札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第４回定例会 2013-12-04 第3号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６６人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員としてよこやま峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　堀川素人議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第４号、第１７号から第６３号までの４９件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇・拍手）

◆佐々木みつこ議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢のうち、本市の平成２６年度の予算編成に対する考え方について伺います。
　我が国の経済状況は、先日、政府から発表された１１月の月例経済報告によりますと、企業収益が大企業を中心に改善が進んでいるほか、設備投資が非製造業を中心に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し傾向など、景気は緩やかに回復しつつあるとされております。こうした全国的な景気回復のムードは、首都圏や関西圏に限らず、札幌市や北海道の主な景気指標にも個人消費の動向や雇用情勢などに持ち直しの動きがあらわれております。この景気回復の動きは、昨年誕生した安倍政権の経済政策の効果によるものであることを疑う余地はなく、本市においても、引き続き、国の経済政策と連動した積極的な施策の推進が求められるところです。
　本市の平成２５年度の当初予算を改めて振り返ってみますと、安倍政権誕生後、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略などなど、いわゆる３本の矢として打ち出された国の積極的な経済政策と連動し、平成２４年度補正予算と平成２５年度予算との一体的な予算編成が行われ、一般会計では対前年度比１．２％の伸びを確保したとのことでありました。国の大型補正に呼応した切れ目のない経済対策を行ったという点では、本市経済の持ち直しの動きの一助になったものと考えております。
　こうした中、国は、去る１０月に閣議決定した「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を受け、消費増税による景気の腰折れを避けるため、５．５兆円の経済対策を、あす、１２月５日に策定し、施策を実行するための今年度補正予算を来年度予算と合わせて編成すると明言しております。これが実行されれば、本市の平成２６年度予算においても、昨年度同様、いわゆる１５カ月予算の編成になることが想定されるところです。
　そこで、質問ですが、国のこうした動きに対し、札幌市としてどのように対応するおつもりか、伺います。
　我が会派は、かねてより、中長期的な経済成長戦略の必要性と、未来の子どもたちに夢と希望を与えるような施策の実施を常に求めてまいりました。平成２６年度予算においても、国の積極的な経済政策と連動しつつ、補正予算、当初予算を通じて札幌の経済を支える中小企業支援などの産業振興策の推進と、中長期的なまちづくりを見据えた未来への投資を積極的に行うことが必要です。経済活性化策は、一過性のものより、税源の涵養や財政の好循環に結びつくような中長期的に税収増が期待できる施策を重点的に実施すべきであり、そのことが持続可能な財政運営を可能にすると考えます。
　一方で、札幌市の平成２５年度予算を１０年前と比較してみますと、生活保護費を中心とする扶助費は実に１．８倍の伸びを示している反面、道路、公園、小・中学校等の社会基盤の整備関係経費が約３分の２まで減少しております。このように、これまで義務的経費の財源を捻出するために社会基盤整備費を削るという、いわば受け身の財政運営であったように感じるわけですが、今後は、投資のための財源をきちんと確保し、積極的な財政運営に転じることが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、平成２６年度予算の財源をどのように捻出しようと考えているか、伺います。
　次に、先日公表されましたＮＨＫとの土地交換について伺います。
　その内容は、中央区北１条西９丁目のリンケージプラザ等跡地と中央区北１条西１丁目のＮＨＫ敷地との交換についてであります。現在のＮＨＫ札幌放送会館の敷地が位置する創世１．１．１区（さんく）は、札幌の顔として、先進性、独自性、多様性のあるにぎわいを演出し、創造的な市民活動、芸術文化活動、集客交流の中心となる交流拠点の形成を目指す地区であります。
　我が会派は、都心の再生が市民生活の向上や観光、経済の活性化などにとって極めて重要であるとの認識のもと、創世１．１．１区（さんく）の開発促進の必要性を繰り返し主張してきたところであります。現在、創世１．１．１区（さんく）においては、まずは北１西１街区において、市民交流複合施設などの再開発事業の実現に向けた取り組みが進められているところであり、今後も、創世１．１．１区（さんく）を含むより広範囲な創世交流拠点においても、都心の魅力・価値向上に向けた発展的な取り組みがなされることを期待しているところであります。
　そのような中、今回、ＮＨＫから市に対して、札幌放送会館建てかえ用地としてリンケージプラザ等跡地を活用したいとの理由から、当該跡地と現札幌放送会館敷地との交換について打診があり、ＮＨＫと土地交換に関する協議を行うことについての基本合意を締結したことは、今後の創世交流拠点の展開において重要な布石になるものと認識しています。また、大通地区の集客力向上や、近年、にぎわいが増している駅前通地区などとの相互連携、補完による都心全体の経済効果アップへの事業者の期待も高いものがあると認識しているところであります。
　そのような中、海外の都市に目を向けると、例えば、ニューヨークのロックフェラーセンターには、夏にカフェテラス、冬はスケートリンクとして使用される広場があるなど、都心の魅力的な空間が設置されている事例が見受けられるところでありますが、いずれにしても、この敷地は札幌のシンボル的な利活用がなされなければならないものと考えます。
　そこで、質問でありますが、交換後のＮＨＫ敷地を活用し、どのような都心まちづくりを行おうとしているのか、ＮＨＫとの土地交換に関する基本合意を締結することとした札幌市の考え方を伺います。
　次に、新幹線の札幌延伸対応について伺います。
　昨年６月に、北海道新幹線の札幌延伸が認可されました。それまで、我が会派は、札幌延伸の誘致に向けた行動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、北海道新幹線の札幌開業までには、民主党政権下で同時着工となった北陸や九州・長崎ルートの新幹線に先に重点投資される中で、まだ２２年も要するとされています。一方、我が自民党は、昨年の衆議院選挙の公約として、北海道新幹線札幌延伸の工期短縮を重要課題として掲げ、その実現に向けてさらに精力的に進めているところであります。
　北海道新幹線の札幌延伸は、北海道と東北、北関東との人、物、金の交流が高まり、広範で多様な業種に大きな経済効果が創出されることが期待されます。南は九州・鹿児島から、北は北海道・札幌までを一本の背骨としてつなげる新幹線の重要性が高まっている中で、我が国の発展に貢献していくためにも、北海道新幹線の札幌延伸では、札幌市と北海道がしっかりと連携し、互いにウイン・ウインの関係で発展していけるよう取り組んでいくことが求められていると思います。
　その中で、現在、北海道からは、札幌市域内における新幹線整備費のうち、北海道負担金の１０分の５を札幌市が負担することを求められています。去る１２月２日の経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会では、我が会派の質問に対し、５割負担の根拠として、経済波及効果や新幹線の利用人口といった利益を考慮し、さらに、福岡、鹿児島、長崎の前例を踏まえて総合的に判断したと北海道から説明を受け、担当部局としては、厳しい内容であると受けとめているが、道の算出方法には問題がないため、市が独自の視点で、これ以上、数的に検証を深めることが困難であるとのことでした。
　しかしながら、回答期限が１２月１０日ということであれば、残り６日、非常に限られた期間内で判断しなければなりません。これまで、上田市長自身も北海道新幹線建設促進期成会の副会長として誘致に旗振りもしてきた経緯を考えると、早期に負担割合を決め、工事の短縮を最優先課題としていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、回答期限までの限られた期間の中で、担当部として事務レベルの数的検証が限界に来ている状況では、市長としての総合的で、かつ政治的な判断が必要と考えますが、北海道に対し、どのように回答するのか、伺います。
　次に、２０１７年に開催される冬季アジア札幌大会についてお伺いします。
　冬季アジア大会は、アジアの４５の国と地域が加盟するアジアオリンピック評議会、ＯＣＡがアジア地域における冬季スポーツの発展を目的に開催する総合国際スポーツ大会であります。１９８６年に札幌で開催された第１回大会は、七つの国と地域、参加選手数２９０人でしたが、その後、次第に規模が拡大し、第８回となる今回の札幌大会は、バイアスロン、アイスホッケー、スケート、スキーにカーリングを加えた５競技、１１種別の実施を予定しているとのことで、約３０の国と地域、参加人数は１，２００人と過去最大の規模を想定していると伺っています。
　冬季アジア大会を開催する都市として誇れるような大会とするとともに、おもてなしの心を持って準備を進めることが必要であると考えます。また、この大会を札幌のまちを知ってもらうための重要なツールの一つとして位置づけ、早期からＰＲ活動を展開することが国内外から多くの方が札幌に来ることにもつながるものと考えます。
　過去に観光庁が実施した調査では、外国人観光客が日本で最も不便を感じていることとして、公衆無線ＬＡＮ環境が整備されていないことが挙げられています。大会会場となる競技施設は、大会を行う上での基準を満たすことはもちろん、選手や関係者、観光客の満足度を高めるという観点から、競技施設や観光施設における公衆無線ＬＡＮなどインターネット環境を整えることが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、あと３年と少しに迫ってきた２０１７年の冬季アジア札幌大会に向けて、具体的にどのようなＰＲ活動を行っているのか、お伺いします。
　また、選手や観光客の利便性向上のため、競技場はもちろんのこと、観光施設においてもインターネット環境を整えることが必要かつ重要であると考えますがいかがか、お伺いします。
　さらには、冬季アジア札幌大会には、開催とともに重要な意義があります。平成２４年度の指標達成度調査によると、札幌市民が１年間に１回でもウインタースポーツを実施したことのある人の割合は１１．７％と、冬季オリンピック開催都市としては大変寂しい状況にあります。冬季アジア大会の成功とは、この大会を契機に、世界に向けて札幌のまちをアピールし、札幌の評価を高めることはもちろん、次世代を担う子どもたちを初め、多くの市民が大会を観戦する、または大会にかかわることにあると考えます。冬季アジア大会においてトップレベルの選手を間近で見る機会は、ウインタースポーツに対する関心を高め、始めるきっかけになり、将来、オリンピック選手が誕生し、地元の子どもたちにウインタースポーツを教えるなどプラスのスパイラルが生まれ、文化になると思います。
　そこで、質問ですが、ウインタースポーツへの関心を高め、札幌のスポーツ文化としていくきっかけとするため、次世代を担う子どもたちの冬季アジア大会へのかかわりについてどのように考えているのか、お伺いします。
　３点目として、さきの代表質問において、我が会派の飯島議員から、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について市長のお考えをお聞きしたところ、来年度予算にその調査費を計上するという大変前向きな答弁でありました。
　２０１７年冬季アジア札幌大会は、将来の冬季オリンピック開催へのステップアップとしても大変重要な大会になると考えます。仮に２０２６年の冬季オリンピックを招致する場合、２０１７年に国際オリンピック委員会、ＩＯＣへの申請が必要となります。まさに２０１７年は冬季アジア札幌大会の開催年、世界に向けて札幌をアピールする絶好の機会となるのです。海外からたくさんの方々が来札する冬季アジア札幌大会を成功させることが、世界における札幌の評価を高めることにつながり、選手はもちろん、大会運営に携わる関係者、そして応援する観客に札幌のおもてなしを肌で感じてもらうことによって、札幌というまちのブランド力向上にもつながっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、２０１７年の冬季アジア札幌大会の成功こそが、将来の札幌での冬季オリンピック・パラリンピックの開催という夢の実現につながっていくものと考えますが、市長の認識をお伺いします。
　次に、札幌国際芸術祭について伺います。
　来年７月、いよいよ開催されます札幌国際芸術祭については、国内外から多くの観光客が来ることとなり、交流人口の増加につながり、新たな観光資源になるものと期待しているところであります。
　さて、先月、１１月４日に、札幌国際芸術祭２０１４のプレフェスティバルイベントとしてシンポジウムが行われました。我が会派も参加したところでありますが、坂本龍一ゲストディレクターの出席のもと、企画の中心となっている方々が登壇し、芸術祭の全体概要について市民に説明するという内容でした。
　札幌国際芸術祭が目指すものというテーマにて、坂本氏もみずから進行役となり、芸術祭の方向性や各会場での展示コンセプトなどが明らかにされましたが、一方では、登壇者のやりとりには片仮名言葉や専門用語も多く、また、話の内容も理念的で一般市民にはわかりづらい内容に感じられました。また、アーティスト名や作品の発表もほとんどなく、美術館以外で行われる事業の内容についても具体的ではなく、芸術祭では実際にどのようなことが行われるのか、想像しにくいものであったのではないかと考えます。市長公約でもある芸術祭の開催まで既にあと７カ月しかないことを考えると、市民は、芸術祭の準備、開催が間に合うのか、不安になります。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭の開催目的と内容について、改めて市長に伺います。
　次に、現代アート以外の文化芸術分野のかかわりと芸術祭のＰＲについて伺います。
　札幌国際芸術祭については、現代アートを中心として美術館や各会場で展開される内容としておりますが、せっかく札幌の文化芸術を世界に発信する機会であり、多くの外国人観光客に見て、体験して、楽しんでいただくことが重要ではないかと考えます。札幌では、現代アートだけではなく、さまざまな分野の文化芸術が広がっており、また、文化芸術は何も現代アートに限ったことではなく、芸術祭を盛り上げるためにもさまざまな分野がかかわるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、芸術祭において現代アート以外の文化芸術分野のかかわりについてどのように考えているのか、伺います。
　さらに、この芸術祭の開催により、約５億円の投資の４倍とも言われる経済波及効果を見込み、市民もわくわく楽しいと感じる内容の芸術祭を期待しておりますが、これまで以上のＰＲ活動についてお考えがあればお聞かせください。
　次に、女性力の発揮と市民自治について伺います。
　まず、女性管理職の登用についてであります。
