかということを一番問うているわけですが、これは、もう質問しません。次の委員会でしっかりこの辺をもう一度質問させていただきますので、指摘をして終わりたいと思います。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇・拍手）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　質問の第１は、社会保障の削減に対する認識についてであります。
　安倍政権は、最後のセーフティネットである生活保護基準の引き下げを行いました。これを突破口に、７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げることや、高額療養費の上限額引き上げ、介護認定で要支援とされた方を保険給付から外し、年金支給開始年齢を６８歳ないし７０歳へ先延ばしするなど、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出そうとしています。そして、これらを一括して改悪する日程などを盛り込んだプログラム法案を秋の臨時国会に提出するとしています。これらは、国民の生存権を保障し、国に社会保障増進の責務を課した憲法第２５条に背を向けるものです。
　世界人権宣言第２２条は、「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、（中略）自己の尊厳と自己の人格の自由な発展に欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。」としており、この宣言を条約化した国際人権規約を我が国も批准しています。政府の社会保障削減政策は、世界人権宣言や憲法第２５条に照らし、問題であり、市民の福祉の増進と相反するものだと思いますがいかがか、プログラム法案に対する市長の見解もお示しください。
　質問の第２は、集団的自衛権の行使についてです。
　歴代政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使について、安倍政権は、これを可能とする解釈改憲に踏み出そうとしています。そのために、憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官まで交代させるという前代未聞のことまで始めました。
　これまで、集団的自衛権が現実政治の問題になったのは、アメリカのアフガニスタンへの報復戦争やイラク戦争のときでした。集団的自衛権の行使が認められれば、アメリカの軍事介入や戦争に自衛隊が武力をもって参戦する、つまり、日本がアメリカとともに戦争をする国になることは明らかです。このような道は、憲法第９条を持つ日本が進むべき道でもなければ、世界の平和に貢献する道でもないと考えますがいかがか、見解を伺います。
　質問の第３は、秘密保護法案についてです。
　安倍政権は、秘密保護法案の概要を公表し、秋の臨時国会に提出するとしています。概要は、防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野について、行政機関の長が特定秘密を指定し、漏えいした職員などへ最高で懲役１０年の罰則を科すというものです。しかも、特定秘密に指定されれば、それを国会に提出を求めても非公開にされ、漏らせば懲役５年を科すとしています。その内容を所属政党に持ち帰ることも、専門家に意見を聞くこともできなくなります。原発関連の情報は、テロ活動防止などの目的で、特定秘密に指定される可能性があります。政府が持つ情報を一方的な判断で秘密と指定し、罰則をもって言論を封じる、このような秘密保護法案は今の憲法のもとでは許されないと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、昨年度決算について質問します。
　質問の第１は、子育て世帯の負担増についてです。
　昨年、児童クラブの早朝・延長利用について、１カ月２，０００円の有料化を行いました。児童クラブの有料化について、市長は、市民の皆様方からのさまざまな声をお聞きした上で、議会各会派からの申し入れもございましたが、そのことを考慮して考え直し、安くしたと記者会見で述べました。しかし、保育料は一方的に１０％値上げしました。
　これに反対するとして、七つの保育園の父母会を初め、１６件の議会陳情が提出されました。父母会が行ったアンケート調査で、暮らしが苦しいという家庭が６割、収入が減った家庭が約４割いたとし、なぜこの苦しいときに保育料の値上げなのでしょうかと訴えていたのであります。
　市長は、昨年度予算の提案説明の際、日本一、子育てしやすいまちを目指す、もう一度言います、日本一、子育てしやすいまちを目指すと言いましたが、昨年度、保育料の１０％値上げ、延長保育の全面有料化、児童クラブの延長有料化を進めました。逆に、子育てしにくくなったのではないでしょうか。
　行財政改革推進プランに対するパブリックコメントでは、保育料値上げに対し、２１６人が意見を表明しましたが、そのうち２１４人が反対しています。同様に、延長保育の全面有料化は、寄せられた意見２９件が全て反対であり、児童クラブの延長有料化も５７件の全てが反対です。子育て世帯を応援するなら、パブリックコメントや議会陳情にあらわされた子育て世帯の声を尊重して、反対されるようなことはすべきでないと思いますがいかがか、伺います。
　また、子育て世帯への値上げラッシュで子育ての負担が増していると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、住宅リフォーム助成についてです。
　住宅エコリフォームの執行は、８，８００万円でした。工事の発注は１７億６，６００万円、経済波及効果は２８億円と見込まれます。予算額１億円を執行できなかった原因と、今後の対策についてどのようにお考えですか。
　今後の事業量増加に向けて工事内容と業者の条件を緩和すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、中小業者の支援についてです。
　中小の商店などがよく使う突き出し看板の道路占用料を値上げしました。一方、北電やＮＴＴなどの電柱と地下埋設管の使用料は、２００８年度には２９億円でしたが、２００９年度に１２億６，０００万円値下げし、２０１２年に２億円値上げしたといっても、差し引き１０億円安く抑えています。北電やＮＴＴなどの大企業ではなく、中小業者の支援こそ必要だと思いますが、市長のお考えはいかがか、伺います。
　次に、石油価格高騰対策について質問します。
　世界情勢や円安の進行もあり、石油価格が高騰し、市民生活も、運輸やクリーニングを初め、業者の営業にも深刻な影響を及ぼしています。また、高齢者は、年金が下げられ、食料品価格が上がる中で、灯油代の高騰は二重、三重の苦しみとなります。本市があったか応援資金を始めた２００７年９月１０日の価格は７９円でしたが、ことし９月１０日の灯油価格の平均は９８円にもなっています。
　まず、高齢者、低所得者を初めとした市民生活への影響、運輸、クリーニングを初めとした石油にかかわる中小業者の経営に及ぼす影響についてどのように捉えているのか、認識を伺います。
　さらに、あったか応援資金の再開と福祉灯油の実施、保育、介護、通所作業所を初めとした福祉の事業者への支援、さらに、石油価格の影響の大きな業者への支援策を策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、公契約条例について質問します。
　今議会の冒頭で、昨年２月に提案されて以来、継続審議となっていた公契約条例の議案撤回の依頼があり、承認されました。
　我が党は、かねてより、公契約条例の必要性を明らかにし、不十分な点はその都度正し、早期制定を強く求めてきました。議会運営委員会で条例案の撤回が表明された翌日の９月１３日、市民約２５０名が参加する、なんとしても実現！！公契約条例集会が開かれ、１０万人の賛同署名を集めながら、公契約条例を早期に制定させようと決起しています。多くの労働者や市民が公契約条例の一日も早い制定を求めています。
　その立場から、以下、５点伺います。
　質問の第１は、今後の条例案の再提出についてです。
　１９日の本会議において、市長は、できるだけ早い時期に議会に提案したいと述べました。市民からも、本市が発注した仕事で働く方々からも、早く制定してほしいとの声が上がっています。一刻も早く提出すべきと考えますが、いつ提出するおつもりなのか、伺います。
　また、事業者への理解を得ながらとしていますが、労働条件、賃金等、いささかの後退もあってはならないと思うのですが、どう考えていらっしゃるのか、伺います。
　前条例案では、工事契約５億円、プラント２億円などとなっていましたが、モデル事業ではおおむね１億円の工事から行ったわけでありますから、下限額は設けず、全ての公契約を対象に実施しても何ら問題はないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、業界団体との協議のあり方についてです。
　市長は、この間、業界団体との協議を行ってきましたが、公契約条例制定に向けて、業界団体にはどのように理解を求める努力をしてきたのか、業界からはどのような問題点を指摘されたのか、ともに解決すべき課題を見出すことはできたのか、伺います。
　撤回に至る経過には、業界団体の理解が得られなかったためだとも報道されています。条例を提案したときの決意を一歩も後退させることなく、業界団体に対しても言うべきことをしっかり貫く姿勢で協議を行うべきでありますが、今後どのように業界団体との協議を進めていくのか、円滑な協議のあり方をどのように考えておられるのか、具体的にお答えください。
　質問の第３は、モデル事業の結果についてです。
　本市発注の工事で働く労働者の賃金の実態や、公契約条例における報告など、事務処理の諸課題の検証を行うため、建築、下水道、橋梁、機械設備、造園など７工種でモデル事業を行いました。その結果については、さきの財政市民委員会でも報告され、異常に低い賃金の例があることが明らかになりました。国の定める標準的賃金である２省単価に対する割合で、８０％未満が２割、４０％台にしかならない労働者もいることが明らかになっています。
　本市みずからが発注した事業で、標準的な賃金を大幅に下回る実態があるのです。本市が官製ワーキングプアを生み出している現実を市長はどう認識しているのですか。４０％台という賃金を異常な事態とはお考えにならないのか、伺います。
　是正の手だてを講じる問題ですが、どう対処するのか、伺います。
　質問の第４は、条例の理念についてです。
　このたび、条例案を撤回した理由の一つに、理念を書き加えたいとしています。本市財政局のホームページには、既に、条例の理念として、公契約にかかわる適正な労働環境の確保を中心に据え、対象労働者には、適正な賃金の確保、働きがい、公契約の相手方、すなわち受注者、事業者には、業界の魅力向上、人材確保、技術継承、市民には、市の事業の質の向上、安心して働き暮らすことのできる地域社会、市民福祉の増進、地域経済の活性化と書かれています。
　今後の見直しで、これらがゆがめられたり削除されたりすることはあってはならないと思うのですが、市長はいかがお考えですか。
　条例制定によってそれらが実現する、実効性のあるものにすべきと思うのですがいかがか、改めて伺います。
　質問の第５は、本市が直接雇用している非常勤及び臨時職員の処遇改善についてです。
　公契約条例を制定した相模原市では、労働報酬下限額を非常勤職員にも適用し、一般職では、管理代行などの主事、給食調理員などで８３６円から８８５円、事務職員も時給１５円の引き上げを実現しています。
　本市でも、公契約条例制定に先駆けて、直接雇用の非常勤及び臨時職員の賃金引き上げを行うべきだと考えますがいかがかですか、伺います。
　次に、国民健康保険の問題について質問します。
　質問の第１は、広域化についてです。
　現在、国が検討している広域化は、市町村が国保料を決め、保険料の徴収も行いますが、都道府県が一括して医療機関に支払うようです。この広域化がなされた場合、本市においてどのような影響が出ると想定していますか、明らかにしてください。
　本市では、平均国保料は１５万円で据え置くという考え方のもとに、それに必要な一般会計からの繰り入れを実施してきました。広域化したとしても、国保料の値上げはしない、そのために必要な繰り入れを確保するという考え方を変えるべきではないと思いますがいかがか、伺います。
　本市としては、広域化は反対だと国に訴えるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国保料についてです。
　私ども日本共産党札幌市議団では、市内全戸を対象に市政アンケートを実施しております。現在、アンケートの配布と集計の最中でありますが、９月１３日時点で１，５０７通の回答がありました。医療についてご意見、ご要望を伺いますという設問に対して、国民健康保険料の引き下げという回答が８３９件、５５．７％であります。２０１１年度の本市の１世帯当たりの平均保険料は２０指定都市中１８番目と低いように感じられますけれども、それは、本市国保加入者の所得が少ないためであります。同じ所得での保険料を他都市と比較すると、本市の国保料は高いのではないかと思いますがいかがか、伺います。
　本市国保加入者の平均所得は、１９９２年度２７９万円でありましたが、昨年度には９５万円と、およそ３分の１に減少しています。加入者全体の収入が減り続けてきたのに、平均保険料は下げずに同額を維持しております。そのため、ある加入者が同じ年収を続けた場合、保険料は毎年高くなっていきます。すなわち、年金収入２００万円の２人世帯の場合、１９９２年度の国保料は４万７，０００円でありましたが、昨年度、同じ収入で保険料は１２万５，０００円と、比較にならないほど高くなっているのであります。平均保険料は上がっていないと言っても、加入者の立場に立てば、同じ収入なのに保険料は毎年上がるということになるのです。ですから、平均保険料を据え置くだけではなく、引き下げに踏み切るべきであります。
　一般会計からの保険料軽減対策としての繰り入れですが、２００８年度には１３２億７，９００万円でした。ところが、昨年度は、予算で８５億４，１００万円でした。決算では４６億３，４００万円の繰り入れで、３９億円の不用額を生じています。２００８年度並みに繰り入れを行った場合、国保料は１世帯当たり２万３，０００円の引き下げが可能になります。昨年度予算で確保した８５億４，１００万円の繰り入れを全額実施していたら、１万３，０００円の保険料引き下げが可能だったことになります。
　さらに、保険料軽減対策の繰り入れですが、２００９年度以来、４年連続で不用額を生じているのであります。一旦、確保した予算でありますから、不用額として全額一般会計に戻すのではなく、市長自身も本市の国保料は高いと言われているのですから、国保料引き下げの財源として有効に活用すべきであります。
　国保料引き下げに踏み出すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、過酷な保険料の取り立てと資格証明書解除の条件についてであります。
　２００８年１０月３０日、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてで、資格証明書は、納付相談の機会を確保するために交付しているのであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の把握を適切に行うことを義務づけています。ところが、本市において、納付相談を行った上で滞納保険料を分割して支払う金額が、区役所の求める金額より低いことを理由に、資格証明書を解除しない例が起きています。
