札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第３回定例会 2013-10-31 第6号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　去る１０月７日、市長から、金子やすゆき議員の文書質問２項目中、残余の部分に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成２４年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、普通建設事業費について、地域経済の活性化を図るため、国の経済政策と連動させ、拡大傾向に転じるべきと考えるが、どうか。市債について、公共施設の更新や市民交流複合施設等大規模プロジェクトの本格化に当たり、投資財源として活用していくものと考えるが、今後の発行に対し、どう認識しているのか。支出の見込みがなく、多額の残高を保有する基金について、今後も財源不足が予想される中、あり方そのものを再検討し、有効活用すべきだが、どのような方針を持っているのか。予算編成に当たっては、次世代へ負担を先送りしないという視点を持つことが重要であるため、市民参加や情報公開の取り組みを拡充すべきと考えるが、どうか。市税の滞納処分に当たり、学資保険は子どもの進学資金であることから、子どもの権利条例に照らしても差し押さえすべきではないと考えるが、どうか。市税の算定における寡婦控除について、婚姻歴の有無による不公平を解消するため、保育料と同様、みなし適用を行うべきと考えるが、どうか。総合評価落札方式について、工事の品質確保と受注者の固定化解消を図るため、評価項目や配点などのさらなる見直しを行うべきと考えるが、どうか。入札不調に対処するには独自の取り組みを進めるとともに、積雪寒冷地である本市の実情に応じた早期発注を可能とする特例等について、国に要望すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上には日ごろからの働きかけが重要であり、選挙権を得る世代の大学生に対し、参加型の啓発活動を検討すべきと考えるが、どうか。不在者投票指定施設での外部立会人制度について、法の趣旨を周知徹底し、多くの施設へ利用を促すことで公正な選挙執行に努めるべきと考えるが、どう取り組むのか。投票所の設置に当たっては、高齢者や障がい者に対して十分に配慮すべきだが、近隣施設への会場変更や簡易リフトの設置などを検討する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、会議や議事録について、現状では市民の知る権利が保障されていないことから、情報公開を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、エネルギー基本計画について、本市における節電の取り組みが定着し、脱原発を望む声も多いことから、国の考え方を待つことなく、市民と協働し、独自に策定すべきと考えるが、どうか。指定管理者に関連して、雇用する労働者について非正規雇用や低賃金など官製ワーキングプア解消のため、就労の実態を調査すべきと考えるが、どうか。また、施設運営利益について、出資などにより市が強く関与している法人に対しては、明確な使途を定めて還元を求めるとともに、その合理性を市民にわかりやすく説明すべきと考えるが、どうか。郊外住宅地の地域マネジメントを進めるに当たっては、住民との協働により早急に地域課題を整理し、対策を講じるべきだが、今後どの部署が責任を持ち、どう取り組んでいくのか。シティプロモートの象徴であるＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）ロゴマークについて、いまだ認知度が低いことから、グッズ販売などの商用利用を検討すべきと考えるが、どうか。コミュニティＦＭについて、災害時などにおいて地域に密着した情報の発信が期待できることから、協力関係をより強化していくべきだが、今後の活用をどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、福祉分野への職員配置について、市民ニーズの高まりにより充実が一層強く求められる中、増員などの対応をどのように図っていくのか。職員のメンタルヘルス対策に当たっては、本人を取り巻く環境の整備が重要と考えるが、職場復帰に向けて努力している休務者、休職者に対し、どのような支援を行っているのか。財政局長ポストへの総務省からの登用について、国が地方を支配するような仕組みは問題であり、地方自治の観点からも是正する考えはないのか。今後稼働が予定される税や福祉などの情報システムについて、地元企業の参入機会拡大のため、開発業務と同様、維持管理業務も適度な規模に分割して発注すべきと考えるが、どうか。朝鮮学校への補助金支出について、その意義に多くの市民が疑問を感じており、国際情勢や他都市の動向を踏まえ、あり方を見直すべきと考えるが、どうか。首都圏でのシティＰＲに当たっては、世界各国との文化・経済交流の中心であることを生かし、東京事務所として積極的に情報発信すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費及び清掃事業費では、新エネ・省エネ機器の導入について、まちづくり戦略ビジョンに掲げる低炭素社会と脱原発依存社会を実現するには、国の支援制度が廃止された場合であっても支援を拡大すべきと考えるが、どうか。温暖化対策推進ビジョンを実行するに当たり、具体的な計画や事業費の数的根拠、費用対効果の基準もなく進めるのは無責任だと考えるが、これを明らかにする姿勢はあるのか。木質バイオマスに関連して、その利用はＣＯ２削減や地域経済の振興に効果的であることから、ペレットストーブのさらなる普及促進に向け、どう取り組んでいくのか。また、エネルギーの地産地消や経済循環の観点から、近郊で発生する農業残渣物のペレット化に向けた調査研究などを行うべきと考えるが、どうか。生物多様性の保全に当たっては、さまざまな主体による自主的な活動とこれまで以上の連携が重要であり、市民活動団体や企業の協力を得て進めるべきと考えるが、市としてどう取り組むのか。生ごみ資源化システム実証実験について、参加者の反応が良好であったことから、実施規模を目標値である３，０００世帯にまで拡大すべきと考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、公園の再整備について、地域に重複する遊具の解消などは維持管理費の縮減に有効である一方、質の低下が危惧されるが、これまでの取り組みに対し、住民からどのような反応があったのか。公園の老朽化対策に取り組むには、今後、地域の協力が不可欠となることから、住民が愛着を持ち、管理運営にも容易に参加できる仕組みづくりが必要と考えるが、どうか。大通公園内の歩道にイベント関係車両が駐車し続けている事例について、問題であり、許可のあり方を見直すべきと考えるが、どのような条件で認めているのか。厚別山本公園の整備について、コンセプトとして市民参加の理念が掲げられているが、今後、地域との連携にどのように取り組んでいくのか。ていねプールについて、バス会社と連携し、より一層の利便性を高めるなど、広く市民の利用を図るための検討をすべきと考えるが、どうか。円山動物園に関連して、年間来園者数１００万人の目標達成には冬季の集客増に取り組むべきと考えるが、今冬に向けてはどのような企画を予定しているのか。また、ブログペーパーの配布に当たっては、関心のない人にも読んでもらえる工夫を加え、動物園の取り組みを積極的に広報していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、各学校における食物アレルギー対策に当たっては、症状に応じた個別の対応を検討、決定する食物アレルギー対応委員会の設置が必要と考えるが、どう働きかけていくのか。子どもの学力向上には安定した学習環境の確保が必要であるため、学校現場における諸課題への対応を管理者だけに任せるのではなく、教育委員会として積極的に対処すべきと考えるが、どうか。児童生徒に対する消費者教育について、スマートフォンなどの普及により青少年の消費者被害が増加していることから、教育委員会として取り組みを拡充すべきと考えるが、どうか。校務支援システムに関する調査研究業務について、不透明な特命随意契約を結び、受託者が丸投げを行うなどさまざまな疑惑があることは非常に問題であり、実態を調査すべきではないのか。高等養護学校について、市北西部に偏在しており、２０１７年度には間口不足となることから、道教委との設置に向けた協議の結果にかかわらず、市南部への整備を進めるべきではないのか。インクルーシブ教育の推進により、介助や学習支援を必要とする児童の増加が見込まれることから、学びのサポーターを拡充すべきと考えるが、どうか。大通高校における就職支援に当たっては、さまざまなニーズを持った生徒の卒業後の暮らしに希望を与えることが重要だが、どう取り組んでいくのか。札幌遠友塾自主夜間中学について、行政にかわり義務教育未修了者などに対し学びの支援を行っていることから、その活動の保障や充実を図るため、財政的支援の方策を検討すべきと考えるが、どうか。学校プールにおける安全確保について、重大事故を繰り返さないためには、情報の収集や現場への注意喚起、周知徹底が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。運動部活動の運営について、顧問のなり手が不足しているのは、現場の協力体制が十分ではないことに一因があると考えるが、教育委員会として今後どう取り組むのか。中学校における運動部活動のさらなる振興には、外部顧問の導入のみならず、Ａ－ＢＡＮＫ北海道の活用などによるアスリートの派遣が効果的と考えるが、どうか。学校図書館機能の充実を図るには、業務負担の多い司書教諭では十分に役割を果たせないことから、専任の司書を配置すべきと考えるが、どう取り組むのか。図書館での電子書籍貸し出しについて、手続が容易で誰でも快適に使えることから、積極的に利用を促進すべきと考えるが、どのように事業展開していくのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、市民生活費では地域活動の場整備支援事業について、空き家などの地域資源を有効活用し、まちづくり活動をより一層推進するため、継続実施すべきと考えるが、どうか。不適正に管理されている空き家について、今後も増加が予想されることから、さらなる組織体制の充実や予算の確保が必要と考えるが、問題の解決に向け、どう取り組んでいくのか。消費者被害防止ネットワーク事業について、特に多い高齢者や障がい者の被害防止に向け、仕組みの定着と継続が必要と考えるが、どう進めていくのか。日本女性会議の札幌開催に当たっては、この大会を一過性のものとせず、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みに生かしていくべきと考えるが、どうか。ＤＶ被害者への相談支援に当たっては、それぞれの背景や事情など複雑な状況への対応が求められるため、相談員のさらなる資質向上が必要と考えるが、どうか。性暴力被害者への支援に当たっては、より相談しやすい環境を整えるため、ワンストップ型支援の拡充という方針を示した道とどのように連携を図っていくのか。道から移管されたＮＰＯ法人の所轄庁事務に当たっては、団体の活動がさまざまな場面で期待される中、その信頼性の確保が重要であると考えるが、どのように取り組んでいるのか。自転車利用におけるルールの徹底やマナーの向上に当たっては、一定の予算をかけた取り組みを進めるとともに、抑止力を持たせる意味でも罰則を盛り込んだ条例の制定を検討すべきと考えるが、どうか。高齢運転者が引き起こす交通事故について、高齢化社会の進展により今後も増加が予想されることから、対策を講じるべきと考えるが、どうか。区役所会議室について、市民サービス向上の観点から、夜間、休日における一般開放を柔軟に検討すべきだが、管理上の課題をどう整理していくのか。地区センター等における国旗、市旗の掲揚について、職員が市民のために働くという決意を新たにするため、所管局として検討すべきと考えるが、どうか。平和事業について、戦争の悲惨さや平和のとうとさを子どもたちに学び、考えてもらい、次世代へ継承していくためにも、平和都市宣言の趣旨を生かした取り組みを進めていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　市電の延伸について、市民の要望に応え、早期実現を図るためにも具体的な実施スケジュールを示すべきと考えるが、どうか。丘珠空港に関連して、エアラインの拡充を積極的に図り、利活用を進めるためにも、旅客ジェット機の就航がジェット化であるという一部市民の誤解を解消すべきと考えるが、どうか。また、小型ジェット機の就航は住民合意の範囲内であるという市の認識は問題であり、生活環境を維持するためにも、市民とともにあり方を検討すべきと考えるが、どうか。都心における自立分散型エネルギー供給体制の構築について、低炭素化や災害対応機能強化につながるとともに、都市間競争を勝ち抜くためにも有効と考えるが、今後どのように取り組むのか。苗穂駅周辺まちづくり協議会の取り組みについて、住民、企業、行政による連携の先駆的事例として高く評価されており、その成果を他の地域交流拠点にも生かしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防救急無線について、災害時における初動活動の迅速化や現場での情報共有に寄与することから、地域で活動する消防団にもデジタル化に対応した新たな機器を配備すべきと考えるが、どうか。消防車や救急車へのドライブレコーダー導入に向けては、記録データの適切な管理が必要と考えるが、どのようなセキュリティー対策を講じるのか。カセットボンベやスプレー缶の穴あけに起因する火災事故について、本市でも負傷者が出るなど憂慮すべき事態だが、予防にはどう取り組んでいるのか。リニューアルした市民防災センターについて、より多くの市民が災害時の対処法を身につけられるよう利用を促進すべきと考えるが、どうＰＲしていくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、東日本大震災による本市の避難者支援に当たっては、定期的な要望の把握、分析等により不安の解消を図り、将来の帰還や永住を見据えた対応が必要と考えるが、どうか。近年頻発する大規模な自然災害への対策として、本市でも竜巻やゲリラ豪雨等の発生が予想され、市民も不安を感じているが、情報提供や防災力向上にどう取り組んでいるのか。備蓄物資について、基幹避難所だけではなく、より身近な地域避難所にも、最低限、水や防寒具などを配置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、児童クラブについて、約８割が国の示す登録者数の基準を超過していることから、子どもが安心して過ごせる場所とするため、定員を設けるべきと考えるが、どうか。児童の放課後の居場所確保に当たり、きめ細やかな支援が魅力である民間学童保育の特徴を生かすべきと考えるが、児童クラブとの関係性をどう認識しているのか。学習支援ボランティア事業について、学力の向上や進路相談など、ひとり親家庭の不安解消に有効であることから、全区で実施すべきと考えるが、今後どう進めていくのか。フリースクールに対する補助制度について、義務教育に例外を認めるものであり、効果にも疑問を感じることから、将来的に見直すべきと考えるが、どうか。児童虐待に関連して、認定された多くの子どもが家庭での生活を続ける中、再発防止に向け、児童相談所や学校などによる地域での見守り体制の整備を進めるべきと考えるが、どうか。また、対応に当たっては、緊急性や危険性に対する関係者の意識を最大限にまで高めるとともに、早急に機構を一新し、体制の充実を図るべきと考えるが、どうか。社会的養護体制の整備に当たり、国の方針が明確ではない中、施設や里親は不安を抱えているため、計画の策定を担う道へ積極的に働きかけるべきだが、協議は進んでいるのか。病気回復期にある子どもの一時保育に当たり、病後児デイサービスを受けられなかった方が多数いるため、代替となる緊急サポートネットワーク事業を特に必要とする保護者へ情報提供すべきと考えるが、どうか。子どもの療育、訓練機会の確保に当たっては、発達医療センターなど複数施設での運営を維持する必要があることから、医師等の増員も含めた体制強化を図るべきと考えるが、どうか。若者支援総合センターについて、さまざまな困難を抱えた若者を支援する機関であるが、社会全体でのサポートを進めるためにも、その存在を市民へ広く周知すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・伴委員、民主党・市民連合・林委員、公明党・丸山委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、市政改革・みんなの会・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、第二部決算特別委員長　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、市街化調整区域の違反建築物について、１，３００件を超えることが明らかになり、是正には行政指導より厳しい措置が必要と考えるが、具体的に今後どう対応するのか。新札幌地区の土地利用について、広大なスペースを企業誘致等に活用することは、市全体の経済活性化につながるため、都市局のみならず、全庁挙げて取り組むべきと考えるが、どうか。住宅管理公社による職員の処分について、上司の主観的要素が強く、基準が不明確なため、市の指針を準用した厳正な取り扱いを求めていくべきではないのか等の質疑がございました。
　建築費では、住宅エコリフォーム促進事業について、市内経済の下支えや中小企業への支援として重要な事業であり、経済波及効果も大きいことから、さらに予算を拡大すべきと考えるが、どうか。市有建築物の保全推進事業について、中小企業の受注機会をふやすため、住宅管理公社においても発注の透明性確保やさらなる情報公開が有効と考えるが、どう行っていくのか。高齢者の住宅政策について、住まいや医療、介護などが地域において一体的に提供されるよう、保健福祉局を含め、全庁横断的な体制で取り組むべきと考えるが、どうか。東雁来の市営住宅について、子育て世帯へのアンケート結果や、環境の変化による子どもの影響に配慮し、入居期限を中学校卒業までにすべきと考えるが、どうか。無接道敷地上の建築物について、資産価値が低く、活用や売却が難しいため、相続されずに空き家化する可能性が高いことから、今後、具体的な対策が必要と考えるが、どうか。老朽化した分譲マンションの建てかえについて、予見されるさまざまなトラブルを未然に防ぐため、市が明確な方針を持ち、具体的に支援すべきと考えるが、どうか。市営住宅等の建具の発注について、下請業者の自主性が担保できるよう、木製に限らず、建具組合に属するものは全て分離発注にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２地区土地区画整理事業に関連して、各種施設の整備や都心へのアクセス向上に加え、子育て支援住宅の建設により、さらに注目が高まると考えるが、今後の見通しをどう認識しているのか。分譲が好調な理由は、増税前の駆け込み需要であり、売りやすい土地から売る手法では必ず売れ残ると考えるが、清算期間内の完売は可能なのか等の質疑がありました。
