札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第３回定例会 2013-09-27 第4号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として伴　良隆議員、國安政典議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長から、松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が、また、市長及び教育委員会委員長から、金子やすゆき議員の文書質問２項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号まで、第９号、第１０号、第１２号、第１８号から第２４号まで、第２９号から第３１号まで、諮問第１号の２１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、市政改革・みんなの会を代表いたしまして、３人でいろいろ知恵を出し合って今回の質問内容を練り上げましたので、それについて、これから、順次、質問してまいります。
　ここに立って、今ふと思い浮かんだのは、光陰矢のごとしという言葉であります。それは何かといえば、私は、３０年前の５月２日に初めて議員としてこの議場に足を踏み入れました。それから３０年が過ぎました。本当に、振り返ればあっという間という感じがいたします。
　さて、そこでまず、ただいま上程されております平成２４年度の１兆５，０００億円余の決算、これについて、市長が認定を求めて提案をされ、議題となっております。私は、今回の平成２４年度の決算をするに当たって、何を評価するかということをいろいろ考えてみました。そうしましたら、実は、６月に九州熊本のほうから「●地巡歴」（●は「石」辺に「申」）という、こういう分厚い本が送られてきました。「●地巡歴」（●は「石」辺に「申」）、この中におられる方で、この言葉、「シンチ」という言葉についてもしおわかりの方がいたら、ちょっと手を挙げてみていただければありがたいです。
　市長、実は、「●地」（●は「石」辺に「申」）というのは、台湾ではヒ素のことを言うのです。日本で公用語ではどういうふうに使われているかといったら、片仮名の「ヒ」に漢字の「素」ですね。これが公用語です。我々が一般的に書くときに、そうではなく、「砒」と書いていますけれども、台湾ではこうです。
　実は、この方は、去年の８月１９日に熊本から札幌においでいただいて、中ノ沢のヒ素、いわゆるこばやし峠のトンネルから出る国の基準の３倍を超える濃度のヒ素を含んだ砂利をどこに処理するかということで、当初は、中ノ沢の採石場の跡地となっていたのですが、中ノ沢健康を守る会、島崎先生を初めとする皆さんがこれに反対だということで、私も一緒に取り組みました。そして、そのときに、誰か日本でこういうことに詳しい人はいないかと探したら、たまたまこの人がいることを知って、おいでいただきました。そして、この先生が言うには、去年の１１月１３日に上田市長が当初の中ノ沢の採石場の跡地にヒ素を含んだ砕石をたい積することをやめて、世界で初めてと言われる、トンネルの中に横堀りトンネルを掘って、その中に封じ込めてしまう、これは世界で初めてだそうです。これは、私が言うんではなくて、堀田宣之先生という医学博士です。この本を読んだら、この先生は、南アメリカ大陸、それから東南アジアなど、３０年間にわたってヒ素値の調査研究などをずっとされてきた方で、その集大成の調査紀行本なのですね。
　その先生に報告をしましたら、その先生は、上田市長はすばらしい、世界ナンバーワンの市長だ、こう言われたんです。それは、全てに対してではないんですよ。ヒ素という人間に猛毒を発するものの処理の仕方について、世界で初めてこういう英断をして処理したということはすばらしい、歴史に名を残す、こう言って、私に電話で語ってくれたんです。
　私は、後でこれを市長にお貸ししますけれども、そういうことで、その先生が高く評価しました。この先生は、日本で初めて、国が、ヒ素公害、宮崎県の土呂久谷で発生したのですが、この公害第１号認定となる患者を診察し、その当時、鉱山開発をしていた大手の鉱山会社を相手に患者の側に立って、１０年間、最高裁判所まで戦って、そして、最終的に全面勝訴、和解をしたという先生で、以来、その後も７２歳になる今日まで、まだ、今、世界の現場を訪ねて調査をして歩いている、そういう先生からそういう評価をいただきました。
　そういう点で、私は、この問題の処理について、上田市長が後世に名を残す業績を残されたということで、この一点をもってしても、平成２４年度の決算について、私個人はもう花丸でいいな、こう思っているところなんです。このことをまずは最初に申し上げて、順次、質問に入ってまいりたいと思います。
　最初に、職員の注意不足による災害発生、被害賠償についてでありますけれども、８月２７日の午後１時過ぎから、白石区、西区などにかけて集中的な雨が降りました。豪雨と言われておりますけれども、これによって、白石区平和通９丁目北のＪＲ線のそばのマンホールが持ち上がり、道路の舗装ごと持ち上がって、ふん尿――汚泥ではなくて、汚水ではなくて、もうふん尿です。それが、一面に、大体三十数間の道路、あるいは、車庫の床などに入った被害がありました。その後、清掃作業などして１週間ぐらいがたったら、また、９月４日の夕刻から５日の朝にかけて雨があって、また同じことが繰り返されました。
　８月２７日にその現象が起きたときに、私は、下水道局に、なぜこういうことが――まず、この配管というのはどういう配管になっているのかということを尋ねました。そして、どこが入り口で、どことどこがつながっているかということを尋ねたら、どこもつながっていません、入り口は１カ所で、最後のマンホールが噴きました、こう言うんです。じゃ、高低差はどのぐらいあるかと聞いたら、約４メートルあると。そうすると、４メートルあって、ご存じのように、水は１立方メートルで１トンですから、その計算でいったら、当然、ふたはある一定の力で持ち上がることになっていますから、したがって、これは噴き出すよということです。
　私が質問したら、その調査におよそ３日かかったのです。調べてくれと。それで、９月４日にまたそういうことが起きましたから、私は、５日の朝に、下水道の担当局長に、もう入り口を塞ぐべきだということで、その後、９月１１日から１３日にかけて工事をして塞ぎました。その後は何ともありません。
　原因は何かといったら、当然、そういう落差があって、水の圧力がかかれば持ち上がるということは誰でもわかる話なんです。いわゆる、注意していなかったということなんですね。したがって、これは、職員の注意不足による人工的な被害であるということから損害賠償を求めました。被害は、個人にとっては大変ですけれども、全体としては大きい額ではありません。これは、主に、設置しているボイラー式の融雪機、これが数台、冠水して使えなくなったものもあるし、一部動くものもあると。これらの検査をしてきちんともとに戻してあげるというのが被害の補償であります。
　これについて、今まで委員会などを通じて求めてまいりましたが、市長はどのような判断をされているか、お答えをいただきたい。
　きょうは、その関係者の方も傍聴にいらしております。
　それから、二つ目は、地方自治法第９６条に我々議員がしなきゃならない仕事が書いてあるんですね。議決事件と書いてあります。我々議員の仕事は何かといったら、法律で決められている仕事は、札幌市の市長が編成した予算をきちっと３月中に議決して、そして、４月１日から市長が執行できるようにする、これが議会の仕事の一つであります。二つ目は、前の年に使って終わったお金、これが適正な使い方であったかどうかということを審査する。今やっている議会ですね。この二つなんです。
　その予算の中で――これは、昭和２２年に地方自治法が施行されたときにも、この内容については変わっておりません。私は、国会図書館に聞いて、インターネットでそれを出して、見ました。これは変わっておりません。その中で、札幌市が長年行ってきたお見舞金、これについてであります。
　お見舞金とは何かといったら、普通は、何か市にかかわりの深い人が病気をされて、大変気の毒だということで、市長の名前で市長がお見舞いに行くときに持参する、これが一般的なお見舞金です。あるいは、何か被害があったときに気の毒だといって札幌市としてお見舞いを出す、これがお見舞金です。そして、地方自治法施行規則の中で、第１４条、第１５条のいわゆる会計処理の中で、第８節のところで、そういうお見舞いは報償費、それから、２２節のところで損害を与えたものを補填する場合には補償、補填、それから、被害を補う場合は賠償、こういうことになっております。
　ところが、札幌市は、ずっと長い間、例えば道路の管理が悪くてタイヤがパンクした、そして、運転者と被害割合を決めて話し合いをして、例えば３万円のうち、それじゃ半々にしようとなって１万５，０００円を札幌市が出すといったときに、賠償請求権を放棄すると書いて、そして示談書をつくるんです。そして、そのつくった示談書の金の支出は、報償費で支出してお見舞金として出している。これは、この地方自治法第９６条のいわゆる予算の議決権では、今の法律では１５項目が書かれていますが、これからいったら法に反しています。
　このことが、去年の１２月に、弁護士であるオンブズマンの岩本先生から、札幌市に、これは間違いだよという指摘がされました。しかし、それが去年の平成２４年度の決算で直されているかといったら直されないで、２３年度と同じように、今までやってきたことと同じように報償費で決算が出てきております。
　私は、ちなみに、総務省自治行政局行政課長の時澤さんという方がいらっしゃるのですが、この方にこのことについて尋ねました。それは間違いですと。じゃ、時澤課長、平成２４年度の決算は、１２月にわかっているから、訂正して２２節の賠償で計上すべきではないですかと言ったら、そのとおりですと。じゃ、決算報告はそういうふうに訂正して出すのが本当でないですかと言ったら、それについては答えられないと言うから、それじゃ、あなたが札幌市長だったらどうですかと言ったら、私なら提案するときに訂正理由を述べて提案する、こういうことで話は終わったのです。
　私は、市長にお尋ねしたいんですけれども、この第９６条の、いわゆる議会の最も議員がしなければならない仕事、予算の議決、節まできちんと、そして、どこまで予算計上するかといったら、節までこうやって書かれているんです。計上区分もきちっと決められております。なぜ、間違ったことを訂正して提案しなかったのか。罰則がないからいいやということでやったのか、その理由について尋ねたい。
　それから、もう一つは、議会とのいわゆる二元代表制として、市長の執行権と議決権という権限を、予算執行に当たっての権限を二つに分けている、この地方自治法の法律の定めを市長はどう理解して訂正をしないで出してきたのか、このことについてお尋ねをいたします。
　続いて、固定資産税の課税間違いであります。
　これは、厚別区厚別西の調整区域で、農地から地目を雑種地に変更して、農家の人が生活のためにその土地を賃貸して収入を上げる、そのためには道路が必要だということで道路をつけております。この道路の課税が高いんじゃないかということで地主さんから私に相談がありました。そして、調べてもらったら、どうも違うようだ、間違っているようだと。
　道路については、札幌市は、戦後、最初は私道の行きどまり道路については減免できるという地方税法の項目を適用して半額にしておりました。その後は２０％、そして、近年は１％にしました。これについて間違っているということがわかったので、私は、さらに南区中ノ沢の道路について確認をしました。そうしたら、ここでは、かけるべきところにかけていなくて、かけるべきではないところにかけているという間違いもわかりました。
　なぜこういうことが起きるのだろうか。思い起こせば、私は、昭和６３年に総務委員長として議会で仕事をしていたときに、札幌市西区で大幅な課税漏れが発覚いたしました、固定資産税の。それで、その当時、結論としては、人が足りないということで、それなりの人の手当てをしました。今、なぜ、調整区域でこういうような課税間違いがあったり、あるいは、そういうようなかけるべきところにかけないという全くの間違い、こういうことがなぜ起きるのだろうか、この点について市長にお尋ねをいたします。
　それから、この件に関しての二つ目は、当然、間違いが判明されたら、速やかに、請求があるなしにかかわらず、私は５年分を市長みずからが返すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この２点についてお尋ねいたします。
　それから、次に、学校用地が不要となった場合の活用と処分についてであります。
　札幌市は、人口がどんどんふえてくるときに、畑地、農地などを宅地に転換するということで市街化区域を広げてきました。そのときに、このぐらい家が張りついたら、小学校はこの程度に１校は必要だ、中学校はこのぐらいに一つ必要だということで学校用地を先行取得しておりました。しかし、近年、人口もそう思うように伸びない、こういう状況の中で、高齢化もしてきましたし、子どもの出生率も下がっております。そういう中で、学校用地が不要になって今までに幾つか売却処分をしてきました。
　今現在、学校用地の五つはもう学校として使わないということを決めていながら、五つがまだそのままになっております。場所は、札苗西地区小学校、中ノ沢地区小学校、宮の沢地区中学校、富丘南地区小学校、星置西地区小学校であります。
　この中で、現在、売れないものをどうしているかといったら、札苗西地区小学校は一時貸し付け、それから、宮の沢地区中学校は一時貸し付け、富丘南地区小学校は町内の運動広場にしている。星置は何にも使っていない。中ノ沢と星置は何にも使っていないんですね。
　ちなみに、一体、どういうふうに市のほうは対処しているのか、この問題の処理について。中ノ沢を調べてみました。そうしましたら、平成１８年２月３日と４日の２日間にわたって、教育委員会が主催して、学校用地をやめてこれを売りますという説明会をやっております。当初、１日の予定が、集まった皆さんからいろんな意見が出て収拾がつかないで、翌日も２日連続で開催しました。そして、数々の問題は持って帰って検討しますと持ち帰って、その後、７年間、何もしていない。これは、一体、市長、いわゆる財政運営上、不要財産を早く処分して、借金を払うものは払って権利負担を減らす、これはイロハの話であります。なぜこういうことが放置されているのか。
　特に、中ノ沢の議事録を読んだら、住民がいろんなことを言っている。そのことに対してやっぱりきちんと答えんきゃいかぬ。特に、対応しているのが課長なんですね。課長、係長が。そして、いろんなことを言われたら、私では答えられませんと言っている。答えられる者を連れてこいと、１日目に言われているんですよ。２日目にまた同じようなメンバーが行っているんです。やっぱり、言われたらきちんと答えられる人が行って、ちゃんと話し合いをせんきゃだめですよ。そういう中で、きちんとやっぱり結論を導いていくということにしなきゃいかぬ。
　それから、ここは野球場として平成２３年まで使っていました。２４年からやめました。やめた理由は何かといったら、一部、崖地が崩れたからと言ってやめています。そこは立ち入らぬようにすれば使えるんです。そこの地区の子どもたちはどれだけいるかといったら、５月１日現在、藻岩北小学校が４０３人、その４０３人いるうち、１７４人がそこから行っている。そこまでの道路については、一部、歩道除雪もしていないような道路も通っている。こういうようなことで、そこを運動広場にしてほしい、あるいはまた、児童会館などをつくってほしい、こういうような要望が前からあって、平成１８年２月２日、３日のときにも出されておりますけれども、そういうことについて、どう検討して、どういうふうに対処しようとしているのか、これが一つです。
　二つ目は、野球場だとかサッカーだとかの運動広場に貸すことについて、なぜ継続して貸さないのか、不思議でならぬ。この２点についてお答えいただきたい。
　さて、少し急ぎます。
　環状通未整備区間であります。
　環状通は、実は６車線で整備をしておりますけれども、今、未整備区間のところに住んでいる方が６車線整備で果たしていいのかということの疑問を感じまして、道路を考える会というのをつくって、今、数人で一生懸命活動しております。私も何回か話を聞きました。
　言っていることは何かといったら、今、国土交通省などが、京都を初めとして、宮城だとか北海道でも、札幌では里塚でやっておりますが、いわゆる朝の通勤帯は中心部に向かう車線をふやす、夕方の自宅に帰るときには帰るほうの車線をふやす、いわゆる可逆性と言うそうです。そういうような車線方式をとっておりましたけれども、これは事故が多いということで本州のほうはみんなやめました。
　そこで、考える会の皆さんの言うのは、６車線ではなくて、５車線にして、真ん中１車線を右折専用車線にして、２車線は直通できる。そして、１車線分は歩道を広げる、半車線ずつ。それは、冬の間、雪たい積として４車線以上の道路は、半車線、歩道と一緒に雪を積んでいます。これをなくして、きちんと道路交通法に基づく車線確保をするほうがいいんではないか、交通安全上、こういう提案をしております。私は、なるほど、合理性がある。実験的にでもやってみるべきではないかと。
　そこで、私は、先般、交通担当の部長とも、その方々とも話し合いを持ちました。その方々は、まず、しっかりと、我々と膝詰めでよく話をして、現場もよく調べて、交通量を含めて実態を調べて、そしてやるべきではないか、いつまでも１回決めたものをずっと息がとまるまでやるというのは違うんではないか、こういう話がありました。
　そこで、市長に私がお尋ねしたいのは、一旦、その方々と、これからの整備区間についてどうあるべきかということをしっかりと議論して、例えば、半年なり１年かかっても、その事業は今まで延びているんですから、半年、１年おくらせたとしても大した影響はありません。そういうふうに、市長の言う市民の意見を反映させる、そのことが大事だと思うので、その点について、事業を進めるということではなくて、一旦とまって、その方々と十分話し合っていくということについていかがか、この点についてお尋ねをいたします。
　次に、降雨災害河川整備についてであります。
　これは、ことしの４月９日、１０日の雨で、南区の右中の沢川の源流部分が、水の流れが塞がって、ダム状になって、そして、市道のほうに大きくのり面が崩落いたしました。これについて、今はまだ応急的な措置だけなんですが、こういうようなところの災害復旧をどう考えるのか。私は早急にやるべきだというふうに思っているんですが、一つ、この点についてどうするのか。