　２００９年第１回定例会の私の代表質問に対して、副市長の答弁は、医療が必要となった資格証明書交付世帯に対しましては、保険料の納付にかかわらず、短期保険者証を交付することなどの対応が国によって明確に示された。さらに、札幌市としても、医療が必要で、一時払いが困難な場合、保険料の納付にかかわらず、短期被保険者証を交付すると答弁しています。
　改めて伺いますが、医療の必要性が生じ、病院窓口での医療費の一時払い、１０割全額を払えない方が納付相談に来たとき、資格証明書解除の条件は滞納保険料の支払い方法や金額ではないことを明らかにしてください。
　さらに、資格証明書の方が区役所に相談に行った際、滞納保険料の分割納付方法、金額を問題にし、医療が必要であるにもかかわらず、資格証明書を解除しない例が起きています。このような対応が区役所の現場で起きていないか、直ちに調査を行うこと、さらに、代表質問で問題指摘がなされたことを各区役所に周知徹底すべきですが、今後の対処について具体的に明らかにしてください。
　次に、生活保護行政について質問します。
　本市の保護受給世帯は、ことし８月現在で５万１，９８０世帯になっています。生活保護世帯が全国的にも増加しているのは、非正規労働者の異常な低賃金や派遣切り、大企業の人減らしなどの雇用環境の悪化、経済状況のほかに、国において、年金や医療などの社会保障制度を連続して改悪していることが大きな要因になっています。
　質問の第１は、８月から実施された生活保護基準の引き下げについてです。
　市内に住むある女性は、子ども２人と母の４人暮らし、８月から６，０００円も引き下げられて、何をどう切り詰めるのかと悩んでいます。７０歳の方は、保護費が１，０００円引き下げられ、老齢加算もなくなり、辛抱してきたのに、これでは生活できませんと途方に暮れています。７月にも最低限度の生活だったのに、８月にさらに引き下げられたことは余りにも過酷だと思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　保護世帯の健康で文化的な生活を保障するには、現在の保護費では困難だと思いますがいかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、当事者の不服申し立て審査請求についてです。
　基準の引き下げで生活保護を受給できなくなる世帯も生まれるのですが、また、札幌の場合、ほぼ全員が引き下げられます。もう暮らしていけない、我慢できないなど、この引き下げの撤回を求め、行政への不服申し立てを行う審査請求運動が広まり、本市でも９月２０日現在で９０７人に上ります。審査請求を行うことは、みずからが保護を受けていると明らかにすることであり、大変勇気の要ることです。それでも多くの人が立ち上がっていることをどう受けとめていますか、明らかにしてください。
　質問の第３は、受給者以外の市民の暮らしに与える影響についてです。
　生活保護基準の引き下げは、税制、社会保障、福祉制度全般に影響が出て、保護を受給していない市民の暮らしにも影響を与えることになります。とりわけ影響が心配されるのが、子どもたちの教育を支援する就学援助です。生活保護基準の１．１倍とされている就学援助の認定基準も連動して下がることになります。引き下げるべきではないと思いますが、今年度、来年度及びそれ以降はどのように対応していくのか、伺います。
　また、住民税の非課税基準については、保護基準を勘案して定めています。現在、住民税がゼロの世帯の負担増をどのように見込んでいるのか、伺います。
　保育所保育料や市営住宅家賃減免についても、保護基準に連動することが懸念されます。それぞれどのように考えていますか。
　また、全ての本市の事業で生活保護基準に連動するものは、どのような事業が何項目あるのか、お示しください。
　質問の第４は、指導、指示に従わない場合の保護の打ち切りについてです。
　さまざまな理由で就労に至らなかった人で、廃止になっている人がいます。知的障がいのある方などは、指導指示書を出されても、どうしていいかわからず、適切な方法をとることができないまま廃止になることがあります。生活保護を悪用しているような例ではなく、知的障がいを持っているために、混乱してうまく対応できなかったり、乱暴な言動になってしまうことがあります。
　１人のケースワーカーが、最大で１１２人もの受給者を担当していることがあります。職員の増員を行い、本人に寄り添った援助が求められているのではないでしょうか。
　指導、指示で、就労活動を行いなさい、就労活動を行ったことを区役所に報告しなさいということがよくあります。実際に就労活動を行っていても、仕事が決まらない場合など、区役所保護課で何を言われるのか不安を抱き、行ったときに担当ケースワーカーがいなければ、ほっとして帰宅してしまい、そのままにしてしまうという例もあります。このような場合、就労活動をしていても、報告がないということで、保護廃止になることがあります。
　また、収入があった場合には報告しなさいという指導、指示を受けていた人が、身内に不幸があり、香典を受け取りました。香典は収入認定されないことを知っていたために報告はしませんでした。すると、区役所は、収入認定するものではないが、収入があったのに報告しておらず、指導指示違反として保護を廃止した例があります。
　この二つの例は、就労活動はしていたこと、香典は収入認定されないものであり、いずれも実害はないのです。単に報告がないということであれば、改めて報告を求めればよいことであり、最後のセーフティネットを断ち切るほどのことではありません。報告がないということで機械的に廃止するのではなく、実態の掌握を前提とした対応をすべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、保育問題について質問します。
　子ども・子育て支援新制度は、２０１５年４月からの本格施行を目指し、具体化が進められています。国は、各市町村に、国の方針に沿った計画策定の準備をさせるために、２０１３年度中にさまざまな基準を示す方向です。子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度に、保育関係者だけでなく、研究者や法曹団体からも反対の声が上がっています。
　新制度の抱える問題について、２点質問をいたします。
　質問の第１は、保育の質の問題についてです。
　市長は、５月２１日に行われた定例記者会見で、待機児童の解消を図るという待機児童解消加速化プランを積極的に活用して加速度的に取り組みを進めていきたいと言われました。政府が横浜市をモデルにした待機児童解消加速化プランを出したことは、保育の質が守られるのかと、親たちの中で危惧と不安が広がっています。
　横浜方式は、新制度の先取りとも言えるもので、新設の認可保育所１４４園中６割近い８１園が株式会社設立です。そのうち４６園は、園庭の面積基準の緩和を受け、ビルの高層階やマンション内、鉄道の高架下の認可保育所もつくられています。さらに、人件費比率で、株式会社は社会福祉法人の７割にとどまっていることや、横浜市内の株式会社設立の、ある認可保育所の収支報告では、研修費が年間２万３，１００円と平均の１割程度の金額となっている一方で、広報費が８２万円も使われていました。保育士の待遇や研修は、保育の質を支える上で重要です。利益優先のために人件費や研修費を切り詰める企業は、子どもたちに豊かな保育環境を育む保育の質を高めるという考え方ではなく、コストとしか見ていないというのが真相です。
　市長は、利益最優先の企業の参入で保育の質が守られると考えているのですか。本市においては、保育の質を守るために営利企業の進出は抑制すべきと考えますがいかがか、市長のご見解を伺います。
　質問の第２は、待機児童の定義についてです。
　市長は、５月２１日の定例記者会見で、国の基準あるいは横浜の基準に合わせると、札幌市の待機児童は３９８人と述べました。しかし、児童の兄や姉と別々の保育所になると送り迎えに困るなどの理由から、特定の保育所１カ所にだけ入所申し込みをしているために、待機児童数から除外されている児童が３５９人います。さらに、認可保育所に入所を申し込んでいながら、入れないために保育ルームや幼稚園預かり保育、幼稚園保育室に通っている児童６１人も待機児童数から除外されています。入所申し込みをしていても、主に自宅で求職活動をしている世帯の児童２１５人も待機児童数には含まれていません。これらを含めた本当の待機児童数は、４月１日時点で１，０３３人となっています。
　５月２０日に待機児童ゼロを宣言した横浜市でも、親が育休延長や休職中の子ども、さらに一時保育や認可外施設の利用者等は待機児童としてカウントしておらず、それらを含めると、４月１日時点で１，７４６人の待機児童がいるというのが実態です。待機児童を狭く定義する横浜マジックによる待機児童ゼロ宣言であり、その定義から外れている児童は待機児とカウントされずに放置されていることは問題であります。
　我が党は、２００９年の第３回定例市議会の代表質問で、今後の待機児童数の公表については隠されてきた待機児童数も明らかにすべきと求め、市長は、私は、保育を必要とする全ての方に保育を提供したいという気持ちでいます、可能な限り努力をしていきたいと答弁しています。
　４月時点で待機児童は１，０３３人と申し上げましたが、そのほかに超過入所の児童数は８６９人です。本市は、２０１４年度までに待機児童をゼロにするとしていますが、先ほど申し上げた、入所を希望していながら待機児童数から除外されている隠された待機児童も含めてゼロ宣言なのか、市民の前に明らかにしてください。
　次に、学童保育について質問します。
　２０１２年８月に成立した子ども・子育て関連３法では、国として学童保育の基準を初めて法令で定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めることになります。共働きやひとり親家庭などの児童が、放課後、安心して過ごせる学童保育の条件整備は喫緊の課題です。
　質問の第１は、学童保育の規模についてです。
　２００７年１０月に厚生労働省が策定した放課後児童クラブガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね４０人程度までとすることが望ましいとしています。しかし、本市の児童クラブには定員がありません。多いところでは１００人を超える児童が放課後を過ごすことから、子どもたちが穏やかに過ごせる生活の場とは言えない状況ではないでしょうか。
　集団の規模としてふさわしい定員に定め、安心して生活できる居場所として整備していくべきと考えますが、児童クラブの定員について、本市としてどのように考えているのか、伺います。
　学童保育には、生活の場にふさわしい規模、定員、指導員の配置基準、子ども１人当たりの施設面積などを定めた最低基準がないことが大規模を生み出す要因となっていると考えますが、本市として、今後定める条例でどう位置づけていくのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、指導員の処遇の問題についてです。
　学童保育指導員の数はこの５年間で全国で３万人ふえていますが、ほとんどが非正規職員です。年収が１５０万円未満の指導員が７割近くまでふえていることは深刻です。補助金が少なく、厳しい運営で正規職員を配置できず、パートの指導員をふやしているという現状があります。学童保育で毎日生活する子どもたちと信頼関係を築きながら、同じ指導員が継続して勤務する体制が必要です。指導員が常時複数体制で配置できる基準の確立のために補助金を増額すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、学童保育指導員の資格についてです。
　学童保育の指導員は、総合的に子どもを成長・発達させることができる教育、保育の専門的な知識が必要です。その指導員を安定的に確保するためには、公的な資格制度が求められています。学童保育指導員は、保育士、養護教諭、教員に通じる専門性が必要だと考えますが、市長のご見解を伺います。
　現在、指導員として勤務している方については、長年の経験等、正当な評価をして経過措置を講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、小規模学童保育所についてです。
　本市の学童保育所の基準では、１０人未満になると補助金がカットされ、学童保育所として運営していくことができなくなります。障がいのある子には、きめ細かい対応ができる学童保育が必要です。１０人未満の小規模学童保育所を一律に廃止するのではなく、果たしている役割を認め、補助金を交付していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教員の再任用について質問します。
　本市の場合、６０歳の定年を迎えた市職員は、再任用で雇用される制度があります。民間においても、６０歳以降は、嘱託などで雇用を継続することが広がってきました。ことしから厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げが始まり、無年金者が発生します。
　教育公務員の再任用についてですが、少子化で学校も学級も減る、教員定数が減っていく中で再任用職場を探さなくてはなりません。しかも、教員の年齢バランスにも考慮しなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、本市教育委員会は、退職予定の教員全員の再任用についての要望を把握しているのですか。
　また、希望者が再任用されるよう対応すべきと思いますが、現状と今後の見通しについて伺います。
　次に、児童心療センターと発達医療センターについて質問します。
　質問の第１は、寄附講座についてです。
　７月１２日、札幌市精神保健福祉審議会児童精神科医療検討部会より、上田市長に緊急提言書が提出されました。全ての答申と一体化して提案されるべきであるが、前倒しの緊急提言となったと、本市の寄附による児童精神医学講座の大学設置を求めています。
　児童精神科の医師は全国的に不足しており、この緊急の要請に本市が積極的に応えるべきと考えますが、いかが対処されるお考えか、方針を伺います。
　質問の第２は、来年４月からの児童心療センターの医療体制についてです。
　今年度は、医師が３名しか確保できなかったため、外来は、再来のみで、新規患者の受け付けは中止されたままです。
　本市が市内の児童精神科関係医療機関に対し行った、子どもの心及び発達障がいの診療に関するアンケート調査では、多くの医療機関が、本市児童心療センターに対して、入院の受け入れを十分に行ってほしいなど、入院機能の充実を求めていますが、現在の児童心療センターの入院患者は、小児病棟で９名、のぞみ学園で６名の計１５名です。当面、児童心療センターの医師の確保が引き続き必要です。どのように確保されるお考えか、少なくとも診療縮小前に戻すよう最大限の努力を図るべきと思いますが、どのような構えでおられるのか、伺います。
　質問の第３は、発達医療センター移転とサテライト機能についてです。
　発達医療センターは、来年５月から平岸の新複合施設に移転する計画で、現在の利用者には利用機会を確保できる方策を検討しているとのことでした。