　次に、病院局についてでありますが、看護師の確保に当たっては、慢性的な人員不足に加え、高度医療の提供に伴う業務の増加がさらなる負担につながっていることから、早急な改善が必要と考えるが、新たな対策は行っているのか。高齢化が進む中、終末期のがん患者への緩和ケアを充実させるため、札幌圏で不足する専用病棟の設置を次期経営計画に盛り込むべきと考えるが、どうか。手術支援ロボットについて、高度な医療機器であり、患者の負担軽減の観点から、がん治療の拠点病院として整備すべきだが、今後導入の計画はあるのか。災害医療体制の構築に向け、東日本大震災を教訓とした備蓄物資の不足などの課題や、通常の避難施設とは異なる想定に対し、万全の準備が必要だが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、児童心療センターに関連して、今後の検討に当たっては、患者の立場を踏まえ、十分な議論を尽くすべきと考えるが、現時点で児童精神科医療検討部会からの答申案をどのように考えているのか。児童精神科を含め、医師の養成は、本来、国が担うべきであり、本市が寄附講座を開設したところで根本的な解決にはつながらないと考えるが、どうか。のぞみ学園は児童専門の入院病棟を持つ道内唯一の施設であり、医療、福祉、教育の各分野を一体的に提供しているが、その役割をどう認識しているのか。重度訪問介護の知的・精神障がい者への拡大に向け、障がいの特性や生活実態を十分反映させた制度を確立すべきと考えるが、どのように進めるのか。地域ぬくもりサポート事業について、直接的共助を推進する重要な取り組みであり、実施地域をさらに拡大すべきと考えるが、どのような検討を行っているのか。高次脳機能障がい者への支援について、モデル事業が成果を上げる中、専門の相談支援センター開設など、さらなる充実に向けてどのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、就労ボランティア体験事業について、被保護者に就労意欲を喚起させる支援策として今後も重要な役割を果たすと考えるが、どう評価しているのか。学びのサポート事業について、安心、集中して学習ができる環境づくりは重要であり、参加生徒をふやすためにも全区への拡大を決断すべきと考えるが、どうか。生活保護受給者からの暴行・傷害事案について、年に数件とのことだが、発生した場合、加害者には毅然とした対応をとるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、単身高齢者の見守り強化に当たっては、医療や介護サービスの利用状況を地域の見守り情報と突合の上、漏れる方を行政が支援できるようなシステムを構築すべきと考えるが、どうか。サービスつき高齢者向け住宅について、登録等は都市局の所管だが、福祉系の事業者が設置している実態を踏まえ、適切に指導するなど、より積極的に関与すべきと考えるが、どうか。定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、特別養護老人ホーム等への入所待機者解消に向け、的を絞った周知が必要と考えるが、どうか。男性介護者への支援について、離職に伴う経済的な問題から孤立する事例や、虐待リスクが高まるなどの現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。北海道総合住宅ケア事業団について、市でも既に同様の事業を行っており、負担金を支払ってまで参画の必要はないことから退会すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、医療費適正化に当たっては加害者に対する第三者行為求償事務を確実に行うため、被害者ではなく、保険会社が傷病届を提出できるよう損害保険協会と協定を締結すべきと考えるが、どうか。レセプト点検の充実について、重複・頻回受診や第三者行為の抽出などにより、医療費の適正化に直接つながると考えるが、どのように認識しているのか。特定健診受診券の未発送について、業務の徹底さを欠き、３００人を超える方が受診機会を逸したことは問題だが、今後どのような再発防止に努めるのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、少子化が進む中、不妊治療などへの支援が必要な一方、妊娠に関する知識が低いことから、望んだときに妊娠できるよう、より若い世代への普及啓発も重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。がん検診において、該当者が確実に精密検査を受けることは早期の発見、治療につながるため、個別の受診勧奨は大変重要と考えるが、今後どう取り組むのか。子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応について、発生頻度などを調査の上、慎重に対応すべきと考えるが、どのような対策を行っているのか。救急安心センターさっぽろについて、救急医療資源の適正化を目指して開設されたが、当初の想定より相談件数が少なく、さらなる周知が必要と考えるが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費では、道路、トンネルの維持管理について、修繕のおくれにより、重大事故や交通障害を引き起こすおそれがあることから迅速な対応が重要であるが、今後どう取り組むのか。生活道路における交通安全対策について、幹線道路に比べて事故が減らない傾向があり、まだまだ対策の必要な路線があると考えるが、今後どう取り組むのか。市街化調整区域の道路について、現場の裁量による維持的な補修では不十分であり、ルール化の上、簡易舗装などを含めた整備を行うべきではないか。電柱対策について、通行の支障や景観への影響が問題となっており、将来的な無電柱化を目指すべきと考えるが、どのような方針で取り組んでいくのか。西２丁目地下駐輪場について、利用者に不便な自走式で整備する場合、地下鉄駅に直結させるなどの利点が必要と考えるが、利用促進に向け、どう取り組むのか。本市委託の駐車場業務において、内部告発により極めて苛酷な労働環境が判明したが、氷山の一角であり、発注者責任を重く受けとめて実態把握に向けた調査を行うべきと考えるが、どうか。流雪溝の運営支援について、昨年同様の大雪により、沿線住民や委託業者の対応が困難な場合、市として新たな追加措置を行うべきと考えるが、どうか。南１条通の街路事業について、東京オリンピック開催時には本市にも多くの人が集まることから、計画を前倒しの上、２０２０年夏までに完了させるべきではないか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、河川の治水整備に当たっては集中豪雨が多発している状況に合わせ、対策の内容もさらに向上させていく必要があると考えるが、どう取り組むのか。河川の巡視業務について、市が定める要綱と実態に乖離があることは問題であり、早急に人員配置を含めた見直しを行うべきと考えるが、どうか。下水道施設における新エネルギーの利用について、温暖化対策を進める上で重要な施策だが、さらなる推進に向け、今後どのように取り組んでいくのか。東米里地区の治水安全度を高めるには、道の対応とは別に、６線幹道排水に地下埋設貯水池を配備するなど抜本的な対策が必要と考えるが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、水道局についてでありますが、豊平川水道水源水質保全事業について、より良質で安全な水の供給と、事故や災害に強い水道を目指すため、早期の完成が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。人口減少社会が予想される中、水需要や料金収入の減少などの課題に対応するため、策定した上位計画の想定を上回る大きな転換が必要と考えるが、次期中期計画はどのような視点で策定していくのか。災害対策の充実が求められる中、近隣自治体と相互融通できる連絡管の整備は災害時の断水回避に大変有効だが、他都市との広域的な連携をどのように考えているのか。盤渓地区の水道管布設について、中継ポンプ場設置後、用地問題を理由に工事を行わないのは問題であり、沢水の飲用はエキノコックス症に感染する危険性があることから早急に行うべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、交通局についてでありますが、軌道事業会計の黒字化に向けては、乗客の増加につながる沿線の集客施設誘致に交通局みずからが積極的に取り組む必要があると考えるが、どう進めていくのか。南１条線においては右折車との接触事故が多い傾向にあり、路面電車のスムーズな運行のため、関係機関と協議の上、右折禁止にすべきと考えるが、どうか。公共交通における携帯電話の使用について、利用者にとってよりわかりやすいルールに変更するとのことだが、確実な周知にどのように取り組むのか。地下鉄における災害時の対応に当たり、障がいのある乗客の避難には、職員のみならず、市民の協力が重要だが、非常事態を想定した訓練にどう取り組むのか。地下鉄での乗客対応について、若い職員が多く、トラブルの経験も乏しいことから、警察ＯＢ等の活用を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会についてでありますが、市内に４７件ある農地法違反への対応について、権限は道にあると言うが、市が実態把握の上、報告していることからも、放置せずに具体的行動をとるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局についてでありますが、労働費では、若年層雇用安定助成金事業について、正規雇用者の職場への定着状況を把握するには、離職者を含め、継続的な追跡調査が必要と考えるが、どう取り組むのか。若年層職場定着支援事業について、内容を充実させるためには、労働環境の把握が重要なことから、企業や参加者に対し実態調査すべきと考えるが、どうか。Ｓｋｉｐさっぽろについて、働きながら正社員を目指す利用者がふえているため、開設時間の工夫など、現状に合った支援体制を整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌コンテンツ特区について、映像による海外への情報発信は、産業の国際化や貿易促進にも大変有効なことから、市内企業がプロモーションの手段として活用できるよう取り組むべきと考えるが、どうか。企業誘致の促進に当たって多額の補助金を支出しているが、非正規雇用が拡大する中、正社員の雇用をふやす取り組みが必要なことから、補助要件を見直す考えはないのか。空き店舗活用事業について、商店街への出店支援は地域の活性化につながるが、さらなる制度活用に向け、今後、補助要件緩和などの改善を行う考えはないのか。コミュニティ型建設業創出事業について、利用者、参加企業ともにふえ、双方の満足度も高いが、コーディネート事務局への補助金廃止後も活動を継続できるのか。建設業等成長分野進出支援事業について、体力の弱い企業への補助金支出はリスクが大きく問題であり、見直す考えはないのか。福祉産業共同研究事業などの３事業について、経済局の所管とは言えず、職員や予算の無駄が多過ぎることから、来年度、廃止すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、電気柵の設置について、補助を申請した１件のみでは効果が薄いことから、試行的にでも地域全体を囲む形で実施すべきと考えるが、どうか。農業再生協議会について、構成員に農業従事者が含まれていないことは真剣に農業改革を行う意思が感じられず、法的な設置義務もないことから、解散させるべきではないのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、経営改革プランについて、取り組みに当たっては、平成３２年まで確実に黒字化させる気構えが重要となるが、当初計画よりおくれている事業をどう改善していくのか。また、内部努力だけでは限界があり、早晩、行き詰まることから、従来の手法を抜本的に改める取り組みが必要と考えるが、どうか。仲卸業者への経営支援について、市場活性化のため、社会情勢に合わせた効果的な取り組みを絶えず検討すべきと考えるが、今後どう行っていくのか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局についてでありますが、市民生活費では、サッポロ・シティ・ジャズへの支援について、若手演奏家の育成や市民が音楽に親しむ環境の創出に加え、観光振興にもつながる多面的な事業であることから、積極的に行うべきと考えるが、どうか。札幌国際芸術祭の開催に当たっては、先行都市同様、ボランティアの参加を含めた市民意識の醸成が成功につながると考えるが、今後どう対応していくのか。市民交流複合施設の整備に当たり、高機能ホールの設計が進む中、歩行困難な方などへの配慮も必要だが、建物入り口からの動線を具体的にどう考えているのか。札幌ドームの管理運営において、出資団体からの利益還元内容が複雑で市民が誤解していることから、わかりやすい情報提供に努めるべきと考えるが、どうか。ウインタースポーツの活性化について、実施率が非常に低迷する中、子どものころから広く親しめる環境づくりが重要と考えるが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、オータムフェストの運営について、参加店の質向上には、会場管理者への丸投げではなく、選定基準を含め、市が積極的に関与し、責任の分担を明確にすべきと考えるが、どうか。ＭＩＣＥの推進に当たっては、会場周辺に大規模展示場や宿泊施設などがなく、他都市に比べ本気で取り組む姿勢が感じられないが、ハード整備を含め、今後どのように進めていくのか。道内中核都市周遊促進事業について、観光客の多様な旅行スタイルに対応するには移動負担を考慮するなど対策が重要と考えるが、今後どう取り組むのか。札幌振興公社について、不透明な経理実態があり、赤字決算にもかかわらず、高額な役員報酬を支払い続けていることは問題であり、市として経営改善を求めていくべきではないのか。雪まつりの大雪像について、自衛隊の協力体制の縮小に伴い１基減るとのことだが、魅力維持のため、費用をかけてでも雪像数を維持する考えはないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・小竹委員、民主党・市民連合・中村委員、公明党・福田委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革・みんなの会・松浦委員から、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第２号から第５号及び第７号の６件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第６号については、賛成多数で利益処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表しまして、本定例会に上程されました平成２４年度各会計決算の認定の件につきまして、市政執行における効率性の観点や対応手順の違いはあるものの、予算確保と執行においてほぼ所期の目的を達成できたものと判断し、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　平成２４年度予算におきましては、当初予算において、前年度比の伸び率１．６％減と、景気低迷等の影響を受けて縮小傾向にあったものでありますが、平成２４年１２月における自民党への政権交代によって、デフレ脱却を掲げた積極的な財政出動による大規模な国の経済対策に伴い、本市の２４年度予算においても、地域経済対策として２０８億円の補正を計上し、前年度からの繰越額を加えた最終予算について８，９８２億円余、前年度比１．５％増を確保できたことは一定の評価をするものであります。
　しかしながら、市政執行において柔軟に対応できる自主財源である市税収入については、固定資産税等の税制改正に伴う影響もあり、前年度と比較し、３３億円、１．２％減となったところであります。この状況は、財政力指数や経常収支比率の数値等から判断しても、交付税の依存度や義務的経費への支出割合が高まってきている現状においては、自治体独自の施策に充当できる財源が厳しくなっていることを裏づけており、依然として財政の硬直化に歯どめがかからない現状であることから、今後も、市政運営の根幹である市税収入を初め、自主財源の確保に向け、最大限の取り組みを行うよう強く求めるものであります。
　我が会派は、これまでも、財政運営において積極的な経済対策や税源の涵養策の必要性について主張してまいりました。現在、国が進めるアベノミクスと連動した機動的、積極的な公共投資による施策の推進は、札幌市はもとより、北海道経済にも大きく影響を与えるものであり、その動向が注目されていることから、経済の活性化の動きを加速化させるための経済対策について、関係する経済団体等の理解と協力のもと、連携の強化を図り、本市が経済対策についてブレーキをかけることがないよう十分配慮し、慎重かつ積極的に対応することを望むものであり、このことにより産業の育成と雇用の拡大を図り、さらなる本市経済の発展に寄与すべきと考えます。
　次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、まず、特別会計においては、これまで同様、国民健康保険会計において、一般会計からの繰入金の問題や収納対策と運営の健全化の対策が必要であることから、着実な対応に心がけるとともに、各企業会計の財政運営においては、財政健全化法に基づく資金不足の状況にはないものの、これまで以上に企業債の償還と将来の負担を少しでも軽減するための方策を積極的に実行することが重要であり、公益性と経営のバランスに配慮した増収策の検討など、より一層の経営健全化に努めるべきと考えます。
　それでは、我が会派として、本定例会の質疑を通じて指摘しました事業のうち、特に必要と思われるものについて述べてまいります。
　まず、今後のまちづくりのあり方に関してであります。
　本市においては、まちづくり戦略ビジョンを策定し、これに基づく施策の推進が計画されているところでありますが、今後の人口減少や高齢化の急速な進行に伴い、郊外住宅地を初めとする地域のさまざまな課題に対応することが求められており、特に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、まずは地域の課題を把握し、今後の事業展開を調整することが重要であると考えるため、早急な体制の整備を図るなどの取り組みを行うよう強く望むところであります。
　また、昨今、社会問題にもなっております公共インフラの老朽化に伴う対応についてであります。
　本市においては、昭和４７年の札幌冬季オリンピックや政令指定都市移行を契機として急速に公共施設の整備を進めたところであり、現在、築後３０年以上を経過し、その老朽化建築物への対応が喫緊の課題となっており、厳しい財政状況の中ではありますが、計画的に長寿命化や建てかえ時期の分散化を図ることが必要となってきております。このようなことから、本市においては、財政局を初め、関係する部局がこれまで以上に連携し、優先順位を明確に示し、市民生活に極力影響を及ぼさないよう配慮し、計画的に推進するとともに、昨今の入札不調にも象徴されます業者不足等の影響を十分考慮し、幅広く市内建設業界の意見も聞きながら確実な対応を図るべきと考えます。