　ことしの６月に内閣府から発表された男女共同参画白書においては、冒頭で、成長戦略の中核である女性の活躍に向けてという特集が組まれていますが、このように、近年は、単に男女平等や人権問題という視点だけではなく、経済の活性化には女性の力が必要であるという観点から女性の活用を考えようという動きが見られるところであります。同白書では、経済成長の担い手としての女性に期待する理由を、少子高齢化による生産年齢人口の減少が女性の就業拡大により緩和されること、また、より多くの女性が新製品、新サービスの開発に参画することにより、多様な価値観が反映された新しい市場が開拓されること、さらに、女性の就業に伴い、これまで主に女性が担っていた介護、育児、家事等の一部が市場化され、関連産業における需要が拡大することが期待できるとしております。
　このような動きと連動し、我が自民党では、出産を機に約６割の女性が離職している現状の打破、長時間労働に代表される男性中心の社会から、男女ともそのライフスタイル、ライフステージに応じて多様な働き方を選択することが可能な社会の実現、政治、経済、行政分野等の指導的立場における女性の活躍のおくれを先進国並みに引き上げること、東日本大震災被災地において十分に生かし切れていない女性の視点や活動を復興の希望とすることを目指し、強い決意を持って取り組んでいるところでありますが、これらを推進するための目標の一つとして、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３割程度にすることを掲げているところであります。
　しかし、先ほどの男女共同参画白書によれば、日本の女性管理職割合は国際的に低く、アメリカ、イギリス、フランスなど１２カ国における女性管理職割合と比較したところ、日本は１１．１％であり、韓国の９．４％に次いで２番目に低いという状況です。このことからでもわかるとおり、世界に比べ、日本はまだまだ女性が先頭に立って活躍する機会が不足していることは明らかであります。
　札幌市においては、平成１５年に男女共同参画さっぽろプランを策定し、今年度は第３次男女共同参画さっぽろプランを策定したところであります。このプランでは、基本目標の一つに、あらゆる分野で男女共同参画の視点を反映させるための環境づくりが掲げられていますが、その中で、男女の参画拡大を図るための施策として、札幌市の女性管理職割合を平成２４年度の９．１％から平成２９年４月１日までには１３％に引き上げるとし、初めて数値目標が示されたところであります。政策の意思決定過程に女性が参画することは、多様な価値観を取り入れることにつながり、結果として質の高い行政サービスの提供につながるものであることから、女性の管理職への登用は積極的に取り組むべき課題であると考えます。
　札幌市における課長職以上の女性管理職割合は、平成２５年４月現在で９．８％になり、若干伸びているようではありますが、全職員に占める女性職員の割合が２８．５％であることと比較すると、まだまだ女性管理職の登用が少ないことを感じております。さらに、看護師、保育士などの女性が中心の職場を除いた場合、女性管理職の割合は実に６．６％にとどまっているのが現状であります。
　そこで、女性管理職をふやすためには、管理職になる前の段階である女性係長職を十分に確保する必要がありますが、女性係長職の割合も１４．１％にとどまっており、さらには、係長職に昇任するための平成２４年度係長試験の受験率を見ると、男性が５８．７％に対して女性は２０．４％にとどまっている現状にあります。
　そこで、質問ですが、管理職への第一関門である係長試験において、女性の受験率が２０．４％にとどまっている現状をどう認識しているのか。
　また、札幌市では、第３次男女共同参画さっぽろプランの基本計画において、女性管理職割合目標を１３％としていますが、今後、目標達成に向け、どのような取り組みを行っていくのか。
　さらに、この１３％という目標は決して高いものではないと思いますが、長期的な視点で、女性管理職割合に対し、どのようなお考えをお持ちか、伺います。
　次に、まちづくりセンターの地域自主運営化について伺います。
　市長は、１期目の公約で、当時の連絡所をまちづくりセンターに名称を変更し、２期目の公約で、まちづくりセンターの地域自主運営化を打ち出し、３期目の公約で、これをさらに１０カ所ふやし、２０１４年度までに１８カ所を目指すこととしています。
　少子高齢化が進み、人口減少時代を迎える中、福祉や防災面を初めとして地域が果たすべき役割は、今まで以上に重要性が増すことが予想されますが、地域活動を取り巻く状況は厳しく、町内会は加入率の低下に歯どめがかからず、担い手不足にあえいでいるところであります。こうした状況を打破し、これからの時代の難題に立ち向かっていくためには、今後、一層、地域と行政が互いの役割分担を明確にしながら、一体となって重層的に絡み合うさまざまな地域課題に取り組んでいかなければなりません。地域と行政を結ぶまちづくりセンターの役割もますます重要になってくるものと考えます。
　このたび策定されたまちづくり戦略ビジョンの戦略編においても、戦略の一つとして地域福祉力創造戦略が位置づけられており、取り組みの方向性としてまちづくりセンターによる地域支援機能の強化が挙げられています。こうした流れの一つとして、今年度から、自主運営のまちづくりセンターを除く７９カ所の直営まちづくりセンターの所長に区役所の保健福祉部課長職を兼務させる人事が行われました。これら一連の市の動きは、まちづくりセンターの行政的な機能を強化するものであり、地域から見れば、自主運営化のハードルが高まるもので、自主運営化を推進するという市の姿勢に反するものだと言わざるを得ません。
　市長は、２期目の公約でも１０カ所を目標と掲げておりましたが、結果は８カ所でありました。そして、今期に至っては、現時点で８カ所のままであり、南区で１カ所、移行を検討している地域があると伺っていますが、それにしても、目標達成にはほど遠い状態であります。市長の任期は残り１年４カ月ですが、こうした状況を見ると、１０カ所増という目標の達成の見通しは非常に厳しいのではないかと思います。
　そもそも地域自主運営化は、地域の発意に基づいて行われるものであり、目標を定めてこれを推進するということは、直営に比べて安価な経費で地域に対して大きな負担を求める行政の合理化策の一環ではないかとの疑いを市民に持たれても不思議ではありません。現状の課題を把握して、目標を適宜見直し、数値目標を撤回するということが必要なのではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、市長は、２０１４年度までに自主運営のまちづくりセンターを１８カ所にふやすという目標について、達成は困難であると考えますが、現状をどのように評価されているのか、また、それを踏まえて、まちづくりセンター地域自主運営化を今後どのように進める考えか、伺います。
　次に、経済・観光分野について伺います。
　まず、札幌の新たな産業ブランドを確立するための企業誘致のあり方について伺います。
　我が会派では、本年の第２回定例会において、ものづくり産業の誘致における準工業地域の積極的な活用を訴え、第３回定例会においては、消費地との距離のハンディの克服についてただしたところであります。札幌市では、これまでコールセンターやＩＴ企業などの誘致で実績を上げてきました。これらの企業誘致は、雇用の創出や税収アップ効果などをもたらしますが、オフィス賃料が安い、人件費も安く人材を獲得しやすいというメリットが誘致に当たっての札幌のセールストークの中心であり、景気の動向にも左右されやすいものでした。こうした中、最近、アクサ生命が本社機能を札幌へ来年移転させるという決断がニュースになりましたように、札幌への企業進出の魅力として、台風など自然災害リスクが少なく、顧客サービスを安心して継続提供できるまちという点が認知されたことは、大変評価されるものと期待しています。
　しかしながら、一方で、第２次産業、いわゆるものづくり企業についての誘致実績はごく限られたものになっています。視察などで道外の都市訪問などをいたしますと、そこの経済、文化、歴史や先進事例の説明の中で、その都市を代表する企業や特徴的な産業の紹介を受けることがよくあります。そのたびに、札幌を代表する産業、札幌の経済、文化を牽引する産業は何なのか、考えることがあります。私は、これまでの企業誘致からさらに一歩進め、札幌を拠点に研究開発を進め、高付加価値的な製品をつくり出すことにより、道外のみならず、海外の市場を取り込むグローバルビジネスを展開する企業を集積させることこそが、これからの札幌市に求められる施策の方向性ではないかと考えます。
　そのためには、札幌における産業の強みや弱み、あるいは、今後訪れる世界情勢の変化をしっかりと捉え、札幌にしかない先端的な産業ブランドを中長期的に生み出していくための取り組みが必要ではないかと考えます。例えば、スイスにおける時計産業ですが、１６世紀半ば、ヨーロッパの一部の貴族などのぜいたく品の時計づくりとしてジュネーブで始まりましたが、１８世紀初めには、優秀な職人と周辺に製造業が集まり、今や、世界的にジュネーブ市は時計製造の代表的なブランドの一つに成長しています。
　翻って、札幌市におけるものづくり産業の振興を見ますと、毎年、さまざまな施策が展開されてはおりますが、中長期的な視点に立って新たな札幌としての産業ブランドをつくり出し、育てていこうとする取り組みが見えてこないことが大変気がかりであります。もちろん、外から企業を誘致することが直ちにこうした課題を解決することにつながるものではありませんが、少なくともそのための近道となるものであり、目指すべき札幌の産業の将来像を市内外に示す有効な手法の一つであると考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市においては、昨年６月に札幌圏みらいづくり産業立地促進補助制度を創設しました。制度名にみらいづくりとありますが、この制度の狙いはどのようなものであるか。
　また、運用開始後、１年以上が経過しておりますが、これまでの成果について伺います。
　また、札幌の産業ブランドを中長期的につくり出していくため、企業誘致の手法をどのように活用していくつもりか、伺います。
　次に、高齢者の就労支援、いわば７０歳現役活動支援について伺います。
　私たち日本人は、戦後の焦土から立ち上がり、医療や福祉、介護制度を整え、世界一の長寿社会を築き上げてきました。長寿社会の実現は、まさに人類の夢であり、誇るべきことでもあります。国連が高齢者を６５歳と定義したのは昭和３１年、この年の日本人の平均寿命はおおむね６５歳でした。それから半世紀を経た現在、我が国の平均寿命は、平成２４年度で男性が８０歳、女性が８６歳とおおむね２０年も伸びています。本市でも、２４年度の平均寿命は男性８０歳、女性８６歳で高齢化率２１．５％でありますが、平成３７年には３１．７％と想定されており、超高齢社会の到来が予想されています。こうした人口構造の変化は、生産年齢と言われる１５歳から６４歳の社会の担い手の人口割合が減少し、社会保障費の増大と１人当たりの負担増が進むことが予想され、社会経済の活力維持が課題となります。
　一方、多くの高齢者は、お元気で、働きたい、社会貢献をしたいとの意欲にあふれています。内閣府のアンケートでも、要介護・要支援認定を受けていない高齢者は全体の約８割、その７割以上の高齢者が、７０歳以降、いつまでも働きたいという７０歳現役、生涯現役を希望しています。こうした高齢者の気持ちに応えるとともに、生産年齢人口が大きく減少する中、社会の活力を維持していくために、高齢者が活躍し続けることができる新しい社会の仕組みを実現することが求められているのではないでしょうか。
　このような中、先日、会派のプロジェクトにて視察いたしました福岡県では、全国に先駆けて、６５歳からは高齢者という認識は改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて働いたり、ボランティア活動などで活躍することができる選択肢の多い７０歳現役社会づくりに取り組んでおり、昨年より７０歳現役応援センターを開設いたしました。この７０歳現役応援センターでは、シルバー人材センターから一歩進み、７０歳まで働ける企業の開拓、専門指導員による就職からボランティア活動までの多様な選択肢の提案、仲介、企業向けセミナーや中高年従業員向けセミナーの開催に取り組み、社会で貢献したい高齢者を総合的に支援しています。
　この福岡県の７０歳現役応援センターでは、経済界などとの連携による７０歳現役推進協議会を設置し、協力を得ながら、センター独自の企業開拓で高齢者の雇用の場の拡大を働きかけます。一度、定年退職した人事課経験のある雇用相談員などが窓口で提案、コーディネートし、マッチングを行います。センター開所後、１年半が経過した現在では、相談者数９，３４６人に対し、就職希望の方は５，１５１人、また、そのうち２，１２０人が実際に登録してマッチングを希望し、結果、就職に結びついた方は５８５人と、４人に１人は進路決定している成果が出ています。その進路決定先は、経験が豊富で現役世代に資格を持つ人が少なく、採用困難な資格保持者の採用、編集などの技量のアドバイザー的役割での採用、高齢消費者層への同世代マーケティングアドバイザーとしての採用や、介護経験者として介護補助員になるなど、若者の雇用とはまた別のステージで人生経験のある高齢者ならではの雇用ニーズがあることが顕在化されていると思います。
　現在、本市でも、就業サポートセンターやＳｋｉｐさっぽろにおいて多くの求職者の再就職を支援しているところではありますが、就職サポートセンターで行っている中高年向け再就職セミナーは６４歳までですし、Ｓｋｉｐさっぽろでは、年齢制限はないものの、フルタイム勤務を目指す求職者向けとなっており、本市には６５歳以上の働きたいと考える高齢者に特化した就業支援窓口はありません。
　そこで、質問ですが、この福岡県で実施している７０歳現役応援センター事業は、市民が高齢になっても生き生きと活躍する社会の実現に大いに効果があると考えますが、臨時的かつ短期的な就業支援ではなく、札幌市においても、働きたいという意欲にあふれた、まさに７０歳現役を実現する元気な高齢者のための就職支援センターをつくる必要があると考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、都心部の交通対策について伺います。
　まず、１点目は、違法・迷惑駐停車問題についてであります。
　札幌市は、毎年、１，３００万人もの観光客が訪れる国内有数の観光都市であり、民間の調査による国内市町村魅力度ランキングでも常に上位に位置し、さらには、アジアの各国から、訪れたい日本の都市としてもランキングの上位になっているなど、高い評価を得ております。私は、この高い評価を今後も維持・向上させていくためには、市民はもとより、多くの観光客やビジネスパーソンが訪れる都心が、活力にあふれ、魅力的で質の高い空間であることが必要であると考えます。
　札幌市においても、これまで、札幌駅前通地下歩行空間や創成川通の整備を初め、まちづくり会社との連携によるにぎわい創出など、ハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みをしてきました。また、近年、都心部では民間ビルの建てかえも盛んになっており、路面電車のループ化といった都心の回遊性の向上と相まって、今後ますますにぎわいが増していくものと期待しているところです。特に、路面電車のループ化区間である駅前通は、サイドリザベーション方式を採用することで、沿道のにぎわい創出にも大いに貢献するものであり、欧米のしゃれた観光地に象徴されるオープンカフェテラスといった道路空間を活用した取り組みとともに、都心のメーンストリートである札幌駅前通の新たな魅力になるものと考えます。
　しかしながら、依然、交通環境面では違法・迷惑駐停車両や客待ちタクシーなどが交差点を占拠し、交通障害になっている状況が散見され、そのため、部分的、一時的な交通混雑により、人、物の円滑な移動サービスが確保されていない状況もあると考えます。今回、ループ化によるタクシーや荷さばき対策に関する実証実験が行われ、新たなスペースの設置に向けた検討を進めているところでありますが、このループ化を契機に、観光都市を標榜する札幌市としては、都心部全体の交通環境の中で、景観上も安全上も観光都市さっぽろの魅力を減少させる迷惑駐停車の問題について考えるべきであります。違法駐停車対策は警察の役割が大きいところではありますが、札幌市の都心は、札幌観光の心臓部であることを考えると、札幌市みずからがもっと主体となって、ルール、マナーの徹底に率先して指揮をとってよいものと考えます。