　４歳の児童を発達医療センターに通院させている家族から、歩けなかった子が歩けるようになりました、しかし、平岸では遠くて通えません、みかほ整肢園は午後３時からの受け付けで、上の子が小学校から帰ってくるので通えませんという声が寄せられました。豊平区平岸と東区みかほ整肢園の２カ所だけでは不十分です。市立札幌病院の中に発達医療センターのサテライト機能をつくるなどの手だてを講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、医療、福祉、教育を連携させる人材養成についてです。
　厚生労働省では、子どもの心の診療ネットワーク事業を２分の１補助で行っていますが、その対象は都道府県となっており、北海道の一層の子どもの心に対する支援策が期待されるところです。三重県では、県立小児心療センターあすなろ学園がこのネットワーク事業の実施病院となっています。医師の研修システムづくり、研修医の受け入れのほか、三重県下の保育士、保健師、教員などをアドバイザーとして養成するため、実地研修などを行っているとお聞きしております。１年間の研修を受けた人が、もとの職場に戻り、現場での療育プログラムをつくる中心的役割を果たす人材となるような養成をしているとのことです。今後、三重県での取り組みにも学び、障がい児支援を強化すべきです。特に、医療と福祉、教育がカンファレンスを行うなど、情報を共有し、連携を強めることが必要だと思いますが、いかがですか。
　そのための人材育成や北海道との連携強化を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、北５条西８丁目地区伊藤義郎邸の緑地の保全について質問します。
　第１回定例会の予算特別委員会で、理事者は、我が党の質問に、土地所有者も貴重な緑地と認識しており、保全していきたい、有効活用との両立について相談している、都心のまとまった樹林地であり、サクシュ琴似川の水源のメムがある、自然環境や歴史的、文化的な価値を評価する必要があると答弁しております。
　本市は、５月１４日から、植物、メム、立木などの調査を行ったそうであります。私ども市議団としても、７月３１日に、伊藤組役員の方の案内で現地調査を行いました。ハルニレやケヤキなどの大木が多数あり、メムは、地下水位が下がったために湧出してはおりませんが、池として保全されておりました。メム周囲の地形は、小さな崖とも言える高低差があり、扇状地先端部分で開拓以前の地形を残している唯一の場所ではないかと思っています。
　本市の調査結果で、どのような評価をしているのか、明らかにしてください。
　また、植物園、伊藤邸、偕楽園へと続く貴重な緑の回廊をなす場所として、本市が購入して保全すべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目ご質問がございましたので、私から、政治姿勢と昨年度の決算についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からもご答弁をさせていただきます。
　私の政治姿勢についてお尋ねでございまして、まず、社会保障の削減に対する認識についてという項目で、社会保障制度改革及びプログラム法案についてご質問でございますので、この点は一括してお答えをさせていただきます。
　社会保障制度は、全ての国民が安心して生活をしていける仕組みというものを国が責任を持って構築していくべきものと思います。社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえまして、さきに閣議決定されました社会保障制度改革の推進に関する骨子というものは、少子化対策あるいは医療、介護、年金の各分野について、消費税率の引き上げを前提に給付と負担の見直し策というものを網羅したものでございます。
　私といたしましては、これによって、能力に応じた負担の仕組みというものを整備すると同時に、社会的保障は、それを必要としております人たちにしっかりと給付されるような改革が行われるように期待をしているということでございます。
　個別の具体的な制度は、今後の検討に委ねられるところでありますが、いずれにいたしましても、私たちが納める税金というものは国民みんなが安心して生活するために使われるように、引き続き、国に対して必要な働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私の政治姿勢の中で、集団的自衛権の行使についてということでございます。
　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の見直しということでございますが、現在、首相の私的な諮問機関におきまして検討されているところでございまして、この点につきましては、さまざまな立場から議論がされていることはご承知のとおりでございます。
　これまで繰り返しお答えをしておりますが、憲法第９条というものが我が国の平和主義の実現のために果たしてきた役割というものを考えますと、その解釈の見直しというのは非常に慎重にしなければならない、かつ、これまでの日本政府の見解というもの、あるいは、歴史的な国民の理解といったものを考えますときに、憲法の９条というものが、１項で戦争放棄、２項で戦力の不保持、そして、交戦権を認めないという徹底した平和主義をとっている構造になっておりまして、その中で、国民の、憲法の中にございます、前文で規定をしている平和的な生存権、あるいは、憲法１３条の国民の幸福追求権、自由だとか、生命を保持する権利は、国政上、最大限の尊重をしなければならない、そういう規定に照らしまして、直接、国が攻撃をされ、国民が攻撃をされる、そのような場合に限って国は何かをしなければならない、そんな意味から個別的自衛権というものが例外的に認められた、そして、そのように運用してきたのがこれまでの政府の考え方で、また、多くの国民がそれを支持してきたのだ、このように思います。
　このような憲法の９条並びに９条の１項、２項を合わせて、憲法全体の平和主義の考え方から言いまして、集団的自衛権というのは憲法９条の解釈を超える、そういうものである、限界を超えた解釈ではないか、私はそのように考えております。
　そのような意味において、今後、議論されるときには、しっかりとした歴史的な日本の立場というものを選択するべく、多くの市民の皆さん方に議論に参加をしていただきたい、このように考えているところでございます。
　秘密保護法案に対する見解でございますが、国民主権というものを基本原則といたします憲法のもとにありまして、国民の知る権利というものは、健全な民主主義の根幹となる極めて重要な権利だと私は考えております。概要が公表されましたいわゆる秘密保護法案に関しましては、国民の知る権利、あるいは、その権利に奉仕をいたしますメディアの取材の自由、そして報道の自由、この保障と国家の安全保障に関する秘密の保全の両者について、どのように調整をしていくのかという根本的な問題でございます。
　しかし、ここにかなりの問題があるということは、さまざまな団体、例えば日本弁護士連合会や新聞協会などから問題提起がされているところでございまして、その特定秘密の範囲が曖昧で、恣意的な指定、国民に必要な情報の秘匿というおそれがあるだとか、あるいは、特定秘密の漏えいを唆すという犯罪であります教唆罪というものが設けられておりますことで、通常の取材活動にも罪を問われかねないというようなことが日弁連あるいは新聞協会等から指摘をされておるわけであります。このような指摘というのは、一たび、その運用を誤れば、国民の重要な権利、利益というものを侵害するおそれがなしとは言えない、非常に危ないというご指摘でもございまして、私も、そのような意味から、丁寧な国民的な議論とあわせて、国会でも慎重な審議をしていただきたい、こんなふうに希望をしているところでございます。
　２点目の平成２４年度決算につきましてお答えをさせていただきます。
　子育て世帯の負担増についてということでご質問でございますが、子育て世帯を取り巻く厳しい社会経済情勢というものは十分に認識をしているところでございますし、パブリックコメントの結果など子育て世帯の声につきましては真摯に受けとめなければならないものと、このように思っております。
　しかしながら、財政状況というものが依然として厳しい中にありまして、保育施策を初めとして、さまざまな子育て支援施策というものを積極的に進めておりまして、これらの制度を持続可能なものとするためには、子育て世代の皆様方にも一定のご負担をお願いしたところでございます。
　住宅リフォーム助成につきまして、住宅エコリフォーム助成の執行額が８，８３９万円にとどまった原因は、賃貸住宅の改修に伴う申請というものが国の同種の補助に集中をした結果、当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
　また、今年度の申請では、既に予算を上回る申請が寄せられておりますことから、工事内容と業者条件の緩和については、その必要性については今のところ考えていないということでございます。
　中小企業者の支援についてということでございますが、札幌市の市道の道路占用料につきましては、札幌市内の国道の道路占用料との均衡を図っているものでございます。市内企業のほとんどは中小企業で占められておりまして、中小企業支援というのは極めて重要な課題である、このように私も考えております。このために、中小企業の振興や支援に関する基本理念を定めました中小企業振興条例を平成２０年４月に施行いたしまして、この考え方に基づきまして札幌市産業振興ビジョンや新まちづくり計画などにさまざまな中小企業支援策を盛り込み、これらの施策を着実に進めているところでございます。そのような意味において札幌市政を執行していきたい、このような決意を改めて表明させていただきたいと存じます。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、１１番目にございました北５条西８丁目地区の緑地保全についてお答えをいたします。
　まず、調査結果の評価についてでございます。
　北５西８地区には、札幌周辺の典型的な在来植物が比較的良好に残されていることや、メムは、枯渇はしているものの、メム周辺特有の起伏ある地形が残されていること等が確認をされたところでございます。有識者の皆さんからは、札幌市の中心部に残された貴重な緑地として高く評価をされておりまして、札幌市といたしましても、可能な限り地区内の自然が保全されるべき場所であると認識をしております。
　次に、保全方法についてでありますが、北５西８地区は民有地でございますため、土地所有者のご意向を尊重しなければなりませんが、このたび、所有者からございました相談の内容は、樹木等の保全と土地の有効活用の両立を目的としたものでございますことから、今後、可能な限り地区内の自然が保全される方法を検討していただくように求めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、４項目めの公契約条例についてお答えをいたします。
　１点目の条例案の再提出についてであります。
　条例案の提出時期と内容についてでありますけれども、条例の修正案につきましては、関係業界からのこれまでのご意見などを踏まえて、さきの条例案に盛り込むことが適当と考えられる条項の追加を基本として検討しているところであり、できるだけ早期に再提案してまいりたいと考えております。
　条例の対象工事についてでありますが、条例の実効性の確保を図る観点から、さきの条例案と同様に、大規模工事をまずは対象にすることを考えているところであります。
　２点目の業界団体との協議のあり方についてであります。
　関係業界団体とは、協議の場などにおいて、幅広く公契約条例に関して意見交換をさせていただき、条例に対する理解が得られるよう努めてきたところであります。それらの協議において、条例案に基本理念や企業経営の視点がないなどのご指摘をいただき、さきの条例案にそれらの点を盛り込むことが適当と考え、条例案を撤回したところであります。今後とも、関係業界に対し、条例に対する理解が得られるよう説明に努めてまいりたいと考えております。
　３点目のモデル事業の結果についてであります。
　モデル事業では、作業報酬台帳の提出にかかわる事務作業の諸課題の検証とあわせて、賃金状況を確認し、分布割合、これも把握できたところでございますが、作業報酬下限額を設けておりませんので、労働者の賃金についての調査や評価を行うことには限界があるものと考えております。近く条例案の再提案を予定しているところであり、このような実態を踏まえた議論を行ってまいりたいと考えております。
　４点目の条例の理念についてでございます。
　見直し後の条例案につきましては、公契約にかかわる費用が税金で賄われていることを踏まえ、公契約にかかわる基本理念や施策を明らかにすることにより、誰もが安心して働き暮らすことができる地域社会の実現及び市民の福祉の増進に寄与するものとなるよう検討しているところでございます。
　５点目の札幌市の非常勤及び臨時職員の賃金引き上げについてであります。
　札幌市の非常勤職員の報酬及び臨時職員の賃金は、その職務の内容、正規職員給与との均衡、民間給与の状況などを総合的に勘案し、設定をしているところであり、現在の水準は適正なものと認識をしているところであります。今後とも、公契約条例の議論経過などを踏まえるとともに、適正な水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、３番目、石油価格高騰対策について、５番目、国民健康保険の問題について、６番目、生活保護行政について、７番目、保育問題について、８番目、学童保育について、１０番目、児童心療センターと発達医療センターについて答弁をさせていただきます。
　まず、３番目の石油価格高騰対策についてであります。
　最近の灯油などの石油製品の価格は、おおむね安定的に推移している状況であると認識をしておりますが、今後、急激に価格が高騰するようなことがあれば、特に低所得者などにとっては厳しい生活を強いられるようなことにもなりかねないと心配しているところであります。
　石油価格の高騰は、広く国民生活に影響を及ぼしますことから、その対策については、まずは国において取り組むべき課題と認識をしております。市としては、今後、国や元売事業者に対しまして石油価格の安定に向けて要請を行うほか、エネルギー資源節約のアイデアの提示や、昨年に引き続き、ウオームシェアの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　なお、一時的な経済困窮の際には、社会福祉協議会が実施をいたします生活福祉資金などをご活用いただくほか、厳しい経営環境に置かれている中小企業者向けには、景気対策支援資金などの貸し付け制度が用意されているので、状況に応じてご活用いただければと考えております。
　次に、５番目の国民健康保険の問題についてお答えいたします。
　まず、国保の都道府県化についてでありますが、１点目の都道府県化の影響及び２点目の保険料の軽減について、一括してお答えいたします。
　国民健康保険の保険者の都道府県への移行後における市町村との役割分担や保険料のあり方など、具体的な制度につきましては、今後、地方と十分に協議を行い、検討することとされております。このことから、札幌市への影響も含め、国や北海道の動向を注視するとともに、必要な働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　３点目の都道府県化に対する評価についてであります。