　さらに、今後想定される人口減少と高齢化の進展等に伴う空き家対策や商店街の空洞化への対策の必要性についてであります。特に、不適正管理の空き家問題については、今後の札幌市の発展に大きく影を落とすことになりかねないものであることから、十分な実態把握に努め、市民の安全・安心の確保を図ることが重要であると考えますし、同様に、商店街の空き店舗の活性化が進まなければまち並みの崩壊にもつながることがさらに懸念されることから、しっかりとした取り組みを行うことを強く望むところであります。
　次に、補助金、貸付金のあり方についてであります。
　本市が行っている補助金、貸付金については、国の支給要件等を受け、それぞれの必要性と目的を明確にし、継続して実施されてきたものではありますが、昨今の社会情勢や長年にわたる制度の維持によるゆがみにより、制度内容の見直しが求められており、十分検討する時期に来ているものであると考えられますので、その制度の意義の再検討や関係機関との協議等による新たな制度の検討など、見直しに向けた対策を講じるべきと考えます。
　次に、丘珠空港の利活用についてであります。
　これまでも、機会あるごとに本市の経済発展等に大きく寄与するものとして丘珠空港の活性化について議論してきたところでありますが、より一層の利活用を図るため、丘珠空港が持つ価値、潜在力、魅力を今まで以上にＰＲし、対策を講じるとともに、市民理解を得るための粘り強い丁寧な説明を続けることを強く望むものであります。
　以上申し上げました内容を含め、我が会派は、本定例会を通じて、特に重要である６０項目について提言や意見を交え、議論をしてまいりました。その多くの諸課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終えます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号について、これに賛成する立場で、討論を行います。
　２０１２年度は、上田市長３期目の最初の本格予算として札幌元気ビジョン第３ステージに掲げる、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた一歩を市民が実感できる予算として位置づけ、積極的に予算計上したものでした。特に、日本一、子育てしやすいまち実現への施策、地域経済活性化策、東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりや再生可能エネルギーへの転換促進など、重要な政策課題に重点的に予算配分し、積極的な財政運営を行ってきたことに、我が会派としても高く評価しているところです。
　また、厳しさを増す財源確保については、札幌市行財政改革推進プランに沿った取り組みを盛り込み、予算の執行段階においても、地域経済刺激策や大雪への対応に対して補正予算などを通じて適切に予算を措置しました。こうした堅実かつ機動的な財政運営についても高く評価できます。
　超高齢化社会の中で、人口減少を迎える難しい時代に入りますが、我が会派としても、札幌の魅力と誇り、豊かな生活環境を次世代に引き継ぐという使命感を持って市政推進に邁進していく所存です。
　それでは、特別委員会を通じて我が会派が取り上げました各局の課題について、提言を含めて、順次、述べてまいります。
　最初に、財政局に関してです。
　寡婦控除制度については、非婚の母にみなし適用をすること、さらに、今後、婚姻歴のあるひとり親家庭に限定した控除を全てのひとり親家庭に適用される制度へ改正するよう、札幌市として国などに働きかけるよう求めます。
　昨年度の入札不調は、札幌市一般会計において５６件で、全件数の４．７１％でしたが、今年度は８月末現在８０件、８．２％とふえています。今後は、第１に、国に対し、道路工事の歩掛かり単価が市内、市外とも同一となっている基準の改善、第２は、積雪寒冷地の実情を国にこれまで以上に説明し、早期発注に向け、国会で新年度予算が成立した段階で、社会資本整備総合交付金等の決定通知書を待たずに公共工事の発注手続ができる制度の特例を求めること、第３は、札幌市としても、品質確保や早期発注の面から、国と協議し、柔軟な取り組みをすることを求めます。
　次に、選挙管理委員会に関してです。
　若者の投票率向上については、小・中学生を対象にした出前講座を高校生にも拡大するとともに、大学生に対しては学生が主体的に取り組める啓発を進めるべきです。
　次に、市長政策室に関してです。
　シティプロモートについては、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）ロゴマークを札幌の都市イメージ発信のために大いに活用し、民間を巻き込んだ取り組みを行うべきです。
　次に、総務局に関してです。
　基幹系情報システムについては、システムの再構築は、稼働したら完成ではなく、稼働後も維持し続けることが重要なので、稼働後の維持管理業務の対応はしっかりと検討するべきです。
　本庁舎の空調については、今後は、環境負荷軽減や予算面からも、洗浄可能で、複数年、再利用できる不織布にするために、空調機のフィルター取りつけ枠の改修を早急に行うべきです。
　次に、環境局に関してです。
　札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトについては、低炭素社会、脱原発依存社会実現に向けて再生可能エネルギーの普及拡大、自立分散型電源の普及を進めることが重要です。省エネ住宅は、住宅の高気密・高断熱化だけではなく、太陽光発電と蓄電池、熱交換システムでより効果が上がります。そのための補助金を大幅に拡充し、市民ニーズに応えられるよう検討すべきです。
　円山動物園については、積極的に冬の動物園をアピールすること、また、さまざまな工夫により動物の生き生きとした姿を最大限引き出し、市民の皆さんに私の動物園と思ってもらえる努力をして、来園者１００万人を目指すことを求めます。
　次に、教育委員会に関してです。
　校務支援システムについては、導入から半年がたちましたが、導入したら終わりではなく、現場の意見をしっかりと反映する体制を構築して、より使いやすいシステムに、都度、改善していくこと、また、学校のパソコンについては、新クライアントシステム等の新技術を調査検討するべきです。
　中学校の運動部活動については、学校規模の縮小と教職員の減少、学校の多様化などが重なり、運動部が縮小しています。保護者からは運動部の存続や新たな設置などの要望が出され、学校の状況と保護者の認識に大きな隔たりがあります。当面は外部顧問の拡充を図るなど活動を支援すべきですが、教育委員会とスポーツ部が連携しながら、地域スポーツクラブなどの受け皿づくりに取り組むことを求めます。
　インクルーシブ教育の推進については、義務教育における条件整備は提供する側の責務です。学びのサポーターの時間数は倍増が必要であり、来年度必要とする全ての学校への配置を達成した後は、速やかに大幅な拡充を求めます。
　性に関する指導については、思春期ヘルスケア事業の活用や子どもにかかわる関係機関との連携を含め、毎年、切れ目なく指導ができる環境づくりをしていくことを求めます。
　次に、市民まちづくり局に関してです。
　地域活動の場整備支援事業については、２カ年の事業となっていますが、空き地や空き家、老朽化した町内会館が再び地域活動の場として輝くことは、市民自治によるまちづくりに大きく寄与する事業です。多くの地域の期待に応えるためにも、事業の継続を強く求めます。都心におけるエネルギー施策については、都心でいち早く天然ガスコージェネレーションによるエリアエネルギーマネジメントシステムを導入することは世界に誇れるものになります。環境首都・札幌を象徴する大胆で力強い施策をスピード感を持って打ち出し、低炭素社会の実現に向けて取り組むべきです。
　次に、消防局に関してです。
　防火防災について、昼間の時間帯に災害発生した場合などは、働く世代の市民が地域にいない場合が多く、中学生の役割が重要です。中学校と周辺地域の連携をさらに強めるべきです。
　次に、危機管理対策室に関してです。
　広域避難場所については、大規模公園に太陽光発電や蓄電池を活用した誘導灯などを備えるべきです。さらに、避難者の生活環境を守るために、マンホールトイレの整備を進めることを求めます。
　次に、子ども未来局に関してです。
　待機児童対策については、待機児童解消加速化プランを活用し、賃貸物件の利用などの保育施設の整備に加え、潜在保育士の再就職支援などにより、保育の質を確保することが重要です。保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる整備を整えるべきです。
　児童虐待を受けた子どもの支援については、児童虐待の認知件数が減少しない中で、家庭的養護、社会的養護の必要性が高まっています。厚生労働省は、児童養護施設を中心とした養育環境を可能な限り里親制度やファミリーホームへ委託する方針を示しています。本市においても、今後、委託率の引き上げに積極的に取り組むべきです。
　放課後児童クラブについては、ミニ児童会館の大規模化により、保育環境に大きな格差が生じております。今後は、質的向上に向けた取り組みを進めるべきです。児童クラブ民間学童保育などの設置基準の見直しを含め、子どもや保護者の選択肢をふやすべきです。
　次に、都市局に関してです。
　東雁来第２土地区画整理事業については、今年度からは、札幌版次世代住宅基準モデル事業の展示場を生かした普及、宣伝などを活用することで、保留地分譲を促進させ、予定どおり、２０１７年に事業完了すること、市営住宅においては、入居者募集で小学校就学前の子どもがいる世帯の収入基準をさらに緩和させるほか、子どもの対象年齢の引き上げや子育て世帯枠を設けるなどして、子育て世代が入居しやすい仕組みづくりを求めます。
　本市内において、市街化調整区域内に都市計画法第８１条違反の建造物が２，３３４棟あることが判明しています。その中で著しく悪質な違反者に対して、本市は、北海道と協議しながら警察に告発し、警察は検察に違反物件を報告し、現在、検察庁で調査している状況です。本市は、この検察庁の調査報告を受け、違反者に対して平等な対応を検討することを求めます。
　次に、病院局に関してです。
　市立札幌病院では、看護師の労働環境と採用確保はいまだに厳しい状況にあり、慢性的な労働強化と人員不足で心身ともに疲弊している実態にあります。処遇改善や定数見直しの検討とあわせて、適正な採用数を確保するための対策を早急に講じることを求めます。
　次に、保健福祉局に関してです。
　重度障がい者施策の充実については、重度の身体障がいのある方に対するホームヘルプサービスと同様、知的・精神障がいのある方に対しても生活実態に即した制度を確立すること。
　高次脳機能障がいの施策については、この分野に精通した法人や団体に加わってもらう相談事業など、当事者への支援充実に向けて早急に取り組むこと。
　児童心療センターについては、発達医療センターとの統合や障がい者関係など４施設との複合施設化の理念を生かして、これまで医療ではできなかった部分での支援の充実を目指すこと。
　救急安心センターさっぽろについては、今後も、医師、看護師、相談員といった異なる職種の人材確保や業務執行体制を確立させること、また、市民に広く周知をして、必要な人が必要なときに利用できる相談窓口とすること。
　２４時間対応の介護看護サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護者が住みなれた地域で住み続けられる地域包括ケアの一翼を担うものであり、特別養護老人ホームの待機者解消策としても有効であることから、この制度を広く効果的に周知すること。
　国民健康保険の医療適正化のために、ジェネリック医薬品の使用促進策として差額通知の送付などで周知を図ること、また、第三者行為求償について、保険者から保険会社へ求償漏れが起こらない仕組みづくりを損害保険協会に求めることが必要です。
　次に、建設局に関してです。
　地域住民が日常生活で利用できる生活道路は、幹線道路の約２倍もの交通事故の危険があるとされています。あんしん歩行エリア事業は２０１２年度をもって終了していますが、引き続き、生活道路における交通安全対策を実施すること。
　市内には、現在、３４路線の都市計画街路建設計画があります。この３４路線の街路建設を２０１７年度までに完成する計画ですが、建設の前提となる用地買収に対して、買収に携わる用地部の職員がわずか２７人しかいません。スムーズな用地買収を進めるために、用地部の増員を図ることを求めます。
　次に、水道局に関してです。
　豊平川水道水源水質保全事業については、工事に当たっては、自然環境や生態系に極力影響を与えずに、工事で発生する有害物質を含む掘削土砂は適正に処分をすること、また、この事業では、水力を利用したエネルギー活用が考えられることから、積極的な活用を図るべきです。
　次に、交通局に関してです。
　ＩＣ乗車券ＳＡＰＩＣＡの普及については、販売チャンネルや利用エリアの拡大、ＰＲの強化などに、共通ウィズユーカードとの一本化も含め、さらなる普及や利用促進に努めることを求めます。
　次に、農業委員会に関してです。
　本市内に４７件の農地法違反の土地利用があることが判明しています。都市計画法と同様に、北海道石狩振興局と連携しつつ、検察庁の調査結果をもとに、行政命令なども含めて厳しい対応をするべきです。
　次に、経済局に関してです。
　札幌コンテンツ特区については、映像プロモーション効果を最大限活用した施策を確実に実施すること、また、今年度から始まる札幌特区通訳案内士の活躍を期待しますが、より多くの市民や企業がかかわることができるようなコンテンツ特区の取り組みを進めること。
　ジョブスタートプログラムについては、国の財源措置が今年度で終了し、来年度から札幌市の独自事業として継続することになります。地方自治体が主導して若年層の就労支援をすることは余り例がないという点において、札幌市は積極的な姿勢で取り組んでいくこと。
　生活保護受給者が就職活動を自主的にできるよう、スキルアップセミナーは、現在５区のみで実施されていますが、早急に全区で実施すること。
　中小企業融資における損失補償については、金融機関や北海道信用保証協会に応分の負担を求めることによって札幌市の負担軽減を図りながら、関係機関と連携して中小企業の資金繰りを支援すること。
　認定農業者は本市に７８名います。しかし、札幌市農業協同組合組合長並びに札幌市生産者組織連絡協議会の会長は認定農業者ではない人が任に当たっています。本市には、専業農家、第１種、第２種兼業農家を合わせて６３３戸あります。農業を担っている方から農協組合長、札幌市生産者組織連絡協議会会長を選出させることが必要です。
　最後に、観光文化局に関してです。
　札幌国際芸術祭２０１４については、芸術文化活動をしている市民との連携を深め、多くの市民にさまざまなボランティア活動をしてもらうことによって、札幌市全体で盛り上がることができるような機運を醸成すること。
　スポーツ資源を活用し、各種競技大会などスポーツ関連イベントの誘致を通じて、地域スポーツの振興と地域経済の活性化を図ることを目的とした地域スポーツコミッションを札幌に設立することに積極的に取り組むこと。
　札幌ドームについては、株式会社札幌ドームから札幌市への利益還元をしっかりさせ、十分な情報公開を行うこと、また、施設の保全と維持管理において、札幌市と株式会社札幌ドームとの役割分担を明確にすることを求めます。
　以上が、特別委員会において我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例議会に付託されました平成２４年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成２４年度予算では、国の補正予算を活用し、防災、減災に向けた取り組みを柱とする地域経済活性化のための大規模な補正予算を編成するなど、財政状況に応じて積極的な財政運営が行われたことに対しては、一定の評価をするところであります。
　しかしながら、平成２４年度決算における歳出予算の残額は、地域経済対策の補正などの事業着手が年度末となり、年度内執行が事実上困難となったもので、適切な予算執行のための仕組みづくりが必要であると考えます。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、提言、要望等を含め、述べてまいります。
　最初に、業務発注区分の明確化についてです。
　照明器具のＬＥＤ化など、業務の発注に当たっては、それが工事請負か業務委託かの発注区分を明確にするとともに、今後も必要な検証を行うことによって全庁的な事務の統一を図っていくべきであります。
　次に、選挙における期日前投票所と外部立会人制度についてです。商業施設への期日前投票所の設置は、貴重な一票を無駄にしないことにつながることから、実現に向けさまざまな検討を行うとともに、外部立会人制度についても積極的に取り組まれることを求めます。
　首都圏における効果的なシティＰＲの取り組みについては、各国の在外公館へのＰＲ活動や東京オリンピック、パラリンピックの合宿所誘致、さらには、明年に控えた国際芸術祭のＰＲなどを精力的に行うなど、市が掲げる年間観光客の目標数１，５００万人の達成に向け、観光文化局とも連携を図り、具体的なスケジュールを持って進めるべきであります。
　心の病による職員の休職については、市民にとっても市役所にとっても大きな損失となります。職場の同僚や組織が一体となってメンタルヘルス対策を推進していくべきと考えます。
　次に、次世代自動車の普及とエコドライブの推進についてです。導入のメリットを補助制度の周知とあわせて積極的にＰＲするとともに、家族で理解を深められるよう、啓発事業の推進に取り組むべきであります。
　また、木質ペレットなど、木質バイオ燃料の普及促進については、ＣＯ２削減のほか、関連する地域産業の育成や雇用の創出につながることから、メーカーや関連業界とも連携し、さらなる需要拡大を図っていくよう求めます。
　円山動物園については、ホッキョクグマの繁殖基地を目指しておりますが、大きな集客力を持つ動物であることから、繁殖を最優先とした観覧方法について検討を進めていただくよう要望いたします。
　次に、豊明高等養護学校卒業生の就労支援についてです。卒業生の就労状況の改善に向け、教育内容の見直しや学科新設の検討のほか、関係機関との連携強化、就労支援コーディネーターの配置も視野に入れ、進めるべきであります。不足している高等養護学校の間口整備については、中南部への間口増の実現に向け、札幌の子どもの進学先を確保するとの視点で最後までしっかりと取り組んでいただきたい。
　また、札幌市の自主夜間中学である札幌遠友塾に対する支援については、病気や不登校などで十分に教育を受けられなかった方など新たなニーズも生まれていることから一層の拡大策を講じるとともに、大通高等学校については、卒業後の就労支援について、体制の充実を求めます。
　次に、東日本大震災の被災者支援の継続について求めました。国の緊急雇用創出事業を財源として行われてきた避難者への相談支援事業が次年度も継続できるよう、庁内の関係部局と協議を進めていただくとともに、さぽーとほっと基金の募金に対する理解と協力が得られるよう、地道な取り組みの継続を求めます。
　消費者被害の防止については、ネットワーク事業の周知と地域活動の連携をより一層図るとともに、とりわけ被害の多い高齢者や障がいのある方へのサポート機能の充実に期待をいたします。
　次に、消防局においては、緊急車両のドライブレコーダー搭載による交通事故防止に当たるとともに、情報セキュリティー対策も適切に講じること、また、増加する緊急出動に対し、より迅速な救急体制を構築するため、救急隊のみならず、消防隊の出動による活動支援を積極的に進めていただきたい。