　それから、もう一つは、同じ山の系統の中で、札幌市の普通河川として中の沢１号河川があります。この１号河川は、市が管理なんですが、用地が未整備のために、河川の中で一部深さ４～５メートルぐらいあるところでのり面が崩落して、会社の事務所の土台の間近まで崩落している、こういうところがあります。
　私は、用地の問題は別にして、災害防止の意味で、長年、その河川を使って、何十年も、たとえどなたが持っているかは別にして、異議ありがないんですから、とりあえず札幌市でそういう災害防止のための緊急工事をするということが必要だと思うんですが、私は、来年度、先ほどの右中の沢川の崩落と今の１号河川の崩落場所の２カ所は予算をつけてやるべきだと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
　続いて、調整区域の道路整備についてであります。
　私は、去年の春から、ヒ素問題で、ずっと本当に毎日のように中ノ沢、北ノ沢のほうに出かけておりました。今も、その後、いろいろあって行っています。行ってびっくりしたのは、何で中ノ沢と北ノ沢のあの地区の道路は整備されないのだろうか。確かに、認定道路であっても、用地未処理だとかといろいろ言うけれども、それは理屈にすぎない。一つの口実にすぎない。なぜかといったら、これは昭和２２年に当時の八垂別村が認定した道路です。
　それから、もう一つは、民法１６２条で言う時効取得、これからいっても、地主が、５０年も６０年も道路で使われていて、何一つ求めなかったら、ある意味では、札幌市が使用権を行使して、これは私のものですと申し立てたら、なるんですよ、法律からいったら、民法からいったら。
　こういうこともあるわけですから、境界がはっきりしないからだけで整備を怠るということは、私は、これはちょっとよくないなと思うんです。市長は法律家ですからよくおわかりだと思うので、これは整備すべきだと思います。
　そして、さらに、私道路であっても、例えば、あそこに布袋神社という神社がありますが、その神社からずっと中ノ沢山手線に抜ける道路で野村道路だとか神社前道路というのがありますが、これは、豊平川に豊平峡ダムをつくって、砂利が川から上がらなくなってから、今度は、山から採石して、市民の道路だとかあるいは住宅の基礎にする、骨材にするということで、運搬を３０年以上やりました。
　いろんな関係があって、私道であるのですけれども、こういうところは今も使われておりますから、やっぱり、現状に合わせて整備すべきだと。人間が住んで自分の敷地があっても、国道であれ私道であれ、道路がなかったら生活できないんです。生活権からいったら、これはやっぱり道路を整備すべきだと思いますけれども、どのように考えておるか、回答をお願いします。
　次に、５番目の札幌振興公社の関係であります。
　一つは、決算書を見ました。私は、全く会社を経営したことはありませんから、わかりません。堀川さんは社長をやっていました、長い間。そして、金子さんは、大手銀行において、あるいは、別の会社で財務をやっていました。もうびっくりしました。ぱっと見てすぐわかる。金子さんと堀川さんの解析で、まず一つは、札幌振興公社の決算について申し上げますと、なぜ赤字であるにもかかわらず配当をさせたのか。赤字ですよ、借金もあるんですよ。そして、配当金はどこに来ているか。およそ６００万円、８２％、札幌市に入っているんです、これ。札幌市から取締役が２人入っている。これはちょっと違うんじゃないですか。
　今、北海道電力だって、赤字になったら無配ですよ。役員も減給しました。社長は、減給も何もしない。そして、なおかつ、赤字でありながら、役員が退職したときの引当金、四千数百万円、平成２４年度決算で積んでいます。どういう感覚か。いわゆる大株主である札幌市長は、取締役２人を送り込んで、どう監督しているのか。
　まず、配当をなぜしたのか。札幌市が要求したのか、しなかったのか。株主として経営責任があるんですから、これに答えてください。
　それから、もう一つ、役員の星野さん、もうたしか９年ぐらいになります。市長が就任してから任命した方です、北洋銀行出身の。経営責任を何も感じない。北海道電力の社長は４，０００万円の給料を２，０００万円にしました。別に北電が事故を起こしたんでないのですよ。北海道電力は何も事故を起こしていない。そのことを、市長、何と心得るか。そして、札幌観光協会の会長だとか、公職を持ってやっている。やるのは、そういうのは会社が十分にもうかって、余裕のある人がやることなんですよ。会社が赤字で、自分の飯もろくたま食えん人が、何でそんな公職を、ましてや、観光協会の会長です。そして、藻岩山はどうですか。全然、あんた、予定より全く人が乗っていない。

○議長（高橋克朋）　松浦議員、通告時間が超過しました。

◆松浦忠議員　（続）わかりました。
　したがって、この点について、なぜ配当させたか。それから、もう一つは、なぜ経営責任で給料を、いわゆる報酬のカットを求めなかったか、この２点を答えてください。
　最後に、教育問題、時間がないですから、うんと少なくします。
　１点目は、教育長、最近の学校の先生の処分の中で、よくよく調べたら、免許状を紛失していたという人がいました。そして、新聞によりますと、本州のほうで、実は免許状が失効になった、取り消されたのに、別な県に行って先生で働いていた、こういうこともありました。
　免許状の確認をどういうふうにしているのか、これが１点です。
　２点目は、校内で先生が不祥事を起こして――例えばですよ。そして、そういう処分を受けたと。その場合、校長の監督責任に対し、どのように教育委員会として対処したのか。今回の場合ですね。これについて、最近のものをお尋ねします。
　３点目は、手稲中学校、ことしの３月から新しい校舎が一部できました。使い出しました。校長先生から近隣の父兄の方に、教室が狭いという話が出た。父兄も狭いと言う。それで、私は行ってみました。そうしたら、４０も並べたら、もう本当に１メートルぐらい先に、先生の机の１メートル先に生徒の机がある。後ろを試験のときに歩こうと思ったら歩けない、こういう状況なんですね。幾つぐらいが一番いいですかと言ったら、たまたま別のクラスで３２の机が並んでいました。これぐらいがいいと言うんです。
　これについて、教育委員会は、今まで、そういうことを学校現場から聞いたことがなかったのか、あったのか。あって放置しておったのか、なかったのか。
　この３点についてお尋ねをいたします。
　まだ幾つかしたいことが教育委員会にはあったんでありますが、時間の関係もありますので、これをもって、私の、今回は３人の知恵を合わせてつくった質問の全てを終わらせていただきます。
　議員の皆さん、ご清聴をありがとうございました。そして、傍聴の皆さん、ご苦労さんでした。今、皆さんが期待するような答弁が市長からあると思いますから、期待の上、お待ちをいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　たくさんご質問がございましたけれども、私の職務執行との関係における問題につきましては私からご答弁をさせていただきます。その余は、現場の事情に詳しい副市長から、教育問題につきましては教育長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　まず、第１の、平和通におけるゲリラ豪雨といいますか、これによる災害が発生したということについてでございますが、災害に遭われた皆様方に対しては、心からお見舞いを申し上げたいというふうにまず冒頭で申し上げたいと存じます。
　次いで、責任の問題、賠償をどうするのかというふうなお話でございますが、この補償が果たしてどういう形で行われるのか、考え方を示せというふうにお話がございました。
　この場所における、ゲリラ豪雨というふうに言われております自然現象でございますが、それによって発生する損害というものが行政上の責任になるかどうかということについては非常に問題がございます。行政が何かをやったことに対する、それがあったから損害が発生したというふうな場合、あるいは、何かをやるべきだったのにやらなかったら損害が発生した、そこの職務と因果関係があって初めて損害を補償する、こういう話になってくると思いますが、今回の場合は、貯留管、今、札幌市ではアクア何でしたか、（発言する者あり）アクアレインボー計画というふうなものが昭和５３年から始まっておりまして、時間当たり３５ミリの雨が降る場合に全体の洪水にならないようにしていこうという計画に基づきまして、下水管の太さ等を太くしていくということで対応させていただいております。それが大きな計画でありまして、議員もご承知のように、まちの中の８７．５％ほど、この計画が順次進んでいっているところでございます。ただ、それがまだ不十分なところもございますので、それをしっかりやっていこうということで努力しているわけでありますが、今回の場合も、貯留管と言いまして、一時、水をためておく、そういう管がまだ本格稼働ができないという状況の中において、そこに導水をしていくパイプといいますか、流水管ですね、これを仮に貯留管に使ったということが問題であったようでございます。
　ですから、仮に使うということは、それなりに、降雨量に対してそれで一時的に貯留をしておくということにおいて地域のためになるという判断であったというふうに思いますけれども、その利用の仕方、運用の仕方について、もし誤りがあれば、そして、その誤りによって損害が発生したということであれば、その損害については補償の対象になってくるだろう、こんなふうに考えているところでございます。
　松浦議員がご指摘になりました８月２７日に、１回、豪雨で損害が発生したと。そして、それの原因について、４メートルの落差があるところで一気に水が流れると空気が持ち上がってマンホールを崩壊させるというふうなことになるんだ、だから、もう水を入れるなというご指摘があったと今お話をお伺いいたしました。それがあったのにかかわらず、９月４日、５日にもう一回あって、同じような事故が起こった、こういうふうな因果関係についてご指摘がございました。これは、それがあれば、そのようにしていれば損害が発生しなかったというふうなことであれば、ある意味、予見可能な損害の発生を防止しなかった不作為の責任があるのではないかというふうに考えられますので、よくよく原因と結果に対する因果関係等についてしっかり検討させていただきまして、補償あるいは損害賠償、あるいは、責任がないという場合もあり得るかもわかりません。そういうことについて慎重に検討をさせていただきたい、このように思います。
　２点目のご質問でございますいわゆる見舞金、本来であれば損害賠償ということで、議会においてその適否についても検討していただくべきものが、いわゆる見舞金という形で報償費の中に隠れてしまっているということについて、これは違法な取り扱いではないかというご指摘でございます。今回の平成２４年度の決算につきましても、そのような決算報告の仕方は、既にオンブズマンから指摘を受け、かつ、総務省からの見解に基づいても不適当ではないか、こういうご指摘でございます。
　確かに、損害賠償ということでお話がなされている中で、被害者の方と札幌市との間でこれを損害賠償という形ではなくお見舞金という形で処理をしましょうという話ができた場合に、報償費という中で処理をしようという、こういう慣行が今まで行われてきたところでございます。
　これは、行政実例というものがございまして、そのような扱いも不当ではないという考え方で、総務省等からもそのような見解を、昭和２６年の実例でございますが、それをもとにして、これまでの長い間、そのような取り扱いがされてきたということでございます。
　昨年の１２月でしたでしょうか、オンブズマンから、大変適切なといいますか、ご指摘がございまして、これは、やはり好ましくない、損害賠償は損害賠償としてきちんと報告をされるべきだということでありまして、好ましくはない、わかりにくい、こういうことでご指摘を受けたところでございます。直ちに私どもが検討させていただきまして、ことしの４月からはそのような取り扱いをしようということで取り扱いを変更させていたただいたところでございます。ですから、今年度の決算等につきましては、そのようなご指摘のような取り扱いになっているというふうにご報告をさせていただきたい、このように思います。
　ただ、これまでの取り扱いにつきまして、これが更正しなければいけないかどうかにつきましては、オンブズマンのご指摘もそうでありますけれども、好ましくない、違法というところまでは行っていないところでございまして、地方自治法９６条との兼ね合いでのお話とは存じますけれども、違法とまでは言えない、行政実例に基づいて長年この取り扱いをしてきたことによる取り扱いを、好ましくないので変えよう、そういうレベルで私どもは考えておりまして、そういう意味で、この取り扱いを変更する、過去のものについてはこのままの取り扱いで、一応、合法的な処理をされているというふうに認識をしているところでございまして、過去の分についての取り扱いを更正するという考え方は現在とっていないということでございますので、ご了解をいただきたい、このように思います。
　３点目の課税誤りについてのご質問でございます。
　固定資産税の課税につきましては、非常に権力的な課税でございますので、それは正確を期さなければならないというのはご指摘のとおりでございますし、私どもも、限られた人員でこの札幌市の土地全体を把握し、できるだけ正確にそれに課税をさせていただく、固定資産税を頂戴するということに努めているところでございます。
　しかしながら、全部の現況を事細かに正確に捉えるのが理想ではございますけれども、大変申しわけないことではございますが、なかなかそれはうまくいかないというところも出てくるというのも現状でございます。一応、地方税法上は、台帳課税主義という考え方をとっておりまして、台帳に固定資産が登録されているということをもって課税を決めていくという考え方でございます。その台帳は何によってつくられるかというと、それは不動産登記簿による登記によってなされているところでございます。したがいまして、一応、私どもは、不動産登記の状況をもとにいたしまして課税をさせていただいているということでございます。
　ただ、やはり、現実の登記、それから現実の面積だとか、あるいは地目だとか、そういったものが違う場合も、残念ながらそれは出てくるわけでございます。その場合には、当然、更正をしていかなければならないということになろうかというふうに思います。その違いがわかるチャンスというのは幾つかあるというふうに思いますが、例えば、航空写真を撮られて現況が違うなというふうな、そして、そこに行ってみるというようなことで、現況と登記を、あるいは、課税台帳を一致させるというような形でやっていく場合もございますが、多くの場合には、課税をされた所有者の方、この方のクレームといいますか、異議申し立てといいますか、そういうことで更正をしていくということになろうかというふうに思います。
　当然、課税する場合には、課税通知というものを、毎年、この土地についてこれだけの税金を頂戴いたしますということで差し上げるわけでありますので、課税をされている方は、納税義務者として、自分の土地、どれだけの面積の土地にどれだけの税金が課せられているのかということについては、毎年、知るチャンスがございます。ご自分の財産を管理する上で、これほどの広さはない、あるいは、この土地は道路であって、課税のパーセントといいますか、課税率が違うはずだというふうなことを疑問に思われたら、直ちに異議を述べていただいて、そして、私どもは、職員によってしっかり現況を把握させていただいて更正していく。そして、それが証拠で裏づけられるものであれば、当然、さかのぼって課税の取り過ぎのものはお返しをする、そして、課税漏れのものについては頂戴をするということで事務を進めさせていただくということになるわけでありまして、そこのところの問題につきましては、正確であることを旨としながら、残念ながら、誤った課税がなされているという場合には、後々の更正ということで対応させていただいて公平な税制の運用というものを図っていきたい、このように考えているところでございます。
　４点目でございますが、学校用地として札幌市が所有しているものが既に学校用地としての目的を達成することができないと断念したという土地についての処分の問題でございますが、これは、ご指摘のとおり、早くそれを売却するなり、他に利用していただくなりということで、札幌市の財産管理の問題としてもそのようにしていくのが、正しい方法だというふうに思います。
　ご指摘の土地でございますけれども、職員から事情聴取を若干させていただきましたが、売ろう、売却という方針が出たそうでありますけれども、なかなか、その土地は擁壁が崩れたりというようなことがあって時間がかかっていた、それから、地域の皆様方からのご要望等も調整しながら、児童会館をつくったらどうか、あるいは、ほかに転用できないかというふうな庁内の意見も聴取しながらも、時間を要していたということは申しわけないことではありますけれども、地域の皆さん方の暫定的な利用といったことも視野に入れながら、住民の皆さん方のお話を聞きながら財産管理に努めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、２項目めから５項目めまでの４項目についてお答えを申し上げます。
　まず最初に、環状通の未整備区間整備に当たっての車線数のあり方、工事の進め方ということにお答えをいたします。
　環状通は、札幌市の骨格道路交通網であります２高速３連携２環状１３放射道路の一路線に位置づけられておりまして、都市内自動車交通の円滑な流れを確保するために重要な道路でございます。平成１８年度に実施をいたしました第４回の道央都市圏のパーソントリップ調査、こういった調査に基づく将来交通量推計からも計画の全線６車線の整備が必要と判断したものでございます。この整備によりまして、都心部を通過せずに迂回することによる自動車交通の円滑化でありますとか災害時の緊急輸送の迅速化が図られ、冬期間においても除雪作業による４車線の確保ということが可能になりますことから、一年を通じて道路機能が向上するものだと考えてございます。このため、未整備区間について順次着手をしておりまして、昨年、南１９条西７丁目から西１０丁目の区間について、地元への説明会を実施し、地域の皆様からおおむねのご理解をいただいた後、事業認可を受け、本年度より用地取得交渉を開始しているところでございます。
　ご質問にございましたように、６車線整備に関して異論をお持ちの方等がいらっしゃいますけれども、この道路の性質ということからご理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、３項目めの降雨災害、河川整備についてでございます。二つの川の災害復旧、このことについてのご質問がございました。