　札幌市では、これまで、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度とするために、被用者保険も含めた医療保険制度の一本化を早期に実現するよう、他市町村とも連携して国へ要望してまいりました。したがって、今回の都道府県化については、全ての医療保険制度の一本化に向けた第一歩として評価をしております。
　次に、保険料についての１点目の他都市との比較についてでありますが、平成２５年度の保険料について、お話のあった年金収入２００万円の２人世帯で比較いたしますと、同じ賦課方式を採用する１７政令市中、高いほうから１０番目となります。また、札幌市の国民健康保険加入世帯の４割近くを占める所得が３３万円以下のいわゆる７割軽減世帯の保険料については、１７市中１４番目となります。
　２点目の保険料の引き下げについてでありますが、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れは、１世帯当たりの平均保険料を据え置くことを狙いとして行っているものでありまして、平成２４年度予算においては、医療費や国庫支出金などの見通しから８５億円余りが必要と見込んだものであります。平成２４年度決算においては、医療費が見込みを下回ったことなどによりまして繰入金に不用額が生じておりますが、この不用額を活用してさらに保険料を引き下げることは、一般会計に与える影響など札幌市全体の財政のバランスや、国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性などに鑑みますと、難しいものと考えております。
　次に、資格証明書の解除についての１点目の資格証明書の解除要件についてでありますが、資格証明書を交付している世帯主から、医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難であるとの申し出があった場合には、生活状況などの確認をした上で、緊急的な対応として、保険料の納付にかかわらず保険証を交付しているところであります。
　２点目の実態調査及び周知徹底についてでありますが、各区役所におきましては、法にのっとった適正な事務を行っているところでありますが、会議や研修などの場を通じてさらに徹底が図られますよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
　６番目の生活保護行政についてであります。
　まず、生活保護基準の引き下げについてでありますが、生活保護基準につきましては、６月に行われた第２回札幌市議会定例会でお答えしたとおり、国が責任を持って決めるべきものであり、今回の見直しについても、国が客観的な指標により合理的に行ったものと認識をしております。さらに、見直し時期や内容につきましては、今年度予算の国会審議においてさまざまな意見や主張が交わされ、十分な議論がなされた上で決定したものと考えております。また、今回の見直しは、激変緩和措置として、増減幅は１０％を限度とし、また、３年間かけて段階的に実施するなど、保護世帯の生活にも配慮されているものと考えております。
　次に、当事者の不服申し立て審査請求についてでありますが、生活保護の決定に不服がある場合、６０日以内に北海道知事に対して審査請求可能である旨、行政不服審査法第１４条に規定されております。決定通知書に審査請求可能である旨も教示しているところでありますので、今回の審査請求につきましても法に定められた権利を適正に行使したものだと認識をしております。
　次に、受給者以外の市民の暮らしに与える影響についてでありますが、１点目の就学援助の今後の対応について、札幌市では、前年の４月１日現在の生活保護基準額に基づき、就学援助を受給できる世帯所得の限度額を算出しております。したがって、今回の生活保護基準額引き下げの影響が及ぶのは平成２７年度からでありまして、教育委員会では、就学援助の認定基準について、札幌市就学援助審議会における調査審議を経る必要があると考えており、年度内を目途に諮問する予定と聞いております。
　２点目の住民税の非課税基準についてでありますが、生活扶助の見直しに伴います個人住民税の非課税限度額については、平成２６年度以降の税制改正において対応することとされておりますが、その内容は現時点で示されておりませんので、具体的に負担増を見込むことは困難であります。
　３点目の保育所保育料や市営住宅家賃減免についてでありますが、保育所保育料の減免につきましては、改正前の生活保護基準により判断することとしております。
　市営住宅の家賃減免基準は、生活保護基準も参考にしておりますが、ことし４月に改定したばかりでありまして、当面、引き下げることは考えておりません。
　４点目の影響の範囲についてでありますが、札幌市の事業のうち、生活保護基準に連動するものは、就学援助を初め、介護保険料や国民健康保険料など全６４項目となっております。
　次に、指導、指示に従わない場合の保護の打ち切りについてでありますが、指導、指示に従わない場合の保護の打ち切り、いわゆる保護の職権停廃止につきましては、法第２７条による口頭での指導、文書による指示を経て、弁明の機会を付与した上で処分するよう、厚生労働省社会・援護局長通知で規定がされております。
　区保護課では、機械的、画一的に処分を行うのではなく、この通知にのっとり、実態等を把握の上、慎重に行っているところであります。特に、職権停止につきましては、生活保護受給者にとって最も重い処分となりますので、その適用につきましては、事例研修等で具体的に示し、周知徹底を図っております。今後とも、職権廃止を行う際は、十分調査を行い、実態等を把握した上で慎重に判断するよう周知してまいります。
　次に、７番目の保育の問題についてお答えいたします。
　保育の質の問題についてでありますが、企業が設置する認可保育所についても、社会福祉法人と同様の施設及び運営の基準に基づいて運用されておりまして、保育の質は確保できるものと認識をしております。
　札幌市においては、これまでも企業による設置を可能としており、今後も、認可に当たっては、企業の経営状況や保育事業者としての適性などについて十分な審査を行っていくとともに、開設後は運営面でも適切に指導を行ってまいります。
　次に、待機児童の定義についてでありますが、札幌市としては、２０１４年度までに、まずは国定義の待機児童数３９８人について最優先に解消していくべきものと考えておりますが、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられるよう、保育環境の整備に努めていく所存であります。
　次に、学童保育についてお答えいたします。
　まず、児童クラブの定員についてでありますが、札幌市では、希望する全ての児童が児童クラブを利用できるようにという観点から、定員を設けておりません。定員を含めた放課後児童クラブの基準については、その水準が厚生労働省令で示されることとなっているため、国の動向を引き続き注視してまいります。
　次に、指導員の処遇の問題についてでありますが、民間児童育成会に対する助成金につきましては、年々増額する国の補助基準に対応して助成を充実しているほか、家賃補助などの札幌市独自の助成項目も設け、配慮しているところであります。
　次に、学童保育指導員の資格についてでありますが、指導員には、遊びの指導や子どもの発達に応じた支援をできる専門性が必要であると考えております。指導員の資格につきましては、経過措置も含めまして国で検討されていることから、これについても引き続き国の動向を注視してまいります。
　次に、小規模学童保育所についてでありますが、放課後児童クラブ利用者数が年々増加する中、助成する団体規模の最低ラインとしては、国と同様、１０人というのは妥当なものと認識をしております。
　次に、１０番目の児童心療センターと発達医療センターについてお答えいたします。
　まず、寄附講座についてであります。
　寄附講座につきましては、札幌市としても、市内の児童精神科医療体制の維持及びさらなる充実のために有効な施策であると考えているところであります。
　そこで、児童精神科に関する研究について、歴史と実績があり、日本各地で出身の児童精神科医が活躍をしております北海道大学に対しまして、来年度当初からの寄附講座設置を要請したいと考えております。
　次に、来年４月からの児童心療センターの医療体制についてであります。
　これまでも、札幌市としては、ホームページによる公募だけではなく、医師同士のネットワークを活用するなど、さまざまなルートを通じまして医師の確保に努めてきたところであります。しかしながら、児童精神科医は、全国でも２００人程度と極めて少なく、現時点でも確保の見通しは残念ながら立っておりません。今後も、札幌市としては、北海道を初め、児童精神科関係機関等へのさらなる協力を依頼するなど、一層、手を尽くして医師確保に努めていく所存であります。
　次に、発達医療センター移転とサテライト機能についてでありますが、発達医療センター移転に際しては、訓練の機会を確保する観点から、みかほ整肢園でも訓練を受ける体制とすることとしておりますが、利用者説明会及びアンケートで平岸の複合施設及びみかほ整肢園のいずれにも通院が難しいという声が寄せられたことにつきましては、十分に認識をしているところであります。発達医療センターは、障がいのある子どもとその親にとって重要な施設でありますので、利用者の皆様の意見を踏まえ、訓練の機会が失われないような方策について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、医療、福祉、教育を連携させる人材養成についてでありますが、児童心療センターにおいても、病院局からの移管を契機に、昨年度より、市独自の施策として、人材育成のための研修を開始しているところでありますが、今後は、北海道を含め、福祉、教育にかかわる関係機関との連携を密にして、障がいのある児童に対する支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、教員の再任用についてお答え申し上げます。
　まず、定年退職予定の教員の再任用の要望につきましては、教育委員会で事前に調査しており、全て把握しているところでございます。
　次に、教員の再任用の現状及び今後の見通しについてでございますが、現状としては、再任用を希望する教員は全て再任用しております。今後も、再任用を希望する教員につきましては、原則、全て再任用するとともに、年齢バランスを考慮した配置に努めてまいります。
　以上でございます。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　宮川議員。

◆宮川潤議員　まず、公契約についてですけれども、業界団体、経済界との関係がいろいろあるにせよ、問題の根本は、札幌市に官製ワーキングプアがあるということですから、必要性は何ら変わっていないということであります。
　今、答弁の中で、近く再提案を予定しているとおっしゃいましたね、検討じゃなくて。予定しているという答弁でありましたから、これは、一刻も早く、今定例会中にも出すべきだということを申し上げておきたいと思います。この点については、申し上げるだけにしておきます。
　待機児童対策について質問をいたします。
　国定義の待機児童３９８人と言っても、本当は１，０３３人いるんだということを申し上げました。１カ所だけしか希望していない人の数が除かれているなどという問題であります。
　児童福祉法で、かつて措置制度をやめたときに、私どもは措置制度は必要だと訴えましたけれども、措置制度をやめるというときに国が言ったのは、保護者が選択できるようにしたい、こう言ったんですよ。ですから、どうしてもこの保育所に行きたい、子どもを行かせたい、親がそう思うのは当然のことですし、国も選択を認めるようにしたいということとは何ら矛盾しないと私は思います。しかし、それなのに、国の待機児童のカウント方式は１カ所だけ希望している人は除くと、私は、国の言っていることが矛盾していると思います。
　そこで、これらも含めて待機児童の解消をしっかりやっていくべきだと思いますけれども、答弁を伺ったところ、待機児童の解消については２段階なのかなというふうに聞こえました。
　確認したいと思います。
　まず、第１が、国定義の３９８人を最優先、そして、保育を望む全ての人、こういうふうに２段階に聞こえました。来年度解消するのは、国定義の３９８人だけということなのでしょうか。それとも、保育を望む全ての人ということなのでしょうか。もし、両方ではなくて、来年度は国定義だけだということであれば、それでは保育を望む全ての人の待機児童解消はいつというふうにお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、国民健康保険の保険料についてであります。
　どうも、ただいまの答弁を伺ったところ、他の政令指定都市と比べても高くないかのような答弁に聞こえておりましたけれども、ことしの予算特別委員会で私がこのことを取り上げたときの答弁とそごを感じます。
　このときの保険医療部長の答弁は、こういうことであります。同じ所得で比較した場合、保険料は指定都市の中でも高いほうにランクされております、具体的に、札幌市と同じ賦課方式を採用しております１２政令都市において、例えば、給与収入２人世帯で、平成２３年度保険料で、年収で３５０万円を超える世帯の保険料については１２市の中で最も高い保険料だと。もちろん、収入によってランクが違いますし、保険料も変わってくるので、収入によっては順番が違うということはあるのですけれども、保険料は指定都市の中で高いほうにランクされておりますというのが総体的な評価だと思います。
　そこで、どうも先ほどの答弁と違うというふうに思うのですけれども、改めて伺いたいと思います。同じ賦課方式、同じ所得のほうで高いほうだという認識を市長はお持ちなんですかというのをまず聞きたいと思います。
　それから、予算化された繰り入れについて、毎年、予算で決めておりますけれども、不用額が生じている。不用額については、これを戻さないということについては、札幌市全体の財政バランスや国保でない市民との公平性に鑑みて難しいと、公平性に問題があるかのような答弁でありました。私は、国保会計に繰り入れるということを市長自身が提案して、議会がそれを可決し、そうやって予算化しているものですから、一般会計に戻さないと財政のバランスが悪くなるということはないと思います。国保でない市民との公平性に問題が生じるということはないと思います。もし、財政バランスがとれなくなる、どうしても一般会計に戻さなければ財政バランスが悪くなるということであれば、当初提案した予算や議会が可決した繰り入れについてはバランスが悪いものだということになってしまいますよ。そうではないでしょう。だから、一般会計に戻さないというのは、私は理屈としておかしいと思うのですよ。
　いいですか、予算どおり繰り入れを行うということは、予算をきちんと執行することであって、当たり前で正常なことだと思いますけれども、そうはお考えになりませんか、伺いたいと思います。
　次に、生活保護の問題についてです。
　生活保護の基準が引き下げられたことについて、国が客観的な指標で合理的に行ったという答弁でありました。つまり、客観的指標というのは、物価が下がったということを言っているのだと思うのですね。物価で下がったものは、確かにパソコンですとか家電は下がったのですよ、大きく。そこの下げ幅が大きいので、物価全体を見たときに下がったように見えるのですけれども、物によって違うのですよ。生活保護世帯でも必要としている灯油や食料品といった生活必需品は、物価は上がっていますよ。ですから、そこで物価が下がった、全体像が下がった、パソコン、家電によって引き下げられたから下げていいんだというのは、私は合理的でないと思います。ただ単に、物価などをもって客観的指標がどうなのかと、その観点だけで引き下げるという考え方そのものを私は改める必要があると思います。つまり、当事者の声を聞くということが必要だからですよ。