　また、危機管理対策室においては、昨今の竜巻や大雨など、頻発する想定外の自然災害に備え、新たに作成したパンフレット等も十分に活用し、情報提供と防災力の向上に取り組まれることを求めます。
　子ども未来局においては、日本一、子育てしやすいまち札幌を実現するため、保育所定員の拡大はもとより、病児・病後児保育など多様なニーズにも応えられるよう、子育て支援策の充実を図るとともに、ひとり親家庭に対する支援については、自立を実現し、安定した生活ができるよう、子どもたちへの学習支援ボランティア事業の全区展開を求めるとともに、ひとり親への就労支援相談会を開催するなど、きめ細やかな自立支援策をより積極的に進めていただくことを要望いたします。
　次に、出資団体のプロパー職員に対する処分の適正化についてです。住宅管理公社が行った平成２３年度、２４年度のプロパー職員への不利益処分については、４件のうち１件が告訴される事態となっております。特に、市のＯＢが理事長である出資団体においては、処分より育成を旨とした取り組みが求められます。被処分者にとっては、昇給や昇格に大きく影響することから、やむを得ず処分に至るとしても、出資団体のプロパー職員が安心して仕事を進められるように、恣意性を廃し、適正かつ厳正に判断すべきことを強く求めます。
　市有建築物の保全推進事業における中小企業の受注機会の確保についてですが、この事業において予算の確保、拡大に努めるとともに、事業の一部を委託している住宅管理公社とも連携して、工事の透明性と情報公開を進め、地元中小企業の受注機会の確保に努めるよう要望いたします。
　また、建築確認申請の審査期間短縮について求めました。札幌市内の建築確認申請における構造計算適合性判定の審査期間短縮に向け、北海道に対して判定機関の複数化と株式会社への指定拡大を働きかけるべきと考えます。
　次に、市立病院におけるがん治療の強化についてです。市立病院ががん診療連携拠点病院として市民の期待に応えるために、体制の整備や手術支援ロボットの導入などにより、今後、がん対策の先進病院としての役割を果たしていくことを強く求めます。
　また、地域ぬくもりサポート事業については、モデル事業の実施結果に関する検証、検討を行った上で、できるだけ早く全市に事業を拡大し、支え合いの社会の実現に取り組んでいただくこと、生活保護受給者に対する就労支援については、さらなる事業の拡大や多様な協力事業者の開拓に努め、受給者の高い参加意識と勤労意欲を高めていくことを要望いたします。
　次に、レセプト点検についてです。医療費を直接的に適正化できる取り組みは、健康づくりと同じくらい大切です。医療費の適正化に向けて、レセプト点検という地道な取り組みを着実に進めていただくことを求めます。
　検診については、一人でも多くの方々に健康で長生きしていただくために、とくとく健診や各種のがん検診、さらには、歯周病検診の受診率の向上のためにさまざまな努力を重ねていただくこと、加えて、胃がん発症を大幅に抑えるピロリ菌検査への助成についても検討を強く求めます。
　不妊治療支援事業については、少子化が急速に進む中、子どもを産み育てることに希望が持てるような社会環境の整備は大変重要であります。不妊治療には高額な費用がかかることから、札幌市としても不妊に悩む夫婦のためにしっかりとサポートをしていく仕組みづくりを検討していただきたい。
　次に、工事の早期発注についてです。冬場の工事を避け、経済対策の効果を最大限に引き出せるように、これまでの枠にとらわれず、札幌市の実情に合った機動的な予算執行に努めていただくこと、道路トンネルの維持管理については、維持管理とともに老朽化するトンネルの健全度の把握にあわせて防災対策の推進にも取り組んでいただくこと、そして、下水道の集中豪雨対策については、ゲリラ豪雨による浸水被害への備えに当たり、ソフト対策だけでなく、インフラ整備の充実を図ることによって、防災、減災を目指した抜本的な対策につなげていくことを要望いたします。
　次に、札幌市水道事業５年計画の次期計画についてです。札幌水道長期構想を策定してから９年がたち、人口減少社会への対応やエネルギー政策の見直しなどへの対応も求められています。次期中期計画の策定に当たっては、長期構想等との整合性を検証しながらしっかりと行っていただくことを要望いたします。
　次に、地下鉄と路面電車での携帯電話の取り扱いの見直しについてです。地下鉄などを利用されるさまざまなお客様のニーズに応え、しっかり周知を図り、より親しみやすい公共機関となるよう努力をしていただくこと、また、地下鉄の安全確保については、鉄道に対する社会の信頼に疑問符がつく報道が続いている今こそ、市営交通に対する信頼感を高める努力が必要であり、いま一度、職員一人一人が安全確保に取り組むことを要望いたします。
　次に、食産業の海外展開支援についてですが、外食産業の海外展開は経営基盤強化につながり、これらが道産食材を扱うことにより、北海道からの輸出拡大と波及効果が大きいものです。これからも、市内中小企業の海外展開を支援するために、効果的な施策を積極的に打ち出していくこと、また、Ｓｋｉｐさっぽろについては、安定的な雇用を目指す市民の就労支援事業として非常に有効であり、内容の一層の充実とともに、より利用しやすい施設と感じられるよう体制整備を図ることを求めます。
　そして、札幌中央卸売市場の仲卸業者に対する経営支援策と北側駐車場有効活用に関する状況についてですが、この駐車場の有効活用こそ、今後の市場の行く末を左右する事業であり、関係事業者と十分に検討を重ね、堅実に進めていただくこと、加えて、仲卸業者に対する支援についても、実態に即した分析を行い、今後とも活気ある明るい市場づくりを進めていただくことを求めます。
　次に、サッポロ・シティ・ジャズの今後の事業展開についてです。現在整備中の北３条広場など、市民の憩いの場を活用してまちの至るところでジャズが流れ、多くの方に楽しんでいただけるよう、また、ジャズのまち札幌を世界にアピールできる事業に発展するため、より積極的に取り組まれることを期待します。
　最後に、藻岩山振興についてですが、市民活動団体と連携したイベントは、魅力アップを加速するもので大変重要であり、今後とも継続をしていくこと、加えて、コマーシャル効果の高い取り組みや話題づくりを行っていくことについても、公社の従来の殻を破り、より積極的に取り組んでいくことも求めます。また、営業開始時間についても午前１０時からではなく、再度検討することを求めます。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第３号　中央卸売市場事業会計決算認定の件、この２件に反対、残余の議案５件に賛成の立場で、討論を行います。
　２０１２年度の一般会計決算額は、地域経済対策や道路除雪費など３１４億円の補正を含め、前年度比１．５％増の８，９８２億円の予算が組まれた中で、歳入８，４４２億２，９７８万円、歳出８，３７１億１，９１４万円となりました。前年度に比較し、歳入では８４億５４６万円、歳出では１２６億２，０１９万円それぞれ増加しており、増加率は歳入では１．０％、歳出では１．５％となりました。市債発行額は８１０億円と前年度より１５億円ふえ、全会計の市債残高は９年連続減少し、１兆７，４４０億円となっています。国において、来年４月からの消費税増税や社会保障の切り捨てが計画されている中で、本市は、市民福祉を増進させる防波堤として役割を果たさなくてはなりません。
　議案第１号　各会計決算に反対する理由の第１は、利用料や手数料など市民負担増が一層進められたからです。
　保育料は、一律１０％の値上げが行われ、延長保育料は免除されていた生活保護世帯と非課税世帯の人が有料化されました。児童クラブの延長保育の有料化は午後６時から７時まで延長することで２，０００円かかることから、当初の見込み児童数より登録児童が少ない状態となっています。行財政改革推進プランのパブリックコメントでは、延長保育利用料については、今までどおり無料にしてほしいという意見が２９件中２９件、児童クラブ利用料について、無料を貫いてほしいなどの意見が５７件中５７件、保育所保育料では、これ以上の負担増はやめてほしいという意見が２１６件中２１４件寄せられ、１６件もの反対陳情が出されました。これだけ負担増は困るという意見が寄せられていたにもかかわらず、本市は負担増を強行しました。非正規雇用の広がりや賃金カットなどによって市民所得は減っている上に、子ども手当の削減、年少扶養控除の廃止など子育て世帯の負担は重くなるばかりです。日本一、子育てしやすいまちにすると言いながら、このような子育て支援に逆行する政策を進めたことは容認できません。
　児童養護施設や母子生活支援施設の入所者負担金を引き上げました。さらに、事業系ごみ処分手数料、し尿処理等手数料を２０円から８０円値上げし、市民や中小業者の負担がふえました。定山渓自然の村使用料は、コテージを３，６００円から４，７００円に、日帰り利用料を１，２００円から１，６００円に値上げしました。札幌シニア大学受講料の１万２，０００円から１万６，０００円への引き上げ、建築確認申請時の手数料の１，０００円ないし２４万１，０００円への値上げ、夜間急病センターの文書手数料も値上げするなど、市民の暮らしが厳しいときに一層の負担を強いたことは容認できません。
　理由の第２は、本市職員が減らされているからです。
　公立保育園の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、本市職員を３５人減らしたことは問題です。
　理由の第３は、基金の活用が不十分だからです。
　昨年度末の本市の基金残高は２１種類で２，８６７億円でした。市は、財政難を理由に値上げなどの市民負担を求めますが、基金の生きた活用でこれを防ぐことができます。まちづくり推進基金や土地開発基金の有効活用のほか、１５年も取り崩しのない地下高速鉄道基金や積み立て過ぎの霊園基金の２７億円についても活用方法を再検討すべきです。
　理由の第４は、国民健康保険会計です。
　予算で見込んだ保険料軽減対策分の繰入金８５億４，１００万円に対し、決算額４６億３，４００万円であり、不用額が３９億円となりました。これを保険料の引き下げに回すと、１世帯当たり１万３，０００円の引き下げになります。繰り入れを予算どおり確保し、払いたくても払えない高過ぎる国保料を引き下げるべきです。４年連続して発生している不用額は、一般会計へ戻すのではなく、国保料の引き下げの財源に活用すべきことを申し上げます。
　また、滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されることになりますが、ことし５月現在で９，７３９世帯に交付されています。資格証明書では病院の窓口で一旦１０割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
　理由の第５は、介護保険会計です。
　昨年度は、３年に一度の保険料見直しが行われ、第１段階から旧第７段階まで全ての所得層で３，１５７円ないし２万５，０１６円の保険料の値上げが行われたことは容認できません。
　また、年金が１カ月１万５，０００円に満たない低所得者で、お金がないために保険料を支払えず、介護サービスを必要とするときにサービスが受けられない給付制限者が市内に１８９人います。このような苛酷な制限を設けることは改めるべきことを申し上げます。
　理由の第６は、後期高齢者医療会計です。
　年金収入２５０万円の方で１万３００円、４００万円の方で１万４，７００円など、全ての加入者で３００円ないし１万３，９００円の保険料値上げが国によって強行されました。７５歳という年齢で医療を差別した上に負担をふやしたことは容認できません。
　理由の第７は、東雁来の子育て支援型の市営住宅です。
　決算には、その用地取得、地質調査及び実施設計費１２億６，０１１万９，７０４円が含まれています。子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限つきであることは、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなり、問題です。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、強制退去は行わないこと、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきです。
　理由の第８は、道路占用使用料が値上げとなっているからです。
　突き出し看板が１級地１平米９，８００円から１万６，８００円に、その他の看板では１級地１平米１万４，０００円から２万４，０００円への値上げとなりました。これらの看板を設置している多くが中小の商店です。経済が悪化しているときに、中小・零細企業に負担を強いるべきではありません。
　一方、北電、ＮＴＴなど大企業向けの電柱の占用料は低く抑えられたままです。北電の電柱使用料は１，６００円から１，８００円に、ＮＴＴは９５０円から１，０００円に、総額で１億８，４００万円引き上げましたが、２００９年には年間１３億円も引き下げたのですから、差し引き１１億円以上安くなっているのです。それをもとに戻せば、商店等の看板の占用料を引き上げる必要はありません。
　議案第３号　中央卸売市場事業会計決算に反対する理由は、中央卸売市場の使用料です。
　卸・仲卸業者が支払う使用料を改定し、売上高割使用料を引き下げる一方で、面積割高使用料を引き上げました。これは、売り上げが下がっても市場の使用料はさほど下がらず、経費が固定化する傾向が強められることになります。市場の昨年度の年間取扱額は一昨年度より０．４％しか伸びていません。そのような中で、卸売業者に固定した経費を引き上げたことは認められません。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。
　まず、危機管理対策室です。
　応急備蓄物資についてただしました。基幹避難所への配備を早急に進めていくべきです。また、高齢者や障がい者など、歩くことが大変な方々が基幹避難所まで行けずに地域避難所へ避難したときに、備蓄物資がなくて凍死することが起こらないように、地域避難所についても備蓄物資を配備することを強く求めます。
　市長政策室です。
　非正規雇用が大きな比重を占める本市指定管理者の雇用の問題を取り上げました。職場の実態も調査し、本市として正規雇用を拡大していく方向で指定管理者に働きかけるべきことを指摘しておきます。
　市民まちづくり局です。
　長年放置された空き家は、倒壊やごみの不法投棄、害虫の発生、雑草の繁茂など、さまざまな問題が発生しています。道内でも滝川市などが不適切管理空き家に対して勧告、命令、代執行できると条例に定めていますが、行政代執行については段階を踏んで慎重に取り扱う必要があります。本市が仲介的役割を果たすなど、建物撤去と土地の利活用を一体的に進める方法を検討すべきです。
　市電の延伸についてただしました。人と環境に優しい市電をまちづくりに生かす、公共交通機関の利便性を向上させることで経済の活性化につなげるという立場で、市電の早期延伸の実現のためにＪＲ札幌駅、桑園、苗穂の３方向の延伸についてスケジュールを明らかにして進めるべきです。
　区民センターの集会室を潰して区役所の会議室にしたことは問題ですが、区役所の会議室の利用については、夜間、休日の開放など市民利用を最優先に市有施設の有効活用を進めるべきです。
　平和事業の平和訪問団は、広島、長崎とともに、今後、引き続き沖縄も進めていくべきです。さらに、道内や市内の戦跡や歴史など、たくさんの市民や子どもたちが平和について学べる環境を整備し、拡充していくべきであることを求めます。
　財政局です。
　市税の滞納差し押さえ問題をただしました。病気があるのに生命保険を差し押さえる、子どものためにかけている学資保険を差し押さえるなど、苛酷な取り立てが起きています。滞納者の生活がどうなっているのかをよく聞き、その生活再建を援助する視点を持ち、配慮ある対応をすべきことを申し上げます。
　保健福祉局です。
　生活保護行政について、生活保護が引き下げられたことに対して、その撤回を求め、行政への不服審査申し立てが全国で起きています。本市でも９０７名に上っており、その受けとめについて、代表質問でも決算特別委員会でも質問しましたが、法に定められた権利を行使したものと機械的な答弁を繰り返しただけでした。生活保護受給者の暮らしが厳しいことに少しの心を寄せる言葉もなく、福祉の心があるのか、疑問を持たざるを得ません。
　さらに、灯油価格が１リットル当たり２００７年９月では７９円でしたが、ことし９月では９８円と大幅に値上がりしているのに、福祉灯油を実施しないことは問題です。
　介護保険制度から要支援を外し、要介護１、２の人を特別養護老人ホームから追い出す仕組みづくりを政府が進めています。本市の特養入所の待機者は６，６８１人で、そのうち要介護１、２の方は２，８９２人と４３％を超えていますが、これらの方は、施設入所が必要にもかかわらず、特養に入れないこととなります。来年の実施を目指して議論されている介護保険法の改悪はやめるよう、国に強く要望すべきです。
　児童心療センターは、道内唯一の入院機能を持つ子どもの心の病院として存続し、拡充すべきことを求めました。児童精神科医療検討部会、審議会での議論でも、入院病棟の廃止の意見はありませんでした。全道の中心的な子どもの心の病院として、医療、教育、福祉が密接に連携する仕組みを、他都市の先進的な取り組みも大いに参考にしながら進めていくことを求めます。
　子ども未来局です。
　本市の４月１日時点での待機児童は１，０３３人います。横浜市は待機児童をゼロにしたと言っていますが、１カ所の保育所にしか申し込みをしていない児童等を待機児童から除外して、少なく数えています。このカウントの仕方でいくと、本市の待機児童は３９８人になることから、本市の待機児童の解消についてどちらなのかをただしたところ、２０１４年度までに保育を必要とする全ての人に保育を提供すると、待機児童の解消について明言しました。確実に実行するよう求めます。
　児童クラブの定員の規模について、厚生労働省は４０人程度が望ましいとしています。しかし、本市の児童クラブは、１００人を超える児童クラブが８割近くにもなっており、問題です。また、民間学童保育所がある地域に後から児童クラブを開設した場合には、民間学童保育所にはそれまでどおり補助金が出されますが、先に児童クラブがあって、後から民間学童保育所ができた場合には補助金は出ません。こうした矛盾したやり方は改め、助成すべきことを強く申し上げます。
　発達医療センターの移転によって、障がいのある子どもの訓練機会が失われることのないように求めます。移転先の平岸にも、みかほ整肢園にも通えない方が、西区、手稲区方面で９人もいます。訓練に通えないという利用者が一人も出ないように、利用者の声をよく聞いて対応すべきことを求めます。
　環境局です。
　原発に依存しない社会構築と温暖化対策のため、再生可能エネルギーとして市内の端材、木材と農業残渣物のペレット化について取り上げました。理事者は、ペレット燃料の地産地消は地域経済の振興という面からも有用であり、実態調査が必要、また、稲わら、麦わら、タマネギの皮についても、実際に利用されている事例もあり、調査研究がそれぞれ今後必要である、肥料や土壌改良剤として再資源化の可能性も含め、焼却灰の有効活用を検討していきたいと答弁しました。今後、木質バイオマスの利活用についてしっかりと進めていくよう求めておきます。
　公園のトイレは、お年寄り、子ども、障がい者など誰もが利用するため、増設とバリアフリー化の促進を進めるべきです。