　全国的には、本市も含め、平成６年に違法駐車等防止条例を制定し、関係機関と連携し、指導員なども配置し、違法駐車防止に努めていましたが、その後、平成１８年の道路交通法の改正により、民間による駐車監視員制度が導入され、取り締まりが強化されたこともあり、近年では、都心部における違法駐車数は減少し、本市では指導員を廃止していると伺っています。
　しかしながら、当時より減少しているとはいえ、中通りや薄野地区などでは依然として違法・迷惑駐停車が後を絶たず、とりわけ夜間は長時間の駐車が目につき、人や緊急車両の通行にも支障がある場合もあります。都心部は、昼間のみならず、夜間も観光地であることを考えますと、路面電車のループ化により世界的に注目される観光地となる可能性のあるこのタイミングで、札幌市として、いま一度、良好で快適な交通環境の形成をリーダーシップを持って推し進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、都心部の違法・迷惑駐停車の対応についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、都心部の除雪について伺います。
　昨年度の観光客の入り込み状況を見ますと、全体としては夏の間がピークとなりますが、事、外国人の宿泊状況を見ると、１年間に６８万人の宿泊があり、冬の間がピークとなっております。中でも、最近は、雪の降らない暖かい地方のアジアのお客様に、冬のまち、雪のまち札幌は、京都や神戸などと並ぶ魅力的な観光地として人気であるとのことであります。これらの方々は、冬の都心部を回遊することで北の都市札幌の印象を強くして帰られるものと考えます。このため、冬期間においても、札幌の魅力を最大限にアピールするため、何といっても除排雪体制がしっかりと機能しなければならないと考えます。
　しかし、昨年度を振り返ってみますと、大雪の影響もあったとは承知するところでありますが、例年にも増して都心部の除排雪が行き届かず、車道においては、都心部というイメージにはほど遠く、道路の両側は高い雪山、路面はでこぼこ、そろばん道路が至るところで生じていたために、自動車の走行に支障を来し、長い渋滞や接触事故が起きていたことも記憶に新しいところです。特に、建ち並ぶビルのため、日の光がさえぎられる時間が長い東西軸の道路において、その傾向がより顕著であったと思います。南２条、南３条、そして大通までもが１車線になったりしていました。
　確かに、夏の間も交通量が多い都心部では渋滞が見られますし、ましてや、雪のある冬の間においては渋滞は必然であり、春になれば解けるものにそんなにお金をかけなくても我慢せよという見方もあるでしょうが、南北軸と東西軸との状況の違いを意識してしっかりと削り作業を行うなど、さまざまな工夫を凝らし、少しでも円滑な交通の確保を目指していくことが経済のため、観光のためにも重要であると私は考えます。
　先日の災害・雪対策調査特別委員会でも報告のあったとおり、ことしの目標の中にメリハリをつけた冬期道路の管理が掲げられておりますが、市民生活の足として全市の幹線道路、狭小バス路線の排雪強化はもちろんのこと、時期においてのめり張りとして、卒業式などの通学路確保と同様、都心部においては年末年始の経済活動の活発な期間の除排雪強化も重要な視点であると考えます。
　一方、歩行者道路についても、昨年は課題が浮き彫りになったのではないでしょうか。都心部の歩道においては、地元の方の費用負担によってロードヒーティングが設置されておりますが、ロードヒーティングが入っていない箇所があちらこちらに散見され、段差が生じておりました。また、車道との境目に雪や氷が残ったり、特に薄野地区ではつるつる路面が波打っているなど、非常に滑りやすい危ない状況も見られました。さらには、やっと訪れた春においても、まだ残る雪山によって雨水ますが塞がれ、横断歩道前に大きな水たまりができて、歩行が困難となる状況も多くのところで見られました。冬の札幌に憧れていらした観光客が、大きなスーツケースを引きながら、歩道上の段差や交差点の氷の上を水たまりを避けながらおぼつかない足取りで歩く姿は、おもてなしとはほど遠いものではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、昨年の状況も踏まえ、札幌の都心部における除排雪の対応についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、雪まつりについて伺います。
　雪まつりは、言うまでもなく、札幌観光を象徴する一大イベントであるとともに、世界に札幌の名を知らしめるシティプロモーションのかなめと言える存在であります。自衛隊を初めとする高い技術を有したつくり手がつくり上げた精緻な雪像は、圧倒的な迫力と感動をもたらし、国内はもちろん、海外からの観光客にも感嘆の声をもって評価されているところであります。また一方では、市民から、子どものころは行った思い出がある、子どもが小さいときは一緒に行ったが、子どもの手が離れてからは足が向かない、雪像のすばらしさはわかるが、新鮮味がないなど、マンネリ化や新鮮さに欠けるという声も聞こえてきており、改善すべき点もあるのではないかと感じております。
　そのような中で、ことし２月の開催では、新たな魅力アップの取り組みとして３Ｄプロジェクションマッピングが行われ、観光客だけではなく、市民、道民からも大きな反響がありましたが、余りの混雑ぶりに途中で中止になってしまったことは大変残念でありました。
　また、雪まつりの観客数は、平成２２年が２４３万人で過去最高となり、東日本大震災の影響により一度減少したものの、前回は、プロジェクションマッピングの効果などもあり、過去３番目の２３６万人となりましたが、会場のキャパシティー的には限界という状況でありました。
　冬季の札幌観光は、夏に比べ大きく落ち込む傾向にあり、雪まつりが重要な冬の観光資源になっていることを踏まえると、雪まつりの観客数を飛躍的に拡大していくことが重要であると考えます。一方で、会場のキャパシティーや雪像の耐久性、運営経費などの課題や、中華圏の旧正月に当たる春節等、開催時期なども検討すべき課題であると聞いております。
　そこで、質問でありますが、来年２月の第６５回雪まつりでは、さきに述べましたマンネリ化や新規性の課題、特に反響があった３Ｄプロジェクションマッピングなどの課題解決、改善にどのように取り組み、魅力アップにつなげていく考えか、伺います。
　さらには、雪まつりの観客数を拡大していくための今後の方策についても伺います。
　次に、これまで自衛隊が担ってきた大雪像が再来年の第６６回の雪まつりからは３基から２基に１基削減となることについて、大変残念なことであります。歴史的建造物などを精緻に再現した大雪像は大変魅力的であり、その技術継承に危惧を感じているところであります。
　一方、札幌市は、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟を果たし、メディアアート分野の創造都市として世界に発信していくこととなりました。ぜひ、雪まつりにおいても創造都市らしい取り組みとして雪像のデザインに現代アートの要素を取り入れるなど、海外の観光客が見ても造形そのものを楽しめるものにしていただきたいと思います。そして、その雪像を、過去、雪像づくりに参加した自衛隊ＯＢなどの協力を求め、市民ボランティアとアーティストの３者で技術継承を視野に取り組んでいくことにより、国際的にも市民にも魅力的で発信力のある雪像がつくれるのではないかと考えます。ぜひ、１基削減のかわりとして、魅力ダウンするのではなく、魅力アップを図るべきではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、第６６回の雪まつりにおいて、技術継承の観点や創造都市らしく発信するための取り組みを提言いたしますがいかがか、伺います。
　さらに、雪まつりを初め、大通公園イベントの経済波及効果についてであります。
　ここ近年の大通公園で行われるイベントは、会場内に飲食店が多く出店し、来場客もその中で回遊、完結してしまうため、近隣飲食店が経済効果の恩恵を受けることが少なくなったとの声を多く聞きます。雪まつりを初めとして、イベントを開催することで札幌市全体の経済効果を上げていくことも肝心なことと考えます。
　そこで、質問でありますが、雪まつりの札幌市内の商業者、飲食店への経済波及効果をどのように考えているのか、さらには、その波及策を伺います。
　次は、札幌丘珠空港について伺います。
　平成２５年決算特別委員会の我が会派の質疑において、丘珠空港の価値、潜在力、魅力については、経済活性化、地域発展により一層貢献するものであるとの本市の考えを再確認しました。同時に、本市の今後の目標として、空港ビルテナント誘致への支援及び適切な市民理解を得るため、市民に丁寧かつ適切な情報提供を行っていくとの答弁がされたところであります。こうした本市の姿勢は、平成１０年合意の空港整備に係る基本的な考え方や、丘珠空港活性化プログラムに基づいたものであり、今後も、住民生活環境をしっかりと守りながら、札幌市の発展のために丘珠空港を積極的に活用する姿勢を改めて強く示したものであります。
　よって、当面は、現状１，５００メートルの滑走路長の中で使われていない２０便の枠の利活用を加速させていくためにも、ＦＤＡによる実証フライトが行われた今、本市としていよいよ次のステージに入ってきたと我が会派は強く感じるところです。
　そこで、質問ですが、先月１６日に行われた丘珠研究会主催のＦＤＡチャーター便による丘珠空港実証フライトについて、市民に適切な理解を得るために本市はどのように努力してきたか、伺います。
　そして、この実証フライトについての本市の認識、今後、いつまでに、どのような手順で分析に取り組んでいくつもりか、伺います。
　また、来夏に向けたＦＤＡチャーター便運航など新たな動きを想定していく中で、札幌全体のまちづくりに大きく寄与する丘珠空港として、本市目標の路線拡充、拡大による空き枠２０便の活用や空港ビルのテナント誘致などを実現するため、今まで以上に適切な市民理解を得るための努力とともに、丘珠空港を利用しやすい環境づくりをもっと積極的に行っていくことが至上命題であると考えますが、本市としてどのように考えているか、伺います。
　次に、この冬の節電対策について伺います。
　最初に、この冬の北海道電力管内の電力需給見通しに対する認識について伺います。
　昨年５月に泊原発が停止して以後、北海道では厳しい電力需給状況が続いており、ことしの夏は、数値目標や計画停電は見送られたものの、政府から節電要請がなされ、本市においても、市有施設の率先節電対策に取り組み、２０１０年度比で１４．６％を削減したほか、市民、企業もそれぞれが節電に取り組み、電力不足を回避することができたところであります。
　ことしの冬は、１１月１日に開催された政府の電力需給に関する検討会合において、電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しであるものの、北海道の特殊性として、他地域からの電力融通に制約があること、発電所のトラブルが予備率に与える影響が大きいこと、万一の逼迫が生命、安全を脅かす可能性があることなどから、全国で唯一、２０１０年度比６％以上という数値目標つきの節電要請を含む電力需給対策が決定されたところであります。
　実際、昨年の冬、暴風雪による室蘭、登別の一部の地域における大規模停電、ことし６月、苫東厚真発電所４号機の緊急停止などによる１１８万キロワットもの電力供給力が失われた事態などを踏まえると、電力の安定確保に向け、市民に多くの節電協力を求めることは必至と考えます。
　そこでまず、伺いますが、６％の数値目標つきの節電要請があった今冬の電力需給について、市長はどのように認識しているのか、また、電力の安定確保に向けて市民にどのように呼びかけるおつもりなのか、伺います。
　次に、今冬の市有施設における節電対策の考え方について伺います。
　本市は、全道の電力消費の約３割を占め、エネルギー利用の大消費地であります。また、内訳では、家庭や事務所、事業所が約９割となり、電力需給のほとんどが家庭や業務部門となっております。札幌は、積雪寒冷地で冬は電力需要が高まり、節電は難しいと言われていますが、市有施設が率先して節電対策を進めながら、市民や事業者とも一丸となって省エネ、節電に取り組んでいく必要があります。
　また、まちづくり戦略ビジョンでは、低炭素社会、エネルギー転換を重点テーマに掲げ、省エネルギーの取り組みを促進することとしております。こうした節電の取り組みが持続し、さらに発展していくことが大変重要であると思っておりますが、特に今冬は電気代及び燃料代が高騰しており、既に市民生活が逼迫している中、この冬の厳しい寒さ予報も相まって、札幌市の企業の経営及び市民生活にさらなる経済負担も予想される環境の中で、さらなる負担協力をお願いするには、同時に、さらなる市有施設においての率先した節電対策が模範となることが必要であると考えます。
　１１月２６日に開催されました札幌市省エネ・節電推進会議において、市有施設の電力削減目標が決定され、昨年の７．３％を０．５ポイント上回る７．８％の数値目標が示されましたが、昨年の冬、既に８．５％を達成したことから考えると、この目標はかなり控え目で、札幌市の姿勢としては消極的過ぎるのではないかと感じているところであります。
　そこで、質問ですが、この冬決定した市有施設の節電対策の考え方をお聞かせいただきたい、また、こうした取り組みの定着や発展に向けた今後のお考えについてお伺いします。
　次に、消費電力量についてであります。
　昨年の市有施設の取り組み結果を見ると、需要電力、いわゆるピーク電力についての目標は達成できていましたが、消費電力量については削減とはならず、むしろ４．９％の増加となったところであります。記録的な降雪と低温の影響により、ロードヒーティングや暖房の消費電力量がふえたことによるものとは思いますが、省エネ、節電に取り組む札幌市としては、ピーク電力のみならず、消費電力量の削減もしっかり進めるべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、市有施設の消費電力量についても削減に向けて取り組むべきと考えるがいかがか、お伺いします。
　次に、学校改修時に合わせたＬＥＤ化の推進について伺います。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、再生可能エネルギーシステムなどの積極的な導入の中で、市有施設のＬＥＤ照明の積極的導入をうたっております。既に本庁舎はほぼ１００％、また、区役所や水道局施設などでＬＥＤ照明を導入してきており、平成２５年度も体育館や街灯やトンネル照明などで次々と導入することになっております。
　しかしながら、学校においては、庁舎の６倍もの消費電力を使用している市有施設でありながら、他の市有施設が削減している中、平成２２年度から２４年度で４．６％の使用増加となっている状況であります。学校は、地域で最も身近な公共施設であり、太陽光発電施設同様、そこでＬＥＤ照明を積極的に導入することは、環境教育的にも当然のことであり、戦略ビジョンでもうたっている市民の省エネ意識の推進に、より効果をもたらすものではないかと考えます。ＬＥＤの消費電力は３分の１、寿命は３倍の省エネ効果は、学校で最も照明器具の多い普通教室において採用し、効果を上げるべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、学校改修時には普通教室も含めてＬＥＤ照明を積極的、計画的に導入すべきと考えますが、現在の取り組み状況はいかがか、また、今後どのようにＬＥＤ化を進めていく考えか、伺います。
　最後に、現在策定中の平成２６年度からの教育振興基本計画について伺います。
　この計画は、今後１０年先を見通した札幌市の教育行政のあり方等についての極めて大切な計画であると認識しております。
　そこでまず、伺いますが、本計画は、これまで策定、実施している五つの計画を統合した形で策定を進めていると伺っておりますが、個別に策定、実施している計画を一つにまとめることについて、その経緯や意義について伺います。