　かつて、事業仕分けで、ていねプール廃止、駒岡の保養施設廃止、川下公園リラックスプラザ廃止というのを出したときに、市民や利用者から猛反対が出ました。これは、利用者の声を聞かなかったからですよ。９００人の市民が不服審査請求を行っています、生活保護の問題で。異例じゃないですか。こんなことは、今までないですよ。不服審査を行うために、自分は生活保護を受けているんですということを言わなきゃならないんですからね。大変な勇気だと思いますよ。
　今の答弁で、当事者が不服審査請求をやったことについて、こういうふうにおっしゃいました。法に定められた権利だ。それはそうですよ。法に定められたということは、みんな知っているんです。要は、審査請求に立ち上がった人たちの思いを行政として受けとめるべきじゃないのかということなのですよ。どう受けとめていらっしゃるのですか。そこのところをお聞かせください。
　最後に、職権廃止についてであります。
　職権廃止については、十分調査して実態を把握するというようなご答弁がございました。
　私は、先ほど、職権廃止された２人の例を申し上げました。１人は、就労活動をしていたのだけれども、報告がなかったので廃止されたという人です。もう一人は、収入認定しない香典をもらったという報告がないと言って廃止されたのですよ。報告がないということで廃止されるのです。実態把握と報告、報告がないということです。実態把握すべきですよ、やっぱり。報告がないということをもって廃止する、こういうやり方こそ機械的、画一的なのではないですか。こういうやり方を改める必要があると思いますが、いかがですか。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　まず、最初の再質問の保育問題についてでございます。
　ご質問の趣旨は、いわゆる国定義の人数の部分と、それから、国定義ではない部分も含めた保育に困っている人たちの部分と２段階でやるのかという質問だとお聞きしましたけれども、まず、当面の目標としては、国定義の部分についての対応をしっかりとやってまいりたいということが一つございますが、それと含めまして、当然のことながら、お困りになっている皆さんについてはなるべく多く対応してまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
　それから次に、国保の保険料の問題でございます。
　保険料につきまして、安いと言ったのではないかという質問でございました。
　保険料の他都市との比較でございますけれども、政令市の中での順位といいますのは所得段階ごとに異なっておりまして、議員からお話のありました年金収入２００万円の２人世帯と加入世帯の４割近くを占める所得が３３万円以下の者については、先ほどお答えいたしましたように、所得が３３万円以下の世帯につきましては１７政令市中１４番目となっておりますが、所得が低い層の順位が低くなっている一方で、例えば、給与収入が２５０万円から５５０万円までの２人世帯につきましては、１７政令市中、高いほうから４番目でございます。また、この給与収入２５０万円から５５０万円までの２人世帯につきましては、平成２３年度で見ますと、比較可能な１２政令市中１番または２番となっております。こういったことから、平成２４年度より賦課割合の見直しを行ったところでありまして、いわゆる中間層の負担軽減を図っております。
　このように、各政令市間では所得段階に応じまして高いところと低いところがありまして、一律的な比較は難しいもの、このように考えております。
　それから、不用額の繰り入れの問題でございますけれども、不用額の繰り入れは、基本的に、先ほど申し上げましたように、保険料を上げないために繰り入れをしてございます。これは、予算の当初で見積もりを行っております。しかし、国民健康保険会計予算の約７割を占めます医療費、これが約１，４００億円でございますけれども、これにつきましては、特定の疾病の流行や加入者の受診行動に大きく影響されるものでございまして、そのことをなるべくきちんと精査して予算に組み込んではおりますが、若干の差が生じることはやむを得ないものと考えております。基本的に、当初の予算の考え方どおり、不用額が生じた場合につきましては一般会計に戻すのが正しいのではないかというふうに考えております。
　それから、生活保護基準の引き下げの部分でございますけれども、今回の引き下げの関係をどう考えているのか、それから、審査請求があった部分についてどう考えているのかというお尋ねでございます。（発言する者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁中ですので、ご静粛にお願いします。

◎副市長（井上唯文）　（続）生活保護基準の引き下げについてでございますけれども、第２回定例市議会でもお答えをいたしましたとおり、社会保障審議会の生活保護基準部会において５年ごとに見直しがされております。今回は、年齢別、世帯別、世帯人員別、地域別に基準額と消費実態の乖離を詳細に分析し、その検証を踏まえた見直しでございます。さらに、前回見直しのあった平成２０年度以降、デフレ傾向が続いているにもかかわらず、平成２０年度以降、基準額が据え置かれていたことから、この間の客観的な経済指標である物価動向を勘案したものとなっております。
　生活保護の基準につきましては、国が責任を持って決めるべきものでありまして、今回の見直しにつきましても、以上のとおり、国が客観的な指標によって行ったものと考えてございます。
　それから、職権廃止でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、法律上の手続に加えまして、個々の事情を総合的に勘案するため、保護課全体でケース診断会議に諮り、慎重に意思決定をして行っているところでありまして、このことにつきましては、これまで研修等で周知をしてきたところでございますけれども、今後とも機会あるごとに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　宮川議員。

◆宮川潤議員　まず、国保についての繰り入れの関係の質問ですけれども、予算で決めているのは、繰入額を決めているのであって、考え方として、同じ国保料を維持するために必要な額を繰り入れるということを議決しているんじゃないのですよ。ですから、繰り入れを予算化したら、そのとおり執行することが当たり前なんじゃないんですかという質問をしたのですよ。おかしいことではないでしょう。それも、私は、たまたま１年だけ、１回だけ不用額が生じたというのであれば、ここで引き下げてしまったら次の年は大変になるんじゃないだろうかというようなことを懸念することはあると思いますよ。４年続いているのですよ。もうやるべきではないですか。
　これについては、きちんと予算どおり繰り入れることはおかしいことではないのだと思うのですが、それについてどう思うのかということを答えていただきたいと思います。市長、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、生活保護基準については、物価動向を見て国が決めたのだということを今答弁されました。わかっているのです、最初から。物価が下がったためでしょうと言っているのですよ。下がったのは、パソコンや家電などの物価が下がったために全体を引き下げたのではないですかと言っているのですよ。そして、灯油や食料品などの生活必需品は逆に上がっているから、そこを考えると合理的とは言えないんじゃないですかという質問なのですよ。だから、国が責任を持って決めることとはいえ、こういう物価の中身を見たときには合理的とは言えないのではないかと思うのですよ。
　それから、市長、ぜひ答えてほしいのです。先ほども質問したことで答えていただけなかったことなのですけれども、当事者が不服審査請求で立ち上がっています。札幌市の市民だけで９００人も立ち上がっています。こんなことは、今までに例のないことです。この人たちの思いを受けとめてほしいんだけれども、どう受けとめていますかということを聞きたいのですよ。
　先ほどもそう言ったんですけれども、ご答弁がないので、市長の思いをしっかりと示していただきたいと思います。お願いします。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　まず、国民健康保険会計の繰り入れの関係でございますけれども、確かに、議員が指摘のとおり、４年連続で剰余が生じているという状況にございます。ただし、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、さまざま、例えば、国調整交付金でありますとか、療養費の給付の負担金でありますとか、さまざまな要素がございまして、毎年、大変慎重には見積もっておりますが、それが変化するので剰余が生じているという状況だということでございます。
　それから、生活保護の関係でございます。
　何回も同じ答弁で申しわけございませんけれども、生活保護基準につきましては、国が責任を持って決めるべきものでありまして……（「ちゃんと答えろ」と呼ぶ者あり）今年度予算におきましても……（「市長が答えな、市長」と呼ぶ者あり）国会で十分な議論を各会派がなされた上で成立されたものでありますので……（「不誠実だよ」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　ご静粛にお願いいたします。答弁中です。

◎副市長（井上唯文）　（続）合理的なものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　国においては、わずか１年前、革新的エネルギー・環境戦略を決定し、それを受け、初めて政府が原発に依存しない社会の一日も早い実現などを掲げ、原子力から再生可能エネルギー政策への転換の方向性を打ち出しました。全国１１会場での意見聴取会や、約９万件にも及ぶパブリックコメントなど、国民が声を上げ、まさに原発ゼロは国民の総意にほかなりません。しかし、その後、政権を担った自民党は、２０３０年代に原発ゼロを白紙に戻し、原発再稼働、海外への原発輸出など、国民の意思と逆行する政権運営を行っており、国民が主役の国づくりにはほど遠いと言わざるを得ません。
　このような中、札幌市においては、上田市長の３期目の折り返しとなり、市民自治が息づくまちづくりには、さらなる市民参画と情報共有を欠かすことはできません。２０１３年２月の中期財政見通しでは、２０１４年度から２０１６年度までで合計３７９億円の財源不足が見込まれるなど、依然厳しい状況の中、若者の雇用、子どもが安心して育つことができる環境整備など、誰もが安心して自分らしく生き生きと暮らせるまち札幌の実現に向け、市民力、地域力を結集し、さらに市民自治を進めることを要望しつつ、以下、順次、質問いたします。
　初めに、市民が自治するまちづくりについてです。
　質問の一つ目は、市民参加を保障する仕組みづくりについてです。
　札幌市市民自治推進会議は、２０１２年度、自治基本条例第３１条に基づき、市政への市民参加の取り組みについて評価を行いました。２０１３年３月の報告書では、条例制定から５年が経過し、市民参加の事例も蓄積され、今後、さらに市民参加を進めるためには、市民参加に関する条例の制定が望ましいとしています。
　市民ネットワークは、２００６年第１定より、市民の市政への参加意識を醸成し、市民自治の深化を図るため、理念だけではなく、市民参加の手法が具体的に規定された市民参加条例の制定を求めてきました。一方、この間、国においては、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針や、特定秘密の保護に関する法律など、国民の生存権や言論の自由などに深くかかわる重要案件にもかかわらず、わずか２週間のパブリックコメントで国民の意見を公募するなど、強引な進め方に国民は国への不信感を募らせています。パブリックコメントにおける法的根拠がないことがこのような事態を引き起こしており、札幌市においては、市民が主役のまちづくりに向け、市政への市民参加を保障する仕組みづくりをより積極的に進めるべきです。
　そこで、さらなる市民参加を推進するためには、市民自治推進会議の提言にもあるとおり、意見公募等、個別の手続をしっかりと盛り込んだ市民参加条例の早期制定を目指し取り組むべきと考えますが、今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、地域活動の場の拡充についてです。
　２０１２年度の市民による集中評価会議は、地域の中における交流、コミュニティカフェの現状について検証し、地域住民の力を生かした交流の場づくりへの行政の支援が重要としています。また、市民ネットワークが北区在住の６０歳以上８０歳未満の方を対象に２０１２年度に行った高齢者在宅生活調査では、回答者１６１人のうち、約６割の方が余暇活動を行い、その約６割が徒歩圏内で活動していると答えています。活動のきっかけについては、健康増進や、人や社会の役に立ちたいと答えており、身近な地域に活動拠点が求められていることがわかりました。
　札幌市においては、２０１２年度より、市民集会施設や空き家を活用したコミュニティカフェ、世代間交流サロン等への整備、改修を補助する地域活動の場整備支援事業を実施しており、２０１３年度は７カ所で取り組んでいます。少子高齢社会に加え、地域での人間関係が希薄となる中、公共サービス等だけでは担えない、ちょっとした人と人とのつながりがますます必要となることから、地域における多様な市民が集える場づくりがより一層求められます。
　そこで、１点目に、身近な地域で、誰もが利用しやすく、情報交換や食事などを楽しみながら過ごせる居場所づくりを、まちづくりセンターのエリアに、地域住民やＮＰＯ等と連携し、協力体制を構築しながら、さらに積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、そのためには、札幌市が空き家の状況を十分に把握すべきです。２００８年における全国での空き家は７５６万戸、空き家率は１３．１％となっており、札幌市は１３．８％と全国平均より高い状況です。
　市民ネットワークは、これまで、代表質問などにおいて、地域づくりのための空き家の有効活用や、空き家活用を促進する情報窓口の設置、コーディネート機能を求めてきました。市民が自治するまちづくりにつながる地域活動の場の拡充には、空き家を新たなコミュニティーを構築する地域資源としてより積極的に活用すべきです。
　そこで、２点目として、今後、空き家の活用を促すための第一歩として、札幌市による空き家の実態把握が必要であり、調査すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、若者への就労支援についてです。
　質問の一つ目は、就労後の支援についてです。
　安倍首相は、アベノミクス効果により順調に景気は上がっているとし、今後も経済成長戦略に最も力を置き、企業がもうかれば雇用と所得が自然に拡大すると考えています。しかし、物や情報があふれる現代において、構造的な生産過剰の中、かつての高度成長期のように、雇用・需要拡大と経済成長によって解決するという発想は限界に達しています。２００４年から２００７年までの景気回復期においても、企業収益が労働者の賃金の上昇に影響を及ぼさなかったことを思い起こせば、経済成長によって人々の生活が豊かになるという保障はありません。