　経済局です。
　本市の企業立地促進補助金事業にかかわって、コールセンターの雇用の実態をただしました。２０００年度からのコールセンター誘致で、この１３年間で約１２億円の補助金を出しながら、２万６，７００人の常用雇用のうち、正社員の割合がわずか８％であるのは異常です。市長も、人件費が安いというのは聞き捨てならないと答弁されました。企業誘致に当たっては、正社員雇用や適正な賃金と労働条件に配慮するよう働きかけるべきであり、現在、コールセンターに不安定な勤務をしている労働者が正社員を希望すればかなうよう、企業に積極的に求めていくべきです。
　コミュニティ型建設業創出事業は、利用者アンケートで９７％の方が満足と答え、市民に喜ばれるものになっています。次年度を最後にコーディネート事務局への補助金がなくなりますが、その後も、本市の積極的な支援と日常的なかかわりが必要です。広報さっぽろへの掲載やセミナー開催にとどまらず、商店街やまちづくりの支援策として地域に根づいた事業を続けるよう求めます。
　観光文化局です。
　北１西１のホールの運営は、プロデューサー機能、アートセンターの充実がかなめになります。施設設計を行ってからではなく、設計の段階から演奏家や演出家の意見を反映させたホールとすることを求めます。また、２，３００人の来場者が一斉に会場から出るときの動線については、安全に移動できるよう、階段幅、エレベーターやエスカレーターの容量、台数を検討されるよう求めます。
　オータムフェストは、２００８年から数えてことしで６回目となりますが、来場者数が１６５万人となり、収益重視の集客イベントの側面が強くなっているのではないでしょうか。もともとの趣旨である道内市町村の振興や道内食材の魅力を広げる目的を明確に位置づけ、産地表示なども行うべきです。また、丁目ごとの会場管理者に出店ルールや審査などを任せるのではなく、出店基準などを明確化し、参加店の質を低下させないことが重要です。市民に親しまれ、定着するイベントとなるよう、本市の関与や責任を明確化すべきです。
　建設局です。
　札幌駅北口駐車場の業務を委託された会社での異常な労働実態を明らかにしました。雇用関係にあった６年間、一回も法律に基づく週１日の休日はとれず、１５時間勤務で休憩が１時間のみ、日給も７，０００円のままとなっていたのです。仮眠時間は指揮命令下にあり、拘束時間に含められます。あってはならない事態です。建設局長並びに市長は、法令遵守のため、同様のことがないように調査したい旨の答弁をしましたが、真摯に受けとめ、迅速な対応をすべきです。このような事態を放置すべきではありません。
　地下鉄など駅周辺の自転車駐輪場は、都心部や都心に近い駅ほど用地確保ができておらず、整備率が著しく低くなっています。歩道上の駐輪場は歩行者の通行に支障を来しているところも多く、地下鉄西１１丁目駅や東札幌駅などは機械式の地下駐輪場を検討すべきです。
　都市局です。
　高齢者に対する住宅政策をただしました。高齢化が進み、高齢単身者は増加しています。一軒家からの転居を考えている高齢者にとって、低廉な家賃で入居できる市営住宅は応募倍率が高く、なかなか入ることができません。まず、本市直営で市営住宅を整備すべきと申し上げます。民間共同住宅については、良好な住環境を保っているかどうかの実態調査をし、高齢者に配慮した居住環境を整えるべきです。とりわけ、福祉的支援が必要な高齢者が入居するサービスつき高齢者住宅は、保健福祉局との連携強化を求めます。
　２０１１年に実施した分譲マンション管理実態調査で、本市における築２５年を過ぎたマンションは８２７件となっています。大規模修繕の見通しが持てないマンションもあり、建てかえは現実の問題に迫っていることを認識し、老朽化するマンションへの支援策について検討するよう求めます。
　交通局です。
　市電は、マイカーよりも速く移動できるスムーズな運行が求められています。南１条線で実施している優先信号を全ての路線に導入することとあわせ、南１条線においては、車の右折による市電との接触事故が多いことから、マイカーの右折禁止を検討するよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　市内の中学校の特別支援学級などを卒業した後、高等養護学校へ進学する子どもたちの４割が、間口がないために市外の高等養護学校に通うことを余儀なくされていることを指摘しました。高等養護学校の２０１７年開校の方向を示しましたが、道教委との協議が調わないといって先送りしてはなりません。札幌市の南部に確実に開校するよう強く求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました２０１２年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　札幌市の２０１２年度決算は、地域経済対策費や道路除雪費として２７８億円の補正予算等を加えた最終予算額８，９８２億円に対する執行率が、歳入については９４．０％、歳出については９３．２％で、前年度比歳入が０．５ポイント減、歳出は同程度となっています。７年間減少を続けてきた一般会計市債残高は８年ぶりの増加に転じており、限られた財源と社会資源をより有効に活用することが求められます。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンが策定されました。現在、そして未来の札幌を生きる子どもや若者が置かれた環境の改善を図ることが急務であり、その視点をまちづくりの施策の根幹に据え、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、市民、企業、行政の協働をより深化させていくことが不可欠です。
　以上のような視点に立ち、本定例会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、財政局についてです。
　子育て支援や若者の就労、高齢者、障がいのある方への支援の充実など、市民が安心して暮らすためには、札幌市の財政に関する情報を市民と共有し、市民の視点でまちづくりに取り組むことが重要です。２０１４年度の予算編成過程への市民参加、財政に関する情報公開をさらに拡充することを求めます。
　太陽光発電機器の設置や高断熱・高気密住宅等の建築条件を設定したエコ住宅等建築条件つき一般競争入札には、一定の応札があり、有効な市有財産の活用と考えます。まちづくり戦略ビジョンで掲げた低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、今後も、業者等に対し、インセンティブ効果のあるアピールの工夫など、スムーズな売却につながるよう積極的な取り組みを求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　札幌市エネルギー基本計画は、低炭素・脱原発社会を実現するため、エネルギー転換の道筋を示すものです。次世代に核のごみを押しつけるのではなく、再生可能な自然エネルギー社会を引き継ぐため、エネルギー基本計画を市民とともに策定することを強く求めます。
　札幌市市有建築物のあり方を検討するに当たっては、この取り組みが札幌市の１０年後、２０年後を見据えたものであることから、子どもの意見を反映するため、子ども出前講座や子ども向け冊子によるキッズコメントなど、より多くの子どもが参加できる取り組みの拡充を求めます。
　第３次札幌新まちづくり計画の進捗状況はおおむね順調ですが、“えがお”指標では成果が十分でない項目もあり、事業を検証し、取り組みを強化してください。“えがお”指標をはかる指標達成度調査は、さらに一歩踏み込んで市民ニーズを把握するよう要望します。
　次に、総務局についてです。
　多様化・複雑化する市民の生活課題に対応するため、福祉分野への職員増が求められる中、本年度の人事異動基本方針見直しにより、適性があれば未経験者も福祉分野に配置するとのことです。専門性を図るため、十分な研修等の実施を求めます。
　パブリックコメント開始から１０年となります。パブコメは市政への市民参加の重要なツールであることから、配架場所や内容のわかりやすさ、シンポジウムの開催等を工夫し、実践事例を庁内で共有してください。
　次に、環境局についてです。
　札幌市の自然環境は、開発等により緑の総量が減少傾向にあり、生き物の生息、生育環境の保全、創出等を図るため、ＮＰＯ等の市民活動団体や企業の協力を得て、生物多様性に関して市民の理解を深める取り組みの拡充を求めます。
　希少種配慮ガイドラインの策定に当たっては、身近な生き物についても配慮事項を盛り込むなど、札幌の地域性を出した内容とすることを求めます。
　環境プラザは、設置後１０年が経過し、指定管理者、市民等の利用者はもとより、子どもや学校関係者、利用したことがない方などの幅広い意見を取り入れ、展示物の更新を行うなどにより、再生可能な自然エネルギーなど新たな課題にも対応し、市民のニーズに応えていくべきです。
　次に、教育委員会についてです。
　インクルーシブ教育モデル事業が９月に小・中の各１校で始まりました。障がいのある児童生徒が地域の学校で学ぶ際の合理的配慮事例を収集し、成果を市内全校で生かしてください。一方、子どもは一人一人違います。事例のみにとらわれず、教員の柔軟性も重視するよう求めます。
　学びのセーフティネットが国の第２期教育振興基本計画に盛り込まれ、学校以外での学習や夜間中学が位置づけられました。本市教育振興基本計画素案にも学びのセーフティネットという項目が設けられたことから、そこに札幌遠友塾を位置づけ、他自治体を参考に財政的支援を検討すべきです。
　インターネットを利用した悪徳商法等により子どもをだます手口がますます巧妙化しており、学校における消費者教育をさらに充実するべきです。消費者教育推進計画の策定に当たっては、教育委員会が学校での消費者教育の現状や課題を把握した上で積極的に参画することを求めます。
　次に、消防局についてです。
　市民防災センターリニューアルから７カ月、来館者は増加していますが、高齢者や障がいのある方にも来館いただくため、さらなるＰＲを要望します。本年７月のカルチャーナイトを参考に、開館時間帯の工夫を求めます。
　福岡県福岡市診療所火災に伴う本市の対応を確認しました。病院や診療所に入院されている方々の安心につながるよう、本市の取り組みを、逐次、市民に周知してください。
　次に、危機管理対策室についてです。
　福島原発事故により被災された方々の避難生活が２年７カ月を超え、福島と札幌の二重生活による経済的困窮、放射能汚染の心配が周りから理解されないことによるストレスなど困難が増し、支援ニーズも変化していることから、意向調査を行うとともに、住宅等の支援の継続を強く求めます。
　札幌市が地域防災計画（原子力災害対策編）に盛り込んだ安定ヨウ素剤の準備と予防服用の判断については、安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による甲状腺被曝に効果があるとされており、子どもを初期被曝から守るため、独自に避難所等でのヨウ素剤備蓄を行い、配付等の運用方法を定めるべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　地域カルテ・マップの活用に向け、高齢者施設等、項目の追加や地域カルテを庁内で共有するなど、さらに有効な活用を図ってください。
　２０１４年度、札幌で開催される日本女性会議については、これを一過性のものとはせず、２０１５年度以降へ効果をつなぐことを見据え、取り組んでください。
　札幌市が丘珠空港周辺の市街化を進めてきている中、小型ジェット機を運航させることについて、市民は騒音や今後の増便などの不安を募らせています。市民が安心して暮らすことができる住環境を守っていくことは、札幌市の責務です。丘珠空港のあり方について丁寧に情報公開、情報共有を行い、市民とともに考えていくべきです。
　次に、子ども未来局についてです。
　子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子どもの参加はもとより、子育て中や若者など幅広い世代の方々が、ワークショップなどを通し、必要な子育ち・子育て支援について気軽に話し合えるよう工夫することを求めます。
　札幌市若者支援総合センターのニート等の若者の自立支援は、相談件数や進路先決定者数が増加しています。高校や専門学校、大学等との情報共有や、中学校卒業時における子どもや保護者、教員との連携を求めます。複雑な家庭環境にある若者や企業における従来の働き方が困難な若者もいることから、保健福祉局等と連携強化するとともに、積極的に就労先を開拓してください。
　次に、病院局についてです。
　市立札幌病院は、地域医療支援病院として特色を生かした地域医療を進めることが重要であり、子どもを安心して産み育てられる環境づくりとして、小児救急医療の充実に取り組むべきです。また、がん緩和ケアは、身体的・精神的苦痛を取り除き、生活の質を高める治療であり、市立札幌病院においても、緩和ケア内科を設置し、緩和ケア診療を行っていますが、札幌圏で不足している緩和ケア病棟の設置を次期計画に盛り込むよう検討すべきです。
　次に、保健福祉局についてです。
　障がいのある人もない人も、ともに働く障がい者共同事業所は、現在１５カ所、障がいのある方は８８人雇用されています。第３次札幌新まちづくり計画では２０カ所まで増設することになっており、立ち上げ時に障がいのある方を５名以上雇用する人数要件を緩和するなど、事業者が参入しやすい取り組みを求めます。
　認知症高齢者が増加する中、介護保険制度がスタートしてから１３年目を迎えますが、依然として老老介護、認認介護、男性介護者の増加など、介護の実態は厳しく、介護の社会化にはほど遠い状況です。住みなれた地域で暮らし続けるためには、自由に話し合える場づくりなど、介護者への心身の負担を軽減する介護者支援の仕組みづくりを早急に行うべきです。
　次に、建設局についてです。
　下水道事業における使用電力は、市有施設全体の約２割を占めており、節電、省エネ対策は札幌市としても大きな効果があります。９月より電気料金が値上げされ、年間約２億５，０００万円の負担増になり、冬に向けても節電目標を掲げ、しっかり取り組むべきです。また、下水道事業地球温暖化対策推進計画に基づき、ＣＯ２の削減を着実に進め、小水力発電などのエネルギー創出を積極的に進めるべきです。
　次に、水道局についてです。
　電話受付センターは、単に届け出窓口、緊急時の窓口にとどまらず、水質などの専門的分野にかかわる相談も多いことから、オペレーターの資質の向上を図ることや、引っ越しシーズンには若者が集まる大学等にポスターを張るなど、市民が利用しやすいよう工夫をすべきです。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄火災事故等を想定した非常時の避難訓練については、たび重なるＪＲの列車出火事故を教訓に、職員の訓練だけではなく、一般市民の参加による訓練を行うべきです。また、障がいのある方を安全に避難させるためには、職員や市民との連携が図られる訓練を行うことを求めます。
　ホリデー・テーリングについては、出前講座など、子どもたちに路面電車や地下鉄、見学施設の魅力を伝えるような取り組みを行うことを求めます。
　次に、経済局についてです。
　若年層の雇用状況は依然として厳しく、また、雇用されても３年以内の離職率は、大卒者で約３割、高卒者では約５割と高いことから、定着に向け、若者が職場に定着しているのか、どのような環境で働いているのか、研修参加者やその企業に対して実態調査を行うべきです。
　札幌市のものづくり産業は、就業者数、製造品出荷額等が年々減少している中、若年層が就職しない、団塊世代の退職などにより技術や技能の伝承が困難な状況にあり、札幌市においても人材育成を図るべきです。また、ものづくり産業の底辺を広げるためには、小・中学生、若者、女性などへ理解を深める取り組みや、特に女性技能者の人材育成を図ることを求めます。
　最後に、観光文化局についてです。
　道内中核都市周遊促進事業の振興については、函館、旭川等の都市とのさらなる連携を図り、都市間の距離を感じさせないロードツーリズムの視点や、多様な旅行スタイルへのインセンティブのある取り組みを検討すべきです。また、小樽市やニセコ町などのＭＩＣＥ覚書による取り組みについては、付加価値をつけた取り組みの充実を求めます。
　以上、当面する諸課題について要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革・みんなの会として、ただいま上程されております議案第１号、第３号、第５号、第２号、第４号、第６号、第７号について賛否をまず明らかにいたします。
　議案第１号と第３号、第５号については、反対であります。第２号、第４号、第６号、第７号については、賛成です。
　実は、私は、討論ということについて、どういうふうにするのが討論なのかなということで毎回思い悩んでいます。２７回目の決算議会を迎えたのですが、いまだにわかりません。
　そこで、今回は、簡潔にしたいと思います。
　簡潔にするのは、いいですか、皆さん、今まで議場で討議したことについては、第一部、第二部で討議した内容については一切申し上げません。討論の中で、第一部は金子議員、第二部は私です。その中で、特に議場にいる議員の皆さん、それから、理事者側の皆さんにぜひ聞いておいてもらわなきゃならぬということのみに焦点を当てて話をします。
　まず、その第１は、金子議員が第一部で討論した中で、質疑の事前通告制というのがあって、理事者側からもいろいろ質問内容を聞いてきます。実は、金子議員が幾つかのことについて事前によく説明しているにもかかわらず、全く答えない。資料は提出しているけれども、議場の中では答えない。これでは、議会として、決算の審査、審議をするということについて、理事者側が法に基づくきちんとした対応をしていない、こう言わざるを得ないということを指摘しております。
　この点について、皆さん、それぞれ、金子議員の質疑した内容についてどうであったかということは、第一部の皆さんはおわかりだと思いますので、おわかりにならない方は、後ほど議事録ができたらお読みいただきたいと思います。
　以上が１点目であります。
　それから、２点目。
　金子議員は、市長に対して――地方分権で、特に地方の職員の能力が問われております。特に、国のお役人の皆さんは、地方には能力がない、お金と仕事を任せたら地方には能力がないということをよく言われております。そこで、金子議員が、具体に、総務局で、幹部人事、課長職ですね。それから、特に、財政局長、私が出た３０年前もそうですけれども、ずっと総務省から来ております。いわゆるキャリアと言われる人が来ております。これについて、地方分権を求めるならば、札幌市が採用した職員の能力を蓄えるべき、向上させるべきではないか、したがって、お国のほうからわざわざこっちのほうまで、お江戸から、東下りではないが、白河の関を越えておいでいただかなくても結構ですということを求めたらいかがですかということを市長に求めたら、市長は、国の職員は優秀だからと説明しましたが、客観的な説明とは言えませんと言っていたけれども、私も、これを見て、えっ、そうしたら、ここに座っている議会事務局も含めて、教育長も含めて、何か優秀ではないのかい、劣っているのかいと。これは情けない。したがって、これは、ぜひできるだけ早い機会に解消していただきたい、このことを改めて市長に求めておきます。
　それから、３点目。