　また、昨今の教育を取り巻く状況は極めて変化が激しく、本計画では具体的な事業、取り組みは５年スパンで予定されていると伺っています。
　そこで、今回の基本計画の中で、前期の５年間において重点的に推進していくという観点は何か、伺います。
　一方、具体的な内容で伺います。
　まず、先日の第３回定例議会の場でも学ぶ力の育成について伺ったところでありますが、我が会派では、やはり、子どもたちの学力の向上こそ、第一義的に取り組んでいく喫緊の課題であると捉えております。学力の向上に当たっては、家庭との連携も大きな鍵と捉えており、ぜひ、家庭への働きかけも大切にすべきと考えます。
　そこで、伺いますが、本計画の中で、学力の向上についての現状認識及び今後の施策展開について伺います。
　また、昨今、子どもたちの体力の低下ということが言われていますが、特に中学生の体力向上という部分では、最近、運動部活動への加入率が低下しているなどの状況も耳にしているところであり、我が会派として、部活動の活性化とともに、幼児期からの遊びの重要性も含めて幼少のころからの体力向上が大切なことではないかと認識しているところであります。
　そこで、伺いますが、本計画の中で、体力の向上についての現状認識、そして、施策展開について伺います。
　次に、特別支援教育についてであります。
　養護学校である特別支援学校や小・中学校に設置されている特別支援学級の充実について、この振興基本計画における課題と対応策について伺います。
　最後に、基本計画のアクションプランでは、３番目のカテゴリーの中に地域と学校が支え合う仕組みづくりという部分があります。私は、札幌市の状況として、町内会加入率が低いなど地域のあり方という部分で残念に思っているところであります。子どものうちから地域とのつながりを学び、他人を思いやる心が育つとともに、具体的な活動に結びつくことは、大きな教育的な意義があると考えます。
　そこで、伺いますが、基本計画における地域と学校が支え合うという部分においては、現状をどのように捉え、今後の施策としてどのようなことをお考えか、最後にお伺いします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　大きく分けまして４項目ご質問でございますので、私は、政治姿勢についてと今冬の節電対策について答弁をさせていただき、経済、観光につきましては秋元副市長、教育振興計画等につきましては町田教育長から答弁をさせていただきます。
　私の政治姿勢ということで６点ほどご質問でございまして、まず、平成２６年度の予算編成に対する考え方ということでご質問でございます。
　１点目の補正予算との一体的な編成という項目でございますが、平成２５年度予算は、国家予算の編成が越年となるという異例の事態の中で編成が行われたものでありましたが、年明けすぐに発表されました国の緊急経済対策に呼応いたしまして、札幌市の単独事業も含めた平成２４年度補正予算との一体的な編成を行うことによりまして、防災力強化だとか、あるいは地域経済の活性化に努めてきたところでございます。
　来年度予算の編成に当たっても、国の経済対策に関する情報収集に努めまして、有利な財源を積極的に活用することとともに、財政状況を見きわめながら、単独事業も織りまぜつつ、補正予算と合わせた切れ目のない予算を編成していきたい、このように考えております。
　２点目の平成２６年度予算の財源についてでございますが、第３次さっぽろ新まちづくり計画に位置づけた事業など、新たな財政需要に応えるための財源につきましては、行財政改革推進プランに掲げました取り組みによりまして捻出をしていくというのが基本でございます。来年度予算におきましても、持続可能な財政構造の確立を念頭に置きながら、基金や、あるいは市債についても積極的に活用いたしまして、必要な事業の財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＨＫとの土地交換についてのご質問でございます。
　この交換対象となりますＮＨＫの敷地でございますが、まちづくり戦略ビジョンにおきまして、都心の魅力や価値の向上を牽引するために、新たな活動や交流の場として整備を進めるべき創世交流拠点の中に存在するものでございます。ＮＨＫ敷地を札幌市が取得することによりまして、大通西１丁目街区全体が札幌市の市有地となるわけでありまして、よりダイナミックな都心まちづくりを展開することも可能になることのほか、それによる創成川以東地区のまちづくりへの波及効果も期待されるなど、札幌のまちづくりにとって極めて有益であると考えまして、ＮＨＫと土地交換に関する基本合意を締結させていただいたところでございます。その具体的な活用の方向性につきましては、今後、平成２７年度までに見直しを予定しております都心まちづくり計画の中でしっかりと定めていきたい、このように考えております。
　新幹線の北海道との負担割合についてご質問でございます。
　これまで、担当部では、北海道の説明内容を検証した結果、その内容だけでは５割という負担割合を導くことは納得しがたいことに加えまして、福岡市などの例と比較いたしましても５割というのは高いものであるという評価をし、私もそのように報告を受けているところでございます。また、さきの１２月２日に開催されました経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会でいただきました質疑や、あるいはご意見につきましても、報告を受け、把握をさせていただいているところでございます。
　私は、これら担当部の検証結果や、あるいは市議会におけます議論の内容、さらには北海道新幹線札幌延伸の整備促進に向けた取り組みなど、今後、札幌市が果たすべき役割なども踏まえまして、市民の理解が得られるように総合的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　冬季アジア大会についてでございますが、１点目の具体的なＰＲ活動はどうするのかということであります。
　これまで、サマージャンプ大会を初めといたしましたスポーツイベントや、あるいは、外国ではタイで開催いたしました観光ＰＲイベントなど、国内のみならず、海外においてもＰＲ活動を行っておりまして、大会の認知度の向上ということに現在努めているところでございます
　また、来年２月のロシア・ソチのオリンピックの際に、日本の魅力を伝えるために、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがジャパンハウスというものを設置することになっておりますが、ＪＯＣのお勧めもあり、ご了解もいただきまして、北海道と連携いたしまして広く世界にこの場をかりてＰＲさせていただく予定としているところでございます。
　２点目の競技場や観光施設でのインターネット環境の整備についてでございますが、公衆無線ＬＡＮなど情報環境の整備につきましては、外国の選手あるいは観光客の利便性の向上のために極めて重要である、このように考えております。そのような認識のもとに、今年度中には民間事業者と連携をしながら公衆無線ＬＡＮの整備に着手をすることといたしておりまして、利用可能施設を逐次拡大をしていく予定でございます。
　３点目の子どもたちの大会へのかかわりについてでございますが、子どもたちがこの大会にかかわることは、ウインタースポーツを全身で感じ取るとともに、大会を通じて国際感覚豊かな人材の育成につながっていくもの、このように考えております。小・中学生を初め、高校生、大学生など、将来の札幌を担う世代が参加国への応援を通じて交流を図るなど、かかわり方の具体策についても今後検討を進めてまいりたい、このように思います。
　４点目の大会の成功と冬季オリンピック・パラリンピック開催の実現についてというご質問でございます。
　これまでも、札幌は、１９７２年の冬季オリンピックを初め、冬季アジア大会、ノルディックスキー世界選手権大会などの国際大会を成功させ、ウインタースポーツシティーとしての地位を築いてきたと自負をしているところでございます。２０１７年の冬季アジア札幌大会は、世界に改めて札幌をアピールする絶好の機会となる大変重要な大会である、このように認識をいたしております。この大会の成功が、札幌の評価を高め、さらなる大きな国際的なスポーツイベントの誘致につながっていくという好循環を生むものと考え、また期待をしているところでございます。
　札幌国際芸術祭についてお尋ねでございます。
　１点目の国際芸術祭の開催内容と目的についてという項目でございますが、札幌国際芸術祭は、札幌のさまざまな資源をフルに生かしまして、次代の新たなライフスタイルや、あるいはクリエーティブ産業というものを創出し、その魅力を世界へ力強く発信していくために、２００６年に宣言をして以来、取り組んでまいりました創造都市さっぽろの象徴的な事業として実施をするものでございます。アートを通じまして、市民一人一人がさまざまな刺激を、あるいは感動、共感をすることによりまして、みずからの創造性を育む芸術祭にしていきたい、こんなふうに考えております。
　実施内容につきましては、従来の展覧会の枠組みを超えたものでありまして、北海道立近代美術館と札幌芸術の森美術館を主会場とした現代アートの展覧会のほかに、舞台芸術の展開だとか、あるいはチ・カ・ホなどの公共空間を初めとする市内各所の会場でさまざまな参加型のアートプロジェクトを用意いたしまして、多くの人たちがアートを身近に体験できるような新しい形の芸術祭を目指しているところでございます。
　２点目の現代アート以外の文化芸術分野とのかかわりについてというご質問でございますが、国際芸術祭は、単に国際的な現代アートによる展覧会だけではなくて、これまで札幌で実施してきたさまざまな既存の文化事業や、あるいは各種イベント、民間ギャラリーや芸術団体と連携をすることによりまして、訪れた人々が多様な分野にわたって文化芸術の鑑賞や体験ができるものといたします。観光客の皆様方にも、芸術祭を通じて札幌の文化芸術を存分に体験して楽しんでいただきたいというふうに考えているものでございます。
　３点目のこれまで以上のＰＲ活動についてということでありますが、国際芸術祭のＰＲ活動につきましては、シンポジウムや、あるいはワークショップなどの市民参加型のプログラムを定期的に実施いたしますとともに、芸術祭専用のホームページや、あるいはＳＮＳなど、新しい広報手段や各種マスメディアの皆様方の情報発信力といったものを活用させていただいて周知を徹底していきたい、このように考えております。これまでも、そのようにしてきたところでございます。
　今後は、これに加えまして、チ・カ・ホの北２条広場の映像表示システムを活用いたしまして、アート関係の専門誌だけではなくて、地元の情報誌などにも興味・関心を持っていただく努力をいたしまして、この情報誌などもともに情報発信をしていきたい、こんなふうに考え、より多くの市民の皆様方に広く情報が行き渡るように、そして関心を喚起することになりますように最大限努力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、女性力の発揮と市民自治についてという項目でございます。
　１点目の女性管理職の登用についてでありますが、女性職員が政策決定過程に参画をし、多様な価値観を取り入れるということは極めて重要でございまして、第３次男女共同参画さっぽろプランで目標といたしました１３％にとどまらず、長期的にはさらなる登用が必要であると考えているものでございます。
　そのためには、まず、女性係長職をふやすということが肝要でございますが、子育て期の女性は家庭と仕事の両立が難しい、昇任への意識も持ちにくいことも係長試験の受験率が伸びない一因だとこれまで想定をしてきたところでございます。これまでも、職員が子育てしやすい環境の整備や、あるいは女性職域の拡大による昇任意欲というものを向上するように努めてきたところでありますが、今年度は、キャリア形成支援などを目的に女性職員キャリア研修というものを新たに実施したところでございます。今後もこうした取り組みを継続していくことで、まずは係長職、さらには管理職への昇任意欲の醸成を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目のまちづくりセンターの地域自主運営化についてでございます。
　平成２３年１月の南区藻岩下地区以来、これまで新たな自主運営への移行はなかったわけでありますが、この間も、ＤＶＤや、あるいは出前説明による制度のわかりやすいＰＲのほか、検討を行っている地域への支援を続けてきたところでございます。そして、このたび、かねてから検討を重ねてこられました南区の簾舞地区で自主運営化が決定をされまして、来年の春の移行に向けた準備が現在進められているところでありますが、そのほかにも、町内会、連町等で部会を設けて自主運営化の検討をしているところも既にあるということでございます。こうした自主運営化の検討を行う地域に対しまして、その実現に向け、市としてしっかりと支援を行っていくことを明確に示すものといたしまして、１０カ所増の目標というものを設定しているわけでございます。
　自主運営化は、ご指摘のとおり、あくまでも地域の発意に基づくものでございまして、地域にとって大きな決断となるわけでありますので、検討には時間がかかるものの、その動きが停滞しているものではないと私どもは評価をしているところでございます。
　今後も、引き続き、地域の自主運営化制度の仕組みや、あるいはメリットというものを理解していただくためのＰＲ、検討を行う地域へのさまざまな情報提供、移行した地域への運営支援などを行いまして、より多くの地域に関心を持っていただけるように進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、３項目めにございました今冬の節電対策についてお答えをいたします。
　まず、電力需要に対する現状認識についてでありますが、１点目の今冬の電力需要に対する認識についてであります。　市民の皆様の努力により節電の成果というのは確実にあらわれておりまして、電力需給において必要な予備率は確保されておりますが、大規模発電施設の停止など不測の事態に備えましてさらなる節電が要請されているもの、このように認識をいたしております。
　北海道電力から札幌市に節電要請があった際に、私どもから、大きなトラブルが発生しないように電力の安定供給について要請をしたところでございます。この冬に向けましては、これまでの節電の取り組みを定着し、さらに深めることも目指しながら、市民の皆様とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の電力の安定確保に向けた市民への呼びかけについてでございますが、市民の皆様の節電に対する積極的な取り組みには大きな力を感じているところでございまして、札幌市といたしましては、この冬も、市民の皆様のさらなる省エネや、あるいは節電の取り組みを支援するために、各種キャンペーンやウオームシェアなどさまざまな事業を実施しておりまして、省エネ型のライフスタイルがしっかりと根づくように呼びかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
　今冬の市有施設の節電対策についてでございます。
　１点目の節電対策の考え方ということでお尋ねでありますが、まず、昨年実施いたしました取り組みの継続というものを基本としながら、市民の皆さんに少なからず影響や支障のあった対策について見直しを行ったところでございます。こうした見直しの一方、さらなる照明のＬＥＤ化やロードヒーティングの計画的な停止など新たな対策を積み上げまして、昨年の目標７．３％を上回る７．８％の削減目標を掲げることができたものでございます。この冬の取り組みに当たりましては、市民生活の安全や安心に十分に配慮しつつ、一層の工夫を行いながら、目標を少しでも上回るよう取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の節電の定着、発展に向けた今後の考え方と３点目の消費電力量の削減に向けた取り組みにつきましては、関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