　また、バブル経済崩壊後の失われた２０年と言われる９０年代から経済格差が拡大し、貧困層が増大しています。２０１２年の総務省の労働力調査では、全雇用者に占める非正規社員の割合は３５．２％と過去最高となり、さらに、２０１３年４月から６月期平均の非正規社員は昨年より１０６万人増の１，８８１万人となり、逆に正社員は５３万人減っています。また、北海道の３年以内の離職率は、大卒者では３人に１人、高卒者では２人に１人と高く、特にサービス産業、中でも宿泊業、飲食サービスや教育学習支援業では５割に上り、労働条件の厳しさゆえの離職が多いと言われています。
　札幌市においては、ジョブスタートプログラムやジョブチャレンジプログラムの事業に取り組んできており、若者の雇用につながっています。しかし、労働環境の苛酷さが強まっている中、雇用された後も若者をしっかりとサポートすることが重要です。
　そこで、質問ですが、若者が希望を持って働くことができるよう、就労後のフォローが重要と考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、また、若者を雇用した企業と連携し、労働環境などについて情報交換の場を設けるなどの取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、新しい働き方についてです。
　経済のグローバル化や産業構造が大きく変化する中で、若者の仕事の量自体が縮小し、その質も変化しています。厳しい雇用・労働環境にある若者が肉体的にも精神的にも追い詰められているのが現状です。一方、物の豊かさよりも心の豊かさに価値を置いた新しい働き方を模索する若者もふえています。
　こうした中、札幌市においては、２０１２年度より、環境や介護、子育てなどの地域のさまざまな課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスについて、講座の開催や起業に向けた支援を行っています。ソーシャルビジネスは、自己実現、地域や社会をよくしたいと思う若者にとって有効な手段と考えますが、一方で、その特徴や存在意義の理解が進んでいないことから、多くの若者がソーシャルビジネスなどに関心を持ち、新しい働き方をつくり出す環境づくりが重要です。
　そこで、質問ですが、若者を取り巻く厳しい雇用環境が続く中、若者が自由な発想で社会問題の解決に取り組み、みずからの力で新しい働き方をつくり出すことがますます重要となりますが、札幌市が行ったソーシャルビジネス支援に対する成果をどのように捉え、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、若者が新しい働き方を選択できるよう、ソーシャルビジネスへの関心を高める取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、資源循環社会の実現についてです。
　東日本大震災をきっかけに、資源やエネルギーを大量消費する今日の社会のあり方を見詰め直し、持続可能な社会を実現するための行動をする市民がふえています。札幌市においては、発生抑制、排出抑制、生ごみの減量・資源化の取り組みをさらに進めるため、スリムシティさっぽろ計画の改定に取り組んでいます。２０１３年７月、札幌市廃棄物減量等推進審議会は、改定の方向性やごみ減量・資源化の促進に向けた取り組みなどについての答申をまとめ、市長に手交いたしました。２０１１年度の環境省による一般廃棄物処理事業実態調査結果によると、札幌市は、人口５０万人以上の全国市町村の中で、１人１日当たりのごみ排出量が京都市に次いで１０番目に低いなど、評価されるところです。
　環境首都・札幌においては、資源循環社会の実現に向け、多くの市民とともに、さらなるごみ減量と資源化に取り組むべきであり、スリムシティさっぽろ計画の改定について、以下３点伺います。
　１点目は、改定計画におけるごみ量管理目標の設定についてです。
　札幌市の家庭ごみについては、２００９年の有料化以降、市民の協力のもと、篠路清掃工場の廃止など大幅なごみ減量を実現し、焼却ごみ等の２０１７年度までの目標を既に達成しています。審議会の答申では、現計画に定めた廃棄ごみ量、焼却ごみ量、埋め立て処分量の削減目標を計画年度内に達成していることから、新たな目標値の設定を求めています。
　そこで、燃やせるごみ量が２０１１年度から微増していることなどを踏まえ、焼却ごみなどのより高い減量目標値を設定し、施策に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、燃やせるごみに占める生ごみの組成割合が２０１０年度は４４％、２０１１年度では４３．２％と４割以上を占めており、今後の削減目標達成には本格的な生ごみの減量・資源化の取り組みが不可欠です。計画的な食材購入などにより、生ごみの減量・資源化を進めるに当たっては、新たな目標を設定し、取り組むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　２点目は、リユースの推進についてです。
　国においては、２０１２年の第４次環境基本計画を受け、２０１３年５月、第３次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。最終処分量の削減など量的削減に着目した施策に加え、循環の質に着目し、瓶のリユース率の推移など、リサイクルに比べ取り組みがおくれている発生抑制、リデュース、再使用、リユース、いわゆる２Ｒの取り組み強化等が打ち出されました。リユース瓶については、流通構造の変化などにより、その使用料が減少しているものの、国の指導による瓶リユースシステム、再生への取り組みも行われています。
　京都市においては、２００４年度から回収拠点に行政が回収ボックスを設置し、組合等の民間が一升瓶等のリユース瓶を回収するシステムを導入し、成果を上げており、札幌市においてもリユース瓶の普及拡大などにさらに取り組むべきと考えます。
　そこで、スリムシティさっぽろ計画の改定に当たっては、リユース瓶のさらなる利用や回収を促進するため、リユース瓶の環境面での優位性のアピールや、さらなる使用拡大に向けた啓発などを盛り込むべきと考えますかいかがか、伺います。
　３点目は、資源循環社会における広域処理の考え方についてです。
　市民ネットワークは、廃棄物の焼却処理については、国が規制値を定めていない水銀や鉛などの重金属、臭素系ダイオキシン等による大気汚染や高コストな設備等の問題があることから、脱焼却を提案してきました。
　資源循環社会を実現するためには、発生・排出抑制、再使用の２Ｒの優先取り組みをもとに、焼却ごみをさらに減量し、焼却施設を最小限にしていくことなどを最優先の取り組みとして市民とともに進めることが重要と考えます。しかし、国においては、２０１３年５月、廃棄物処理施設整備計画が閣議決定され、災害対策や地球温暖化対策を目指すとして、広域的な視点に立った廃棄物処理システムの確保を進めるとしています。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞においては、循環型社会の構築に向け、近隣市町村とごみの広域処理に取り組むなど、協力体制の充実を図るとしています。また、スリムシティさっぽろ計画の改定の答申では、留意すべき視点として一般廃棄物の広域処理の検討を取り上げており、焼却ありきの廃棄物処理対策が拡大するのではないかと懸念するところです。
　そこで、廃棄物の広域処理については慎重に検討すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。
　次に、障がいのある方への施策の充実についてです。
　２０１３年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が成立し、２０１６年４月から施行されます。この二つの法律の目的は、いずれも障がい者差別を禁止するものであり、この法案成立により、国連の障害者権利条約の批准に向けて一歩前進したことになります。
　障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、障がいのある方が壁を感じずに生活できるよう合理的な配慮をすることを国、自治体に義務づけています。今後は、国が差別解消を推進するための基本方針を策定し、地方自治体では要領の策定など関連する制度整備を進めることになります。対象は、教育、公共交通、雇用など生活全般にわたっています。まちづくり戦略ビジョンにおいて、共生と交流により、人と人とがつながるまちの実現を目指している札幌市は、障がい当事者の視点に立ち、権利が守られるまちづくりに市民とともに取り組んでいかなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、１点目に、障害者差別解消法の制定を受け、札幌市としては、行政、事業者だけではなく、市民とともに共生社会の実現を目指していくことが重要であることから、今後、市民理解を深めるため、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
　質問の２点目は、障がいのある方の雇用についてです。
　改正障害者雇用促進法では、企業に募集、採用、待遇において差別を禁止するとともに、差別禁止や障がいの特性に応じた職場環境を整備する配慮の義務化が盛り込まれました。法定雇用率を算定するに当たっては、障がい種別の身体・知的障がいに加え、２０１８年度より新たに精神障がいがその算定基礎に加えられることになりました。
　札幌市における障がい者の雇用状況は、法定雇用率２．３％に対し、２．３１％となっているものの、身体障がいのみとなっています。依然として障がいへの理解が進んでいない中、働く意欲のある方がふえていることから、安心して働くことができる職場環境の整備を進めるべきです。
　国は、２００８年より、障がい者の雇用を促進するため、チャレンジ雇用、つまり、知的・精神障がいのある方を、１年以内の期間を単位として非常勤職員として雇用し、１年から３年の業務経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて企業などへの就職につなげる制度を各省庁や自治体に進めています。横浜市や京都市など多くの政令市では、チャレンジ雇用制度を活用し、障がいの理解を深め、知的・精神障がいのある方を障害福祉課等で受け入れるなどの取り組みを行っています。
　そこで、２０１３年４月より、企業の障がい者の法定雇用率は１．８％から２．０％に引き上げられましたが、改正障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、今後、企業に対し、障がいのある方の雇用をどのように働きかけていくのか、伺います。
　また、企業への精神障がいのある方の雇用を広げるためには、まずは札幌市みずからがチャレンジ雇用等に取り組むなど、精神障がいのある方の雇用を進めるべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　次に、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。
　全国の待機児童数は、２０１３年４月に２万２，７４１人、潜在的待機児童数は６０万人から８５万人とも言われています。女性や男性が安心して子どもを育てながら働き続けるためには、待機児童解消が喫緊の課題です。
　２０１２年８月、子ども・子育て支援法が制定され、札幌市は、２０１３年９月、札幌版子ども・子育て会議を設置、２０１０年から１９年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいます。札幌市の待機児童数は、２０１３年４月現在、３９８名と政令指定都市中４番目に多く、さらに保育の場を整備することが求められています。そのため、本事業計画は保育の量的拡大を重点とすることが想定されますが、子どもを取り巻く環境が一層複雑化する中、社会的養護や障がいのある子どもへの支援、貧困の問題、ワーク・ライフ・バランスなど、家庭問題を包含する計画とし、子どもの笑顔が輝くまち、日本一、子育てしやすいまち、改めてもう一回言います、日本一、子育てしやすいまち札幌の実現に向け取り組むべきです。
　そこで、１点目に、子ども・子育て支援事業計画は、待機児童解消のための計画にとどまらず、子どもの最善の利益を根幹に据え、子どもや保護者を取り巻くさまざまな課題への対応を盛り込んだ総合的な計画とすべきと考えますがいかがか、また、現在運用されているさっぽろ子ども未来プラン（後期計画）との関係性をどのように考えて取り組むのか、あわせて伺います。
　また、国や札幌市における子ども・子育て会議への子ども参加は、現在ありません。保育や教育の場、放課後の居場所を子どもにとって心地よい場とするためには、子ども当事者の意見反映が不可欠です。
　そこで、２点目に、本計画策定における子ども参加をどのように実現するおつもりか、伺います。
　特に、乳幼児や特別なニーズのある子どもなど、声を出しにくい子どもたちの最善の利益が十分に考慮されるべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　３点目として、今後、計画策定に向け、子どものいる世帯を対象にニーズ調査を実施しますが、加えて、まだ子どものいない若い世代が抱く子どもや子育てに関する意識を把握し、本計画に反映すべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、保育士の確保についてです。
　札幌市は、国の待機児童解消加速化プランを活用し、保育所緊急整備、賃貸物件による保育所整備、グループ型小規模保育等により、２０１３年度から２年間で１，０５０人の保育サービスを拡大し、２０１４年度末までに待機児童を解消するとしています。量的拡大とともに保育の質が求められ、特に専門職である保育士の確保が重要です。
　厚生労働省の調査は、保育士の需給見込みについて、２０１７年度末には約４６万人が必要とされ、約７万４，０００人が不足すると推定しています。また、保育士の再就職支援に関する報告書では、調査した自治体の７６．２％が既に保育士不足の現状にあると回答しています。一度勤めても、責任の重さや事故への不安、処遇改善が進まないことなどから、早期離職者が多く、資格取得者数も伸び悩んでいます。札幌市においても同様の状況であることから、急増する保育需要に対応するには、新たな保育士の育成や、潜在的保育士の職場復帰等への取り組みが急務です。
　しかし、今年度、保育士資格取得も対象である、ひとり親家庭を支援する高等技能訓練促進費の支給期間が３年から２年に短縮されたり、国の雇用促進事業を活用した保育士職場復帰セミナーが終了するなど、保育士の確保の機会が狭まることが危惧されます。全ての保育を必要とする子どもが安心して保育サービスを受けることができるよう、保育士確保に向け、十分に財源を配分し、取り組むことが重要です。
　そこで、保育士の確保に当たっては、保育所に勤務する保育士の処遇改善はもとより、潜在的保育士の復職に向けた支援や、職場定着に向けた保育所管理者への就業継続支援研修の実施など、積極的に取り組むべきと考えますが、今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　次に、教育政策についてです。