　一つ目の右中の沢川につきましては、河道が閉塞されている状況であり、道路にも影響している、こういったこともございまして、そのまま放置をした場合、現在、のり面の補修はしてございますけれども、２次災害、市道への影響、こういったことも懸念されますので、河川を閉じている部分、詰まっている部分、ここの復旧を行って川の流れを確保する必要があるということで、来年度の復旧工事を予定しているところでございます。
　一方、中の沢１号川につきましては、一時期、詰まった状況もございましたけれども、現在、一定の流れは確保されておりまして、著しい流下能力の低下はないということもございます。周辺の地形状況が複雑、あるいは用地の問題、こういったこともございますので、周辺状況を含めた詳細な調査を実施して、どのような対応が必要なのか、とれるか、検討しているところでございます。
　次に、４項目めの調整区域の道路整備についてでございます。
　基本的には、調整区域の道路整備について、認定道路の場合には、交通量の状況でありますとか維持管理上の支障など、こういったものを把握しながら、現地を確認の上、判断して対応しているところでございます。
　私道につきましては、あくまでも地域及び地権者の方々からの要望があって、かつ、通行に著しい支障を与えているような場合、例えば穴ぼこがあるだとか急勾配で通りづらいとか、こういった著しい支障を与えるような場合で一定の整備が必要であるといった判断をした場合には、生活者支援の観点から維持補修的な対応を行っているところでございまして、家屋の連檐性でありますとか、その道路の通行量、どのように多くの方が使われているか、こういったようなところで整備についてもさまざまな違いが生じてくるというふうにご理解をいただきたいと思います。
　次に、札幌振興公社の経営に関するご質問がございました。
　１点目に、赤字なのに配当をなぜしたのかということでございます。
　振興公社の経営状況全体を申しますと、赤字の状況の大きな原因といいますのは、藻岩山のリニューアルによります減価償却費の増加、これが大きなものでございますが、その他の不動産事業などの業績、こういったものは順調でありますことから、短期的には赤字になってございますが、中長期的に見た場合、安定した経営が見込まれております。
　ただし、配当につきましては、赤字決算であるということを考慮いたしまして、これまでの配当額の５０％を減額して配当したところでございます。
　役員の報酬、経営責任のところにつきましても、冒頭に申し上げましたように、赤字の部分の減価償却費の大きな負担、こういったようなものについて現状では出てございますけれども、全般的な将来にわたっての経営の不安というようなことがないということで定額報酬を支払っているものと理解をしてございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　教育問題について、３点ご質問がございました。
　まず、１点目の教員を採用するときに教員の免許状を確認しているかというご質問でございますが、新規採用の教員、あるいは、臨時で教員を採用する場合も、免許状の確認をしているところでございます。
　免許状は、都道府県の教育委員会が管理をしているところでございます。免許状が失効する場合ですが、処分を受けた、あるいは、失職をするというような、刑罰を受けることによって失職をするような場合に免許状が失効していると。本来であれば、失効した免許状というのは管理者に対して返還しなければいけないのですが、それを返還しないまま持っていて、どこかに教員として就職を求めるようなことがあった場合には、では、どうするかという問題なんですが、都道府県の教育委員会から、ほかの都道府県、それから私ども政令市に対しまして免許状が失効しているということの通知がきちんとございます。私どもは、それも確認して、免許状が有効なものかどうかということを確認して採用しているところでございます。
　それから、教員の処分に関しまして、校長の処分はどうなのかと。例えば、教員を何らかの事由で懲戒免職の処分にするということも不幸にしてあるのですが、そういう場合、校長の管理監督、指導・監督の責任が十分果たされていたかどうか、それを教育委員会として吟味して、指導・監督が十分でない場合については、それを戒め、今後の注意を喚起するという意味で訓告処分を課すことがございます。
　それから、３点目でございますが、教室が狭いのではないかというようなご質問でございます。
　教室というのは、大体において８メートル掛ける８メートルぐらいの広さのものが一般の教室でございます。私も、いろいろ学校を訪問させていただいて、先生の皆さんといろんなお話をする中で、中学生ぐらいになるとやや窮屈な感じを受けることもございますが、いろいろ調べてみますと、政令市はどこも大体同じような基準の教室の広さでございます。文部科学省の示す面積基準、これは、国からの補助の関係もございまして、それを基本として現在の教室面積を考えておりまして、これを広げるということは、設計上、なかなか難しいという問題もございます。
　ただ、ほかの都市の例を見ますと、廊下にロッカーを置くなどいろいろ工夫をしているところもございますが、そういったことも含めて、窮屈な感じというのを何か緩和するような方策はないかということも今後考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　松浦議員。

◆松浦忠議員　市長から、大変丁寧に答弁をいただきました。
　そこで、私のほうは、時間も押してきておりますから、できるだけ簡潔に行きます。
　まず最初に、平和通の降雨災害によるふん尿の噴出の水害ですね。これは、先ほどちょっと時間の関係で説明が足りなかったかと思うんですが、最初から、約４メートルの高低の差がある。そして、そこに水を詰めれば、例えば、面積が１平方メートルの管だとすれば１メートルで１トンの荷重がかかる、そうすると、４メートルの差があれば４トンの荷重がかかるということはわかるんです。
　私は、なぜこれが人災かといったら、２７日に起きて、２８日の日に、私は下水道の方に来ていただいて、そして、私の考えるのは、高低差があって、これしかないのではないか、調べたかと言ったら、調べたことはないですと言うんです。２～３日、時間を下さい、現場調査をしますからと言うんです。時間を上げて、そして、簡単な図面を描いて持ってきて、３．何メートル、約４メートルありますと。こういう荷重になりますけれども、こっちのほうは確かに重いから、この水は行かんはずだけれどもという理由をつけたようなものを持ってくるんです。そして、３～４日したら、また９月４日、５日と雨が降ってまた同じことが起きました。それで、私は、もうとめんきゃだめよと言ってとめてもらったんだけれどもね。
　論より証拠なんですよ、これ。何かといったら、そこに水を入れるときに、私が今言ったような高低差の検討も何もしていなかった。だから、私は、こういうことを想定してきちんと検討していれば、それなりにできたはずだと。どんといかなくても、マンホールのふたは、ある一定の力が加わったら浮き上がるようになっているんですよ。じゃ、何トンでそれが浮き上がるのか。こういうことも、きちんと考えればすぐわかる話なんですよ。
　したがって、今回は、私は、そういう不注意による、職員の――私は、決してやった行為が悪いと言っているんではないんですよ。水を入れて、いっときも早く、つかったものを、みんなの被害を地域的にでも軽減させてあげようという、その考えはすばらしいと思うんです。ただ、その先どうなるかというところに至らんところが不注意だと。それによって被害が起きたから、やっぱり、きちっとそれは補償せんきゃだめだ、こう言っているんです、市長。
　これを、この間の建設委員会ではどう言ったかといったら、弁護士に相談していると言うんです。相談された弁護士さんは困るって、これね。裁判官ならどっちかと判定するかもしらんけれども、弁護士では、状況がきちっとしない、確定的な、物理的な数値が出ないものを持ってこられて国家賠償法と照らしてなんて言われたって困るよと私は言ったんです。弁護士さんを困らせたらだめだと言ったんです、私は。ですから、これは、弁護士の問題ではなくて、行政職の市長としてご判断をいただきたいということなんです。
　したがって、私は、これは賠償すべきだということを申し上げているんですが、検討中って、もう相当たっているよ、市長。２７日、９月５日から相当たっていますから、余りそう置かんで、雪が降ってきたら融雪機は困るんです、お年寄りですから。早急にちゃんとしてあげてください。もしあれだったら、私が政務活動費で修理して、決まったら市長のほうにそれを回しますから。
　その点についてどうなのか、市長、もう一度、どうするのか、お答えください。
　それから、もう一つは、大事な大事な、我々が、法律で、唯一、市長と対等に立てる予算の決定権、これについて、市長、市長の仲間である岩本先生が、それは、市長をおもんぱかって、そんたくをして好ましいことではないなんていうお言葉になったかと思うんですが、私は、今の行政課長に聞いたら、それは違いますよという話を明確にされました。
　やっぱり、市長、どう考えたって、自治法をよくよく読んだら、やっぱり、我々の議員の市長に対抗する最大のところをああいう形で扱われるというのは、何ていうか、どさくさに紛れてというものなんですよ。もう一つ、市長にとって困ることは何かといったら、職員が本来やるべき業務をやっていれば、そういう損害を受けるような事態は起きません。今回出していただきました見舞金の平成２４年度に払ったものを見ました。北区で、同じ道路で、日を置かずして道路の維持管理が悪くて賠償金を払っています。こうなったらどうなるかといったら、この場合は、当然、北区の土木部長なり維持課長などが管理責任を問われんきゃいかんし、市長としては、勤務成績として、おまえは、これは減点だよ、特別昇給は、平均でいったら６年に１回だけど、おまえは７年に１回で１年ずれるぞ、こういうことがなきゃだめなんです。大事な市長の職員管理の要素なんですよ。要綱を見たら、課長か、せいぜいいって局長ぐらいのところで決裁して金を払ってしまう。市長は全く勤務評定がわからぬ。職員部長のところにも行かない。これじゃ、勤務評定のしようがない。大事な市長の、１万４，０００人の職員を管理する、評価をつける大事な部分を失していることなんです、これ。我々ばかりじゃなくて、市長も。
　こういう観点を、きちんとやっぱり、市長は法律家ですから、認識の上に立って、率直に、岩本先生がそんたくをして好ましくないと言ったものを後生大事に錦の御旗に掲げて答弁されるのは、僕はちょっと悲しいな。ぜひひとつ、市長、そこは潔く、これは俺も気づかなかった、１０年間、みんなも気づかなかったけれども、俺も気づかなかった、これはやっぱり間違いだった、こう潔く話があって、ここにいる６８人も、傍聴に来ている皆さんも、みんな、そうか、そうだよなと、こういう話になると思うんです。
　したがって、やっぱり、その辺のところを、いま一度、市長、私は多くを言いませんから、聞かせてください。答えてください。
　それから、固定資産税の関係なんですけれども、昭和６３年に起きたときに、これで何とか大丈夫だというぐらいの人の手当てをしたんです、各区とも。今回、五つの区に分けて合理化しました。この影響がないのか、あるのか。少なくとも、６３年に西区で大量の課税漏れがあって、全区を調べたらあっちもこっちも出てきた。それで人の手当てをしたんですよ。今度、税務事務所をつくって人を減らしました。本当に大丈夫なんですか。
　税務事務所を五つつくるのはいいですよ。それはそれでいいです。しかし、実際に、市長もさっきおっしゃったように、法律上は――課税される側はそんなに法律を読んでいないんです。税法なんか読んだ人はいないと思いますよ。ごくわずかだと思います、一般の人は。札幌市は間違いなくやってくれると信じているんです。
　したがって、市長、きちっとやっぱり、特に調整区域は調査をかけて、現地確認をして、そして課税の間違いを直していくということをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　そして、厚別西の既に指摘してある間違い、約７万円余、毎年、課税がされていた間違い、これは、私が聞いているんでは、市長の口から答えてくれるだろうなと言ったら、ううむと言っていたけれども、返ってくるのではないかと思うんだけれども、返すの、返さないの。間違いであったら直すの、直さないの。これをはっきり答えてください。
　それから、次に、災害の河川の中で中の沢１号河川について、これは前から私が指摘しているんですが、去年から指摘しているんですけれども、用地測量ができていないから、だから、手をかけられない、こういう話をしていたのですが、右中の沢川も確定していません。でも、さっき言ったように、市道が浸食されるという心配もあるからやります、こう言っています。
　今、中の沢１号河川の場合に、実際にそこの社屋の土台のすぐそばまで来ているんです、高さが５メートルぐらいあって。そうしたら、現実にさっき言ったような権利関係の問題もありますから、現実的な対処だけぜひ来年度にやっていただきたい。これは、やっぱりやるべきだと思うんですよ。ひっくり返ってから、やあやあ、気の毒だ、お見舞金でも出すかなんていう話ではないと思うんです、私は。
　ぜひひとつ、民法の関係からいったって、できないわけはないんですから。そして、市民の最低限の安心・安全を守るのもまた市長の役割です。ぜひひとつ、これについて、来年度、右中の沢川の源流部分と同じように、単費ででも、大した金はかかりませんからやるということ。今、測量をやっております。もう間もなく測量の成果が出ると思いますから、したがって、来年度に単費ででもぜひやってあげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、次に、振興公社の関係であります。道路については飛ばします。
　振興公社については、私は全くの素人ですけれども、堀川議員も、それから金子議員なんかはプロ中のプロだと思うんです。会社法から何から、変わったやつはみんな知っているんです。赤字でも内部留保金があれば、役員会で決めて配当を株主総会にかけることができるということもちゃんと新会社法ではなっているということも聞いています。金子さんは頭の中に入っています。その上で私は言っているんです、その上で。
　この会社は借金をしているんです。借金をしているのなら、配当する前に――札幌市は８２％の、株式金額の８２％が要は札幌市です。したがって、経営責任者として、赤字になったら、配当で６００万円の金を求めるんではなくて、求めるんではなくて、借金を先に返せと、これを言うのが普通なんですよ。ここのところが理解いかぬと私は言っているんですよ。これに答えてください。
　それから、二つ目は、社長の責任のあり方、無責任だと言うの、私は、社長が。９年やっていて、そして、うまくいっても、いかなくても報酬は同じだ、だから、うまくいかぬときには減らすなんていうわけにはいかぬと。それは、私は違うと思うんですよ。それが嫌だったらおやめいただいて結構なんです。株式会社の、ましてや札幌市が８２％も持っているこの会社の経営責任というのは、何にも北海道電力と変わりませんよ。その点をどう市長は認識されているかということを、市長、答弁を下さいよ。あなたが市長になってから任命された方ですから。私は、これは納得いかん、我が会派は。再度、答弁を。
　それから、もう一つ、経営の見通しについて言っていましたけれども、全く、見通しが大幅に外れたわけでしょう、見通しが。今の経営計画はどうなっていますか。きのう、我々３人で所管局に来てもらって話を聞いたら、何て言ったか。何と言ったかといったら、こう言っているんですよ。経営計画は、銀行に金を借りてオーケーをもらうための計画です、実際の乗車人員を目標にした計画ではありません、内部的にこう答えていると言うんですよ、札幌市の問いかけに対して。

○議長（高橋克朋）　松浦議員、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）はい。
　こういうようないいかげんな経営計画をよしとして、なおかつ、赤字であって、そういうようなことをやっているというのは、極めて市長も無責任だ、これは。
　したがって、このことについて、もう一度、減価償却だけ定率式から定額式に変えたから大丈夫だなんて、そんなことは、減る金は最初からわかっているって、そんなもの。そんなことではないんですよ。経営計画は本当に実態にどう合っているんですか。この計画は、平成２５年度の４月からこの方はどうですか。持っている人、収入を答えてください。
　それから、教育問題について。
　先ほど、校長の処分の話がありました。教育問題、校長の処分、訓戒処分というのは、地方公務員法の処分にないんですよ。地方公務員法の処分というのは、免職、停職、減給、戒告、これしかないんですよ。訓戒というのは、教育委員会が勝手に定めている、あんた、まあ、ちょっと気をつけてやりなさいやという話なんですよ。校内で不祥事を起こして懲戒免職になるほどの、そういう事案があったときには校長の責任はもっと厳しくとられんきゃだめですよ。
　これについて、私が教育委員会の議事録を読んだら、教育長は、これは極めて悪辣だ、厳重処分が当たり前だ、こういう発言をしている記録が残っております。したがって、こういうことが……

○議長（高橋克朋）　松浦議員、質問に入ってください。

◆松浦忠議員　（続）看過されてきたという校長の責任、これを、もっとやっぱり、きちんと公務員法に基づく処分があってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、学校の教室、これは、なぜ狭くなったかといったら、子どもの体が大きくなったこともありますけれども、教科書のいわゆる紙のサイズがＢサイズからＡサイズに変わりました。机も大きくなりました。ところが、教室のサイズは変わっていません、大きさは。ここが問題なんですよ。したがって、こういうことをもう一回検証して、学校の教室のあり方が、どれが一番、先生も生徒も適した環境になるのかということをぜひ検討いただきたい。このことを教育委員会には求めておきます。
　さっきの処分の問題だけ、答えてください。
　以上。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最初の平和通の水害の問題でございますが、先ほどは考え方の構造を申し上げましたので、それにのっとりまして適切に客観的な証拠に基づいて判断をさせていただきたい、このように考えます。
　それから、決算の認定を受けております損害賠償か見舞金かというところでございますが、私どもも、オンブズマンの言われるように、好ましくないということで、好ましい方向に訂正を今後させていただくことで、迅速に対応させていただいているところでございます。これまでの取り扱いにつきましては、行政実例等によって処理をさせていただいたということで、不十分であったかもわかりませんが、違法とまではなかなか断じられないというふうに理解をしておりますので、このような取り扱いでお許しをいただきたい、このように考えております。