　節電を定着、発展させるということは、最大需要電力とともに消費電力量の削減にもつながることから、温暖化対策としても非常に有効であるというふうに認識をいたしております。今後は、照明のＬＥＤ化や、あるいは設備機器の省エネ化など、ハード面での対策を計画的に進めていく予定でございます。また、本庁舎などにおいて電力の見える化の取り組みも進めておりますし、職員の意識をより一層高め、日常の取り組みの徹底や、あるいは改善、工夫によるさらなる節電を進めることといたしております。
　さらに、この冬は、消費電力量が大きい道路、あるいは庁舎設備のヒーティング装置につきまして、安全性には十分に配慮しながらも、余熱利用をするなど間欠運転などの運用改善を行っていく予定でございます。節電の取り組みを定着、発展させ、消費電力量の削減を図ることによりまして、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、２項目めの経済、観光についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目の新たな産業ブランドを確立するための企業誘致のあり方についてお答えいたします。
　まず、札幌圏みらいづくり産業立地促進補助制度の狙いについてでありますが、今後成長が見込まれる医療や環境、エネルギーなどの先端分野に関する技術や人材を長期的な視点から札幌圏に集積させ、産業基盤の強化と雇用環境の改善を図ることにございます。
　制度運用開始後、これまでの成果についてでありますが、昨年度、次世代電力供給システムに用いる特殊部材を製造する工場が石狩市に立地したところでありまして、今年度におきましても、先端分野のものづくり企業２社からの申請が予定をされているところでございます。
　また、産業ブランド形成に向けた企業誘致の活用についてでありますが、札幌を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、長期的な将来予測が難しいことから、産業振興ビジョンでは、計画期間を１０年とし、札幌経済を牽引する重点分野を定めて振興を図っているところであります。こうした取り組みの一つとして、北海道の強みを生かすことのできる食、バイオや成長が見込まれる環境、エネルギーなどの分野において、高い付加価値を生み出す企業の誘致を行っているところでございます。
　次に、２点目の高齢者の就労支援についてお答えいたします。
　いつまでも働きたい、社会に貢献したいといった生きがいを求めている高齢者にとりましても生涯現役社会の実現は必要であり、豊富な知識や経験を持つ高齢者の活躍を支援することは大変重要であると認識しているところでございます。高齢者の就労につきましては、就業サポートセンターを初め、各区の職業相談窓口やハローワークにおいて、求職者の年齢に関係なく支援を行っているところであります。
　ご質問にございました高齢者の就労支援センターの設置につきましては、今後、国や北海道との役割分担、その動向などを見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の都心部の交通対策についてお答えいたします。
　まず、違法・迷惑駐停車問題についてであります。
　都心部では、建物建築に伴う駐車場の附置義務等により駐車場整備が進んでおり、実際の駐車需要を上回る駐車台数が確保されております。そのことなどから路上駐車は減少しつつありますが、円滑な都心交通の実現という観点からは、違法駐車等はまだまだ解決すべき課題の一つであると認識をしております。
　このため、札幌市では、駐車場事業者と協力をし、あいている駐車場に車を誘導する駐車場案内システムを運用しているところでございます。さらには、都心商業者が中心となって利用者に無料駐車券をサービスする都心共通駐車券の発行など、官民が協働し、さまざまな取り組みを行っているところであります。このたびの路面電車のループ化は、都心全体の交通環境に大きな影響を与えると考えられますことから、今後とも、違法駐車等の解消に向け、引き続き、関係機関や都心の商業者とも連携を図りながらドライバーの意識啓発を行うなど、その取り組みを進めていく考えであります。
　次に、都心部の除雪についてお答えいたします。
　都心部におきましては、車や歩行者の通行量が非常に多いということだけではなく、電車やバスの運行、さらには冬道にふなれな観光客が多いといったことなどにも配慮した除排雪作業が必要と認識をしているところです。
　このため、今冬は、降雪や路面の状況に応じて柔軟な出動態勢をとることや、特に交通量の多い路線の優先度を考慮するほか、安全な歩行空間の確保のために横断歩道部の水たまりの解消や、都心商業者との協働による砂まき活動を促進するなど、これまで以上に効果的な作業を行うこととしております。今後とも、都心部の特性に配慮した対応により冬期間の円滑な交通環境を整えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の雪まつりについてお答えいたします。
　まず、マンネリ化や新規性、３Ｄプロジェクションマッピングなどの課題解決の取り組みと観客数拡大の方策についてであります。
　マンネリ化等の課題解決につきましては、前回好評でありました３Ｄプロジェクションマッピングにつき、拡大実施をしたいと考えており、通路幅の確保や複数会場での分散上映等、混雑を回避する安全対策を講ずるほか、官民協働による多彩な演出を検討するなど、さらなる魅力アップにつなげていきたいと考えております。
　今後の観客数の増大に向けましては、現在の３会場以外にも、連携可能な会場やイベントを取り込むほか、市内の回遊性を高めるような仕組みを検討しているところであります。また、各会場の開催時期の延長や分散などで雪まつり全体を長期化し、中華圏の春節に合わせるような工夫も行っていきたいと考えております。
　次に、自衛隊からの技術の継承と創造都市にふさわしい取り組みについてでございます。
　雪像制作の技術継承につきましては、自衛隊からもお申し出がございまして、今後は、自衛隊のＯＢの方を含めた協力、支援を積極的に仰ぐこととしたいと考えております。
　また、創造都市にふさわしい取り組みといたしましては、雪像本体に現代アートやメディアアートの要素を取り入れることや、各会場の大雪像ステージと一体となったアートパフォーマンスの実施を検討するなど、魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市内の商業者、飲食店への波及効果についてでございますが、雪まつりが及ぼす市内飲食店等への経済波及効果ははかり知れないものと考えておりまして、その裾野を広げるためには、市内の回遊性や購買意欲を高める取り組みが重要と考えております。その対応策として、市内の商店街や飲食店と連携しながら雪まつり限定商品や限定メニューのマップを作成するなど、会場の観光客を誘導する効果的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の丘珠空港についてお答えいたします。
　まず、実証フライトに向けた市民理解を得るための努力についてでございますけれども、１１月１６日の実証フライトにつきましては、７月７日のテストフライトの際と同様に、事前に市民説明会を開催したところであります。今回の説明会につきましては、広報さっぽろ全市版やホームページなどで広く開催を周知し、会場につきましては、より多くの方々にご参加をいただけるよう、北区と東区の２会場、土曜日、日曜日に分けて開催をしたところでございます。北区会場では約８０名、東区会場では約６０名の方々にお集まりをいただき、私ども札幌市とフジドリームエアラインズから、前回のテストフライトの結果や今回の実証フライトの内容などに加え、小型ジェット機の運航に対する札幌市の基本的な考え方などにつきましても改めて丁寧な説明を行ったところでございます。
　今後とも、適宜、市民説明会などを通じ、丘珠空港の活性化に対する札幌市の考え方などについて説明し、市民理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、実証フライトに対する札幌市の認識と今後の取り組みについてであります。
　今回の実証フライトにつきましては、丘珠空港に民間航空会社の小型ジェット機が初めて旅客を乗せて飛行したものであり、今後の丘珠空港の利活用の幅が広がる可能性が確認できたものと認識をしているところでございます。
　現在、フライト当日に空港周辺８カ所で行った騒音測定データの整理を行っており、今後、速やかにそれを取りまとめ、環境基準との適合性などについて評価を行う予定でございます。これらのデータや、同時に行っておりますアンケート調査結果などにつきましては、議会への報告のほか、ホームページや空港周辺地域の方々への回覧などを通じ、広くお知らせをしてまいりたいと考えております。
　次に、利用しやすい環境づくりに向けた市の考え方についてであります。
　騒音に関する環境基準を超えないということが前提とはなりますけれども、今後、ＦＤＡのチャーター便が運航となった場合には、例えば、札幌市の観光振興への寄与のほか、空港ビルにとりましても、空港の利用客増やテナント等の収益増などさまざまな効果が考えられるところでございます。
　札幌市といたしましては、市民や航空利用者に対し、丘珠空港の利便性や新たな運航先の情報などについて広くＰＲしていくとともに、円滑な搭乗手続など空港内サービスや空港連絡バスなどの空港アクセスの面などにつきましても、関係各所への働きかけ、あるいは、そういった団体との連携を通じて利用者の利便性向上に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えてございます。
　私のほうからは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、大きな３項目めの今冬の節電対策につきまして、学校改修時に合わせたＬＥＤ化の推進について、まず、お答え申し上げます。
　１点目のＬＥＤの照明導入の取り組み状況についてでございますが、学校施設へのＬＥＤ照明の導入につきましては、平成１９年度に行いました中学校の改築の際に廊下の常夜灯をＬＥＤにしたのを初めといたしまして、その後、改修や改築などの際に外灯などの建物の外部、それから、トイレ、学校内の吹き抜けのホール、そして格技場へと、順次、対象範囲を広げてきたところでございます。また、今年度は職員室や事務室等に導入することとしております。
　２点目の今後のＬＥＤ化の考え方についてでございますが、今後につきましては、職員室などへの本格導入とともに、発育段階にある児童生徒への影響を十分考慮して、まずは音楽室など特別教室への導入を行い、検証してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大きな項目の４項目めの教育振興基本計画についてお答え申し上げます。
　まず、一つ目の五つの個別計画の一本化の経緯、意味合いについてのご質問でございますが、教育に関する課題が複雑化、多様化している中、国におきましては第２期教育振興基本計画、また、本市におきましてはまちづくり戦略ビジョンが策定されたところでございます。このような動きを踏まえまして、幼児期から生涯を通じた今後の教育の目標や方向性を明らかにし、これに基づく教育に関する施策を総合的、体系的に進めていくため、これまでの個別計画を一本化しようとするものでございます。
　それから、この計画は１０年の計画でございますが、前期の５年間で重点的に推進する観点についてのご質問でございます。
　一人一人の子どもに、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等の学ぶ力を育成することを目指しております。また、命を大切にする指導の充実や、いじめ、不登校等の未然防止、早期発見・早期対応に向けた相談体制の充実を図ってまいります。このほか、地域全体で子どもを育てる環境の醸成の観点から、地域と学校の連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学力の向上に係る現状と今後の施策についてでございますが、学力の現状につきましては、基礎的・基本的な知識及び技能、これはおおむね身につく一方、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力の育成、それから学習習慣の確立には課題があると認識しているところでございます。
　今後、教育委員会、学校、家庭、地域が一体となって進めるさっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランの導入を新たな教育振興基本計画の重要項目に位置づけ、実施してまいる予定でございます。その中で、分かる・できる・楽しい授業づくりの充実とともに、家庭と連携した学習習慣の確立を図る取り組みなどを一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、体力の向上に係る現状と今後の施策についてでございますが、札幌市の子どもの体力や運動能力の現状につきましては、各種調査の結果から、全国平均よりも低い傾向にございます。あわせて、運動やスポーツを積極的にする子どもとそうでない子どもの二極化が課題と認識しているところでございます。
　今後の施策といたしましては、今年度から開始しましたさっぽろっこ体力向上推進事業におきまして、体育の授業改善の取り組み、それから、体力向上に向けた環境などの工夫、整備、家庭や地域と連携した取り組み等について推進してまいります。
　それから、５点目の特別支援教育の課題及び今後の対応についてでございますが、子ども一人一人の多様なニーズに応じた教育の充実に努め、将来の自立と社会参加を目指していくことが課題であると捉えているところでございます。
　今後の対応につきましては、学校支援体制の充実や特別支援学校の教育内容の見直しなど、子ども一人一人に応じた幼児期から成人に至るまでの継続した相談及び支援を一層充実させてまいります。
　最後に、６点目でございますが、地域と学校が支え合う仕組みの現状と今後の施策についてのご質問でございます。
　これまで、地域と学校が一体となった取り組みとして学校・地域連携事業などを進めてきたところでございます。今後は、地域や企業等の人材を活用した学習支援や、多世代交流の場として学校施設と他の市有施設との複合化を検討するなど、地域全体で子どもを育てる環境を醸成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　佐々木議員。

◆佐々木みつこ議員　大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、大きく３点について再質問させていただきたいと思います。
　まず、１点目が新幹線につきまして、２点目は国際芸術祭につきまして、３点目は学校ＬＥＤ化について聞かせていただきます。
　まず、１点目なのですが、新幹線への札幌延伸についてです。
　今のご答弁では、原局、事務レベルでは高いという評価をし、そして、委員会での質疑も受けて、札幌市の果たすべき役割を考えて総合的に判断するというふうに伺いました。さきの新聞の報道では、市長のほうも高いというような評価をされたことも伺っており、一部には回答期限はもう少し長くならないのかというようなことも伺ったりしています。
　そこで、お伺いするのですが、北海道新幹線の建設促進期成会の副会長としましては、副会長になった時点である程度の負担は念頭にあったのではないかと思いますし、市長としては、どのくらいの負担を初めからお考えになっていたのかということをお伺いしたいのとともに、また、１０日が返答期限ですけれども、北海道とウイン・ウインの関係にするためにも、ただ回答するのではなく、交渉のテーブルに同時に着いて交渉すべきだと思うのですが、これをどうされるのか、お考えをお伺いします。
　次に、札幌国際芸術祭についてです。
　札幌国際芸術祭について、大変、創造都市さっぽろの象徴的事業としてのシンボル事業としての市長の思い入れを伺ったところでございます。現代アート以外の文化芸術についても巻き込むということも伺いました。