　金子議員は、市施設における国旗掲揚について調査したところ、全庁的なルールは定められていない実態が明らかになりましたと。特に、市民サービスの最前線たる市民まちづくり局と教育委員会に対して、各区のまちづくりセンターや学校施設などにおける祝日を含めた通年国旗掲揚を行うよう要望しますと言っているのでありますけれども、質問もしております。
　私は、昭和２１年、１９４６年に小学校に上がりました。新憲法ができました。そして、昭和２５年に学校の教育制度が改革になって、新制高校、新制中学ができました。私は、昭和２７年に新制中学１年生になりました。２８年の２年生のときに、社会科で憲法の前文を教えられました。わかりませんでした。そして、中学の音楽の時間で「緑の山河」という歌を音楽の先生が我々に教えました。私は、その歌を聞いて、これは君が代にかわって、国民がみんな国家として制定を求めている歌かなと思って、みんな、一生懸命練習していたのです。そして、大人になっていろいろ話を聞いたら、何とこれは日本教職員組合の歌だったということがわかったのであります。
　そこで、いいですか、皆さん、そこで、私は、やっぱり、国の標識ですから、日の丸でも何でもいいんです、三角でも黄色でも。やっぱり、今の日の丸がいいならいいで標識を定めたら、やっぱりその標識は上げると。そして、なぜ日の丸が敬遠されているのか、皆さんが、我々の年代以上の皆さんが特に日の丸がよくないと言っているのは何かといったら――私が生まれたのは１９４０年、皇紀２６００年です。私は、いいですか、天皇の臣民として生まれているのですよ。昭和２２年１１月３日以降に生まれた人は平民として生まれているのです。それぐらい階級が違ったのですよ。
　したがって、皆さん、新憲法の中で、なぜ日の丸は――日の丸が過ちを犯したんじゃないんです。みんな、我々の先輩が犯したんです。したがって、そこはそこで犯した過ちはちゃんとみんなで語り合って、改めて、それじゃ、今後はこうしていこうというのが、これがやっぱり今の憲法に定める趣旨なんですよ。憲法があったってなくたって、そういうものなんですよ、人間がみんな集団で生きるということは。
　そういう意味で、やっぱり、国旗を掲げるものは掲げて、そして、議論するものは議論してということをぜひやっていただきたい。金子議員の言っていることはもっともなことだなということで、改めて、私は、伊与部さんの次に昭和５８年の当選で古いのは、もう６人しかいません、伊与部さんを含めて、猪熊さんとか、西村さん、川口谷さん、自民党のあそこの元議長さんも含めて。そういう年輪を重ねた我々は、そういうことをきちんと議会の中でも提起をして、皆さんとともに考えることを常に促していく、これが我々の役目だなということを思っているわけであります。
　以上を申し上げまして、市政改革・みんなの会を代表しての討論とさせていただきます。これが討論かどうかも含めて、また皆さんでご議論をいただければ幸いと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、第一部・第二部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成２４年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件と議案第２号から議案第７号につき、これに反対する立場から、討論を行います。
　標準的な行政を行うための費用とみずから賄える費用の割合を示す財政力指数、これは、平成２２年度０．６９４、平成２３年度０．６９１、平成２４年度０．６８７と、私が議員になってからの３年を見ても、年々、悪化、他の政令指定都市中、望ましくないほうの部類に分けられ、下から２番目、２０都市中１９位であります。公契約条例を実施している川崎市が１．０００であることと比べれば、自由に使えるお金がほとんどないことを意味します。また、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、平成２３年度９４．０％、平成２４年度はさらに悪化して９４．３％となり、１００％に限りなく近づき、極めて硬直的な財政構造であることは、ストレスを加えれば血管が切れてしまう高血圧患者の病に似ております。
　このことを前提として、決算を分析してみるとき、個々の職員の労は多としながらも、その優先順位のつけ方に問題はないのか、他の手法による仕事の選択肢はなかったのか、民間の力をかりたほうがよかったのではないか、役所の中でしか仕事をしたことのない人には見えないさまざまな疑問、非効率性が私には見えます。私は、有権者、納税者の視点に立って、各局の諸課題について述べさせていただきます。
　まず、財政局については、公契約条例の７モデル事業につき、何度もお聞きしました。賃金台帳を見ながら、会社の労働者の賃金が上がっているのか、変わらないのかをお尋ねしても、低い数字しか示さない。最低制限価格の改定を踏まえた賃金の推移をお聞きしても、調査目的が違うからわからないとまで強弁する。景気の回復を見据えた賃金の上昇を示す公契約条例制定に影響を与えると考える恣意的な答弁で、到底、認めることはできません。
　次に、環境局には、中央卸売市場における太陽光発電につきお聞きしましたが、ご担当者とは全くかみ合いませんでした。一つは、普及啓発という考え方です。それならば、学校規模程度の３０キロワットでよいのではないか、４億６，０００万円もかける必要があるのかを問うと、１，５００万円での売電効果を言う。北海道電力に１年１，５００万円で売って、自分たち市場では逆に北電から電気を買っている。投資と回収のシミュレーションをしても３０年以上かかることになり、一般家庭の倍の年月がかかっており、極めて非効率的であることを指摘しました。
　その原因の一つがパネル角度５０度にあること、敷設のパネルが単結晶だけではなく多結晶のものを含んでいること等を指摘しても、聞く耳を持ちません。また、過重に対する評価から、パネル敷設を密にすべきという提案も否定されています。札幌市が太陽光発電を推進し、一つの規範になろうとするならば、みずからの物差し、尺度が無謬であるという神話から脱却しなければならないことを申し上げます。
　市民まちづくり局の総合交通に関し、じょうてつバスの赤字補填について何度もお聞きしています。また、バス会社を交えた住民、札幌市の３者協議についてもお聞きしています。今般、地域定山渓沿線の町内の方々、これは定山渓沿線町内会連絡協議会のことです。この方々の署名が２万１，５８４筆集まりました。地域の輸送手段であるバスの運賃が札幌市の他の地区の同じ距離より倍以上高い、所によっては３倍近い数字もあります。
　このような状況を看過すれば、ますます子どもの数が減少し、学校適正化の名のもとに廃校、統合は必至です。地域からの人口流出をとめるためにも、これら署名は市長に重く受けとめていただきたいのです。相手のあることであることはわかります。しかし、同じ税金を払い、自分たちだけが狙い撃ちをされているような運賃を強制されることに、多くの方々から署名が集まり、地域の思いが凝縮していることをぜひご考慮ください。
　次に、子ども未来局について。
　私は、第１回定例会のときから豊平区の姉妹殺傷事件を取り上げ、この親子が何ゆえに悲劇を迎えたのか、それを回避する行政の営みはなかったかを問い続けました。札幌市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が平成２５年９月に作成した児童虐待による死亡事例に係る検証報告書を読ませていただきました。私が本会議や委員会で指摘または質問した論点とほぼ重なり合います。行政判断ミスがなければ、次女は亡くなることがなかったという結論です。その意味で、この作業を、今後、行政にどのように取り込むか、課せられたテーマは非常に重いと考えます。二度とこのような悲しい死亡事例が起きないよう、児童虐待根絶に向け、全ての関係者が臨まれることを強く要望します。
　次に、都市局についてです。
　都市局では、保健福祉局、消防局から工事発注の依頼を受けた案件につき、見積もりや設計を担っていますが、平成２４年度は、私が調べた限りですが、２工事につき予算の流用を起こしています。理事者は、みずからに責めはなく、担当局の予算執行に問題があるとか、想定外の異物、これは鉛のことですが、この処理費用にお金がかかった旨の答弁をしていますが、みずからの職責を認識していないとしか言えません。
　都市局のスタッフは、ゼネコンの技術者に匹敵する優秀な人たちです。これらの方々が部局に寄せられる要望、希望を取り入れながら設計を行い、見積もりをつくる作業は、私が議員をする前に勤めていた会社の仕事に類似しています。違うとすれば、お金に対する考え方です。お客様が使うお金をいかに有効に使うかは同じですが、勤めていた会社のお客様の場合、そこには好みもぜいたくも包含されています。しかし、公が使うお金は税金です。個人のそれと違って、否、それ以上、費用に敏感でなければならず、別な材料でも品質が同じであれば安価なものを選ばなかったのか、原局の判断を適正にリードし、修正をしながら着地させる仕事こそが都市局に与えられている職責と考えます。流用を惹起した責任が原局にだけあるとする強弁は、到底、受け入れることはできないのであります。
　次に、土地区画整理会計についてですが、理事者は平成２９年度の完売を主張します。来年４月の消費税増税を見据えた駆け込み需要が奇貨であることを認めず、これをみずからの営業を正当化する根拠にしているのです。私がその慢心を問うても、全く聞く耳を持ちません。保留地は必ず売れ残り、結果として、札幌市がみずからの会計の中でこれを時間をかけて売りさばくことになるのです。
　現在売れている土地は、ショッピング街にも近く、街区で言えば売りやすい南側の土地に該当します。北側のまち外れにある土地を先行して売り払わなければ、これらの土地は必ず売れ残ります。営業の強化を図る方策は、理事者の言う牽強付会の強弁とは次元の異なるものであることを指摘します。そして、今年度末までの売り上げ目標はあと１３区画、平成２９年度末の同数値は概算で１７０区画です。来年の予算特別委員会でどちらの言説が正しかったかを必ずお聞きします。
　次に、保健福祉局では、シュリーの貸し付けにつき、お聞きしました。私は、２年前の第４回定例会での貸し付け議決に際し、これに反対し、目的は手段を聖化することはないとまで申し上げました。昨年の売り上げ、そして利益は、従業員のご苦労もあって目標を達成することができました。
　しかし、現在のビジネスモデルを墨守する限り、冬直前の繁忙期、１０月、１１月、１２月にその仕事の集中が見られるものの、暫時下降をたどる経営内容は、危機を招いた２年前と変わっていません。貸し付けの回収が始まる１年半後からは大変です。収支計画、改善計画の見直しは必至と考えます。理事者は、組織改革を含めた見直しには消極的です。私には、見守るという言葉が待機主義にも聞こえます。倒れる前に手を差し伸べなければ患者を救うことはできません。物販を含む営業戦略の抜本的見直しを要望します。
　次に、中央卸売市場では、向こう１０年を見据えた改革プランをお聞きしました。卸売市場の存立そのものを揺るがす事態が進行している危機感を反映してつくられた改革プランの進捗は、未達成のものも多く、５年を待たずして見直しが必要です。その満身創痍の患者に、環境や太陽光発電に伴う売電、さらには、つくった飼料の営業まで担わせているわけですから、アブ蜂取らず、二兎を追う者は一兎をも得ずという例えのとおり、これらの事業はこの患者をますます衰弱させようとしているとしか私には見えないのであります。職員は、一義的には本業に特化し、市場の持つ信用担保力、販売力強化に専念すべきです。
　次に、交通局では、薬物検査の可否をお聞きしました。費用の問題はあるが、できるという判断に対し、理事者は、労使関係を名分にこれを拒みました。信頼が前提になることは当然です。そうだすれば、運転士の申告にかかわらず、アルコール検査をしている理由の説明がつきません。ＪＲの運転士は、薬物汚染の中、大量のお客様を輸送していたのです。他山の石という言葉があります。理事者の感性を疑わざるを得ません。交通局に強制捜査が入った場合、理事者はどのように答弁するのでしょうか。
　次に、観光文化局では、サッポロ・シティ・ジャズの動員目標についてお聞きしました。補正予算の段階で数値目標を持っていないことがわかりました。毎年行われているこの催しが、全く数値目標を持たずに進められ、予算を支消してきたことが明らかになりました。予算を扱いながら、その効果測定を行わず、費用対効果の分析も行っていないという民間会社では考えられない事業拡大を行っているのです。
　既に始まっている東京公演のコンサートチケットが何枚売れているか、お聞きしましたが、わからないという回答でした。資料の請求を求めました。きょうの午前にお持ちいただきました。協賛金が幾ら集まり、その目標の何合目まで来ているかということもお聞きしました。これも資料を持ち合わせていないというご答弁でした。きょうの午前にご報告をいただきました。
　組織の主体は、確かに実行委員会の体裁をとっています。しかし、その主な役どころは、全て札幌市の職員か出資団体の職員です。札幌市は、この事業を通して、札幌市の観光、文化に寄与しようとする気概があるのか、疑問に思わざるを得ません。税金を使って事業をしているという原点に戻らないのであれば、この場における議論は全く必要ありません。予算特別委員会でも、もう一度、理事者のご見解をお聞きします。その際、ほかのコンサートに前座で行った数字が入っているようでしたら、理事者に気概も原点に戻る意思もなかったということになることをはっきりと確認させていただきます。
　最後に、建設局です。
　新琴似資材置き場から盗まれたＨ型鋼材７，５００万円の損害賠償請求についてお聞きしました。理事者は、捜査の縛りを口実に、それを拒否しています。市民の財産は、犯人が逮捕されなければ回復しないのでしょうか。大型車両や重機を使用しなければ犯行は不可能です。業務の委託を受けていた応札業者に裁判を起こせば、理事者の財産管理に関する懈怠が明らかになり、さらに、訴訟に負けるようなことになれば、札幌市の責任が際立つことを恐れているとしか考えられません。
　今回の盗難は、理事者の契約締結に至る仕様書の作成、管理に対する契約上の概念把握に重大な欠陥が見られます。そこに慢心があり、約定にも埋めなければならなかった穴が数多く見られます。それによって犯行を可能にせしめたとも思われるわけで、任務懈怠による市民財産の逸失に該当します。
　私が前に勤めていた会社の社規を調べてみましたら、懲戒免職とすると書いてありました。札幌市が作成した懲戒規定に照らしても、処分は必至です。そのことを前提として、関係者の処分をお聞きしています。理事者は、それも先送りし、犯人逮捕の日まで処分を行うことはないようです。このずさんな管理を放置し、盗難に対して損害賠償請求も関係者の処分も行わない。そのような決算を認めることは、１９０万札幌市民を代表して議場に席を得ている以上、職務を放てきしているにも等しいと私は考えます。
　したがって、私は、平成２４年度決算をがえんずることはできないことを表明し、反対の討論とさせていただきます。

○議長（高橋克朋）　以上で、討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第３号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に、議案第５号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第４号、第６号、第７号の４件を一括問題とします。
　議案第２号、第４号、第７号の３件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案第２号、第４号、第７号の３件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することに、それぞれ決定しました。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　日程第２、議案第３２号、陳情第５６号から第５８号まで、第６０号、第６１号の６件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇）

◆宝本英明議員　財政市民委員会に付託されました議案第３２号　札幌市公契約条例案及び関連する陳情５件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、条例案について、１年半余りの議論を続けても、なお、本市経済界が明確な反対の意思を示している現状を踏まえ、撤回すべきと考えるが、どうか。作業報酬下限額の設定に当たっては、企業経営を維持するとともに、労働環境の向上を図るものでなければならないと考えるが、条例をどう運用していくのか。条例の制定に向けては、理を尽くし、双方が納得するまで粘り強く協議を重ねるべきだが、反対の声が多い現状は、業界団体に対する市の理解が不十分と考えるが、どうか。本市発注事業で官製ワーキングプアが生じている実態は問題であり、条例を早期に制定するなど解消に力を注ぐべきだが、どう認識しているのか。北海道の最低賃金上昇分について、本市が複数年契約で発注した業務では、条例制定のいかんにかかわらず、どのように担保されているのか。他自治体で制定された条例について、施行後の状況把握に努めるべきと考えるが、多摩市が実施した事業者アンケートの結果を本市はどう受けとめているのか。第１０条の調査等という規定について、作業報酬下限額に対する違反以外への調査であり、必要以上の企業負担を強いるものと考えるが、どのような内容なのか。条例案について関係業界団体に対する説明会を開催するとのことだが、賛同が得られなかった場合、再度撤回する考えはあるのか。条例の制定を求め、市民から寄せられた１０万筆もの署名について、その重みをどう受けとめているのか。事業者が受注競争に加わるため、人件費を削減している実態について、これからの社会のあり方として問題であり改善すべきと考えるが、市はどう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、自民党・市民会議・飯島委員及び公明党・丸山委員から、議案第３２号については否決すべきもの、条例の制定を求める趣旨の陳情４件については不採択とすべきもの、条例の制定に反対する陳情第６０号については採択すべきものとの立場で、民主党・市民連合・林委員及び日本共産党・宮川委員からは、議案第３２号については可決すべきもの、条例の制定を求める趣旨の陳情４件については採択すべきもの、条例の制定に反対する陳情第６０号については不採択とすべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第３２号は、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　また、議案第３２号に関連する陳情５件についてですが、条例の制定を求める趣旨の陳情第５６号から第５８号まで及び第６１号の陳情４件は、賛成少数で不採択とすべきものと、条例の制定に反対する陳情第６０号は、賛成多数で採択すべきものと、それぞれ決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　私は、自民党・市民会議を代表し、今定例会に追加提案されました議案第３２号　札幌市公契約条例案及び公契約条例の早期制定を求める内容の陳情第５６号から第５８号まで、第６１号の４件については反対する立場で、陳情第６０号　公契約条例の制定に反対する陳情に賛成する立場で、討論を行います。