　それから、厚別でしたでしょうか、課税誤りが明らかになったということにつきましては、当然のことながら、直ちに再評価をさせていただきまして、これは過重に頂戴しているものについてはお返しするということは明確にさせていただきたい、このように思います。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　中の沢１号川の関係でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、現在、測量等の調査をしてございます。現実的な対応はどのようなことができるのかということを含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、振興公社の関係でございます。
　これは、経営全体の中での赤字の額というのが藻岩山の事業ということが大きくなっておりますので、この経営計画といいますか、この事業計画をどのように現実的な形で見るか、ことしも非常に天候が不順だというようなこともございますけれども、そういったことを含めて、今後の対応について検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　ご質問の処分の関係でございますが、教育委員会としましては、地方公務員法２９条に基づく懲戒処分では免職、停職、それから減給、戒告、それから、私どもは訓戒措置と呼んでおりますが、訓告処分、厳重注意処分という、学校職員の懲戒処分に関する指針という大きな方針を持っておりまして、これに基づいて、その事案に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　松浦議員。
　再々質問ですので、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　大分時間が過ぎていますし、後が押しているから簡潔にします。
　市長、お見舞金、いわゆる会計処理の仕方の間違い、そして、議員の議決権というものを侵害しているということに対して、岩本先生に寄りかかっているというのは市長も気の毒だなと。私は、とかく、国から村まで、公務員というのは間違いないんだと。戦前は天皇陛下が神ですから、それに仕えているから、神のもと、間違いないだったんだけれども、戦後は、今の憲法になってからは、みんな人間は平等になって、間違いはあるんですよ。あったらあったで、素直にやっぱり間違ったと言うことが私は大事だと思うんで、そんなふうに皆さんに考えてほしいなということだけを申し上げて、これは終わります。
　そして、教育長、処分は、私は何でもかんでも厳罰にせいなんて言っているんではないんです。いわゆる、報償、いいことをしたら褒めてあげる、人事で言えば上に上げてあげる、給料で言えば特別昇給をさせてあげる、まずかったときには、下げはしなくても、ちょっとお暇なところに行ってもらうとか、誰が見ても横へ滑ったなと、そして、特別昇給はちょっと延びると、こういうことがなきゃだめなんです。そのために、例えば、昔は、官公庁、役所ではなくて……

○議長（高橋克朋）　松浦議員、持論は結構ですので、質問してください。

◆松浦忠議員　（続）３公社５現業の組合の中でこういうことがあったんですよ。違法なことをやったら訓告２回で戒告１回、そして、戒告になったら昇給が１回とまると。これは、やっぱり、ちゃんとそういう信賞必罰がなきゃだめですから、そこのところは、教育委員の皆さん、特にきょうお隣にお座りの池田教育委員は会社の経営もしてたくさんの従業員も使っておられますから、そういうことをよくわかった方ですから、そういう方の意見をよくよく聞いて、そして、みんなが、なるほど、教育委員会のやり方が変わったな、先生も意欲が持てるようになったなと、こういう教育委員会になるように期待して、今後、別な場でまた問いただしていきたい。
　とりわけ、市長に申し上げておきます。
　最後ですが、振興公社の関係については、特別委員会で、我が会派のエースの金子さんを代表に立てて徹底的に財務内容の分析と責任の追及をいたしますので、どうぞご準備のほどをよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、一昨日の飯島議員に引き続き、自民党・市民会議を代表いたしまして、平成２４年度決算及び各種諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　まず、児童精神科医療のあり方検討について伺います。
　昨年８月に表面化した、いわゆる児童心療センターの医師退職の問題については、ことし１月に、その対応の責任をとる形で渡部副市長が辞任に追い込まれ、４月以降は、窮余の策として内部医師の人事異動や民間医療機関からも協力を得る形で何とか病院機能を維持しております。しかしながら、いまだに、原則として新規患者を診療していないことや、入院患者も医師退職問題が起きる前の半数以下になっていると聞いており、我が会派といたしましては、早急に公立病院としての機能を正常化し、特に発達に障がいのあるお子さんの医療機能の回復を切に望んでいるところであります。
　そのような中で、ことし３月に、児童心療センターの安定的な運営体制の構築も含めた札幌市全体の児童精神科医療のあり方について札幌市精神保健福祉審議会に諮問し、現在、審議会内の児童精神科医療検討部会において議論がなされているとのことであります。この検討部会内では、児童心療センターを市立札幌病院に統合すべきといった議論もされているとの新聞報道もあり、昨年４月に市立札幌病院から静療院児童部を切り離し、保健福祉局所管の児童心療センターとしたことと全く逆の議論がなされているとのことであり、来月に提出される最終答申においてどのような形になるのかはまだわかりませんが、これはゆゆしき事態であると考えております。
　そこでまず、２点お伺いいたします。
　まず、１点目としまして、昨年４月に市立札幌病院から静療院児童部を切り離し、一般行政病院化し、保健福祉局所管の児童心療センターとした意義について、改めてお伺いいたします。
　２点目といたしまして、保健福祉局における児童心療センターの運営にどのような問題点があり、検討部会内で市立札幌病院に戻すべきとの議論がされているのか、お伺いします。
　次に、昨日の代表質問でも触れられておりました緊急提言の対応について伺います。
　この児童精神科医療検討部会から、札幌市の寄附により、児童精神科医学講座、いわゆる寄附講座を大学に設置すべきとの内容で、本年７月に札幌市に対し緊急提言がなされております。我が会派といたしましては、児童心療センターのこのような異常事態を受けてではありますが、全国的に不足する児童精神科医について、札幌市が率先して養成し、児童心療センターを初めとした札幌市内医療機関に児童精神科医が派遣されることは、大変有意義なことであると認識しており、ぜひ実施していただきたいと考えております。
　また、寄附講座設置の際には、児童心療センターのこれまで培ったスタッフの豊富なノウハウを生かす意味でも、講座受講生の実習場所として児童心療センターを活用すべきとも考えております。
　そこで、２点ほどお伺いいたします。
　まず、１点目といたしまして、寄附講座開設の緊急提言を受け、その対応についての検討状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
　２点目といたしまして、もし寄附講座を設置するとした場合、札幌市にとってどのようなメリットがあるとお考えか、お伺いします。
　次に、エネルギー問題について伺います。
　我が会派は、安全・安心な市民生活を守るべき本市としての最重要の責任とは、発電の安全性をより一層高めながら、安定かつ低廉なエネルギー供給の持続に貢献することと考えています。さらに、本市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞案によると、脱原発依存社会を原発がなくても暮らしていける社会と市独自に定義しながら、１０年間という当該計画期間に原発ゼロを達成できるとする具体的根拠は現在持ち合わせていないことが、本年７月総務委員会の我が会派の質疑による本市答弁から明らかとされたところであります。
　さて、北海道並びに札幌への電気供給主体であり、本市が電気供給を契約している北海道電力の発電電力量の供給源、いわゆる電源構成は、平成２２年度、通常時で原子力発電４４％、火力３９％、水力１５％、新エネルギー２％でありました。
　そこでまず、伺いますが、こうした電源構成によって生み出された低廉かつ安定したエネルギーによって、国民、市民が享受した道内冬季を含む生活の利便性や安全性、産業基盤維持と創出による経済発展と雇用の拡大、大気汚染防止や温暖化対策としてのＣＯ２排出削減による自然環境の維持・向上などについて、本市はどのように評価しているのか、伺います。
　さて、北海道電力では、原発長期停止による火力燃料費の大幅増加に伴って、規制部門、自由化部門のそれぞれで電気料金値上げを行いました。北海道電力は、経営改革として、効率化とコストダウンに取り組んでいる最中とのことでありますが、我が会派としましても、北海道電力に対し、エネルギーの安定供給という使命を持つ責任ある公益事業体として、一貫体制を維持しながらも、市民目線に合ったより一層の経営改革の必要性について強く求めたところであります。
　一方で、電気料金値上げは、市民生活にとって厳しい状況でありますが、これを機に、理想論ではなく、現実的かつ冷静なエネルギー議論ができる好機と捉えるべきと考えます。消費者である我々市民側も、電源と電気料金の実際を知り、今後望む電源と電気料金の実現を自問自答すべきであります。そして、各電力会社のコスト削減にもおよそ限界があることや、風力や太陽光といった新エネルギーの拡大は、莫大なインフラコストと固定価格買い取り制度によって一般電気料金は逆に値上がりしてしまうだけでなく、電気供給そのものも不安定になるというおそれを私たちは強く自覚しなければならないと考えます。
　そこで、順次、伺います。
　本市が平成２６年に策定する予定の札幌市エネルギー基本計画を現実に即した実効性のあるものにするためには、電源の種類やエネルギー需要と供給のバランス、そして、それに伴う電気料金の変化などの事象を的確に捉え、根拠を明確にした計画とすべきであります。
　そこで、質問ですが、本市は、これからおのおのの事象をどのように考慮し、エネルギー基本計画を策定していくのか、伺います。
　また、策定に当たっては、北海道や関連する各関係事業者等とどのように連携し、諸課題解決を図る考えか、あわせて伺います。
　そして、原発停止による節電は、市民負担を考えるとおおむね限界があり、新エネルギー関係の事業コスト増も、費用対効果をもとに適切な限度額を設けなければなりません。そこで、本市事業として行う太陽光発電の普及に始まり、熱電供給などの省エネシステム導入や節電啓発などについて、その投資額は全てを合わせてどのくらいかと想定し、その投資によってどの程度の電力量を賄うことができるのか、伺います。
　また、札幌市温暖化対策推進ビジョンに掲げる目標値と目標期間、それと整合性を持たせようとする本市エネルギー基本計画に道内原発停止によるＣＯ２増加量をどう反映させ、さらなるＣＯ２削減対策をどう措置するのか、伺います。
　さらに、原発停止長期化による電気料金値上げによって、本市市有施設の影響額は年間１２億円増加し、このまま原発停止が続けば、さらに市の負担は増すことになります。行財政改革を進め、本市が一丸となって財政健全化に動く中で、原発停止によるこうした市の負担増に対し、原発ゼロを目指すとする市長として、今後どのように責任を負い、市民理解を得るのか、伺います。
　また、本年６月、北海道電力苫東厚真の火力発電所４号機の緊急停止により、本州からの緊急電力融通を行ったことからも、道内電力が逼迫している状況は明らかであり、特に冬季の電力不足は市民の命にもかかわる重大な問題となります。電力逼迫だけでなく、電気料金も値上がりし始め、市民は原発停止によるさまざまな痛みを自覚し始めております。
　そこで、質問ですが、原発を停止したままでは安定した電力供給と低廉な電気料金が維持できない現状をどのように認識しているのか、また、今後、どのように国、北海道、北海道電力との連携を図り、安全で経済的な市民生活を守るつもりか、原発ゼロを目指すとしながら、一方で市民の安全や安心を守ろうとする市長としてのお考えを、原発再稼働への認識を含めてお伺いします。
　次に、教育問題でありますが、まず、札幌市における全国学力テストの意義と調査結果の今後の活用について伺います。
　先般、平成２５年度の全国学力・学習状況調査の都道府県ごとの結果が公表されました。我が会派としましては、ここ数年、抽出で行われていた調査が、今回、全ての小・中学校の対象学年で行われる、いわゆる悉皆での調査に戻り、札幌市においても全ての市立小・中学校で実施されたことは、札幌市の子どもたちに確かな学力を保障する上で大きな意義があると考えているところであります。
　一方で、新聞等の報道を見ますと、北海道全体の調査結果については、基礎知識を問うＡ問題では全国との差が縮まったとはいえ、応用力を問うＢ問題では全体に芳しくない状況とのことでありますが、この結果の中には札幌の子どもたちも含まれており、私たちとしてはこれを重く受けとめることが必要であると考えます。
　札幌市の調査結果については、現在分析を行っているところとは思いますが、札幌市として学力向上に向けた課題を明らかにするとともに、全教員が課題をしっかりと受けとめ、教員の授業力向上や指導方法等の改善に全力を挙げることが必要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、教育委員会として、今回の悉皆による全国学力・学習状況調査の意義をどのように受けとめ、今後どのように活用しようとしているのか、伺います。
　次に、市立札幌開成中等教育学校について伺います。
　先日の文教委員会において、市立札幌開成中等教育学校の教育内容と入学者決定方法について報告があったところであります。全国より１７年おくれでスタートする本市の中等教育学校のスタートは、全国の先人の歩みを参考に、おくれを取り戻すべく取り組まなければなりません。
　しかしながら、まず、入学者決定方法についてでありますが、さきの文教委員会でも我が会派の佐々木委員が質問し、答弁をいただきましたが、１次検査、２次検査の実施後に抽せんで入学者を決定することは全国でも不合格者の納得性が得られないという検証もあり、今や、公立中高一貫校１０３校のうち、ごく少数の１１校しか採用されていないものであります。
　教育委員会としても、子どもの立場に立ち、厳正で責任ある入学者決定をするのであれば、開成中等教育学校へ入学して勉強することを目標に頑張ってきた子どもたちが、抽せんという運、偶然によって左右されることなく、子どもたちの頑張りを正当に評価する、納得性の高い、子どもの立場と権利を第一に考えた方法を採用すべきと考えているところであります。あえてこのたび抽せんを採用することは、適正な判断の実施のなさか、教育委員会の責任逃れとも思われるため、ぜひとも早期見直しを図るよう強く求めるものであります。
　さらに、教育内容についてであります。
　我が自由民主党は、安倍総裁直属機関として、教育再生実行本部を発足させ、現在、人づくりは国づくりを基本とし、教育再生に向けた具体的な政策について検討を行っているところであります。本年４月には、日本経済再生のために成長戦略に資する世界で活躍できる人材の育成が急務であるとして、英語教育、理数教育、ＩＣＴ教育を中心としたグローバルな人材の育成に向けた提言をまとめたところであります。
　また、国におきましては、本年６月に第２期教育振興基本計画を閣議決定し、その中で、四つの基本的方向性の一つとして、未来への飛躍を実現する人材の養成を掲げ、社会全体の変化や新たな価値を創造し、指導するようなイノベーションの推進を担う人材、社会の各分野を牽引するリーダー、グローバル化の中にあって世界のどこにおいてもさまざまな人々と協働し、みずからの意見を主張していけるような人材の養成に向け、具体的な実施策を展開していくとしているところであります。
　先日の東京オリンピック誘致の際のプレゼンテーションを拝見していましても、熱意と情熱とともに、そのことを伝達できるコミュニケーション力、つまりは、道具としての言語学と表現力と交渉力が必要であるとつくづく印象に残ったところであります。
　我が会派といたしましては、国が目指すところの未来への飛躍を実現する人材育成に向けた札幌市における中心的な学校にこの開成中等教育学校を位置づけ、名実ともにこれからの札幌、北海道、日本、ひいては世界を牽引するようなグローバルリーダーの育成を目指すべきと考えているところであります。また、市立開成中等教育学校が、道立、私立、国立を含め、本市の中等教育界のグローバル教育についての牽引と刺激になることも望むところであります。
　そこで、質問でありますが、開成中等教育学校においては、自立した札幌人を育てるとありますが、実際のところ、どのような人材を育成しようとしているのか、伺います。
　また、札幌市として、初めて中等教育学校を開校する以上、開校して終わりではなく、目指すべき教育の達成状況を検証し、それまでの取り組みを評価するとともに、必要な改善を図っていく必要があると考えていますが、いかに自立した札幌人として多くの社会で活躍している実績があるかなど、達成状況を評価する仕組みを持つ必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、開成中等教育学校の取り組みに関する検証についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、焼却灰リサイクルの推進について伺います。
　いわゆる焼却灰リサイクル、すなわち清掃工場の焼却灰をセメントの原料として活用する資源化事業の推進については、平成１９年第３回定例市議会の代表質問で取り上げ、その後も我が会派として循環型社会の実現に向け積極的に取り組むべきと主張してきたところであります。
　焼却灰リサイクルは、北斗市にある太平洋セメントの上磯工場との連携により、平成２０年度の５０トンから開始され、徐々に実施量をふやし、平成２５年度は５，０００トンを実施する計画とのことであります。また、白石清掃工場の灰溶融施設については、廃止に向けた改修費が計上され、廃止することで生み出される経費の節減額を充当することにより、焼却灰リサイクルの本格実施に向けて大きく進んでいくものと受けとめております。今年度の実績量が２４年度の１，０００トンから５倍の５，０００トンとなったことについては一定の評価をしているところですが、長い目で見た場合には、一年でも早く本格実施するほうが、埋立地の延命化や資源の有効利用はもちろん、道内経済の活性化などの面でもメリットが生まれてくるものと主張してまいりました。