　質問の一つ目は、新たな札幌市教育振興基本計画の策定についてです。
　２０１３年６月、国は教育振興基本計画を閣議決定し、その前文には、東日本大震災の発生は、これまでの物質的な豊かさを前提にした社会のあり方、人の生き方に大きな問いを投げかけている、経済成長のみを追求するのではない、成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められると明記されています。
　現在、札幌市教育委員会においては、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校教育及び生涯学習を含め、今後１０年間の新たな札幌市教育振興基本計画の策定に向け、検討会議が行われています。この間、ＯＥＣＤや日本青年研究所等の子どもの国際比較等により、日本の子どもの自己肯定感の低さが明らかになり、検討会議においても複数の委員が自己肯定感の重要性に言及しています。また、２０１１年度に北海道学校保健審議会が実施した調査は、道内において鬱傾向を示す児童生徒は少なくないとしており、専門家は、変化する社会や経済的要因だけではなく、成功体験の少なさなどによると指摘をしています。
　自己肯定感は、人と人の関係性の中で成功体験を重ね、肯定的な評価を受けることや自然と触れ合う中などで育まれるものであり、生きる力の源であると考えます。子どもの権利条例を制定している札幌市においては、まず、子どもが、自分は大切な存在だと感じることのできる取り組みが不可欠であり、本計画にしっかりと自己肯定感の重要性を位置づけるべきと考えます。
　そこで、１点目に、子どもが自己肯定感を高めるための取り組みは幼児期から丁寧に行うことが重要であることから、新たな教育振興基本計画策定に当たり、自己肯定感を高めることをどのように位置づけ、取り組むおつもりか、伺います。
　また、２点目として、８月に開催した子ども教育委員会会議の報告書においては、授業でスキー学習はあるけれど、雪合戦など、もっと雪を使った遊びや札幌らしい遊びをすれば楽しいと思います、いじめをされて不登校になってしまった人がいます、もっと周りに目を配れる先生がいればいいと思いますなど、さまざまな意見がまとめられており、計画策定への子ども参加を評価するところです。
　そこで、委員会等での子どもの意見を具体的に本計画にどのように反映するのか、伺います。
　また、子どもの貧困対策の推進に関する法律が２０１３年６月に成立し、国や自治体に貧困による教育格差をなくすための取り組みを強く求めています。さらに、ＤＶや無戸籍の問題等、困難に直面する子どもや不登校の状態にあった子ども、戦争などで教育の機会を十分得られなかった方々が教育を受けることができる環境の整備が大変重要であると考えます。
　そこで、３点目に、貧困を初め、さまざまな事情で十分に教育を受けることができなかった子どもや大人など、誰もが、いつでも、どこでも安心して学ぶことができるよう取り組むことを本計画に位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、障がいのある児童生徒の就学についてです。
　２０１２年７月の中央教育審議会報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進における提言を踏まえ、２０１３年９月１日、学校教育法施行令の一部が改正、施行されました。これまでは、学校教育法第２２条３項の基準に該当する障がいの重い児童生徒の就学先は、原則、特別支援学校とされており、地域の学校を選択すると、認定就学者、いわゆる例外とされてきましたが、障がいのある児童生徒の就学先決定において、認定就学者という考え方が廃止され、本人、保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズや必要な支援について合意形成を行うことになりました。今回の改正は、いまだ最終決定権が教育委員会にあるなど課題は残りますが、就学先決定における一つの差別が法的に解消されたことは重要です。
　そこで、１点目に、就学先決定に当たっては、児童生徒、保護者に学校、教育委員会が十分に情報提供を行うとともに、プロセスの透明性を確保し、本人、保護者がより主体的に就学先を選択、決定できるよう仕組みを充実すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、本人、保護者と学校、教育委員会との意見が食い違った場合には、第三者が立ち会うなどの取り組みが重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　また、２点目として、共生社会の実現に向けては、市民一人一人がインクルーシブ教育への理解を深めることが重要です。障がいの重い児童生徒の就学先は、法的にも、原則、特別支援学校と決定されているのではなく、本人、保護者の意向が最大限尊重され、通常学級や特別支援学級も含めた中から決定されることを、障がいのある方はもとより、広く市民に周知すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、福島原発事故により被災された方々への支援についてです。
　一つ目の支援は、原発事故子ども・被災者支援法基本方針（案）についてです。
　福島原発事故から２年６カ月が経過しましたが、安倍首相が高濃度汚染水の大量流出をコントロールしていると発言するなど、復興の名のもと、国を挙げて原発事故を封印するかのような動きが危惧されます。札幌市議会においては、全議員賛成のもと、被災された方一人一人の不安を解消し、安定した生活を実現できるよう、さまざまな観点から、国に対し、意見書を提出してきたところです。
　２０１２年６月、被災者の被曝を避ける権利を認め、健康被害の未然防止等を基本理念として掲げた原発事故子ども・被災者支援法が議員立法により成立しました。しかし、方針策定が大きくずれ込み、２０１３年８月３０日、ようやく復興庁による基本方針案が示されました。命にかかわる重要な案件であるにもかかわらず、パブリックコメント期間が９月１３日までのわずか２週間と短期間であったことに対し、福島県内外の多くの国民から抗議の声が上がり、２３日まで期間延長となりました。被災者の意見を丁寧に聞かずに基本方針が閣議決定される可能性が高く、被災者やその支援者から異議が申し立てられたのは当然です。
　福島県では、今なお約１５万人の方が避難しているにもかかわらず、基本方針案の説明会の開催は福島市、東京都のわずか２カ所であり、施策の内容に被災者の意見を反映することを規定した支援法の趣旨とはほど遠いものです。
　札幌市においては１，５００人、道内には３，０００人の方々が福島などから避難されています。自治基本条例のもと、情報公開を進め、市民自治を推進している札幌市において、避難してこられた方が必要な情報について十分に検討することができるよう配慮が必要と考えます。
　そこで、１点目に、原発事故子ども・被災者支援法第５条において、基本方針に居住者、避難者の声を反映させると規定していることから、札幌市に避難されている方々が基本方針案について十分理解し、意見を述べることができるよう、札幌市において説明会を開催することを国に求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、支援法における支援対象地域は、放射線量が一定の基準以上である地域とすることを規定していますが、方針案では、一定の基準を明らかにしておらず、福島県中通り及び浜通りの３３市町村としています。これらの地域は、年間積算線量が２０ミリシーベルトにも達するおそれのある地域とも言われており、年間２０ミリシーベルトは放射線管理区域の３．８倍の数値であり、方針案の施策は人命軽視であると専門家は指摘しています。
　そこで、２点目に、日本の法律上では一般公衆の線量限度は年間１ミリシーベルトであり、チェルノブイリ法では年間１ミリシーベルト以上の被爆量地域を移住、避難の権利区域と定めていることからも、自然からの線量を除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域にするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　二つ目の質問は、札幌に避難している方々への支援の継続についてです。
　札幌市は、原発事故直後から、福島県を初め、宮城県、岩手県等の避難地域から避難してこられた方々へ市営住宅を提供するなど、支援の取り組みを評価するところです。札幌に避難されている方々の６割は母子であり、住宅ローンによる経済的な困難や、子どもを放射能による被曝から守るに当たって、家族の考え方の違いなど、さまざまなストレスの中でさらに来年度以降の住宅を心配されている声を聞いています。
　そこで、現在、市営住宅に入居されている方々が今後も安心して暮らすことができるよう、住宅の提供期間を延長するなど支援を拡充するべきと考えますが、どのように取り組みを進めるおつもりか、伺います。
　最後に、丘珠空港についてです。
　フジドリームエアラインズ、ＦＤＡの小型ジェット機による試験飛行が、２０１３年７月、丘珠空港において行われました。札幌市は、名古屋小牧空港から飛行してきた小型ジェット機の着陸時と離陸時における騒音調査を丘珠空港周辺８カ所で実施しました。風の向きにより、従来のプロペラ機との騒音比較ができる測定結果が得られたのは２カ所ですが、いずれも小型ジェット機のほうがプロペラ機よりも大きな騒音であることが明らかになりました。
　これに先立ち、６月に開催された住民説明会では、札幌市が用意した資料が足りないほど大勢の市民が詰めかけ、地域には高齢者や子どもも多く、騒音で体調を崩したりしないか、ＦＤＡは事故を起こしており不安であるなどの発言が相次ぎ、そのほとんどが騒音や将来のジェット化に不安を抱くもので、住民の理解を得るにはほど遠いものでした。
　騒音測定の結果からは、札幌市は、仮に小型ジェット機を運航させたとしても環境悪化を招くものではないとしています。しかし、ＦＤＡ機材資料によると、必要な離陸滑走路は１，６７０メートルと、現在の１，５００メートルでは足りないことを示しており、滑走路の耐久性からも安全運航には懸念があります。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市は、住民説明会で出された丘珠空港のジェット化に対する多くの反対意見についてどのように受けとめておられるのか、伺います。
　２点目は、空港整備に係る基本的な考え方についてです。
　丘珠空港のジェット化について、旧運輸省が市街地にある丘珠空港の立地条件や新千歳空港との役割分担、住民の根強い反対から認めなかったことから、札幌市と北海道は、１９９６年にジェット化を断念し、プロペラ機での存続を決定しました。１９９８年には、滑走路延長を１，５００メートルで地元住民と合意を図り、市は、空港整備に係る基本的な考え方を示し、空港周辺の生活環境の保全を図っていくことを約束しています。
　今回のＦＤＡの試験飛行により、小型ジェット機の航行が可能であると札幌市は判断していますが、小型ジェット機の導入は、すなわち丘珠空港のジェット化と同意語であると考えます。仮に滑走路を補強することになれば、ジェット化を断念した市の決断を翻し、住民合意をほごにすることにほかなりません。丘珠空港周辺は、札幌市の都市計画のもと、ますます住宅がふえ続けています。札幌市は、今後も、空港周辺の生活環境を保全するために、環境基準を守り、これまで示してきた丘珠空港のジェット化や滑走路延長はないとする姿勢を崩すべきではありません。
　そこで、過去の経緯を踏まえ、札幌市は、丘珠空港のジェット化を行わないと考えていますが、いかがか。
　また、滑走路の全長は１，５００メートルとし、環境基準を超えない運航便数とするなど、地元と合意した札幌市の空港整備に係る基本的な考え方は今後も変わらないと捉えていますが、市長のお考えを伺います。
　以上で、私の全ての質問を終えます。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目のご質問がございましたので、私からは、市民が自治するまちづくりについてということと、若者への就労支援について、スリムシティさっぽろ、この３点についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、１項目めの市民が自治するまちづくりについてということでございます。
　市民参加に関する条例の早期制定についてという項目でございますが、市民参加に関する条例等の整備に当たりましては、市民自治推進会議の報告書にもありますとおり、札幌市の事務事業というのは多種多様な事業がございまして、そういう多種多様な事業等を抱える札幌市において、個々の参加手続あるいはその手法などについては、実効性を発揮されるように十分な内容の検討が必要だ、このようにされているところでございます。そのことから、他の都市の市民参加に関する条例の運用だとか、あるいは課題などを調査させていただきまして、市民参加の手続と、それらの適切かつ円滑な運用が両立できるルールづくりにつきまして議論を積み重ね、そして実践をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　身近な地域の居場所づくりの推進についてということでございますが、１点目の身近な地域の居場所づくりにつきまして、超高齢社会を迎えまして、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、住民同士のつながり、そして交流というものがより重要性を増しておりまして、その拠点となる場づくり、この支援は一層期待されると私も認識を共有するところでございます。
　札幌市では、平成２４年度から、地域活動の活性化を目的として、空き家だとか町内会館等の改修に関する提案を募集いたしまして、審査の上、これまでに１０件の地域活動の拠点づくりを支援してまいりました。こうした支援は、今後より必要性を増してきますことから、これまでの成果だとか、あるいは課題などを検証した上で事業の継続に向けて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の空き家の実態調査についてということでございますが、地域活動の活性化のために空き家を活用するということは極めて有効である、このように認識をいたしております。
　しかしながら、国の平成２０年度住宅・土地統計調査というものによりますと、札幌市の空き家は約１３万６，０００戸もあるということでございまして、この全ての実態を把握するということは大変難しい問題だ、このように思っております。
　なお、今度の臨時国会に、空き家情報のデータベースを整備することなどを市町村に求める、空き家対策の推進に関する特別措置法案を提出するということを目指しているということが報道されておりまして、この法案や国の財政措置などについても動向を注視していきたい、このように考えております。
　２項目めの若者への就労支援についてでございます。
　就労後の支援について、１点目のフォローの取り組みについてということでございますが、札幌市の若年者向けの就労支援プログラムに参加をされた方の就職状況につきましては、翌年度当初までの調査結果を把握させていただいているところでございます。就労後の職場定着はますます重要な視点となってきておりまして、現在行っております若年層職場定着支援事業に加えまして、今後は、アンケート調査などによる定着状況の把握をした上で、新たな対応策についても検討してまいりたいと思います。