　我が会派は、さきに撤回されました公契約条例案の提出時から、一貫して、条例案に賛成できる合理的理由がなく、また、関係業界からの理解が得られていない状況では、到底、賛成できないとし、ことしの第１回定例市議会における村山議員の代表質問において、企業の財務状況の回復を優先すべきであり、モデル事業の実施においても今なお関係業界の理解が得られていない状況では、条例案の撤回に向け、勇気ある決断をすべきとただしたところであります。
　さらに、今定例会の私の代表質問においても、関係業界側の姿勢は依然として反対であり、以前にも増して反対が強まっている状況にあり、これだけ時間をかけても我が会派並びに業界側が納得できるだけの合理的な説明ができないことは、労働者側にのみ視点を置き、本市全体の利益を重んじた施策の判断をしていないことによるものであると指摘したところでもあります。
　また、条例に関しての考え方の質問に対し、公契約条例は、公契約で働く方々の適正な労働環境の確保だけでなく、その前提として、適正価格での入札を促し、企業の健全な発展や地域経済の活性化を図り、誰もが安心して働き、暮らすことができる地域社会の実現に寄与するとの市長答弁でありましたが、入札の現状が改善されていないことや労働環境の確保が優先される中で果たして企業の健全な発展が図られるものか、大いに疑問を抱くところであります。
　これまでも申し上げておりますが、我が会派が考える経済施策の進め方は、国が進める経済政策に伴い、デフレからの脱却による景気回復が進み、一方で、入札不調や入札制度が改善され、それが設備投資や賃金の改善に反映され、さらなる景気回復につながり、地域内循環と経済の活性化が推進されるとの考え方であり、このプロセスを踏み外すべきでないと強く訴えてきたところであります。
　今回、継続審査となっていた条例案を撤回し、これまでの関係業界との議論を踏まえ、企業の健全な経営環境に配慮し、事業等の質の向上と地域経済の活性化を図るとの視点を盛り込み、再度、提出したとの説明でありますが、これまでの質疑の中でも、関係業界から理解を得たとの答弁もなく、去る１０月９日には、札幌市内の主要な経済団体である札幌商工会議所を初め、関係業界６団体が条例案の制定に反対する要望書を提出するなど、全く改善も理解もされていないことが浮き彫りになり、さらに、１８日には業界団体に対する説明会を開催したものの、市の姿勢に批判が集中し、議論は平行線であったと報道されるなど、このまま条例案が成立した場合には、要望書にもありますように、労使関係を複雑、悪化させ、企業経営を大きく阻害し、混乱を招くとともに、本市と経済界の関係に大きな禍根を残すことになるものと考えるところであります。
　我が会派は、以前より、額に汗して働く方々の給料が上がることはいいことであるとの前提に立って議論をさせていただいておりますが、そこには、企業が健全に経営され、その利益を働く方々に還元できることが絶対条件でありますが、先行事例の都市によっては、業界側が条例と他の法令との関係においてその制度の維持に苦慮している実態も見受けられることから、関係業界の理解を得るべく慎重な対応を望むと言い続けてまいりました。
　このように、我が会派は、さきに撤回されました条例案の質疑の段階から、一貫して、業界の理解を得ること、賛成するまでの合理的な理由を明らかにすること、地域経済が活性化する根拠を明確に示すことを訴えてまいりましたが、何一つ理解が深まらず、私どもが納得のいく明快な回答がないものであり、さらに、市長の条例案に対する積極性や業界を説得するまでの丁寧な議論も見られない現状においては、市民や関係業界から理解が得られるような条例案ではないと考えます。
　札幌市は、本市の経済界を代表する札幌商工会議所を初め、関係業界６団体からの要望と北海道ビルメンテナンス協会から提出された陳情第６０号の内容を非常に重く受けとめるべきであります。また、要望内容にもありますように、札幌市が行うべきことは、公契約条例の制定ではなく、地域経済や雇用を下支えしている地元企業の健全な経営を維持、可能とさせる環境の整備であり、地域経済活性化のための具体的な施策を行うことであると我が会派も考えます。
　以上のことから、提出されております議案第３２号　札幌市公契約条例案及び条例制定を求める陳情４件には賛成することができないものであることを述べ、討論といたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　私は、民主党・市民連合を代表して、議案第３２号　札幌市公契約条例案に賛成し、陳情第５６号、第５７号、第５８号、第６１号に賛成、陳情第６０号には反対の立場で、討論を行います。
　札幌市は、さきに提出していた公契約条例案を、９月１９日、撤回した上で、１０月３日、これまでの議会における議論や関係団体への説明及び関係者協議等を通じて出された意見等を踏まえ、修正案を議会に提案しました。
　公契約条例の基本的な考え方は、１９４９年のＩＬＯ９４号条約があります。しかし、残念ながら、我が国は、同条約を現在も批准していません。国内における公契約条例の制定を求める運動には、同条約の趣旨が底流にあると言えます。その根拠として、２０１０年２月時点で、国に対し、公契約条例の制定及び安定雇用、賃金、労働条件の確保等や、当該自治体に対して同条例の制定を求める議会は８１３議会、２０１３年７月時点で８８１議会に上ります。また、全国市長会では、２０１３年６月、国に対し、同趣旨の公共事業に関する要望書を提出しています。
　国は、こうした自治体等の動向を踏まえ、２００９年に公共サービス基本法を、当時、全ての政党の賛成で成立しています。公共サービス基本法の第１１条では、地方自治体の義務を定め、必要な施策を講じる責務を規定しております。そういう意味では、公契約条例は、公共サービス基本法を自治体が具体化する施策の一つであると言えます。
　また、全国で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市の市長が条例の必要性を感じたきっかけの一つに、地元の大工さんから、俺たち大工は一日働いて国の単価で言うと１万数千円、実際はこれ以下の単価でしか働いていない、これでは俺が息子に大工をやれとは言えるわけはない、そういう言葉だったとのことです。公契約に係る作業に従事する労働者の労働環境を確保し、事業等の質の向上及び地域の活性化を図り、誰もが安心して働き、暮らすことができる地域社会の実現及び市民の福祉増進に呼応するものであります。
　今、景気は好転の兆しがあるものの、予断を許しません。最新の札幌圏の雇用情勢、１０月２８日公表の９月分データでは、建設業、保安業の有効求人倍率は３倍、清掃員などのサービス業も同倍率で１．２７倍となっています。しかし、これまでの景気低迷やデフレ長期化で、公契約条例案の対象業務などでは人手不足が深刻になっており、労務賃は人材確保の面で不可欠な条件と言えます。
　札幌市は、これまで、最低制限価格の引き上げ、特定ＪＶの地元要件、ＷＴＯを除く５億円以上の公共工事に対する低入札価格調査制度における失格判断基準の見直しや、業務委託の複数年契約導入など、入札制度の改善を図ってきました。こうした入札制度の改善に加え、公契約条例の制定により、いち早く賃金水準の適正化を図り、市内の消費をふやし、景気回復を確かなものにしていかなければなりません。
　市は、昨年の第１回定例市議会で、公契約条例の施行により、賃金増加分に対して１．６８倍の経済波及効果があるとの試算を示しました。個人消費の動向は景気を左右する重要な要因です。市内総生産額のうち、雇用者報酬が約５割を超えており、賃金上昇は生産誘発に直結することを忘れてはなりません。経済界からは、民間受注と公的受注で従事する方の賃金に格差ができるという批判があります。しかし、低い賃金に合わせるのではなく、民間も含めて、賃金を公契約の基準にリードしていくような動きが必要であります。そうでなければ、デフレ克服はできないばかりか、人材を確保して育てていくことも一層困難になります。
　公契約条例案の対象者は限られています。しかし、公契約条例案は、対象事業や従業員だけにメリットをもたらすものではありません。公的な事業で賃金を得ている方の賃金改善から端を発し、元気なまちづくりを目指す市民、企業、行政が一体となって取り組む施策と言えます。
　また、公契約条例の対象となる市民の職場は、多くの場合、労働組合未結成であり、従業員の賃金、労働条件などは、一方的に経営者の判断で決定されている現状と言えます。公契約条例の制定を求める陳情の中でも、厳しい労働条件により働く市民の声が多くありました。非正規雇用により、何年働いても最低賃金での雇用となる市民もおります。
　公契約条例の制定を求める会の活動の担い手は、労働者のみではなく、弁護士、学識者など社会的地位のある市民も加わり、札幌市をさらに魅力的な都市にしていこうという活動を行い、大きな市民の声となっております。そのことは、公契約条例制定を求める約１０万筆の署名が物語っています。札幌市議会として、この市民の意思を重く受けとめなければならないと考えております。
　先日の財政市民委員会における陳情審査において、陳情第６０号の提出者への質問の中での答弁で明らかなように、受注業者の赤字状況や赤字の比率が官民受注の中でどのようになっているのかという質問に対して、個々の会社の問題で協会としては把握していないという無責任な内容でありました。これでは、議会として、今後、入札制度の改善を行う上で的確な判断をすることはできません。公契約条例は、受注業者に、直接、労働条件の改善を促すものでありますが、社会や国に働きかけて課題解決を目指し、実効性も担保しようという政策誘導型の条例であります。
　このことは、再提案された公契約条例案の第１条の目的の中に、事業者等の健全な経営環境に適切に配慮するとともに、地域経済の活性化を図ると明記されております。地方自治体は、末端行政ではなく、地域社会の環境変化をいち早く捉えて、先端行政を行うことが求められています。そうした意味では、先進的な課題解決へ向けて大きくかじを切る公契約条例の果たす役割は非常に大きくなっております。
　このような趣旨から、議案第３２号　公契約条例案を成立し、札幌市として独自に対応できる経済・雇用・景気対策として実行するための賛同を求めて、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に追加上程されております議案第３２号に反対、陳情第５６号、第５７号、第５８号及び第６１号については不採択、陳情第６０号については採択すべきものとの立場から、討論を行います。
　市長は、平成２４年第１回定例会に公契約条例案を提出し、議会に対する説明として、同条例案は、事業者に対して適切な賃金の支払い義務を負わせることで官製ワーキングプアの解消につなげ、ひいては、市発注事業に従事する労働者の賃金アップが全体の給与底上げにつながるものであるとの趣旨を示され、議会の賛同を求めました。
　この条例に対する審議が進む中、働く市民からも数多くの早期制定を求める要望が寄せられましたが、その一方で、対象となる札幌商工会議所を初め、３事業の関連団体等からは、企業の経営実態に対する理解と検証が不十分であるとの反発があり、十分な理解を得ることができませんでした。そのため、第１回定例会で結論を出すのは時期尚早との議会判断が大勢を占め、継続審議となったものであります。
　その後、本市は、建設業界に７回、清掃、警備には２回にわたり、公契約条例案に対する説明会と意見交換の場を設けられたことに対しては、一定の評価をするところであります。また、その間、議会では、財政市民委員会などを通じ、最低制限価格の引き上げなどの入札制度改革に取り組み、働く人の環境整備を進めてまいりましたが、上程から２年近くが経過した今日においても、関係団体からの理解を得られる見通しはないことから、市長は、罰則規定を猶予した形で修正案を本定例会に上程されました。
　我が会派は、当初より、市民や対象となる業界への影響が大きいことから、公契約条例を制定するには、議会としての大方の理解が必要であること、また、対象とする業界からも理解を得る必要があることを強く訴えてまいりました。あわせて、労働者の賃金引き上げには、雇用する側の健全な事業活動が必要であるとも訴えてきたところであります。
　今日まで、本市が公契約条例の制定を目指す中で入札制度改革を進めてきたことは、一定程度評価いたします。しかし、公共調達を進める上で、企業に対する育成、指導、調査、検証が十分に行われていないことから、企業からの理解を得るには至らなかったと考えます。現在、国においては、長引く景気低迷からの脱却を目指した積極的な財政出動により経済の活性化に当たるとともに、賃金の底上げを含めた就労環境の整備にも全力で取り組んでおります。本市の景気も、さまざまな経済指標からも改善傾向にあるとの見方も出てきており、今後、国の経済政策が進む中、賃金や消費の拡大などへの効果など、動向をしっかり見きわめていく必要があり、議会を誘引してまで公契約条例の制定を急ぐ必要はないものと考えます。
　１０月１８日に、市長の出席のもと、関係団体への説明会が行われ、我が会派はその結果を注視してまいりましたが、市と業界との溝が深まっており、今後も歩み寄りを見せる可能性は低いと判断をいたしました。札幌への新幹線の延伸や２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの開催も決まり、今こそ、札幌市と商工会議所を初めとする経済界が一枚岩となって、札幌の経済、なかんずく北海道の発展に取り組まなければならない大事なときであると考えると、賛否両論の中、条例の制定を図ろうとすることは今後の札幌市政に大きな禍根を残すことになると危惧するものであります。
　したがって、我が会派は、このたびの議案第３２号については反対することを表明し、討論といたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党を代表し、議案第３２号　札幌市公契約条例案及びその制定を求める内容の陳情第５６号、第５７号、第５８号及び第６１号に賛成し、制定に反対する陳情第６０号に反対する立場で、討論を行います。
　我が党が市内全戸を対象に実施している市民アンケートは、現在なお集約の最中でありますが、３，０８３通の回答の中間取りまとめでは、公契約条例を知っていますかの設問に対して、「知っている」が２２．３％、「名前は聞いたことがある」が２３．７％、「知らない」が４４％と、４割以上の市民が公契約条例を知らないのが現状であります。一方、制定を求める市民運動では１０万人の市民が署名をしているのであります。また、商工会議所等６団体が反対を表明しているという側面もあります。今後、条例の理解を深めるよう、事業者団体、札幌市、そして議会が粘り強い協議を続けるべきであります。
　本条例の採決に当たり、可決すべきであるということを、以下、申し上げます。
　まず、本市の最低制限価格の人件費基準についてです。
　本市は、清掃、警備等の最低制限価格の設定に当たり、人件費は７０％を基準としてきましたが、２０１２年度から９０％へと引き上げました。以前の７０％は、体力のない中小企業の経営も労働者の生活も、両方とも苛酷な状況でした。私は、９０％へと引き上げたことは、遅かったとはいえ、必要な措置がとられたものであり、企業経営の改善と労働者の賃金引き上げの条件が整ったものと捉えています。
　次に、労務単価についてです。
　清掃員Ｃの場合で、２００８年度５，６００円でしたが、今年度６，７００円と５年で１．２倍に引き上げられています。清掃業務の予定価格の積算は、直接人件費をもとにして、それに一定の割合を掛けて一般管理費などを決め、予定価格全体が決まる計算式になっています。この間、労務単価が上がっているので、直接人件費がふえ、それに比例して一般管理費もふえています。企業の利益は一般管理費から見込まれているため、ふえ続けているはずです。それでも利益が足りないと言って人件費を流用するのは、筋が違いますし、企業の赤字補填に充てられるならば、税の使われ方として問題であります。労務単価が上がった分は、賃金の改善に使うべきであります。
　次に、北海道の清掃の委託事業では、賃金アップが行われるということについてです。
　１０月１日、道議会で、我が党の真下議員の庁舎清掃の委託業務に関して最低賃金に張りついている状況をよしとするのかという質問に対して、総務課長は、労働者の生活の安定や労働力の質的向上につながることから、最低賃金以上の賃金を払うことはもとより、職務内容や能力、経験等も勘案し、適正な賃金が支払われるよう配慮すべきものと考えると答弁しました。北海道の委託事業において、清掃労働者の賃金が引き上げられます。
　陳情第６０号では、公契約条例が制定されると同一労働同一賃金の原則が破壊されるとしています。それでは、事業者が北海道の委託事業を受注しないということになるのでしょうか。そうはならないと思います。本市の委託事業も同じであります。賃金を引き上げることで問題が発生するという考え方は、理論的根拠を失い、現実の中で解消されていくことは明らかであります。
　次に、労働者の生活実態についてです。
　清掃労働者の賃金は、最低賃金にぴったり張りついています。現在、最低賃金は時給７３４円であります。１日８時間フルタイム、２１日間働いたとすれば、１カ月の賃金は１２万３，３１２円、年収は１４７万９，７４４円ですから、ワーキングプアです。１カ月１２万３，３１２円で家賃を払い、電気、水道、ガス、電話代、健康保険料、加えて冬場は灯油代です。２０歳から４０歳の働く人で家賃が３万６，０００円とした場合の生活保護基準は、夏場でも１３万１，５２０円、冬では１５万５，６１０円になり、最低賃金では生活保護基準以下となります。最低生活費を下回る憲法が保障する健康で文化的な生活ができない状態を、議会として放置することは許されません。この状況を改善するために、本市も議会も事業者も力を合わせるときではないでしょうか。
　公共事業が少ない現状において、低価格入札など仕事の奪い合いという実態があります。事業者同士が受注競争を行う際に、人件費の削減、労賃たたきが競争の道具となっている実態がありますが、これからの社会のあり方としてそれを変えていかなくてはならない、このことを本市、そして議会が率先して示そうではありませんか。
　条例案で罰則規定が先延ばしされたことは後退したことになりますけれども、まず、可決させることで一歩前進することが大事であり、公契約条例を制定すべきと訴えて、討論といたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいまから、公契約条例案の議案第３２号に賛成し、陳情第５６号、第５７号、第５８号及び第６１号については、これを採択するものとし、また、第６０号については不採択の立場で、討論いたします。
　政府は、景気が回復基調に向かっているとし、今後も経済成長戦略に最も重点を置き、企業がもうかれば雇用と所得が拡大すると考えています。
　しかし、２００４年から２００７年までの景気回復期においても企業収益が労働者の賃金の上昇に反映されなかったことを思い起こせば、経済成長によって人々の生活が豊かになるという保障はありません。この間、構造改革のもと、雇用の流動化が進められ、公契約に基づく現場労働者においても非正規雇用、ワーキングプアが増大し、ほとんどが年収２００万円台という、労働基準法における人たるに値する生活を営む労働条件が保障されない深刻な状況になっています。こうした状況を改善するための自治体が取り得る最善の施策として、札幌市は、市が発注する事業に携わる労働者の賃金の下限額を定めることにより、労働環境を守り、地域経済を活性化させる公契約条例の制定に取り組み、また、積算単価の見直し、最低制限価格の引き上げ等の入札制度改革に取り組んできたことを評価いたします。