　太平洋セメントの上磯工場においては、本年３月に焼却灰から異物を取り除く前処理施設が完成し、焼却灰リサイクルの本格実施に向けて年間５万トンの受け入れ体制が整ったところであります。本年６月、我が会派として、上磯工場のこれらの設備を視察してまいりしたが、焼却灰を単にセメントの原料としてリサイクルするばかりでなく、この前処理施設で取り除かれる大小の金属類もリサイクルするなど、現在、本市が行っている焼却灰の埋め立て処分よりも循環型社会にふさわしいすぐれた処理であると聞いております。
　一方、札幌市の清掃工場から排出される焼却灰の処理状況は、三つの清掃工場から排出される焼却灰の総量が直近の平成２４年度の実績で５万６，０００トン、このうち、セメント原料へのリサイクルの対象となるいわゆる主灰と言われるものは約４万４，０００トンと聞いておりますが、このうち、約５，０００トンをセメント原料にリサイクルしたとしても、全体の約１割にすぎず、残りの９割は埋め立て処分ということであります。それゆえ、セメント会社においては年間５万トンの受け入れ体制が整っているにもかかわらず、その能力をみすみす遊ばせておくというのは、環境首都・札幌を標榜する本市の姿勢としていかがなものかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、平成２５年第１回定例議会の予算特別委員会で、我が会派の宗形議員が焼却灰のセメント原料へのリサイクルの今後の見通しについて質問した際には、平成２５年度から２６年度にかけては白石清掃工場の灰溶融施設の廃止に伴う改修に臨時の経費がかかることも考慮し、平成２５年度においては焼却灰リサイクルの実施量を約５，０００トンとしたとの答弁でした。しかしながら、埋め立て処分場の延命や循環型社会の推進、さらには環境首都を目指す札幌市においては、灰溶融施設廃止節減経費の活用はもとより、さらなる焼却灰リサイクルの拡充を積極的に進めるべきと考えるかがいかがか、伺います。
　次に、国における社会保障と税の一体改革に伴い成立した、いわゆるマイナンバー法についてお伺いいたします。
　国会は、本年５月２４日に、国民一人一人に番号を割り振り、社会保障、納税について共通番号により管理する社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法を可決、成立し、平成２８年１月からの利用開始に向け、検討が進んでいるところであります。今後、この法律の施行に向けては、市町村長は住民に対して個人番号を指定し、書面により個人番号カードを交付し、かつ、地方公共団体は社会保障、税、災害対策の分野において法律または条例に規定された範囲で個人番号を利用し、法律等で定められた機関との間で特定個人情報の授受を行うことになるなど、地方公共団体の長は中心的な役割を果たすことが期待されているところであります。
　上田市長は、平成１５年６月に、選挙公約として、当時、法律で決まっていた住民基本台帳ネットワークシステムに対して参加を希望しない市民の個人情報は提供しないといういわゆる選択制を導入する意向を示して当選され、その後も住基ネットの選択制にこだわり続け、独自にシステムの安全性の検証を行うことや制度改正を国に要望するなど、無用な議論と予算を費やしてきたことは周知のとおりであります。
　住民基本台帳ネットワークシステムで流出する個人情報は、本人確認のための住所、氏名、性別、生年月日の基本４項目とその変更情報並びに住民票コードに限られているのに対し、社会保障・税番号制度では、個人番号は住民基本台帳で利用されている住民票コードをもとにつくられ、社会保障や税に関する秘匿性の高い情報も対象となっていることや、データマッチングが行われることなどを考慮すると、社会保障・税番号制度は住民基本台帳ネットワークシステムの制度よりも個人情報保護に対する配慮の必要は特段に高いものと考えられます。
　そこで、質問ですが、個人情報の保護やコンピューターセキュリティー面に不安と疑念を抱いておられる市長として、この法律に対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
　また、今後、法律の施行に向けて、札幌市として体制の整備や業務の見直しに着手するとともに、個人番号利用の条例制定、個人情報保護条例の改正、既存システムの改修等を行う必要があり、職員に対する研修等を実施することが肝要であると考えますが、市民への説明なども含め、どのような考えで進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、雪氷熱エネルギーの活用についてお伺いします。
　本市では、これまで、モエレ沼ガラスのピラミッド、山口斎場、都心北融雪槽において雪氷熱システムを導入し、さらに、昨年度、市有施設では４カ所目の導入事例となる円山動物園のわくわくアジアゾーン、高山館がオープンしたところであります。
　雪氷熱を利用した冷房システムは、通常の冷房と異なり、天然の冷気を利用しているため、体に優しく、環境面でもＣＯ２に寄与し、節電効果も期待される、まさにこれからのエネルギーとして今後の活用が期待されるところであります。また、農作物の備蓄に関しても、雪氷熱による保存効果は高く、米の品質劣化を防いだり、野菜の糖度やうまみを向上させて付加価値を高めることが知られております。道内でも、美唄市や沼田町を初め、多くの市町村が試験的または本格的稼働を行っているところであります。
　国においても、雪氷熱エネルギーを新しいエネルギーの一つと位置づけ、補助制度などの施策を打ち出して普及を進めているところであり、公共施設への導入はもちろんのこと、農作物大型備蓄倉庫の整備や、巨大な冷房用電力を必要とするデータセンター等の施設の誘致を目的としたＩＴ企業へのＰＲなど、経済・雇用対策も視野に入れた展開が期待できるものと考えます。また、これらの施設を建設する土地の有効活用を促すためにも、市街地だけでなく、市街化調整区域へ施設を建設できるような規制緩和措置など、幅広い検討が必要と考えます。
　本市においても、夏、冬の節電が重要な課題となっている現在、この雪氷熱エネルギーを活用したさまざまな施策の展開が重要であり、特に雪たい積場の確保が年々困難になり、運搬、排雪に多大な経費をかけている本市にとって、雪氷熱に対する真剣な議論と取り組みを行う時期と考えます。
　そこで、質問ですが、１点目は、東日本大震災以降、エネルギーのあり方が大きく問われている中で、これまでの太陽光発電に重点を置いた施策に加え、積雪寒冷地である札幌市において、豊富な自然エネルギーである雪氷熱利用をさらに積極的、効果的に活用した施策の展開が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、道内の３分の１の人口を有する本市が、この雪氷熱エネルギーの活用を大きく前進するために、民間事業者も含め、積極的な導入に向けた検討をすべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、今冬の雪対策について質問いたします。
　平成２４年度は、年間の累計降雪量が６２８センチを記録し、観測史に残る大雪の年となりました。近年、札幌市では、局地的な大雪に見舞われた地域はあったものの、全市的には少雪の年が続いていたことから、市民にとっては雪対策の重要性について再認識する年となったのではないかと考えます。
　この大雪の影響は、雪対策にも如実にあらわれており、除排雪作業の増加に対応するため、本市は、平成２４年度予算において、合計で３度、額にして６３億円にも及ぶ補正予算を組みました。また、平成２５年度についても、大雪の影響が続いており、春先の路面清掃の作業量が増加し、雪たい積場の雪割り作業や土地の使用期間の延長による賃借料の増加、さらには、労務単価に関して、平成２５年３月に、国土交通省が建設業界の給与水準が全産業の平均に対して約２６％下回っていることに鑑み、約１５％引き上げることを決定したところであります。これらを受けた補正予算案が今定例会に提出されており、その結果、大雪の影響を含めて、補正は４年連続となる見込みと聞いております。
　平成２４年度市政世論調査では、よくやっている施策として市民からの除雪に関する評価は第２位でありましたが、札幌市の財政状況を考えますと、雪対策費も例外ではなく、必要最低限の確保にとどめざるを得ず、当初予算としては平成２４年度が約１４９億円、平成２５年度が約１５２億円とほぼ横ばいでの推移となっているのが現状であります。
　しかしながら、気象などの不確定な要素に加え、労務単価の上昇や、先日、決定しました電気代の上昇といった要素は、その都度、しっかりと反映し、市民生活を守るため、的確に対応していかなければなりません。また、受託者が保有している除雪機械も老朽化が進んでいると聞いており、雪対策予算を確保し、企業経営の健全化を促すことで除排雪体制を維持することが可能になるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、除排雪サービスレベルの確保に向けた雪対策予算についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、都心部の放置自転車対策について伺います。
　都心部の状況を見ると、札幌駅周辺には約４，８００台の駐輪場が整備され、条例に基づく放置禁止区域に指定されていますが、放置禁止区域の外側、例えば道庁赤れんがの正門南側やＪＲ沿いの桑園緑道などに自転車があふれており、対策がいまだ十分ではないと指摘されております。それに、大通地区では、西２丁目線や大通公園１丁目の歩道上、大通公園５丁目、６丁目内の一部などにわずか９００台程度の駐輪場が整備されているのみで、放置禁止区域の指定ができない現状になっております。
　このため、本市では、都心部の歩行空間の確保を図るため、誘導整理員を配置し、駐輪マナーの指導、啓発並びに路上駐輪自転車の整理を行っているところでありますが、こうした状況は既に限界に来ているものと思われます。
　昨年、本市が行った市政世論調査の結果によりますと、都心部の歩道や公園などの放置自転車に対して非常に歩きにくく危険であるとの意見と、景観を著しく損なっているとの意見を合わせると、全体の６４．９％、ほぼ３人に１人の市民の方が問題であるとの意見を寄せているところであります。また、放置自転車をなくすためには、駐輪場を整備する、放置自転車の撤去回数をふやす、放置自転車に対してペナルティーを科すという意見がいずれも３０％を超えており、早急に駐輪場を整備し、条例に基づく放置禁止区域の指定と即時撤去ができるような環境にすることが求められているものと思われます。
　現在、都心部では、北１条西１丁目の市民ホールなどの再開発事業が計画されているほか、国道上で全国初の特定道路占用により、オープンテラスの設置など都心部のにぎわいや魅力向上の取り組みが進んでおります。さらに、都心部の商業者の方々は、歩行者と放置自転車について大きな問題意識を持っており、みずからも大通まちづくり会社を中心に自転車の整理整頓活動や利用者への啓発など精力的な取り組みを行っております。これらの取り組みと連携し、安全な歩行空間の確保、都市景観の向上を図ることが喫緊の課題であり、放置禁止区域の拡大に向け、駐輪場の確保を遅滞なく進めていく必要があります。
　そこで、質問ですが、都心部における放置自転車対策について、どのような認識を持っているのか、また、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
　最後に、清田区の諸課題について伺います。
　清田区は、ご承知のとおり、１０区内で、唯一、軌道系交通が整備されていない区であり、長年、私も含めた超党派議員により、地域住民の悲願である地下鉄の延伸について要望活動に取り組んでおり、毎年、市長にも要望しているところであります。
　こうした中にあって、近々に確定するまちづくり戦略ビジョンの戦略編では、地域の生活を支える主要な拠点や区役所を中心に、区の拠点としての役割を担う地区を地域交流拠点として位置づけた上で、商業や業務などの中核的な都市機能の集積を図ることとしており、清田地区もその拠点の一つとして位置づけられております。
　さらには、１０年間での重点的な取り組みを示す都市空間創造戦略の中でも、清田地区は、その拠点性を高めるために、公共交通サービスの利便性向上に努めることが重要であると明確に掲げられたものであります。こうした位置づけがなされたことは、議会の場などを通して地域の切実な声が反映されたものと評価しているところであります。
　しかしながら、この地区の現状を見ると、区内各地から区役所へのバスによるアクセスが悪いとの地域の声も聞こえており、ほかの区と比べても多くの区民が訪れる区の拠点としては交通ネットワークが弱い状況にあり、区内の公共交通ネットワークの充実は喫緊の課題であります。
　このような状況も相まって、清田地区では、区役所以外に区の拠点と呼べるような機能の集積もさほど進んでいない状況であり、今後、戦略ビジョンに掲げる持続可能な札幌型の集約連携都市の構築を目指していく上では、公共交通ネットワークの充実とあわせて都市機能の集積などが図られることで、その拠点性を高めていくことが重要であり、そのためには戦略ビジョンに位置づけられた施策を着実に推進することが必要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、地域交流拠点でありながら、軌道系交通が整備されていない清田地区については、地域の足となるバスの利便性向上が欠かせないと考えますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、また、区の拠点となる役割を担う地区として、その拠点性を高めていくために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございました。私からは、エネルギー問題についてとマイナンバー法に対する考え方についてお答えをさせていただきます。その余は、他の副市長並びに教育長からもお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、エネルギー問題についてでございますが、これまでの電源構成によるエネルギーの評価についてということでございます。
　これまでの国のエネルギー政策に基づきました原子力発電や火力発電などによります電力というものは、広大な北海道の厳しい気象条件の中で、札幌市を含む北海道における生活や産業、経済の発展を支えてくれた、大変、そのような評価をさせていただいているところでございます。
　エネルギー基本計画に対する考え方という２点目のご質問ですが、その中の１点目の計画策定の考え方と関係機関との連携についてという項目でございますが、エネルギー基本計画というのは、主にエネルギーを利用する立場から策定するものでございまして、将来における脱原発依存社会の実現を目指して、今後１０年間の省エネルギー推進や、あるいは、再生可能エネルギー導入などによるエネルギー転換の具体的な道筋を示そうと言うものでございます。
　計画の策定に当たりましては、審議会などにおきまして、他の行政機関だとか、あるいは学識経験者、関係事業者、市民の皆様などから幅広い意見を頂戴してこの計画に反映をしていく、そんな考えでいるところでございます。
　２点目の答申によって賄われる電力についてというお尋ねでございますが、想定される電力量あるいは必要な投資額につきましては、現在策定中のエネルギー基本計画の中で可能な範囲で示してまいりたい、このように考えております。
　３点目のさらなるＣＯ２削減策についてということでありますが、札幌市温暖化対策推進ビジョンにおけます温室効果ガス削減の目標値あるいは目標年次、その達成に向けた施策などにつきましては、エネルギー基本計画との整合を図りながら見直してまいりたい、このように考えているところでございます。
　原発停止による影響とその対応についてという項目でございますが、１点目の電気料金の値上げによります市の負担増への対応についてということでありますが、市有施設におきましては、節電などの省エネを徹底いたしまして、消費電力量を抑え、できる限り市民の皆様に影響の少ないように努めてまいりたい、このように思います。中長期的には、ＬＥＤ照明の導入などによります省エネの推進と太陽光発電などの導入拡大によりまして電力の自給率というものを高める取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　２点目の原発停止の現状認識と市民生活を守る取り組みについてということでございますが、昨年の夏以降の電力需要状況やこのたびの値上げというのは、市民にとって大変厳しいものと認識をしておりますが、昨年の夏と冬の節電要請に対しまして、市民の力で乗り切ることができ、この経験は札幌の未来への展望につながるものと考えております。
　今後の取り組みについてでありますけれども、原発再稼働につきましては、従前から申し上げているとおり、その安全性が十分に確保されているとは言いがたい現状を踏まえますと、引き続き、国や北海道、北海道電力と連携いたしまして、節電の取り組みというものを確実に進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　マイナンバー制度についてお尋ねでございます。
　私の考え方ということでありますが、今般の社会保障・税番号制度というものは、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会というものを実現していくとともに、行政事務の効率化につながる社会的基盤となるもの、このように考えております。さらに、個人情報保護の観点から申し上げますと、住基ネットとは異なりまして、個人情報を一元管理しないということが明らかにされているところでありますし、従前同様、市町村を初めといたします各機関においてこの情報を分散管理し、必要の都度、情報提供ネットワークシステム、これを活用する設計となっているところでございます。また、適正取り扱いのための機関設置をするということなど、システムと法制度の両面から保護レベルの高い制度とするということが言われているところでございます。
　しかしながら、既に同様の制度を導入しております諸外国、例えばアメリカ、スウェーデンあるいは韓国などは、なりすまし問題などでインターネットを用いました詐欺事件が多発をしているというふうなことで大変苦慮しているところでございまして、そのようなさまざまな問題が指摘をされております。最近では、イギリスの政権交代がございまして、今、キャメロン首相の内閣になっておりますが、保守党、自由民主党の連立政権でありますが、その中でマイナンバー制度と似た制度でございますＩＤ制度、これを廃止するということが決定されたというふうに聞き及んでおります。