　２点目の若者を雇用した企業との連携の取り組みについてでございますが、企業との連携ということは、若者の職場定着というものを促進する観点からも大いに意義がありまして、今後、連携の効果的な手法について検討をしてまいりたいと考えております。
　若者の就労支援についてでございますが、新しい生き方としてのソーシャルビジネスについてお尋ねでございます。
　この項目の１点目のこれまでの支援の成果と今後の取り組みについてでありますが、昨年度から札幌学院大学との連携による連続講座などによりまして担い手育成を図っておりまして、多くの方の参加をいただいているところでございます。受講生の中には実際に起業する方も出てきておりまして、若者の新しい働き方の一つになり得る、そのように期待をしているところでございます。本年度は、新たに、専門家による事業化の支援や、あるいは、ビジネス系の見本市へソーシャルビジネス事業者の出展を支援する予定でございます。
　２点目の若者の関心を高めるための取り組みについてでございますが、ソーシャルビジネスという言葉は知っているものの、具体的なイメージを持っていない若者が多いという調査結果もありますことから、成功事例などの情報発信というものを行うほかに、実際に事業を起こした方々との交流の機会を提供することや、あるいは体験型の事業などを通じまして若者の関心を高めていきたい、このように考えているところでございます。
　３項目めのスリムシティさっぽろ計画の改定についてということでございます。
　改定計画におけるごみ量管理目標の設定についてでございますが、新ごみルールのもとで大幅なごみの減量・資源化が達成されたことは、市民一人一人が高い環境意識を持っていただきまして取り組んでいただいた結果でございまして、何度も申し上げておりますが、まさに市民力結集の成果である、このように受けとめております。
　その一方で、審議会の答申において、ごみ減量効果の持続と推進を図るために、より高い目標値などを設定して発生・排出抑制、生ごみの減量・資源化というものを進めるように求められているところでございます。
　札幌市といたしましても、現計画よりも高いごみ量の管理目標を設けるとともに、生ごみについては、既に水切りによります減量対策などの取り組みを現在進めているところでありますが、生ごみに着目した新たな目標を設定いたしまして、ごみ減量・資源化の施策を展開してまいりたいと考えております。
　リユースの推進についてでございますが、札幌市といたしましても、発生、そして排出抑制、再使用については、環境低負荷型の資源循環社会の実現を目指す上で、リサイクルに優先する重要な取り組みである、このように認識をいたしております。
　リユース瓶につきましては、これまでも、集団資源回収や地区リサイクルセンターでの回収について周知を図ってきたところでもございます。計画の改定では、リユース瓶の環境に与える負荷が少ないという特性の周知を図ることや、回収店舗の紹介などによりまして、多くの市民にその利用と回収への協力を呼びかけることとしているところでございます。
　廃棄物の広域処理についてでございますが、廃棄物の広域処理につきましては、これまでも、ダイオキシン規制強化に伴う近隣自治体の焼却ごみの受け入れや、あるいは、他市町村の資源化施設におけます生ごみの堆肥化、そして、焼却灰リサイクルの実施など、近隣自治体間で相互に協力関係を築きまして、これを行ってきているところでございます。今後も、広域的な協力体制のあり方について、他の自治体とも十分に協議を進めて深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、７項目めの福島原発事故により被災された方々への支援についてお答えをいたします。
　まず、原発事故子ども・被災者支援法基本方針（案）についてでございますけれども、基本方針案に係る説明会開催と、支援対象地域の設定の考え方につきましては、あわせてお答えをいたします。
　この基本方針は、法に基づき、福島第一原子力発電所事故の被災者の生活を守り支えるための具体的な支援内容を定めるものでありまして、復興庁による案の策定作業は、去る９月２３日にパブリックコメントの募集期間が終了し、現在は取りまとめが行われている段階と認識をしております。
　この基本方針につきましては、その早期の策定が期待をされてきたところではございますが、ご質問のとおり、より丁寧な説明を求める意見や、支援対象地域の設定上の問題点を指摘する声が上がっていることも十分承知をしております。こうした状況の中で行われました今回のパブリックコメントでございまして、そこには、支援の内容はもとより、ただいま申し上げましたような課題や指摘も含めて、多様な意見が多数寄せられているものと推察をしております。国におきましては、寄せられた意見や質疑に対して、真摯に、かつ適切に対応していくべきであり、その上で、被災者が切望する実効性ある支援の早期具体化を図っていただきたいと考えております。
　今後、基本方針の策定に向けていろいろな動きが出てくるものと思われますが、多くの被災者を受け入れている札幌市といたしましても、状況に応じて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、札幌に避難している方々への支援の継続についてでございます。
　市営住宅の提供期間の延長などにつきましては、今後、道営住宅など他団体の動向を考慮する必要がございますが、入居されている世帯の意向を最大限尊重して取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、８項目めの丘珠空港についてお答えをいたします。
　１点目のフジドリームエアラインズ、ＦＤＡのテストフライトに係る市民説明会における反対意見についてでございます。
　説明会では、出席者から、ジェット機の飛行に伴う騒音や離着陸の安全性への不安についてのご意見があった一方、小型ジェット機就航への期待など、多様なご意見をいただいたところでございます。
　札幌市といたしましては、このような声にしっかりと耳を傾けるとともに、今後も丁寧な説明や情報提供を行うことで、地域住民の不安や疑問を解消するよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の丘珠空港のジェット化と空港整備にかかわる基本的な考え方についてでございます。
　札幌市では、これまで、地元住民の方々と合意した空港整備に係る基本的な考え方を守ってきているところであります。今後とも、騒音の環境基準を超えることのないよう、生活環境の保全を図る中で、現状使われていない発着枠を利用するなど、小型ジェット機の運航を含めて空港の有効活用を検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４番目の障がいのある方への施策の充実についてと、５番目の子ども施策についてお答えをいたします。
　まず、障がいのある方への施策の充実についての最初の項目、障害者差別解消法についてでありますが、障がいのある方への差別の解消について、市民理解を促進するためには、どのような行為が差別的取り扱いに当たるのか、また、どのような配慮が求められるのか、その具体的な範囲の考え方について、障がいのある方と市民とが正しい認識を共有することが必要であります。このため、国の基本方針や障がいのある方の意見、他都市における具体的事例等を踏まえ、差別の具体的な範囲や考え方を明らかにした上で、これを広く周知していくこととしたいと考えております。
　また、障がいのある方への理解促進に向けましては、これまでも、元気カフェで働く障がいのある方との交流、学校での福祉読本の配布や障がい者講師の派遣など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。今後も、これらの取り組みを推進するとともに、障がいのある方や市民、関係機関などの協力を得ながら、一層の工夫を重ね、障がいのある方への理解促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障がいのある方の雇用についてでありますが、１点目の企業への働きかけについてであります。
　札幌市では、これまでも、ジョブサポーターによる個別支援や、障がい者協働事業による障がい者を多数雇用する事業所への補助を初めとして、企業団体等と共催してセミナーを開催するなどの働きかけを行ってきたところであります。今後においても、障害者雇用促進法の改正を機に、ハローワークとの連携を強めるなど、これらの施策のより一層の充実を図りながら、民間企業での障がい者雇用の働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　２点目のチャレンジ雇用等の活用についてでありますが、精神障がいのある方の雇用においては、障がいの特性に応じた支援体制や勤務条件の整備などに十分な配慮が必要であると認識しており、業務量の確保とあわせまして、引き続き検討を重ねてまいります。
　なお、正職員としての採用についても同様の課題がありますことから、まずは、平成３０年度に実施される新たな法定雇用率の確保に努めてまいりたいと考えております。
　５番目の子ども施策についてお答えいたします。
　まず、子ども・子育て支援事業計画の策定についての１点目、計画の位置づけについてでありますが、子ども・子育て支援事業計画は、国が定める基本指針に基づき策定することとしておりまして、社会的に困難を抱える家族など、全ての子育て家庭の支援施策を盛り込む必要があると認識しております。また、平成２６年度で計画期間が終了となる子ども未来プランの成果や課題も取り込み、計画を策定してまいります。
　２点目の計画策定に当たっての子どもの参加についてでありますが、当事者である子どもの意見を聞くことは大切なことと認識をしており、特別なニーズのある子どもの状況などに応じまして、工夫をしながら意見を取り入れてまいりたいと考えております。
　３点目の子どものいない若い世代への意識調査の実施についてでありますが、ニーズ調査の対象である子どものいる世帯はもとより、若い世代を含むさまざまな市民の意見を聞く必要がありますことから、ワークショップなどの機会を設け、意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育士の確保についてでありますが、保育所等に就労していない、いわゆる潜在保育士の再就職を支援することは、保育士の確保に向けた重要な取り組みと考えております。職場復帰を支援する研修については、今後、国の待機児童解消加速化プランを活用し、保育現場での実習も新たに取り入れるなど、より効果的なものとするほか、保育所職員の職場定着を図るための就業継続支援研修も実施するなど、保育士の確保に努めてまいります。
　また、保育士の処遇改善は、人材確保の観点からも必要なものと考えており、今年度実施した保育士等処遇改善臨時特例事業を来年度も継続できるように国に要望しているところであります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、６項目めの教育政策についてお答え申し上げます。
　まず、新たな札幌市教育振興基本計画についてでございますが、１点目の自己肯定感を高める取り組みについて、これは、新計画におきましても、学ぶ力や豊かな心の育成などを図る取り組みを盛り込んでおり、その基盤になるものの一つとして自己肯定感の育成を捉えているところでございます。社会で生き生きと活動する自分の姿を思い描く進路探究学習や、自他の生命を尊重する心を育む教育など、発達の段階に応じて教育活動全般にわたって取り組むべきものとして推進してまいります。
　それから、２点目の子ども教育委員会会議の意見反映についてでございますが、これは、新計画案の策定に当たりまして、まず、ことしの７月に、市立の小学校、中学校、高校計１０校に私どもが出向きまして意見交換会を行いました。その意見交換会を踏まえて、８月に、その学校から子ども教育委員として子ども教育委員会会議にお集まりいただきましていろいろ議論をしたところでございます。
　会議では、学習とかいじめ、不登校の二つをテーマにして、学校での具体的な事例などを交え、活発な議論がございました。教育委員会としましては、その中で、それを踏まえまして、職業体験の充実、雪を使った札幌らしい学習や命を大切にする取り組みの推進などを、新計画の中に施策として位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、３点目の十分に教育を受けることができなかった方への対応についてでございますが、これまで、個別に相談を受け、事業に参加していただいている事例もございますことから、今後とも、それぞれの事情に配慮し、学校の状況も勘案しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えるところでございます。
　それから、２点目の障がいのある児童生徒の就学についてのご質問でございますが、１点目の就学先決定の仕組みの充実について、札幌市教育委員会では、これまでも、専門家の意見や保護者の意向も踏まえながら就学先を決定しているところでございます。それに至るまでには、保護者に対し、必要な支援や就学先による支援体制の違いなど、十分な情報提供に努めてきているところでございます。
　２点目の就学先決定に係る第三者の立ち会いについてでございますが、第三者のかかわりについては、さきの中央教育審議会報告におきまして、都道府県教育委員会の就学に係る委員会を調整役として活用すること等が例示されておりますが、他都市の動向なども参考としてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、３点目の政令改正の周知についてですが、障がいのある子どもの支援については、周囲の協力も大切であるため、教育委員会が発行しております障がいに係る理解啓発用のリーフレットに今回の省令改正の内容を盛り込む等、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　石川議員。

◆石川佐和子議員　１点だけ。
　被災者支援法に関する基本方針の説明会を国に求めてほしいということを先ほど質問させていただきました。答弁によりますと、国が対応すべきであって、市は状況に応じて必要な対応をしてまいります、そういう答弁だったというふうに思います。確かに、２３日にパブリックコメントが終了いたしました。しかし、多くの避難されている方々から、そうした期間が短かったことや、パブリックコメントが終了した後も説明会、公聴会を実施してほしいという声を伺っているところです。
　札幌市は、福島原発事故を踏まえて地域防災計画の原子力災害対策編をつくりましたけれども、札幌は、距離的に言うと、泊原発からは福島のときとちょうど同じような距離に相当しています。その福島から避難している人たちが、やはり、今、苦しんでいるという状況の中で、それを他人ごととして見るのではなくて、やはり、当事者意識を持って、その声を受けとめて、札幌市に住んでいる方々の声をしっかりと受けとめて、国に説明会あるいは公聴会を開くことを私は求めるべきというふうに考えています。
　今の答弁ではそうしたことがなかなか通らないというふうに受けとめましたけれども、あえて、もう一度、その説明会を国に求めることを強く求めて、この後の特別委員会でも質問を続けたいと思います。
　終わります。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。