　市民ネットワークは、この間、市民集会等において公契約の現場で働く方々の厳しい労働環境の実態を伺ってきました。また、公契約条例について、市民との情報共有を図る中で、非正規雇用労働者として働く２０代、３０代の方々から、自分は公契約のもとで働いているわけではないが、雇用問題は国の問題とされる中、自治体がワーキングプアの解消に動き出したことは大いに期待するという声もあり、市民の条例制定への期待は大きいものと考えます。
　また、札幌市議会への公契約条例を求める署名は約１０万筆に上り、私たち議会にとっても、この署名の重みをしっかりと受けとめるべきと考えます。日本の非正規雇用者は２，０００万人を超え、特に北海道の非正規雇用の割合は４２．８％と全国でも高く、貧困の格差は広がっています。経済の中心である札幌市が率先して公契約条例を制定することにより、厳しい雇用環境にある人々が人間らしく働き、生活できる社会の実現に向けた第一歩とすべきです。
　以上のことから、札幌市公契約条例を制定すべきことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　私は、議案第３２号　札幌市公契約条例案に反対の立場で、これより討論を行います。
　昨日、上田市長は、大通公園で、テレビカメラの前でハンドマイクを握り、公契約条例に反対することは最低賃金で働かせる権利を認めろということにほかならない、こうおっしゃいました。本当にそうでしょうか。
　最低賃金というのは、その名のとおり、最低の賃金であり、これでよいと思っている人は、労働者の中にも経営者の中にもいないと思います。厳しい経営環境の中で、結果、こうなっているのであり、いかにも経営者が労働者を搾取しているかのごとき一方的な決めつけは、私はいかがなものかと思います。
　もとより、私どもの会派は……（発言する者あり）

○議長（高橋克朋）　傍聴席はお静かにお願いします。

◆金子やすゆき議員　（続）経営者団体の代表ではございません。最低賃金で働かせろとも思っていません。この１年半の間、公契約条例について慎重に検討し、賛成派の意見、反対派の意見、それぞれをお聞きした上で、純粋に札幌市民の立場からこの条例案が本当に必要なものかどうか、会派の中で議論を交わし、昨日、反対の結論を固めました。
　これより、本条例案に反対の理由を３点申し上げます。
　一つは、公契約条例の政策効果に疑問を感ずるためです。ワーキングプアの解消、働く人の生活水準の向上に私は大賛成です。しかし、これは、本来、国が金融・財政政策を通じて実現すべき大きな課題です。物々交換の時代ならともかく、情報も資本も人も自由に動くグローバル経済の中で、一地方自治体だけが実現できる簡単な課題ではないと思います。
　病気に例えれば、もし札幌中に低賃金というインフルエンザが流行しているとしたら、市役所近くの一部の患者だけを治療しても効果は乏しいのではないでしょうか。むしろ、札幌市内全ての患者全員にお金という薬が行き届くような仕組みをつくらなければ札幌市全体のインフルエンザ退治はできません。
　しかしながら、札幌市自体が借金漬けの貧困自治体であり、患者全員に配るお薬はありませんし、国のように１万円札をつくって、じゃんじゃん紙幣を刷って、お薬をばらまくこともできません。新たに条例をつくるということは、それにかかわる職員、組織をふやすということでもあります。限られた財源で一部の労働者だけを特別扱いするコストは、結局、その他大勢の納税者が負担するわけで、だからこそ多くの市民が反対しているのだと思います。
　二つ目の反対の理由は、公権力による民間企業経営の強権的な介入は、民の創意工夫を重んずる自由主義経済の原則に反するからであります。公契約条例は、発注者の権限を振りかざして立場の弱い民間企業に無理やり賃上げを迫る仕組みですが、このやり方は、大企業による一種の下請いじめに近いもので、自由で公正な経済を目指す近代経済法の精神にも反するものです。もし仮に札幌市の仕事を請け負う民間企業が違法行為を犯しているのであれば是正は必要だと思いますけれども、法にのっとり適正に事業を営む企業に罰則をちらつかせて立入検査まで行うことはやり過ぎだと思います。
　マクロで見れば、賃金は市場の需要と供給の関係で均衡するようにできています。ミクロで見れば、会社の中の賃金水準は社内の労使間で決めるべきものです。市長は、札幌市の出入り業者が賃上げするのは当然だとお思いのようですけれども、民間企業は、お役所によるがんじがらめの規制の中で、一円の利益を生み出すために、日々、血のにじむような努力をしています。市長の権力の源泉は市民の税金、つまり、市長が稼いだお金ではなく、民が稼いだ利益、汗と涙の結晶であることを忘れるべきではありません。
　三つ目の反対理由は、公契約条例に対する市役所の本気度に疑問を感じたからであります。条例案が今定例会に示されたのは１０月３日のことですけれども、我が会派が条例案の説明を受けたのは、その３週間後の１０月２４日のことでした。きょうからちょうど１週間前のことです。余りに遅いです。相手方が賛成だろうが、反対だろうが、議案を説明するのは理事者の仕事であります。まして、公契約条例は、上田市長３期目の一番最大の公約であることを考えれば、公約実現のために、この１年半の間、反対派の議員ともじっくりと信頼関係を築き、情熱を持って説得に当たるのが副市長以下の幹部職員の役目だったのではないでしょうか。
　その一方で、猛反対の業界団体への説明も１８日の１回だけ、しかも、物別れに終わったと聞くと、もしや、条例をつくりたいのは上田市長だけで、本当は、副市長以下、市役所一家は条例を通したくなかったのではないか、このような疑問を持たざるを得ません。安定雇用に守られた札幌市職員が条例制定の努力もせぬままに労働者の味方のふりをするのであれば、これは労働者階級への背信行為だと私は思います。
　以上３点が公契約条例に反対する主な理由であります。
　最後に、私は、上田市長に一つ提案がございます。
　もし本気でワーキングプアの解消をお考えなのであれば、市長退任後に、ぜひ、みずから清掃、警備の会社を起こし、小さくとも本当に労働者のためを思う、そういう企業経営を志してはいかがでしょうか。必要があれば、私もお手伝いをさせていただきたいと思います。
　率先垂範、まず隗より始めよ、こういう先人の言葉を市長とともに共有いたしたく、討論を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、本定例会において上田市長が提案、提出された議案第３２号　札幌市公契約条例案につき反対、陳情第５６号、第５７号、第５８号及び第６１号につき不採択を求めるとともに、公契約条例の制定に反対する陳情第６０号については採択すべきであるという立場から、討論します。
　私が、公契約条例案につき、この議場から発言するのは３回目であります。しかし、これが最後です。昨年２月２２日、私がこの場において代表質問を行い、市長の答弁をいただいたことは今でも忘れることはできません。私は、市長提案の公契約条例案につき、業界関連団体の方々の心配、懸念、憂慮をお聞きした上で、この条例に敵はいないとの反貧困ネット北海道セミナーでの市長発言を捉え、こう申し上げました。業界が反対しているということを無視した支持グループ内の論議であり、反対者は多数いるのではないかという趣旨の発言です。これに対する市長の回答は、敵はいないと言っているだろうという市長席からの大きな声のやじでした。
　２回目が本第３回定例会９月１９日の公契約条例案撤回のときの質問です。私は、政治は結果責任であることを申し上げた上で、鳴り物入りで提出した条例案を撤回することは、札幌市政の中でも異例の部類に入り、提出者としての政治責任はないのかとお聞きしています。
　３回目がきょうです。私は、１０月１７日に開催された財政市民委員会において、何点か質問させていただきました。その一つは、札幌市が同じ公契約という枠で契約を結んでいる除雪とごみ収集の件でした。同じ警備会社から派遣されている労働者が、除排雪の仕事をしているときには公契約条例の適用を受けず、学校工事の誘導警備をしているときに条例の適用を受けることを何度もご担当にお聞きしましたが、わかりません。後日、雪対策の方に企業対象から外れた理由をお聞きしましたが、自分たちもわからないという回答でした。また、８社体制でごみを収集している環境局にも、同様に、なぜこの８社が対象から外れているのかお聞きしましたら、これもわからないという回答です。これら除排雪業者、ごみ収集業者を対象とした賃金台帳調査も行われていないとのことでした。
　ご担当の部長は、本条例が上乗せ条例ではないことをるるご説明されるわけですが、警備業協会、ビルメンテナンス協会の方々から見れば、自分たちだけを狙い撃ちにした上乗せ条例と映っているのです。私は、最近の経済指標に鑑み、最低制限価格の改定以降の賃金動向をお聞きしました。入札不調、人手不足、有効求人倍率が上がってきているとの報道があるからです。建築現場の警備員について言えば、有効求人倍率は２．５１倍です。これに対して、ご担当の部長は、意図的に低い数字を言い、新聞にも札幌市の調査として市発注業務の全てが最低限の８～９割しか払われていないかのようなリークをしているのです。言うまでもなく、この調査には工事が含まれていません。建物清掃と警備が中心です。
　私が狙い撃ちと申し上げているのは、まさにこのことです。私は、翌日の１０月１８日、札幌市が開催した業界の方々に対する説明会に出席させていただきました。本庁舎１２階の会議室を使っての議論でした。私は、ご許可を得て、記者席の後ろから傍聴していたのですが、上田市長は四面楚歌に見えました。議論はどこまで行っても平行線、かえって溝が深まったようにも見えました。
　先ほど述べました警備業協会の方、ビルメンテナンス協会の方の反論、意見、質問が一番厳しいように私には聞こえました。自分たちの仕事を守り、会社を維持しようとする思いが私には感じられました。陳情第６０号　公契約条例の制定に反対する理由の中に、対象業種を工事、清掃、警備及び指定管理業務などにした理由について納得できる説明がなされていないと述べています。
　私は、今まで無料のものを有料化する場合であるとか、減免措置を改める場合でも、対象となられる方に粘り強く説明し、ご理解を得る努力を果たさなければならない旨、何度も申し上げています。上田市長は、私の質問に対して決して上から目線ではないとも答弁されておられます。上田市長が見ていらっしゃる条例は、川崎であり、野田という先進首都圏です。札幌とは経済の状況が異なっているというのが、私のところに要望書を寄せられている６団体、札幌商工会議所高向会頭以下６名の関係団体代表者の方々の基本的な認識だと思います。
　札幌市でも、過去、さまざまな条例が提出され、審議が紛糾したことがありました。賛成、反対の意見書、陳情が数多く寄せられました。一個人、一団体の賛成、反対は理解できます。しかし、今回の公契約条例案は、札幌市を代表する企業、団体が数多く反対し、要望を寄せられている事実を重く受けとめなければならないと考えます。これらの企業は、そのどれをとっても札幌には欠かすことができない会社です。多くの雇用がその企業によって守られ、その雇用の向こうには家族がいるのであります。
　私は、社会主義ソ連が何ゆえに崩壊したのか、政府は何を規制し、何を許していたのかを検証した時期がありました。その結論は……（発言する者あり）

○議長（高橋克朋）　ご静粛に願います。

◆木村彰男議員　（続）公が市場に関与することが許されるのは、市場が暴走しているときであることを学びました。暴走の定義は一様ではありませんが、私は、モラトリアムのようなものを想定しました。上田市長提出の公契約条例案が規制であり、強制を含むことは明白です。私は、社会政策としての最低賃金制等を否定するつもりはありません。しかし、経済を語るとき、その行為を公がなすべきことなのか、民間にその需要、供給を委ねるべきか、私たちが今問われているのは、まさにその原理原則と考えます。
　この視点に立って公契約条例案を見るとき、私は、自律的な経済状況回復をまずは見守るべきであり、一部業界だけを狙い撃ちにする本公契約条例案をがえんずることはできない旨を申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　以上で、討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、公契約条例の早期制定等を求める陳情第５６号から第５８号まで、第６１号の４件を一括問題とします。
　陳情４件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、陳情４件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、公契約条例の制定に反対する陳情第６０号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、採択されました。
　次に、議案第３２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　松浦議員。

◆松浦忠議員　会議規則第１４条に基づき、ただいま否決されました札幌市公契約条例案とは別の公契約条例案を本日の本会議に提出いたしますので、議会運営委員会を開催していただき、取り扱いのご協議をお願いいたします。

○議長（高橋克朋）　ただいま、松浦議員から会議規則第１４条の規定に基づく議案提出の申し出がありましたので、この後の議事運営について協議するため、ここで暫時休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　ここで、日程に追加して、議案第３７号　札幌市公契約条例案を議題とします。
　本件は、民主党・市民連合・伊与部年男議員、市民ネットワーク北海道所属議員全員、市政改革・みんなの会・松浦　忠議員及び堀川素人議員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　夜遅くまでご苦労さんです。
　私は、先ほど議長から説明があったように、６人の提出議員を代表して、簡潔に申し上げます。
　まず、経済って何だろうか。お金が回ること。お金が回ることというのは何だろうか。一人一人の人が日常生活の中でお金を使うこと、これが経済のまず始まりであります。そういうことからいったら、私は、長い５０年余りにわたるサラリーマン生活も含めて振り返ってみますと、やっぱり、底辺で働いている人たちに１円でも多くのお金が手に入る、これが地域の商店を支え、地域を支えることだ、そのためには、やはり、札幌市が税金で発注をした工事、それについては、きちんと積算した労働者の賃金については労働者に回る、これが必要であります。
　いろいろ公契約条例をめぐって議論がありました。自民党、公明党の皆さんは、経営者団体から反対しろという陳情が強いから反対した、民主党の皆さんは、労働団体からの呼びかけが強いから、また、市民の署名もあったからといって賛成だと。私は、そういう、民主政治の中ではそれぞれの利害得失の中でいろんなことが行われることは百も承知しております。そういう中で、今、この議場の私を含めて、６８人の皆さんは、常に、議会の質疑の中で、理事者側に対して、地域の生活を守れ、商店街の振興を図れ、いろんなことを言われております。しかし、言うは易しです。問題は、どうやって、その地域に根差して住んでいて、地域で働いているその労働者の人たちにお金がきちんと行き渡るようにするのか、このことが大事であります。経営者は、今の積算内容でいったらきちんと５％程度の利益も見込んだ積算になっております。その中でどういうふうに経営をするかというのは経営者の手腕であります。そのことを、お互いにみんな、しっかりと、自民党の皆さんも公明党の皆さんも共産党の皆さんも、みんな、おわかりだと思うのです。そうしたら、やっぱり、このことについて、商店街なども含めた地域経済体制を確立してみようじゃないか、試みとしてやってみようじゃないか、このことは、私は大事だと思います。
　私は、当初案の取り下げに反対をいたしました。なぜ反対したかといったら、罰則がないどんな法律や条例をつくっても、基本的に、生きるためには、みんな、守りません。しかし、罰則があって初めて、これを犯したら処罰を受ける、だから守るんです。私は、当初の案に賛成でありました。したがって、もっとこの案で多くの市民の中で議論も巻き起こし、本当にこういうものが必要であるのか、ないのか、このことをしっかりやらなきゃだめだ、こう私は実は思っておりました。
　図らずも、けさ、私はある議員に呼びかけたら、いやあ、そうだな、こういうことになって６名の賛同者が集まりました。私は、ぜひ、この提出している議案について、もう一度皆さんで地域にも持ち帰り、経営者だけじゃなくて、働いている人たち、あるいは、それにかかわりのない人たちも含めて、税金を納めている人たちとできるだけたくさんの議論をしていただきたい。そういう中で、最後の――これは一つのルールですから、議場の中で採決を諮っていく、ここに一回立ち返っていただきたい。
　長年、私もこの議場で仕事をさせていただきました。先輩諸氏からもいろいろ教わりました。今いる皆さんからも教わっています。ぜひ、そういう意味で、いま一度、皆さんでこの議会のあり方を含めて考えてみようではありませんか。それが、私が提案している理由でございます。
　長々とは申しません。
　以上のことをお互いに考え合って、ぜひひとつ、この議案について皆さんのご賛同を得たい、こう思って提案したところでありますので、５人の皆さんには舌足らずかと思いますが、短時間という議運での制約もありましたから、これをもちまして私の提案説明といたします。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託及び閉会中継続審査の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第３７号を財政市民委員会に付託し、閉会中継続審査とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありますか。（「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり）
　お静かにお願いします。
　異議がございますので、改めてお諮りします。
　ただいま議題とされております議案第３７号を財政市民委員会に付託し、閉会中継続審査とすることに賛成の方は、ご起立願います。（「委員長は、委員長は」「うるさい」と呼ぶ者あり）
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、議案第３７号は、本日採決を行います。
　ここで、改めて議事運営を確認する必要がありますので、暫時休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　休憩前に引き続き、議案第３７号を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　会期延長の動議を提出します。
　本定例会の会期を１日延長し、１１月１日までとすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期を１日延長し、１１月１日までとすることに決定されました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はここでとどめ、これ以降の議事をあす１１月１日午後１時に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで延会します。