　そのような個人情報についての危機感というものが先進各国におきましてかなり高いものがあるということをしっかり胸に置きながら、日本のマイナンバー制度というものが、それらの教えを受けながら、教訓を学びながら、適正な制度の運用が図られるようになることを期待するものでございます。
　札幌市の対応方針についてでございますが、システム改修など、法律に定められた必須事項への対応を着実に行うとともに、この制度を活用した市民サービス向上についても検討するなど、全庁を挙げて取り組む考えでございます。また、個人情報保護や、あるいはセキュリティー対策などにつきましては、住基ネットは自治事務というふうに規定をされておりますが、この情報提供ネットワークシステムは法定受託事務でございまして、国が中心になってやらなければならない、そういうもので性格が違います。したがいまして、一義的には、国においてしっかり行われるべきものと認識をしておりますけれども、札幌市におきましても、市民の人権、プライバシー等々を守るために、十分な広報あるいは丁寧な説明を行い、理解を求めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４点目の焼却灰リサイクルの推進と６点目の雪氷熱エネルギーの２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、焼却灰リサイクルの推進についてでございます。
　焼却灰リサイクル事業は、ご質問にもございましたように、埋め立て処理されていた焼却灰の資源化、それに伴う埋立地の延命化が図られますこと、また、セメントとなる際の加熱工程でダイオキシン類対策等も図られることなどなど、すぐれた特性を持つものとされており、その有効性については十分認識をしているところでございまして、今年度は５，０００トンまで拡充をしたところでございます。
　今後の焼却灰リサイクル事業につきましては、平成２６年度に灰溶融施設を廃止する予定でありますこと、また、ごみ埋立地の残余容量や財政状況などを総合的に勘案しながら、拡充に向けまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、雪氷熱エネルギーについてでございます。
　まず、雪氷熱エネルギーの活用についてでございます。
　札幌市は、東日本大震災以降、節電など省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいるところでございます。雪氷熱は、積雪寒冷地でございます札幌の有効な新エネルギーの一つであり、活用すべき資源であると考えているところでございますが、雪を貯蔵するスペースの確保が市街地では難しいなどの課題もありますことから、資源としてどのように活用できるのか、今後さまざまな施策を展開する中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、雪氷熱エネルギーの今後の導入検討についてでございます。
　雪氷熱の活用につきましては、雪をためておきます貯雪庫建設に伴うコストが高額でありますことから、民間事業者に対する導入支援として補助制度を設けているところでございます。今後も、雪氷熱の有効性について理解をし、導入していただけるよう継続して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　なお、公共施設への導入につきましては、先導的な役割もございますので、今後とも導入の可能性について検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、７項目めの雪対策予算について、それから、８項目めの都心部の自転車対策について、９項目めの清田区の諸課題について、３項目についてお答えを申し上げます。
　まず、７項目めの雪対策予算についてでございます。
　平時から除排雪作業に必要な人材や機材の確保と同様に、作業に見合う予算を確実に措置しなければならないと考えてございます。さらに、大雪時におきましても、後手を踏まないように除排雪作業を実施し、また、その作業に支障を来さないよう速やかに補正予算を組むなど、臨機な対応をしていかなければならないと認識をしてございます。今後とも、除排雪サービスレベルを維持するために、しっかりと必要な予算措置を行ってまいりたいと考えてございます。
　次に、都心部の自転車対策についてお答えをいたします。
　都心部の放置自転車対策の認識についてでございますが、昨年行いました市政世論調査などから、多くの市民が都心部の歩道や公園などにある放置自転車に対して強い問題意識を持っているということが確認をできましたことから、早急に放置禁止区域を拡大することが必要と認識をしているところでございます。
　また、今後の取り組みについてでございますが、札幌市といたしまして、再開発事業に合わせた駐輪場の整備でありますとか、民間駐車場の上空を活用した駐輪場の整備に加え、西２丁目線での地下駐輪場の整備などについても検討を進めてまいります。あわせて、地域の方々にも附置義務駐車場の整備等について協力をいただきたいと考えておりまして、関係する商業者や地域のご意見を伺いながら、官民一体となった放置自転車対策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、清田区の諸課題についてお答えを申し上げます。
　ご質問にもございましたように、清田区では、最寄りの地下鉄駅に向かうバスルートを中心にバスネットワークが形成されておりますものの、区役所や区民センター等へのアクセス手段は自動車が主流となっている現状にございます。今後の高齢化の進展を視野に、自動車に過度に依存しないまちづくりを進めるためには、バスの利便性向上や区役所周辺の拠点機能を高める取り組みが重要と考えております。
　こうしたことから、バスネットワークのあり方やバス待ち環境の改善などの利便性向上策について、地域の皆様方と一緒に考え、バス事業者と連携をしながらその取り組みを進めていきたいと考えているところであります。また、このような取り組みを進めつつ、まちづくりへの機運の高まりに応じて、地域交流拠点として多様な交流を生み出すための検討へと展開を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、１番目の児童精神科医療のあり方検討につきましてお答えをいたします。
　まず、一般行政病院としたことについての１点目、一般行政病院化した意義についてでありますが、増加する発達障がい児童に対する支援など、市民ニーズに適切に対応していくためには、保健、福祉、教育との密接な連携のもとに医療を提供していくことが求められているという観点から、児童精神科診療部門を市立病院から保健福祉局に移管したものであります。
　２点目の児童心療センターの運営の問題点についてでありますが、お話にありましたように、検討部会の中では、児童心療センターの機能を市立病院に統合すべきだという議論がされているところであります。その理由といたしましては、全国的に児童精神科医が不足している状況のもとでは、児童精神科単科の病院では極めて不安定な運営形態にならざるを得ないことや、また、児童精神科医療は成人の精神科や小児科と密接に連携していくべきであることなどが挙げられているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、児童心療センターの安定運営に向けて、検討部会で議論を尽くしていただいているところであります。
　次に、緊急提言、寄附講座設置の対応についての１点目、緊急提言への対応の検討状況等についてであります。
　寄附講座につきましては、札幌市としても市内の児童精神科医療体制の維持及びさらなる充実のため、有効な施策であると考えておりまして、北海道大学に対し、来年度当初からの寄附講座設置を要請したいと考えているところであります。
　今後のスケジュールでありますが、来月中旬までは北海道大学に寄附講座設置の申し込みを行い、その後、３カ月程度をかけて北海道大学において審査が行われる予定と聞いております。
　２点目の寄附講座設置のメリットについてでありますが、寄附講座の設置により、市内の医療機関に勤務する専門医の新たな確保が期待できるだけでなく、寄附講座では研修医が市内の医療機関において臨床研修や研究を行うことが予定されていることから、市内の児童精神科医療機能の量的・質的向上も期待できるものと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、３項目めの教育問題についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の全国学力・学習状況調査の意義と活用についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまでと同様に、札幌市全体の学力や学習状況の傾向を把握し、指導方法等の工夫、改善を図ることは大変重要と認識しております。全国学力・学習状況調査に参加したところでございます。
　また、今回の札幌市全体の調査結果をもとに、課題や改善点等の分析を行い、新たな教育振興基本計画の大きな柱と考えておりますさっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランを初め、今後の教育施策や教員の研修等に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目に、市立札幌開成中等教育学校についてでございますが、１点目のどのような人材を育成しようとしているのかについてでございますが、自立した札幌人とは、これまでも札幌市の教育推進目標として掲げてきたものでございまして、この学校においては、変化の激しいグローバル化した時代にあっても、ふるさと札幌に根差しながら、みずからの夢や希望に向かって粘り強く挑戦し、未来を切り開くことで、国際社会に貢献できるような人材を育てていく考えでございます。
　２点目の市立札幌開成中等教育学校の取り組みに関する検証についてでございますが、この学校の最大の特徴であります課題探究的な学習の成果については、国際標準である国際バカロレアプログラムの評価基準を踏まえ、個々の生徒の学ぶ力の習得状況を評価し、学校全体の分析などを通して検証するとともに、その成果を他の市立学校にも還元してまいりたいと考えるところでございます。また、人材育成の観点では、卒業生の状況や意識の変化を把握するなど、長期的な視点に立った研修のあり方について検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　植松ひろこ議員。
　（植松ひろこ議員登壇・拍手）

◆植松ひろこ議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問してまいります。
　初めに、市有建築物のあり方についてです。
　現在、策定中の札幌市の新たな１０年計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンは、今後、札幌市が直面する諸課題、例えば、人口減少や少子高齢化の進展に伴う身近な地域課題の顕在化や、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小、さらには、原発事故を契機としたエネルギー政策の抜本的な見直しなど、いわゆるパラダイムの転換が求められる課題が提示されています。
　私は、その中でも、特に、身近な地域において新たに発生する課題については、今後、円滑に対応できるよう、早いうちから市民に啓発し、市民とともに取り組みを進めていく必要があると考えます。札幌市において、新たな課題に対応した取り組みとして、既に着手している具体例として挙げられるのが市有建築物のあり方の検討です。今後、人口構造の変化に伴い、将来の市有建築物に対する市民ニーズの変化が見込まれる一方で、東京オリンピックの開催や政令指定都市への移行を契機として、その前後に大量に整備された市有建築物が、今後、一斉に更新期を迎えます。このため、新たな市民ニーズの変化に応えながら施設の大量更新に対応していくためには、これまでの発想にとらわれない新たな公共施設のあり方を考えていく必要があります。
　そこで、札幌市では、市有建築物の配置に関する新たな方針の策定を見据え、本年６月末に、学識経験者や公募委員などから構成される市有建築物のあり方検討委員会を設置して議論を進めているところであり、我が会派もこの議論の行く末に注目しています。
　策定中のまちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞においては、随所にこうした市有建築物のあり方に関する記述が見られますが、その中でも、将来の施設配置のあり方に係るキーワードとなるのが歩いて暮らせるまちづくりです。この歩いて暮らせるまちづくりでは、身近な地域については、生活利便機能の維持・向上を図っていくこととしておりますが、施設配置の検討の視点として、施設維持から機能維持への転換といったパラダイムシフトが必要であり、その例として、学校施設を中心とした公共施設の複合化などにより、地域に必要な機能を身近な施設に集約すると答弁されております。
　一方で、検討委員会の中では、単純に機能を足し合わせるのではなく、新たな機能をつくり上げるぐらいの再構築と、その際には施設運営の柔軟性が必要であるとの指摘もされています。
　そこで、質問ですが、施設維持から機能維持への転換により、具体的にどのような施設配置を想定しているのか、また、そのために乗り越えなければならない課題をどのように認識しているのか、伺います。
　また、一口に市有建築物と申しましても、学校や市営住宅、区民センターや地区センターなどのコミュニティ施設、体育館や温水プールなどのスポーツ施設、区役所やまちづくりセンターなどの庁舎、図書館、児童会館、そのほか数多くの文化施設など、その種類、目的は多様で広範です。市民にとりましても、それぞれの施設の利用の度合いや施設に対する認識はさまざまであり、人によって異なるものです。そのような中で、この市有建築物の再配置を推し進めていくためには、札幌市の市有建築物を取り巻く状況や、なぜ、今、検討しなければならないのかといった必要性について市民の理解を深めていくことが必要不可欠です。
　一例ではありますが、茨城県の龍ケ崎市では、公共施設再編成の基本方針のパブリックコメントを実施する際、子どもたちにもわかりやすいように漫画版の資料を公開し、意見を募集したとのことです。私も拝見をいたしましたが、とかく専門的で深刻になりがちな公共施設の更新問題についてユーモラスに描かれており、子どもたちばかりか、私たち大人にとっても大変親しみやすい内容となっています。
　そこで、質問の２点目ですが、札幌市では、この市有建築物のあり方の検討の取り組みを進めるに当たって、市民の意識啓発や機運の醸成をどのように図っていこうと考えているのか、伺います。
　次に、ＭＩＣＥの推進についてです。
　ＭＩＣＥの誘致、開催については、ビジネス機会やイノベーションの創出につながるとともに、高い経済効果を生み出し、都市の競争力やブランド力の向上に大きく寄与するものです。札幌市では、こうした機能に着目して、ＭＩＣＥを重要な施策として位置づけ、２０１０年には札幌におけるＭＩＣＥの現状と５年の方向性を定めた札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定しました。ことし５月に、国際会議協会、ＩＣＣＡが発表した２０１２年に世界で開催された国際会議の統計によると、札幌での国際会議件数は１６件であり、国内では６位、世界でも１４２位と健闘しており、これまでの取り組みの成果であると高く評価しています。
　札幌市は、２００８年に、市民一人一人が地球環境保全に取り組み、世界に誇れる環境都市を目指す環境首都・札幌を宣言しており、ＭＩＣＥ総合戦略においても環境配慮型のグリーンＭＩＣＥに取り組み、グリーンＭＩＣＥ先進都市としての確固たる地位を築くことを明記しています。また、創出型ＭＩＣＥ事業については、札幌をアピールする場として非常に有効であり、地元の関係者と連携することによってＭＩＣＥビジネスの拡大につながることから、非常によい取り組みであると考えています。この創出型ＭＩＣＥ事業は、我が会派が以前から求めていた事業であり、本年２月には、札幌ＭＩＣＥコンテンツ・マートが開催され、さらに、環境とエネルギーをテーマにした創出型ＭＩＣＥ事業を実施すると聞いています。昨今の異常気象や国内のエネルギー問題から、省エネや自然・再生可能エネルギーの普及促進は喫緊の課題であり、こうしたテーマでのＭＩＣＥの誘致、開催を札幌が行っていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今年度の創出型ＭＩＣＥ事業について、どのように実施しようとしているのか、伺います。
　札幌ＭＩＣＥ総合戦略に明記されているとおり、札幌市におけるＭＩＣＥが国際競争力を高めていくためには、ＭＩＣＥ先進都市との情報・人材交流が重要であり、戦略的なネットワークづくりを強化することが必要です。札幌市では、２０１０年に、札幌国際プラザと韓国の大田コンベンションビューローとの間でＭＩＣＥ推進に向けた覚書を締結し、ＭＩＣＥ専門見本市における共同プロモーションなどを実施しています。また、本年２月には、同じく札幌国際プラザとタイ国政府コンベンション・エキシビション・ビューローとの間で連携協定を締結しました。タイに関しては、新千歳とバンコクの間に直行便が就航し、タイでの札幌の知名度も高く、観光客の増大も著しい状況にあります。このようなことから、タイとの連携によるインセンティブツアーの増加が大いに期待できます。今後、競合都市との差別化を図るためにはネットワークをさらに拡大していくことが必要です。
　そこで、質問の２点目ですが、ＭＩＣＥにおける海外ネットワークのあり方についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、札幌市立大学の学び舎事業についてです。
　２００６年４月に開学した市立大学は、デザイン学部と看護学部が融合した全国でも特徴的な大学として、人間重視と地域社会への貢献という教育研究の理念のもと、高い専門性に立った活動を続けてきました。その研究成果を生かしながら、札幌市を初め、道内各地域の特性、課題に即した地域支援活動に積極的に取り組み、デザインを活用した潤いとにぎわいのまちづくりや、看護分野の知識を活用した健康や安心のウェルネスサポートなどに貢献してきました。