　しかしながら、私は、最近、周りの方々に札幌国際芸術祭が来年開かれるよという話をしましても、それは何の芸術祭かと聞かれたり、絵画ですとか日舞だとかに携わっている人でさえ、何の芸術祭かと聞かれることがございます。一体これはどのぐらい盛り上がって認知度が上がっているのでしょうか。やっている当局としましては、認知度調査をされたのかどうか、そして、されていなくても、どの程度認知されていると認識されているのか、お伺いしたいと思います。
　また、既存の芸術文化を巻き込んでもっともっと積極的に盛り上げていくべきだと思うのですが、この国際芸術祭自体に既存の文化芸術分野の方々をどのように巻き込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
　そして、国際芸術祭の最後ですが、これは５億円の投資、市民から見れば大きな投資です。これの４倍ほど経済効果が上がると当初は伺っております。私たちとしては、１０倍返しで返していただきたいとも思うところでございますが、今のところ、どのぐらいの経済効果を見込んでいるのか、意気込みも含めて教えていただければと思います。
　三つ目は、学校ＬＥＤ化についてでございます。
　市長のほうから、節電対策の継続的な尽力、そして、見直しを実施しながら進めていくことの決意を伺ったところでございます。けれども、学校は市有施設の中で一番大きい電力消費施設でございます。３００校余りの学校施設で使用している電力量は、本庁の６倍と先ほど私は申し上げましたが、データを見ますと、３カ月で３，６３０万キロワットアワー、一般家庭の電力使用量というのを電気事業協会のホームページで見ますと、月２８４キロワットアワー、つまり、学校は一般家庭の４万２，６１２軒分の電力を消費しております。まず、学校の普通教室が一番電力を使用しているのですが、７割から９割ということを考えますと、ぜひここから対応していくべきではないかと思いますが、ただいまのご答弁では大変慎重な進みぐあいで、進んではいるのですが、大変慎重であるなというふうに感じたところでございます。
　全国でも、学校の電力施設のＬＥＤ化は問題になっており、一般社団法人文教施設協会でも、ことし、北大で９月に行われましたものでも全国的に進めるということの発表がされており、全国的には、例えば、新潟県の燕市の吉田中学校はオールＬＥＤ化、そして神奈川県や東京都内、そして静岡県と、来年のＬＥＤ化が普通教室で考えられております。
　ぜひ、この改築、改修の札幌の計画に方針として今やらなければならないのではないかということをご質問申し上げまして、質問を終わります。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　新幹線につきましては、北海道から１２月１０日までに回答が欲しいと、これは要望でございます。さまざまな検討をしなければならないわけでございまして、過日の２日に行われました委員会での皆様方のご意見もしっかり踏まえながら、なお、私どもで北海道に問い合わせをしなきゃならない事項も、今、精査をさせていただいているところでございます。
　私たちが本当にみんなで努力をして延伸を求め、そして、早く実現することを求めてきた者として、責任のある回答をするために、いたずらに回答を引き延ばすというような考え方は毛頭ございません。そういう意味で、しかしながら、市民の負担ということでございますので、札幌市のこの延伸計画に対する立ち位置、役割、こういったものをしっかり考慮しながら判断をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　それから、国際芸術祭につきましては、認知度は上がっているかどうかと。これは、新聞をよく読まれる方、あるいはテレビ等を見ておられる方、少し芸術文化活動に携わっておられる方々は大分知っていただいているのではないかなというふうに思っておりますが、何割知っているかとか、認知度調査等はまだやっていないところで、これからということでございます。
　私どもは、イベントをいろんな形で開いておりますけれども、報道機関の皆様方にただ報道してくださいというふうに言っても、これは、報道価値があるかどうかということの関連で、それを書いていただけるか、発信していただけるかどうかが決まるわけであります。私たちは、やはり、報道機関の皆様方に一緒にやっていただくという共感を持ってもらう、この芸術祭の内容というものを本当にすばらしいものにしていかなければならない、できるんだということをわかっていただく努力をしなければならないというふうに先ほども申し上げたわけであります。仲間として札幌を盛り上げていく、そういう仲間をふやしていく、その重要な役割を報道機関の皆さん方にも担っていただきたい、そんな仲間づくりを今していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、広報さっぽろ等でも来月号のお正月にはディレクターの坂本さんの対談等を載せる予定でございますので、９３万戸のご家庭には必ずこの情報が届くということになっておりますので、これをしっかり読んでいただけるように我々が意欲を喚起する仕組みをつくっていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それから、経済効果の問題でありますが、もちろん投資をするわけであります。大切な税金を使わせていただいて、札幌の魅力を上げていくという非常に重要な役割を持っているわけでありますから、経済効果をしっかり上げるための努力を惜しまないということでございます。何倍返しというのが今はやっておりますけれども、１０倍、２０倍になるように努力をしたいというふうに思います。
　そんな中で、このたびのユネスコからの創造都市ネットワークへの加入が認められたということは、海外等にとりまして、札幌の文化度、創造都市として世界的な認知を受けた、あるいは期待をかけられているという意味合いにおきましては、これ以上すばらしいＰＲ効果、手段はないというふうに、私どもは、大変ジャストタイミングということでもありまして、札幌の国際芸術祭が世界的に認知を図るための大きな手だてを頂戴した、そしてまた、それに応えていくべく最大限努力をしていかなければ大恥をかくということになりますので、頑張っていきたい、こんな決意でございますので、ぜひ、そのこともお話をさせていただきたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。
　それから、地場の皆様方との関係でございますが、これは、いろんな分野で活躍をされておられる方がいます。地元のアーティストの皆さん方の発表の場といたしまして、５００ｍ美術館はその場というふうに、一応、今考えておりますけれども、ほかのいわゆるモダンアートだとか以外の分野、例えば日舞の方がどうかと、あるいは、合唱をやっておられる方はどうか、普通に水彩画を描いておられる方はどうか、こういう方々に対して発表の場が与えられるかどうかについては、これは、まだプログラムの中では明確ではございません。しかし、この期間は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、メーン会場、主会場が近代美術館と芸術の森と言っておりますけれども、市内のいろんなギャラリーがいろんな企画をしていただくということでネットワークをつくろうという考え方でございます。
　そんな意味で、いろんな場所で発表したいという皆さん方が、この時期を目がけて制作活動に走っていただくというふうなことをこれから展開していくことができるというふうに思います。劇場もそうであります。いろんなアートパフォーマンスも、そういう意味では劇場等もネットワークを組んで、これまでも、私どもは、劇場祭とか、あるいは芸術の分野におけるさまざまな連携をさせていただいておりますが、そういうところが国際芸術祭という枠組みでより強固なネットワークを組んで、地元の皆様方が発表する場、あるいは触発を受ける場としてそういうものを設けていく努力をしていきたい、このように考えているところでございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　学校の今後のＬＥＤ化につきましてでございますが、先ほど私のほうからまずは音楽室など特別教室へ導入し、検証してまいりたいとご答弁申し上げましたが、こうした取り組みを通じまして、発育段階にある児童生徒に影響がないことを検証、確認した上で、普通教室へのＬＥＤ照明導入を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開いたします。
　代表質問を続行します。
　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇・拍手）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに諸課題について質問してまいりますが、冒頭、北海道新幹線について、我が会派の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　北海道新幹線の札幌延伸につきましては、昨年６月、民主党政権下において認可、着工されました。上田市長は、市民、道民の熱意を受け、その実現に向け、みずからが先頭に立ち、積極的な活動を行ってこられました。
　こうした中、北海道から、札幌市に対し、札幌市域における事業費の一部として、北海道が負担すべき負担金の１０分の５を負担することを求められておりますが、１２月２日の経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会における質疑でも明らかになったように、北海道からの説明では、５割負担の根拠は明らかになっておりません。札幌市は、来年度予算へ反映させるためにも年内の合意を目指すとしておりますが、我が会派といたしましては、市長の北海道新幹線札幌延伸に向けた強い思いと同時に、費用負担の根拠やまちづくりへの効果などについて、市民にわかりやすく伝える十分な検討を行うよう求めます。
　それでは、順次、質問してまいります。
　最初に、市長の政治姿勢について、３点お伺いをします。
　１点目は、今後のエネルギー政策の目指す方向についてです。
　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、多くの住民がいまだに避難生活を余儀なくされるなど、収束していない状況にあります。札幌市においては、本議会の議決を経て策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる環境首都の実現を掲げており、原発に頼らない社会の実現は、議会の総意であり、市民の願いです。
　国は、原子力の安全性の確保を大前提として、基幹エネルギーとして位置づけてきました。しかし、福島第一原子力発電所の事故を受け、民主党政権下において、国民的な議論を踏まえて、２０３０年代に原子力発電所の稼働をゼロとする方針を打ち出したことは大変重いものであり、将来的には原発ゼロ社会を目指すべきと考えています。
　一方で、現在の自民党政権下においては、原子力発電所の再稼働や、原子力発電を重要な電源として活用することなども議論されています。福島第一原子力発電所の事故原因が依然として解明されていない上に、最終処分場の見通しも立たない中で、再び原子力発電を推進する方向へかじを切りつつあることに大きな懸念を持っています。
　そこで、質問ですが、脱原発依存社会の実現を掲げている札幌市が原子力発電に頼らずとも持続可能な社会を目指す意義について、市長の考えを伺います。
　２点目は、公契約条例についてです。
　公契約条例について、我が会派は、受注者に、直接、賃金の引き上げなど労働条件の改善を促す条例として、制定の必要性を主張してきました。さきの第３回定例会において、条例案については、関係業界の意見を盛り込んだ修正案が再提出されたものの、残念ながら否決となりました。しかし、条例制定を求める陳情でも、市の発注業務に従事する労働者が低賃金で働く実態が挙げられていることや、議長宛てに条例制定を求める約１０万筆の署名が提出されたことからも、労働者の賃金の改善を図ることが喫緊の課題であることには変わりはありません。
　労働者の賃金改善が確実に図られることで、消費が拡大し、地域経済活性化、景気回復を確かなものにしていくことが必要です。どの財政学の教科書にも書いてある財政の基本的なことでありますが、財政政策の機能は三つあり、それは、資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化です。労働者の賃金の底上げを図ることは、企業の人材確保や関係業界の振興の上でも重要であり、市と業界、経済界が協力して取り組むべきものです。
　市は、これまでに、市発注の清掃業務などの賃金調査を行い、労働者の賃金実態把握に努めてきましたが、関係業界からも賃金実態を明らかにした上で改善を検討すべきとの意見があり、公契約で働く労働者の賃金水準や労働環境を幅広く実態把握する必要があります。また、労働者の賃金などの労働環境の改善を図るためには、入札・契約制度の活用が非常に重要になります。全国の自治体でも、適正な労働環境の確保に係るさまざまな方策が実施されていますが、それらの取り組みを参考にし、具体的な方策の検討を行っていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、条例案は否決されましたが、今後も、その趣旨を生かし、公契約に従事する労働者の低賃金を改善していくことが必要であると考えますが、市長の認識はいかがか、伺います。
　また、公契約で働く労働者の賃金実態の把握を初め、入札・契約制度を活用した適正な労働環境確保を図っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、ユネスコ創造都市ネットワークについてです。
　札幌市は、２００６年３月に創造都市さっぽろ宣言を行って以降、芸術文化を資源とした産業振興や都市の活性化を図る取り組みを都市戦略として進めています。市長は、さまざまな創造的取り組みを一つのまちの方向性としてまとめ、世界に発信し、都市ブランドの向上を図っていくために、ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟を３期目のマニフェストに掲げました。そして、市民の創造性を高めるために、文化芸術の振興を初めとした取り組みが進められてきました。
　創造都市というのは、なかなか市民の皆さんにはわかりにくい概念ですが、本年２月の雪まつりでは、デジタル技術を活用した芸術表現であるメディアアートの代表例としてプロジェクションマッピングを大雪像に投射するという取り組みが話題を呼びました。既存のイベントに新たな価値を加えるという取り組みによって、新しい雪まつりの魅力が引き出された結果、雪まつりから足が遠のいていた市民を再び雪まつり会場に呼び戻すことができたと思います。市民にも観光客にもわかりやすい形で札幌市が進めている取り組みの一端を伝え、それを多くの方々に実感してもらえたのではないでしょうか。
　創造都市さっぽろの推進並びにユネスコ創造都市ネットワーク加盟については、我が会派としてもその動向を注視してまいりましたが、この１１月１１日付で創造都市ネットワーク加盟が認められたとの発表が先日あったところでございます。これまでの取り組みが世界から認められたものであり、この点については大いに評価するところです。
　来年７月には、創造都市さっぽろの象徴的なイベントである札幌国際芸術祭が開催されます。この一大イベントをネットワークを通じて効果的に世界に発信することが可能になり、さらに、ユネスコが認定した都市というブランドを生かして、札幌自体の魅力発信の強化にもつながることが期待をされます。
　これまでの取り組みの経緯からもわかるとおり、創造都市さっぽろ宣言以来、市長は率先して創造都市の推進に取り組んでこられました。さまざまな会議や議会などにおける発言でも、創造都市に取り組む意気込みを熱く語られてきたことは十分承知をしております。
　そこで、質問ですが、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟決定を受けた今、市長は、加盟の意義についてどのように捉えておられるのか、改めて伺います。