　ことし、文部科学省は、みずからが有する知見を活用しながら自治体と連携して地域再生や地域活性化に取り組む大学等を支援する地（知）の拠点整備事業を立ち上げ、全国に提案募集を行っていました。この提案募集を受け、市立大学は、少子高齢化の進行が顕著な南区において、地域の中に学び舎を設け、世代や分野を超えたさまざまな方との学び合い等を通じて地域に貢献できる人材の養成と課題解決に向けた取り組み手法の研究を行うウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成「学び舎」事業を５月に申請したところ、去る８月２日、全国から申請のあった３１９件の中から５２件が採択されました。市立大学の学び舎事業が選ばれたことは、これまでの地域貢献活動の蓄積があったからであると高く評価しています。
　この学び舎事業は、閉校となった旧真駒内緑小学校の一部に活動拠点を設け、地域志向の教育、研究、社会貢献を展開し、協奏型社会のウェルネス支援、地域活性化に貢献する人材育成を進めるものと聞いています。
　一方、札幌市においては、旧真駒内緑小学校内に区保育・子育て支援センターちあふるや子どもの体験活動の場及び民間事業者への貸し付けスペースなどを設置し、学び舎事業とも連携しながら、２０１５年の開設に向けて準備を進めているところです。この学び舎事業が展開される南区は、１９９８年に市内１０区で初めて人口が減少に転じた区です。年少人口割合は、全市平均が１１．８％であるところが１０．６％、老年人口比率については、全市平均が２１．５％であるのに対し、２７．０％となっています。このように、南区は、少子高齢化がほかの区に先んじて進行している地域であり、地域活動の担い手不足などの課題が顕在化しつつあります。
　そこで、質問ですが、顕著な少子高齢化に起因する南区の課題に対して、今回、地（知）の拠点整備事業に採択された学び舎事業はどのような取り組みを行うのか、また、市立大学とどのような連携を行っていくのか、伺います。
　また、真駒内駅前地区まちづくり指針では、真駒内はもとより、南区全体の拠点として駅前地区の再生に向けた取り組みを展開していくとしていますが、学び舎事業で得られた成果は今後の真駒内駅前地区のまちづくりにどのように生かされていくのか、伺います。
　次に、母子保健の充実について、３点伺います。
　昨今、核家族化や児童虐待、少子化などが大きな社会問題となる中、人の一生のスタートとも言える分野を担う母子保健事業の果たす役割は、今後ますます重要となっていくと考えます。
　札幌市では、母子健康手帳の交付時点から、支援を必要とする妊婦を早期に把握し、継続支援につなげるという妊婦支援相談事業の実施や、２０１２年度には生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問において、産後鬱病のリスクが高い母親を把握し、適切な医療に結びつける仕組みを整備するなど、出産前後の支援対策を充実させてきたことは評価します。さらに、ことし、札幌市は、母子保健事業推進プロジェクトを立ち上げ、妊産婦から１８歳までの切れ目のない支援の確立のために事業の再構築に取り組んでいるところであり、我が会派としてもその動向に注視をしてまいりました。
　しかし、これまでの母子保健事業は、母子保健という言葉に示されるように、産む性である母親への支援に焦点が絞られてきたように思います。母親と子どもへの支援は母子保健の原点であることは理解するものの、核家族化が進行する中で、子どもの健やかな成長のためには、保護者としての父親、あるいは、祖父母等ももっと積極的に育児にかかわることが求められ、そのための啓発も必要と考えます。
　そこで、最初の質問です。
　父親等の育児参加の重要性について、母子保健の観点からはどのように認識しているのか、また、育児参加を促す啓発はどのように行うのか、伺います。
　質問の２点目は、５歳児を対象とした健康診査についてです。
　市長マニフェストには、現在３歳児まで行っている乳幼児健康診査を５歳児まで拡大すると掲げており、今後の母子保健の充実のためには、３歳以降も切れ目のない支援体制を強化する必要があります。しかし、現在の母子保健事業全体を見ると、発達の節目に当たる４カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、３歳児に対する乳幼児健康診査等、３歳までの子どもに対する事業は充実しているものの、３歳児以降を対象とした事業は少ないように見受けられます。
　そこで、３歳以降の切れ目のない支援の一つとして、５歳児を対象とした健康診査や相談の目的についてどのように考えているのか、また、実施に向けた現在の検討状況について伺います。
　質問の３点目は、市民の利便性に配慮した事業展開についてです。
　我が会派では、２０１２年に、よりよい健診の確立に向けた施策の充実を図ることを目的に、市の健診現場を視察しました。その際、来所していた母親たちの声を聞いたところ、自宅から保健センターまでが遠く、バスを２回乗り継ぐので冬場は大変だ、市の決めた日時に休めるとは限らないので柔軟性のある対応をしてほしいなどの意見が出されていました。子どもの発育・発達状況を確認できるとともに、具体的な育児相談等を受けられる健診の機会は大変重要です。しかし、各区１カ所の保健センターで指定日が限られる現状では、必ずしも市民の利便性が高いとは言いがたいのではないかと考えます。
　そこで、母子保健の充実のためには、各事業の質の向上はもとより、市民の利便性を考慮する必要もあると思いますが、今後どのように利便性に考慮した事業展開を行っていくのか、伺います。
　次は、女性に対する暴力の問題について、特にＤＶへの取り組みについてです。
　３年ごとに行われている内閣府の男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、女性の１０．６％は配偶者から何度も被害経験があり、交際相手からの被害経験につきましても１３．７％の女性が被害を受けたことがあると答えています。また、札幌市における第３次札幌新まちづくり計画の２０１１年度指標達成度調査報告書によると、札幌市が犯罪のない安全に安心して暮らせるまちだと思う人の割合は、２００９年度の５１．４％から４４．４％に減少しており、安全・安心を感じている人の割合、すなわち体感治安は減少しています。特に、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶについては、近年の相談件数は全国的に急増しており、被害者や被害者の肉親の命が奪われるなど、女性の安全を脅かす事件が後を絶ちません。
　言うまでもなく、ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。しかし、外部からその発見が困難な家庭内等で発生しているため、潜在化しやすく、さらに、加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。被害者は何の落ち度もないのに、長い期間、苦しみ、加害者からの追跡を逃れるため、生活を一変させられることすらあります。
　そこで、札幌市では、２００５年に、政令市で一番初めに配偶者暴力相談センターを立ち上げ、先駆的に被害者支援に取り組み、２００９年からは札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画に基づいて、ＤＶ根絶に向けて未然防止の取り組みにも積極的に取り組んできました。そして、ＤＶの相談件数は、２０１１年度が１，２８４件、２０１２年度が１，４８２件と右肩上がりでふえています。
　また、配偶者からの暴力のみならず、性暴力被害も大きな問題となっています。昨年１０月に札幌市と北海道が共同して性暴力被害者支援センター北海道、通称ＳＡＣＲＡＣＨを設立し、運営開始から間もなく１年を迎え、これまでに受けた相談件数は延べ１６１件です。相談者の年代は１０代から高齢者までの幅広い各年代に及んでおり、また、加害者が身近な人であったり、そもそも性的被害を口に出しづらいこともあることから、被害に遭ってもなかなか相談に気づかないことが推察され、被害者の発見、支援がいかに困難で重要であるかが浮き彫りとなっています。
　相談できる人もなく、ひとりで悩み、苦しむ被害者を支援するためには、今後、このＳＡＣＲＡＣＨの存在をさらに周知する必要があると思います。性暴力被害に関しては、法的な裏づけがないため、財政基盤がまだまだ脆弱ではありますが、ＳＡＣＲＡＣＨから生まれたこの被害者支援へ向けた流れをとめることなどはあってはならないと考えます。全国的にも性暴力被害者支援に取り組んでいる自治体や市民団体などが急速にふえつつある中で、ＳＡＣＲＡＣＨへの財政支援を含めた市の取り組みを拡充すべきです。
　こうした中、配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護のあり方が大きな課題となっていることから、今回のＤＶ防止法の改正で、生活の本拠をともにする、また、過去にともにしていた交際相手からの暴力についても法の適用対象となりました。今回の法改正によって保護範囲が拡大したことから、札幌市における相談件数が増加することが予想されています。女性が安全・安心して暮らしていくためにも、ＤＶ被害者の支援体制をさらに充実させる必要があります。
　そこで、質問ですが、現行のＤＶ防止計画は今年度で終了しますが、今後、相談件数がふえることが見込まれる中、第２次の計画では財政支援も含めた相談体制をより充実させるなど、もっと手厚く対策を考えていくべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
　次に、若者の就労支援についてです。
　札幌市を取り巻く雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況です。札幌圏の常用有効求人倍率は、２０１３年７月で０．６７倍と、昨年同月比で０．２ポイント上回ってはいますが、全国の０．８０倍と比べると低い状況にあります。新卒者の就職内定率も改善傾向にあると言われていますが、実際の新規高卒の内定率は札幌圏では８６．７％と、前年に比べれば９．０ポイント上がっているものの、北海道の９２．９％や全国の９７．６％に比べて厳しい状況が続いています。また、北海道の大卒者の新規就職内定率は８８．２％と、全国の９３．９％と比べ、大きく劣っています。有効求人倍率が回復する一方で、正規雇用を目指してもかなわず、フリーターや派遣・契約社員などという非正規雇用を選ばなければならないことも多く、非正規雇用の割合は高くなっています。
　２０１２年には、全国の非正規雇用者数は２，０４２万人となり、就業者に占める非正規雇用の割合は３８．２％、その中でも、北海道は４２．８％と沖縄に次いで高い比率となっています。非正規雇用は、雇用期間に定めがあったり、社会保険の適用がないなどの不安定な雇用であることが多く、給与も正規雇用と比べて低い状況にあり、経済的自立が困難な状況にあります。
　若者を中心に、正規雇用となりたくても、なることができず、やむを得ず非正規雇用となってしまうと、その状態が長期化してしまいます。特に、学校を卒業して最初の雇用が非正規雇用であると、その後も非正規雇用となる傾向が指摘されています。過去１年に離職した若年層のうち、再就職できたのは約半数であり、正社員としての就職となると全体のわずか２割程度と、大変狭き門となっているのが実態です。
　このような中、札幌市は、２０１０年度から２０１３年度まで、国の緊急雇用創出事業を活用して、就職できなかった若者を対象に、新卒未就職者人材育成事業、いわゆるジョブスタートプログラムを実施しています。受講生からは、プログラムのおかげで大きく変わることができた、一生の財産になる、ぜひ続けてほしいという声があり、就職が決まった受講生の親からも感謝の手紙が届いていると聞いています。また、職場実習を受け入れ、採用につなげた企業からは、地域で一緒に人材を育てていく事業の方向性に共感した、本人の希望や適性も考えてマッチングしてくれるのがよい、またこの事業を利用したいなど、非常に高い評価が寄せられています。
　そこで、質問の１点目ですが、現在行っているジョブスタートプログラムについて、どのように評価しているのか、伺います。
　国の緊急雇用創出事業については、２０１３年度で終了になると聞いています。一方で、まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞の中で、市民の雇用が安定的に確保されるまちにしますという基本目標があり、これに係る将来のまちの姿として、求職者へのさまざまな就業支援などにより、市民の雇用が安定的に確保されていることや、誰もがそれぞれの能力を生かして働くことで自立して暮らす旨が描かれています。今後も厳しい雇用状況が続く中、就職したくてもできずに大学や高校などを卒業する若者がふえる状況に歯どめをかけなければなりません。札幌の将来を担う若者が、社会の中でそれぞれの能力を発揮し、経済的に自立しながら暮らすためにも、可能な限り早期に就職できるように支援する取り組みは、札幌市の最優先課題と考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、国の緊急雇用創出事業が終了した後、今後の新卒未就職者に対する支援についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、若者文化と地域経済の活性化についてです。
　国土交通省観光庁は、本年１月、日本経済再生に向けた緊急経済対策に盛り込まれた官民協働した魅力ある観光地の再建、強化事業の一環として、日本タビカレッジ、通称タビカレプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは、観光地の特色ある資源の商品化に向けた意欲的な取り組みを全国から選定し、魅力ある観光地づくりを推進するものです。
　こうした中、観光庁は、地域の魅力の発信に係る意欲的な取り組みを募集し、全国から６１３件の事業案の中から７８件を採択しました。その採択されたものの一つとして、札幌、小樽の観光資源にロリータやかわいい文化を核に付加価値を創出するロリカワ観光ツーリズム事業があります。海外でも日本独自の若者文化として人気が高いロリータファッションとかわいいをミックスしたロリカワのファッション文化は、自分の生き方をクリエーティブに表現するものとして、今や、世界に広がっています。ロリカワ観光ツーリズム事業では、海外にも認知度が高まったロリカワを、道庁赤れんが、豊平館、小樽運河などの西洋的な歴史建造物などのロケーションとマッチングさせて、風景のガイドブック、ウェブサイトによる情報発信、スイーツや秋冬用北ロリファッションの開発などを展開し、観光資源として国内外の需要喚起を図ることを目指しております。この取り組みは、札幌の若者が新たな札幌の観光地としての魅力を世界へ発信するものと考えます。
　札幌市は、若者文化など、多様な価値観を経済に結びつける施策の一つとして、新たなビジネスの創造に取り組む若いクリエーターに活動の場を提供し、産業振興を目指すインタークロス・クリエイティブ・センター、通称ＩＣＣを全国に先駆け２００１年に開設しています。この間、ＩＣＣで活動してきたクリエーターの中には、海外の映画祭で最優秀賞を受賞した映画監督や、音楽制作で売り上げが２０倍以上になった企業もあらわれています。ＩＣＣは、２０１３年４月にその機能を札幌市産業振興センターに移転し、過去１０年に及ぶ実績をもとに、クリエーターやビジネスにかかわるプロジェクトを支援し、新規事業の創出や新会社の設立、企業、人材誘致につなげるなど、その活動が大きく期待されるところです。
　また、札幌市産業振興センターの中にあるインキュベーション施設、スタートアップ・プロジェクトルームでは、あすの札幌を担う事業創出に向けて切磋琢磨している会社や個人をバックアップしています。この中には、札幌市、小樽市、広告代理店、旅行会社、観光推進団体等で構成されるロリカワ観光ツーリズム推進協議会とともに、ロリカワ観光ツーリズム事業を担うＳＡＰＰＯＲＯ　ＬＯＬＩＴＡ　ＣＬＵＢが活動しています。ＳＡＰＰＯＲＯ　ＬＯＬＩＴＡ　ＣＬＵＢは、若者たちが秘めたパワーとポテンシャルを社会で生かせるようサポートし、札幌に寛容性に富んだロリータ北の聖地を根づかせ、多彩な生き方やスタイルを発信しています。私は、こうした若者文化を一過性の観光資源として捉えるのではなく、恒久的な観光資源として定着させていくことが新たな観光客増の獲得につながると考えます。
　そこで、質問ですが、新しい若者文化が地域経済に与える影響について、市長はどのようにお考えなのか、伺います。
　また、若者文化を発信していこうとする意欲的な若い企業や人材を今後どのように支援していくのか、伺います。
　次に、放置自転車対策についてです。
　市民の自転車需要は、通勤・通学、買い物での利用に加え、運動不足の解消、ＣＯ２排出量の削減、さらにはガソリン価格の高騰などにより年々高まってきています。こうした中で市内の放置自転車の状況を見ますと、昨年、内閣府より２０１１年度の全国の放置自転車の実態調査の集計結果が公表されていますが、札幌市は、２０１１年度ワースト４位からワースト２位へと悪化しています。ワースト１位の大阪市は、２００９年度から半減させたほか、札幌市よりも上位であった横浜市、名古屋市も精力的に駐輪対策に取り組んで放置自転車を大幅に減らし、ワースト順位を改善させました。札幌市の放置自転車数もさまざまな努力により若干減っているようではありますが、他都市はさらに放置自転車数を大きく減らしている状況であり、このままでは、今後、札幌市が全国ワースト１位の不名誉な結果を招きかねないのではないかと懸念しております。
　都心部では、先日、路面電車の新型低床車両の愛称がポラリスと決まり、札幌駅前通でのループ化事業などが進められていますが、乱雑に放置された自転車はまちの魅力を大きく損なってしまいます。札幌市の観光の魅力をさらに高め、再訪、滞在を促進する環境づくりを支えるために、都心部の放置自転車対策に早急に取り組まなければなりません。
　地下鉄駅、ＪＲ駅周辺を見ますと、出入り口付近に集中した自転車が駐輪場からあふれ、狭い歩道上に並んでいるなど、状況が悪い箇所が見受けられ、駐輪場の整備は十分ではありません。豊平区におきましても、地下鉄南北線の南平岸駅、平岸駅、中の島駅のほか、地下鉄東豊線の学園前駅などについても多くの放置自転車が見られることから、早急な対策が必要です。
　今年度、駐輪場が確保でき、放置禁止区域が指定された地下鉄菊水駅や北２４条駅では放置自転車が激減し、大変大きな効果があらわれていることからも、放置禁止区域の指定エリアを各駅に拡大していくことが有効です。駅周辺、特に出入り口周辺は、既に開発されていることから、用地の確保が困難であり、駐輪場整備を進めるのが難しいということは理解しますが、早急に駐輪場の確保に向け、努力すべきです。駐輪場の整備手法として、市有地を活用しての駐輪場整備を行ったり、既存の駐輪場を２階建てに再整備したりするなど、新たな整備手法を駆使して取り組んでいることは評価しますが、まだまだ検討できることがあるのではないでしょうか。
　例えば、都心部の駐輪場整備については、再開発と一体となった整備などについても検討が進められていますが、こうした手法の中には駅周辺の駐輪場整備にも生かすことができるものがあるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、駅周辺における放置自転車対策について、どのような認識を持っているのか、また、今後、駅周辺の対策についてはどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　最後に、「（仮称）古代の里」整備事業についてです。
　本年６月に富士山が世界遺産に登録されましたが、それとともに、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群を北海道と東北が中心となって世界遺産への登録を目指していることもニュースとなり、縄文文化への市民の関心が高まっているように感じます。
　縄文文化は、狩猟・採集生活に基盤を置き、１万年以上も続いた文化であり、自然と共生し、循環型のライフスタイルなど、縄文文化の知恵と工夫に現代に生きる我々が学ぶ点も多いと考えます。サッポロさとらんど内に保存されている縄文文化の遺跡であるＨ５０８遺跡を活用し、古代の食と文化を体験できる遺跡公園を整備することが第３次新まちづくり計画に位置づけられ、現在、整備に向けた検討が進められています。
　札幌は、縄文時代の遺跡が多く発見されている地域でありますが、このＨ５０８遺跡は、市内でも有数の広がりを持つ縄文時代晩期の貴重な遺跡とも聞いています。さとらんどは、市内でも有数の来場者数を誇る施設であり、特に休日は、多くの親子連れが長時間滞在し、動物との触れ合いや各種の農業体験を楽しんでいます。このような施設の中に整備される遺跡公園であることから、整備を進めるに当たっては、遺跡公園を目的に、多くの市民が足を運べる場所とすることが重要です。
　次の世代を担う子どもたちにとって、市内に残された生きた教材としての貴重な縄文遺跡にじかに触れることや、札幌の歴史を肌で感じることができる体験は、生まれ育った札幌への郷土愛や誇りが醸成されるという点でも非常に貴重な施設になると大いに期待するところです。また、大人にとっても、改めて札幌の歴史を再認識し、地域への関心が高まることによって、新たな地域活動につながる役割も期待されるなど、親と子が楽しみながら一緒に歴史を通じて学べる学びやとなってもらいたいと願っています。
　札幌市は、昨年度から、遺跡公園の基本構想を策定するため、公募による市民委員を含む有識者等による基本構想検討委員会を立ち上げ、検討を進めるとともに、さとらんどでの出前展示や市民向けの講演会を開催するなど、市民参加事業もあわせて進めています。札幌で初めてつくられるこの遺跡公園が、市民の貴重な財産として、また、身近なものとして末永く利用してもらうためにも、市民目線での整備が非常に重要です。公園の整備事業を進めるに当たっては、広い市民参加を呼びかけるとともに、市民意見を十分に取り入れることも大切です。
　そこで、２点伺います。
　質問の１点目は、今年度、どのように市民参加を進めてきたのか、また、今後どのように市民参加を進めて整備に生かしていくつもりなのか、伺います。
　質問の２点目は、施設のオープンまでには遺跡の詳細な内容を確認する発掘調査を慎重に並行して行う必要があると考えますが、今後どのようなスケジュールで事業を進めていくのか、伺います。
　以上が、私の質問の全てです。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目のご質問に対しまして、私からは、市有建築物のあり方とＭＩＣＥの推進、それから、市立大学の学び舎事業についてお答えをさせていただきます。その余は、秋元副市長と井上副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初の市有建築物のあり方についてというご質問の項目であります。
　具体的な施設配置と課題認識についてお尋ねでございます。
　身近な地域では、例えば、地域の拠点となり得る学校を中心にいたしまして、児童会館が有する放課後の子どもの居場所や、あるいは子育て支援の場、さらには、地区会館やまちづくりセンターが有しております地域のまちづくりや交流の場といった機能を維持しながら、施設を集約するというようなことが想定をされているところでございます。これによりまして、効率的な施設配置と多世代交流の場の創出が図られるといった効果が期待できる一方で、児童生徒の安全確保や、あるいは、施設の管理責任、さらには柔軟な運営のあり方などが課題だ、このように認識をしているところでございます。
　市民の意識啓発や機運の醸成についてということでありますが、基本方針の策定に向けまして現在実施中の市民アンケートでは、市有建築物を取り巻く現状とその課題を示した上で、市民意識を把握するということとともに、今後、シンポジウムの開催や、議員がご指摘をされた事例も参考にさせていただきながら、子どもたちにもわかりやすいパンフレットの作成等によりまして、一人でも多くの市民の意識を喚起いたしまして、将来の施設配置のあり方を考えていただけるように取り組んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　市有建築物の再配置の実現には相当の期間を要するものでありますことから、次世代に大きな負担とならないように、この問題を先送りせずに、今から市民とともに考え、知恵を出し合いながら進めていく、こういうことが私たちの責務である、こんなふうに考えております。
　ＭＩＣＥの推進についてお尋ねでございます。
　今年度の創出型ＭＩＣＥ事業の実施方法についてでありますが、創出型ＭＩＣＥというのは、札幌市がみずからＭＩＣＥをつくり出し、そして、国内外に広く発信するということで、新たなＭＩＣＥの需要というものに取り組むものであります。今年度は自然科学及び環境系分野におけます会議の開催地としての適性や、あるいは、優位性といったものをＰＲするために、札幌Ｇｒｅｅｎｅｒ　Ｗｅｅｋを開催する予定としているところであります。開催に当たりましては、環境系の関係団体のほかに、北海道大学も含めた産学官の連携によって各種事業を実施する予定でございまして、これによりまして、環境や、あるいはエネルギー問題などに先駆的に取り組む札幌というものを広く周知するとともに、札幌のＭＩＣＥブランド力のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えているところであります。
　ＭＩＣＥにおける海外ネットワークのあり方についてでございますが、海外ネットワークの構築というのは、海外におけるＭＩＣＥの情報収集だとか、あるいは、マーケティング戦略の構築などに大変効果的であるというふうに考えております。具体的な取り組みといたしましては、韓国の姉妹都市でございます大田だとか、あるいは、タイとの連携協定に加えまして、ことし２月、世界最大の国際団体でございまして、会員数が８８カ国９５０団体を誇っております国際会議協会、ＩＣＣＡ、「いっか」と読むそうですが、ここに加盟をすることにいたしました。そして、今後は、同協会が有しております膨大な国際会議情報というものを活用するとともに、この協会を通じて海外との幅広いネットワークを構築しながらＭＩＣＥの誘致を強化していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　３項目めの札幌市立大学の学び舎事業についてでございます。
　学び舎事業の取り組み及び市立大学との連携についてでございますが、札幌市立大学の学び舎事業というのは、大学の高度な知見を生かしながら、南区を舞台にいたしまして、介護や見守りの実践講座の実施や、あるいは、地域の担い手づくりのための学習機会というものを創出、さらには、誰もが気軽に集うことのできるたまり場、しゃべり場の開設などを通じまして、共生社会におけるモデル的な地域コミュニティーの形成を目指すものであります。この学び舎事業と、札幌市が旧真駒内緑小学校に開設をいたしますちあふる・みなみや子どもの体験活動の場というものを一体的に運用することで、子どもからお年寄りまで多世代が交流をする共生社会にふさわしいコミュニティーの拠点づくりを市立大学とともに進めてまいりたいと考えております。
　真駒内駅前地区のまちづくりの活用についてでございますが、札幌市では、これまで真駒内地区の住民とさまざまな意見交換を行いながら、ことしの５月、真駒内駅前地区まちづくり指針というものを策定いたしました。今後は、学び舎事業の中で、指針に掲げております目標の実現に向けまして、大学が有するまちづくりのデザインの知見も活用しながら、定山渓や芸術の森など南区の豊富な魅力資源への玄関口となる真駒内駅前地区のあり方について、さまざまな地域の担い手と検討を深めまして、その成果をまちづくりに反映させていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、６項目めの若者の就労支援について、７項目めの若者文化と地域経済の活性化について、８項目めの放置自転車対策について、９項目めの「（仮称）古代の里」整備事業の４項目についてお答え申し上げます。
　まず、若者の就労支援についてでございます。
　１点目のジョブスタートプログラムの評価についてでありますけれども、平成２４年度は、研修生の９０％が就職をし、そのうちの５６％が正規雇用をされたということでありまして、札幌市の新卒未就職者に対する就職支援事業といたしましては大きな成果を上げているものと認識をしているところでございます。
　２点目の今後の新卒未就職者対策についてでありますけれども、現在のジョブスタートプログラムは、一定期間を有給で研修を受けることができるというものでございまして、このプログラムと同規模の事業を継続するということは、国からの手厚い財政措置がなければ困難であると考えてございます。
　しかしながら、新卒未就職者への就職支援の継続につきましては、その重要性を強く認識しているところでございますので、これまでのジョブスタートプログラムで培ったノウハウを生かし、工夫をしながら効果的で効率的な支援を検討していきたいと考えてございます。
　次に、若者文化と地域経済の活性化についてお答えをいたします。
　新しい若者文化が地域経済に与える影響についてでありますが、いつの時代も、人々を突き動かしてきたのは人の情熱であり、既成概念にとらわれずに若者がつくり出す多様な価値観というものが社会をも動かす可能性を持っていると認識をしております。最近では、若者から絶大な支持を得た初音ミクが札幌を代表するキャラクターへと成長し、これが大きな経済効果を生んでいるところでもあり、若者の文化が育っていく中で、新しいビジネスが生まれ、地域経済を活性化していく動き、こういったことが創造都市さっぽろの目指すところにつながるものと期待をしているところであります。
　今後の支援についてでありますけれども、昨年度から、若者や学生、企業を対象に革新的なビジネスアイデアを募集するコンテストを開催するなど、新しいビジネスの創出を促しているところでございます。また、ＩＣＣでは、産業振興センターへの移転を契機に、若いクリエーターとさまざまな業種の方々が出会える場、これを提供し、新たな製品やサービスの創出を支援しているところでありまして、今後も、こうした取り組みを通じ、若者が生み出す新しい文化を地域の経済活動に結びつけてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、放置自転車対策についてでございます。
　まず、駅周辺の放置自転車対策の認識についてであります。
　平成２３年度に策定をいたしました札幌市自転車利用総合計画におきましては、都心部及び駅周辺を放置自転車対策を行う重点地区と位置づけており、駅周辺における駐輪場整備につきましても、引き続き、鋭意取り組んでいく必要があると認識をしているところであります。
　今後の駅周辺での取り組みについてでありますけれども、ただいまご指摘のありました再開発と一体になった整備、このことにつきましても、駅出入り口周辺等でビル建てかえの計画等がある場合には、その可能性について探ってまいりたいと考えております。駐輪場の確保につきまして、用地買収にこだわることなく、こうした手法や、本市が所有しております財産の活用など、さまざまな手法での整備について検討してまいりたいと考えております。
　次に、「（仮称）古代の里」整備事業についてお答えをいたします。
　１点目の今年度の市民参加をどう進めてきたか、今後、市民参加をどう進めていくかというご質問であります。
　遺跡公園整備に向けて、多くの市民に参加をいただきまして、意見を寄せていただくということは大変重要なことと考えております。今年度は、市民が参加するワークショップとして広く市民ボランティアを公募し、発掘調査を共同で進めてまいりましたほか、現地での遺跡見学会や遺跡公園の先進事例を中心とする講演会など、市民参加事業を開催してきたところであります。来年度におきましても、引き続き、市民参加による発掘調査や遺跡見学会、講演会など、整備に向けた市民参加事業を実施し、市民意見の把握に努めますとともに、遺跡公園を支える市民の輪を広げていきたい、このように考えております。
　２点目の発掘調査の必要性と今後の事業スケジュールについてでございます。
　遺跡公園整備において、遺跡の詳細の内容を確認することは、考古学上、そして、市民への情報発信という点におきましても非常に重要なことでございます。そのための発掘調査に今年度から着手をし、来年度におきましてもこのことを慎重に進める予定でございます。
　今後の事業スケジュールにつきましては、市民ワークショップなどの市民参加事業を通じ、得られた意見を踏まえ、今年度、来年度の２年間で基本構想、そして、基本計画を策定し、平成２７年度に基本設計、実施設計を行いまして、２８年度からの施設建築等を経て３０年度のオープンを目指しているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４番目の母子保健の充実についてと、５番目の女性に対する暴力の問題につきまして答弁をさせていただきます。
　母子保健の充実についての最初の項目、父親等の育児参加についての１点目、母子保健の観点に立った重要性の認識についてでありますが、ご指摘のとおり、父親や祖父母などが育児について正しい理解を含め、育児に参加することは、母親の育児負担を軽減し、健やかに産み育てることを支援するためにも大変重要であると認識をしております。
　２点目の育児参加を促す啓発等についてでありますが、札幌市では、独自の取り組みとして、母子健康手帳の中に、父親によるサポートの重要性と、父親が妊娠、出産、育児のそれぞれの時期に応じてどのように育児に参加すればよいのかについて具体的に掲載をしております。また、出産前に夫婦で参加できる両親教室等を各区保健センターで実施し、育児における父親の役割の重要性を伝えるとともに、積極的な育児参加を進めているところであります。
　次に、５歳児を対象とした健康診査についての１点目の５歳児健診の目的についてであります。
　３歳児健診以降、就学までの間に、子どもの健やかな心身の発育、発達を確認し、就学に向けた必要な支援へとつなげることと、３歳以降の集団生活を通して明らかになってくる軽度の発達障がいを持つ子どもの発見、児童虐待の予防などが５歳児健診の目的と考えております。
　２点目の実施に向けた検討状況についてでありますが、現在、庁内関係職員によります母子保健事業推進プロジェクトにおいて、より効果的なスクリーニング方法や実施体制について検討しているところであります。また、札幌市では、５歳児の約９５％が保育所、幼稚園などに通っていることから、これらの機関との効果的な連携方法についても検討してまいります。
　次に、市民の利便性に配慮した事業展開についてでありますが、まず、出産前に参加できる両親教室等につきましては、市民の利便性に配慮し、夜間、土・日に開催をしているところであります。乳幼児健診については、保護者の就労状況や子どもの体調の変化に応じて健診の受診日が選択、変更できますように、全市的な見直しを行ってまいりたいと考えております。また、身近な地域におけます乳幼児健診の開催につきましては、今後、公共交通機関の利便性や乳幼児の数等、さまざまな条件を踏まえながら、まずは地域に出向いた集団健診の試行的な実施についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、女性に対する暴力についてお答えいたします。
　札幌市のＤＶ対策につきましては、現行のＤＶ基本計画に基づき、相談体制の強化や未然防止の啓発などを着実に進めてきたところであります。そうした中、この５年間、相談件数は増加が続いておりまして、また、本年６月にはＤＶ防止法が改正され、支援の対象者が拡大されることから、今後も相談件数は増加するものと認識をしております。現在、男女共同参画審議会におきまして、札幌市の次期ＤＶ基本計画を検討中でありますが、ただいま申し上げた状況を踏まえますと、相談を初めとする支援体制のさらなる充実が重要であると考えております。
　なお、法の改正に合わせまして改定される予定である国の基本方針等の動向をしっかりと見ながら、次期計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等２１件のうち、平成２４年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり両特別委員会に、また、その他の議案等については同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案等２１件のうち、平成２４年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり両特別委員会に、また、その他の議案等については同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に三宅由美議員を、第二部決算特別委員長に細川正人議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に三宅由美議員が、第二部決算特別委員長に細川正人議員がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月２８日から１０月２日まで委員会審査等のため休会とし、１０月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。