　次に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、２０１４年度予算編成についてです。
　２０１４年度予算は、市長３期目最後の本格予算であり、市長がうえだの約束として市民の皆さんに示したマニフェストを実現するための大変重要な予算になります。また、第３次札幌新まちづくり計画及び札幌市行財政改革推進プランが最終年次を迎えると同時に、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定後、初めて編成される予算になります。そのことから、喫緊の政策課題に確実に対応しながらも、１０年先を見据えた新しい札幌の創造に向けたまちづくりに積極的に取り組むという考慮すべき事項が多い予算編成になるのではないかと思います。
　まちづくり戦略ビジョンには、選択と集中の考え方が大胆に取り入れられており、ビジョン編において、戦略的に取り組むべきテーマを三つに絞った上で、戦略編では、そのテーマに沿って、主に行政が優先的、集中的に実施すべきことが具体的に示されております。行政の経営資源には限りがありますので、ビジョンで明確化された選択と集中の考え方に沿って、既成概念に捉われない、柔軟かつ創造的な発想を持って戦略的に取り組むべきテーマに経営資源を集中的に投下していく必要があります。
　先日、来年度の予算編成方針が策定、公表されましたが、その中においても、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針が示され、戦略ビジョンの実現に向け、予算にかかわる各部局の裁量幅の拡大や権限の強化など、めり張りのある予算の実現に向けた新たな取り組みが行われております。
　現在、この方針に沿って、各局から提案のあった予算要求の概要が公表されておりますが、前例を踏襲した単なる事業費の一律カットではなく、重要な政策課題には予算を手厚く振り向けるなど、戦略ビジョンの考え方に沿ったスクラップ・アンド・ビルドをこれまで以上に推し進めていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、２０１４年度の予算編成に当たり、市長はどのような姿勢で臨むのか、その考え方を伺います。
　２点目は、まちづくり戦略ビジョンの２０１４年度予算への反映についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンは、今後１０年間の新たなまちづくりの基本的な指針であるとともに、戦略編では、札幌市の新たな都市経営戦略として、具体的な取り組みがロードマップとともに盛り込まれています。戦略編は、主に行政が実施すべきことをまとめたものですので、今後、この戦略の方向性や視点に沿って、具体的な取り組みを実際に進めていくものと思います。ビジョンを絵に描いた餅で終わらせるのではなく、確実に実行することによって、市民の目に見える形で成果を得ていかなければなりません。
　そのためには、戦略編の展開に当たって、今後、第３次札幌新まちづくり計画や行財政改革推進プランにかわる新たな中長期的な計画を策定するとともに、各分野における個別計画の策定や見直しを行うなど、より詳細なロードマップを描いて、進捗管理を行いながら着実に進めることが必要と考えます。それと同時に、これらの新しい計画の策定を待つことなく、ビジョンの推進を図るための事業について、戦略編にある具体的な取り組みを中心として、２０１４年度予算に可能な限り前倒しして盛り込んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、戦略ビジョンに盛り込まれた取り組みのうち、どのような取り組みを２０１４年度予算に反映しようと考えているのか、伺います。
　次に、雪対策予算について伺います。
　記録的な大雪となった昨年は、１２月からまとまった降雪が続き、累計降雪量は、札幌管区気象台において観測史上第５位の６２８センチを記録しました。また、大雪に加え、気温が例年に比べ低く推移し、１月に入ってからの連続１９日間の真冬日は、札幌管区気象台の観測史上第２位の記録となり、２月以降も真冬日が続き、春を迎えた３月でも道路脇に雪山が残る状態でした。
　昨年度、札幌市は、３回の補正により予算を確保して除排雪作業を続けた結果、決算額が過去最高の２１３億円になったことは記憶に新しく、昨年度がいかに大雪で低温傾向であったかを実感するところです。この補正は、例年同様の道路管理状況の確保に向けて、大雪による降雪量の増加や、低温による積雪の深さに対応した除排雪作業を行うため、道路除雪や雪たい積場の運営に係る事業費を確保するものであり、あくまで通常の除排雪レベルを維持したものです。
　この補正に関連した記事が報じられるにつれ、市民の目から見れば、補正予算が組まれたことで、幹線道路の除排雪、生活道路におけるパートナーシップ排雪などにおいて迅速な対応に対する期待が高まりました。しかし、作業効率は上がらず、パートナーシップ排雪を含めた除排雪作業がおくれたことに不満を感じた市民の皆さんの苦情、要望が土木センターや除雪センターに多数集まることとなりました。
　こうした中、ことし４月には労務単価が約１５％上昇し、さきの第３回定例会においてその必要額を補正しています。これは、昨年の大雪の影響により、雪たい積場の雪割り作業や春先の路面清掃の作業量の増加による補正額も一部含まれていますが、例年のような雪がしんしんと降っている状況下にある補正ではなく、初雪が観測される前からの補正という対応が必要になったものです。そのほかに、道路除雪費に必要な機械損料、燃料費についても近年上昇しており、このような固定的な経費の増加などが見込まれる状況において、例年より少しでも多くの降雪があれば当初予算の不足が見込まれ、すぐに追加の補正予算が必要となることが懸念されます。
　ここ数年、大雪に対し、速やかに補正予算の編成を行ってきたことは承知しておりますが、それでも、各種の手続により少なからず時間を費やさなければなりません。市民生活を守るため、待ったなしの除排雪作業が求められることを考えますと、補正予算を組むまでの時間的なロスを解消し、切れ目のない予算の執行を可能とする枠組みなども必要となります。
　そこで、質問ですが、今後の雪対策について、大雪時においても迅速な対応ができるような予算の確保を検討するべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、創成川以東地区のまちづくりと既存都心部との連携について伺います。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編において、持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進めることを都市空間創造の基本目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めることとしていますが、創成川以東地区は、近年、人口が急増しており、都心部における居住機能の重要な拠点となりつつあります。大規模商業施設や歴史的資産、医療施設など、多くの地域資源が蓄積されている一方、低・未利用地も多く、地価が比較的低廉であること、開発の余地が十分残されていることなどから、コンパクトシティの実現を先導する地区として高い潜在力を持っていると考えられます。また、北４条東６丁目地区の再開発や卸センター地区の再開発の検討など、既にまちづくりの動きが見られると同時に、中央体育館移転跡地の活用と、それに伴う周辺街区の整備といった課題も生じています。加えて、老朽化した既存住宅や低・未利用地が多数存在し、これまで具体的なまちづくりの方向性が見出されなかった当地区においては、今後、無秩序な開発や建物更新が進められるおそれがあることから、地区の特性を生かした計画的なまちづくりの方向性を早急に示す必要があると考えます。
　こうしたことから、札幌市では、２０１１年度に、各分野の専門家による創成川以東地区まちづくり会議を設置し、まちづくりの方向性などについて、２年間にわたる議論を重ね、その成果を提言としてまとめています。提言の内容を見てみますと、エネルギーネットワークの構築を初め、世界水準の環境性能を備えた建築物の立地促進、環境低負荷型交通システムの導入など、先駆的な低炭素型地区の実現や、職場と住居が近接し、さまざまな世代、業種が共生する創造性豊かな札幌型ライフスタイルのモデル地区の実現等が盛り込まれています。
　この提言に基づき、札幌市では、今年度中に創成川以東地区のまちづくりの基本方針となるビジョンを取りまとめると伺っておりますが、提言は、各分野の専門家による大変有意義なものであり、その取りまとめに当たっては、その趣旨を十分に反映すべきと考えます。特に、エネルギーネットワークの構築については、今後の都心における自立分散型エネルギー供給体制の構築による都市の低炭素化と災害対応機能の強化という観点からも重要な取り組みであり、創成川以東地区のみならず、都心全体で積極的に推進していくべきものです。
　こうしたことからも、創成川以西の既存都心部との一体的な取り組みが不可欠であると考えます。既存都心部では、創成川以東地区に隣接する北８西１街区や北１西１地区の再開発計画、札幌駅交流拠点の整備検討等が進んでおり、これらのプロジェクトとの連鎖、連携により創成川以東地区のまちづくりが加速し、かつ、既存都心部との一体的なまちづくりが推進されることが期待されます。
　また、ことし５月、都市再生の拠点として指定されていた都市再生緊急整備地域である札幌駅、大通駅周辺地域と札幌北４条東６丁目周辺地域が拡大、統合され、名称も札幌都心地域となり、一体として成熟社会における新たな市街地の形成を図ることとなりました。このように、これからの都心は、創成川以東地区と既存都心部が一体となり、世界から人、物、投資をさらに引きつける札幌市の顔としてふさわしい活力にあふれた魅力的な都心とする必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、創成川以東地区のまちづくりと既存都心部との連携について、その意義を市長はどのようにお考えか、伺います。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　今定例会には、指定管理者の指定に関する議案が提出され、指定期間満了に伴い、一斉更新を迎える施設の管理運営を担う候補者がほぼ出そろいました。つきましては、地域の経済や雇用を守る観点から、指定管理者制度における雇用の継続性と政策の継続性に関する課題などについて伺います。
　まず、雇用の継続性についてです。
　今回の一斉更新に合わせて行った制度運用の見直しの中に、公募施設の指定管理者が引き続き指定管理者として応募する場合、現在の施設の管理運営状況の評価を次期の選定に反映させるという管理運営の継続性を高める取り組みがありました。これは、次期においても選定を望む現在の指定管理者に適切な管理運営を行うインセンティブを与え、指定継続となれば、結果として人材の確保、育成や雇用の安定化も望めるという評価できる取り組みです。
　そこで、質問ですが、この管理運営の継続性を高める取り組みが今回の選定に当たりどのような効果をもたらしたのか、それをどう評価しているのか、伺います。
　２点目は、指定管理者の募集、選定のあり方についてです。
　指定管理施設の管理運営に従事する職員は、２０１２年４月１日時点で３，２４６人です。そのうち、正規雇用が１，０６１人、非正規雇用が２，１８５人です。非正規雇用の比率は６７．３％となり、公の施設の管理運営という限られた分野の数値ではありますが、高いものとなっています。施設における業務の質や量といった理由だけでなく、指定期間に定めがあること、その期間が、札幌市の場合、押しなべて４年という短い期間に定められていることも高い非正規雇用率の一因であると思います。
　指定管理者の募集、選定に当たっては、労働関係法令の遵守やワーク・ライフ・バランスに関する取り組み、指定管理者交代時における職員の継続雇用などの提案を指定管理者に促して、それを評価する取り組みを行ってきており、これらについては評価できます。
　しかし、さらに安定した雇用を確保するための方策が必要です。期間を定めて最善の管理を行い得る管理者を選定し直す指定管理者制度の全てを否定するものではありませんが、安定した雇用を実現するためには、施設の性格や応募状況などを考慮して指定期間を設定するべきです。今回の更新においては、指定期間の延長は行われませんでしたが、例えば１０年といった長期間の指定を行ってもよいと思います。
　そこで、質問ですが、今後、指定管理者の募集、選定に当たり、指定期間の柔軟な設定を行うことについてどのように考えるのか、伺います。
　次に、政策の継続性に関して伺います。
　今回、制度運用の見直しのほか、募集区分を公募から非公募に変更した施設がありました。このうち、エレクトロニクスセンターは、関連施策を展開する上で、行政の継続的、積極的な関与が必要であることを理由の一つとして非公募となっています。公募が原則の指定管理者制度ですが、更新のタイミングに合わせて募集区分の妥当性を検証し、必要に応じた変更を行ったことはよい判断であったと思います。
　しかしながら、札幌市の施策に深くかかわり、特に、所管部局と一体となって事業展開を行うことが期待される産業振興センターについては、前回同様、今回も公募で取り扱われることとなりました。札幌市産業振興センターには、今年度から、インタークロス・クリエイティブ・センター、略称ＩＣＣの機能を移転し、指定管理者業務の範囲や施設で行われる事業内容が大幅に変更になっていることから、今回の選定において公募としたことについては理解しますが、本来、行政の継続的、積極的な関与が必要な施設として、非公募とすべき施設であるように思います。
　第１回定例会の答弁では、公募、非公募については施設の設置目的を効果的に達成することができるよう柔軟に判断をするとのことでした。公募施設の中には、産業振興センターのほかにも、非公募化の判断が可能な施設が存在すると考えますが、政策の継続性を確保するという観点で、今後、公募、非公募という募集区分をどう取り扱っていくのか、考え方を改めてお聞かせ願います。
　次に、創造性を生かした産業振興について伺います。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞においては、創造戦略を掲げ、新たな価値の創造による産業の高度化、道内循環を高め、道外需要を取り込む手法と基盤づくり、将来の札幌、北海道経済を支える人材の育成、活用を図っていくこととしています。今後、創造性を生かした産業振興を推進し、国際戦略、シティプロモートの積極的な展開を図っていくためには、特にデザインや映像、音楽、ゲームなどのコンテンツをさまざまな産業と組み合わせて、商品やサービスの付加価値を向上させていく取り組みが必要です。
　札幌市では、２００１年に、デザイナーやクリエーターのインキュベーション施設としてインタークロス・クリエイティブ・センター、略称ＩＣＣを全国に先駆けて設置しました。ＩＣＣにおいては、クリエーターなどの入居スペースのほか、映像や音楽の編集ができる環境などを提供し、さまざまなジャンルで活動する６０を超えるクリエーターや企業を輩出してきました。これらのクリエーターの中には、海外の映画祭で最優秀賞を受賞した映画監督や、音楽制作で売上高が２０倍以上となった企業もあらわれ、このような人材に着目し、世界的に活躍するアーティストが市内にアニメーションスタジオを設立するなどの成果も出ています。
　ＩＣＣは、旧施設の老朽化などの理由から、本年４月に東札幌にある産業振興センターに移転しました。産業振興センターは、さまざまな分野の企業活動を支える人材育成、創業間もない企業の支援、技術力の向上などを目的とする施設であり、ＩＣＣが移転することにより、クリエーターなどが生み出すコンテンツとさまざまな産業の連携が促進されると期待しています。
　そこで、１点目の質問ですが、産業振興センター移転後のＩＣＣ運営に当たっての考え方と取り組みについて伺います。
　コンテンツ産業は、コンテンツ自体が目的となる産業であるとともに、コンテンツを活用することにより、さまざまな商品やサービスなどの情報、価値を伝え、付加価値を向上させる手段ともなる産業です。コンテンツ産業の振興に当たっては、コンテンツを制作するクリエーターやデザイナーなどの人材育成や活動の支援を行い、魅力的なコンテンツを生み出す環境を継続して提供するとともに、地場企業やさまざまな産業との連携を促進していく必要があります。
　札幌市内には、道外でも活躍する優秀なクリエーターやデザイナーが存在しますが、その多くのビジネス基盤は脆弱であり、地場企業やさまざまな産業との連携が不足しています。また、北海道内には魅力ある地域産品や観光資源などが数多くありますが、デザインや映像、音楽などのコンテンツ活用を経営の一環として捉え、積極的に活用している道内中小企業は多くはありません。今後は、クリエーターなどの経営的支援も高めながら、道内中小企業などのコンテンツ活用の意識向上を図り、新たな価値を生み出す身近な連携事例を積み重ね、最終的には道外の需要も取り込むことができる取り組みを推進するべきと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、今後、市内クリエーターなどと道内のさまざまな企業との連携をどのように促進していこうと考えているのか、伺います。
　次に、母子保健施策について伺います。
　上田市長のマニフェストの一つとして、母子保健情報システムが２０１２年１０月に導入され、稼働から１年が経過をしました。このシステムは、乳幼児健診の受診結果や予防接種の状況など母子保健事業に係る情報を一元的に管理して、母子保健業務を切れ目なくタイムリーにサポートし、お母さんの妊娠時から、生まれた子どもが１８歳に至るまで、一連のデータが蓄積されます。
　母子保健事業は、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに育つことを目的に、妊娠届の受理と母子健康手帳の交付から始まり、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診や歯科健診、予防接種、各種相談・訪問指導など、お母さんと子どものライフステージに応じたさまざまな事業を実施しています。これらの事業を通して得られた情報を一元的に管理し、データの蓄積を行いながら適切に活用していくことは、支援を必要とする親子に対して切れ目のない支援を充実させるためにも、大変有意義であると考えます。
　そこで、質問ですが、システム稼働から１年が経過し、具体的な活用状況はどのようになっているのか、伺います。
　また、システムの活用に際して、今後どのような効果が期待されているのか、伺います。
　次に、市長マニフェストの二つ目として、５歳児健診を実施することが掲げられています。３歳児健診後、就学児健診までに子どもの発達の状況を見る公的な健診がないことや、脳の前頭葉機能が発達するのが４～５歳ころであり、このころの健診が乳幼児期から青少年期までの一貫した子育て支援を考える中で最も効果のある健診の一つであることから、５歳児健診が必要との声が全国的に高まりました。５歳児健診は、子育て支援の一環であるとともに、広汎性発達障がいや注意欠陥・多動性障がいなどの早期発見に対する効果があるとのことで、発達障害者支援法が２００５年４月に施行されて以降、発達障がいの早期発見を目的に５歳児健診を始める自治体がふえてきました。
　さきの第３回定例会の代表質問において、５歳児健診の目的や実施に向けた検討状況を質問したところ、その際の答弁では、５歳児健診は、３歳児健診以降、就学までの間に子どもの健やかな心身の発育、発達を確認し、就学に向けた必要な支援へつなげること、また、３歳児以降の集団生活を通して明らかになってくる軽度の発達障がいを持つ子どもの発見や児童虐待の予防などを目的としており、庁内関係職員による母子保健事業推進プロジェクトにおいて、５歳児健診のより効果的なスクリーニング方法や実施体制等について検討しているとのことでした。２０１４年度予算要求の概要によれば、来年１０月から事業実施予定となっています。
　そこで、質問ですが、５歳児健診の実施に向けた現時点での検討状況について伺います。
　次に、国際芸術祭について伺います。
　１点目は、国際芸術祭についての市民への周知についてです。
　札幌国際芸術祭が来年７月１９日に開催されるまで、あと８カ月余りとなりました。芸術祭の市民への周知と機運醸成のため、ことしの８月２８日よりプレフェスティバルイベントが開催され、先日、１１月４日には、坂本龍一ゲストディレクターの出席のもと、Ｋｉｔａｒａホールにおいてシンポジウムが行われました。坂本氏によるコーディネートのもと、芸術祭の企画の中核を担う方々がパネリストとなり、芸術祭の目指すものや展開について初めて市民に具体的に説明する機会となりました。私も参加をしましたが、芸術祭の具体的な展開場所とその担当者が明確化され、イメージがはっきりとしたこと、企画に携わるパネリストの一人一人の芸術祭への熱い思いが伝わり、とてもすばらしいものでした。
　札幌国際芸術祭を創造都市さっぽろの象徴的な事業として進めていくためには、何といっても市民に対する周知が重要です。今回のシンポジウムの参加者は約１，２００名と聞いていますが、シンポジウムのすばらしい内容について、参加できなかった多くの人々に周知すべきだと考えます。また、やや専門的な用語が使われていたことや、現代アートが市民にわかりづらい分野であることを踏まえるならば、周知に当たっては、大人から子どもまでさまざまな年代の市民が理解できるような配慮が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、シンポジウムの内容も含めた国際芸術祭の開催目的や事業内容について、より広くわかりやすく市民に周知する具体的な方法について伺います。
　２点目は、文化芸術活動をしている方々の芸術祭へのかかわり方についてです。
　芸術祭を成功させるためには、多くの市民に関心を持っていただくことと同時に、札幌の文化芸術を支えている方々に協力していただくことが重要です。プレフェスティバルイベントでも取り上げられておりましたが、札幌では、１９７０年代から、国際芸術祭を開こうと、文化芸術に携わっている方々が運動を起こし、さまざまな展覧会が開かれてきました。最近では、２００９年に民間の札幌ビエンナーレ・プレ企画実行委員会が設立され、国際芸術祭を目標と定めた二つの展覧会が開催されてきました。このように、札幌のアートシーンをつくり出し、市内で文化芸術活動をしている方々にとって札幌国際芸術祭は待ち焦がれていたものであり、どのように芸術祭にかかわっていただくのかが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、文化芸術活動をしている方々の芸術祭へのかかわり方について、具体的な取り組みを伺います。
　次に、理科教育の充実と青少年科学館の活用についてです。
　最初に、理科教育の充実について伺います。
　我が国では、理科離れ、科学技術離れが指摘され、既に１０年以上経過しています。けさの新聞報道でもあるとおり、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡ調査などの国際的な生徒の学習到達度調査では、日本の子どもは、上位に位置しているものの、ここ数年では、理科が好き、将来、科学を使う仕事がしたいなどと答えた割合は国際平均より低い状況にあるなどの課題が見られます。
　こうしたことを踏まえ、２００８年の中央教育審議会答申で、観察、実験やレポートの作成、論述、自然体験などに必要な時間を十分確保するため、理科等の授業時数をふやすことや指導内容を充実することが提言され、授業時数が小・中学校ともに増加しています。また、小学校では、実感を伴った理解を図る学習を充実し、科学的な見方や考え方をより一層深められるようにするため、観察実験アシスタントを配置していますが、いまだ数としては十分と言えません。
　一方で、今年度も実施された全国学力・学習状況調査についてですが、新聞報道等によれば、文部科学省が来年度から公表の仕方を見直すという方針を決めたなどと取り沙汰されています。このことにより、これまで言われていた過度な競争や序列化、加えて、点数主義に陥ることでの学校現場に生じるであろう弊害も大きく、懸念をしているところです。私は、学力は、そのような調査結果の点数のみで推しはかるものではなく、子どもが将来生きていくために必要な力のことを指すと考えています。
　さらに言えば、理科教育に関しては、特に、単なる知識を暗記するだけの学力ではなく、物事を整理し、筋道を立てて考えたり、科学的に思考する力を身につけることが大変重要であると思います。そのためには、科学的な観察や実験を多く取り入れた授業を通して、科学的な思考力や表現力の育成にさらに努めなくてはならないと考えます。
　そこで、質問ですが、全国調査などから見える現在の札幌市の子どもたちの理科の学習に関する現状と、科学的な思考力や表現力を育成するための理科教育に対する教育委員会の認識を伺います。
　次に、青少年科学館の活用について伺います。
　札幌の子どもたちが自然や科学のすばらしさについて実感を伴った理解をするためには、青少年科学館や北方自然教育園等で実物に触れたり、専門家の説明を受けたりする機会をつくることも大変重要です。特に、札幌の子どもたちが、科学施設である青少年科学館にある展示コーナーや理科教室などで見学したり直接体験したりすることによって、科学の不思議さや魅力に心を動かされ、学校において学んだ内容をより深く捉えていくことは、筋道を立てて物事を考え、表現するという子どもの科学的思考力や表現力の育成にはより効果的であり、そのことが理科教育の成果につながっていくものと考えます。
　加えて、現在の青少年科学館において、例えば、理科教室の充実や展示のリニューアル、子どもたちの興味をかき立てる展示の工夫がなされることによって、より子どもたちの学習効果が上がっていくものと考えます。幸い、青少年科学館の利用状況は上がってきているとも伺っており、さらなる青少年科学館の進展は私どもの会派が望んでいることです。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、青少年科学館の充実と活用について今後どのように考えているのか、お伺いします。
　次に、通学路の安全対策について伺います。
　昨年４月、京都府亀岡市で、児童の通学途中の列に無免許運転の車が突っ込み、小学生ら１０人が死傷した事故は、１年半たった今も記憶に刻まれています。亀岡市の事故後も通学時の死亡事故が相次いだことから、昨年５月、文部科学省と国土交通省、警察庁は、小学校の通学路における緊急合同点検の実施を各都道府県と政令市に通知しました。その結果、既に報道にあるように、札幌市においては、対策が必要な箇所が２３７カ所あることがわかり、今年度末までに対策が実施済みとなるのは２３２カ所、来年度以降に予定されているのが５カ所となっています。
　札幌市内においては、関係機関・部局や地域住民の皆さん、学校関係者の尽力によって、一度に複数の児童が巻き込まれる大きな事故は発生していません。しかし、他都市では、通学途中の児童が被害に遭う事故がなくならず、児童の通学安全が今でもまだまだ脅かされている状況にあります。札幌においても、これから本格的な積雪期を迎え、雪道での転倒や滑落などから引き起こされる冬型の交通事故の発生が懸念されます。また、通学路の安全対策は、昨年の合同点検を受けて必要な対策をしていますが、これを継続しつつ、通学路の状況を確認し、問題があれば、それを解決につなげていく仕組みが必要です。通学路の安全対策については、複数の関係機関・部局があり、それぞれの役割分担があります。だからこそ、連携し、実行につなげていく仕組みが不可欠だと考えます。
　そうした考えから、私は、昨年の第３回定例会の代表質問で、通学路の安全対策に向けてどのように取り組んでいくのか、また、その対策を講ずるために関係部局がどのような連携をとっていくのか、質問をしました。それに対して、教育長から、対策必要箇所について、関係部局や機関が連携協力して対策を協議してそれぞれの役割に応じた措置を講じること、今後も、一層、連携協力を図りながら安全確保を図っていくとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、通学路の安全対策について、どのような仕組みを構築し、運用することになったのか、また、今後どう充実させていくのか、伺います。
　最後に、いじめ問題への対応についてです。
　１９８６年に、東京都中野区の富士見中学２年生の鹿川裕史君が岩手県内のショッピングセンター内のトイレで自殺しているのが発見され、鹿川君の自殺がいじめによるものだと判明して、いじめが大きな社会問題になりました。このように、以前から、いじめ問題は暗く深く社会に根をおろしています。昨年、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦にしてみずから命を絶つという大変痛ましい事件が起こり、大々的にこの事件について報道がなされた後、いじめ問題が改めて大きな社会問題になりました。
　札幌市は、２００８年に子どもの最善の利益を実現するための権利条例、いわゆる子どもの権利条例を制定するなど、いじめや虐待など個々の問題に限定的に対応するだけでなく、全ての子どもが毎日安心して過ごし、健やかに成長するためになくてはならない理念をしっかりと掲げてきた都市です。
　我が会派では、子どもの権利条例の理念を具現化すべく、いじめ対策について、これまでも議会で取り上げ、教育委員会の対応やその姿勢について重ねて質問をしてきました。
　こうした中で、ことし６月に、国会において、与野党議員による法律案が提出され、いじめ防止対策推進法が成立しました。この法律では、いじめの定義や保護者の責務、国や地方公共団体の財政措置に加え、いじめた子への対応にも触れたものになっています。また、１０月には、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処の対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、いじめ防止基本方針が策定されています。また、方針では、国だけでなく、地方公共団体、学校がそれぞれの立場で取り組むべき事項が示されており、全ての学校に複数の教職員や心理、福祉の専門家などでつくる組織の設置を求めています。さらに、あってはならないことですが、子どもが自殺を図るなど重大な事態が起こったときには、学校が、教育委員会のもとに第三者の調査機関を設けて、調査結果を被害者や遺族に説明する責任があることを明示しています。
　この基本方針を細かく見ていきますと、懸念されることが幾つかあります。例えば、いじめの原因は、極めて複雑な場合があり、その特定は非常に難しいものです。にもかかわらず、誰かがいじめられたと言えばいじめと定義することになり、学校はその対応に追われることになります。法令などから見えてくる、いじめられている子どもへの支援、いじめた子への指導、措置、懲戒という捉え方だけでは、いじめる側といじめられる側の立場がいつ入れかわるかわからない現代のいじめの構造が十分理解されていないのではと危惧しています。
　また、重大ないじめへの対処として、調査結果などの情報について、調査した学校等が被害者側に情報を提供する責任を有すると明記をされています。文部科学省は、今後、さらに詳細ないじめ対策ガイドラインをつくるとのことで、現場の教職員にとっては、日々、多忙である学校現場にさらなる負担増となる懸念があります。
　子どもの権利条例の理念である子どもの権利の点から見ても、いじめの問題に対して、大人が、いじめてはいけないというメッセージを伝えることだけで問題が解決することにはなかなか結びつかないと思います。大切なことは、子ども同士の日ごろのかかわりの中から、子どもたち自身がいじめの問題を自分たちの問題として捉え、それぞれの発達の段階を踏まえながら問題を解決していくこと、そうした前向きな考え方を身につけることこそが本来の姿であると考えます。
　現在、それぞれの学校では、いじめの問題が発生してから問題に対処する、いわゆる事後対応に重きを置くのではなく、小さな問題のうちに未然にそうした問題を防ぐ観点から、教職員の日々の授業などの実践の中で子どもの心を育て、いじめなどの問題に適切に対応できる力を身につけるような取り組みが進められていると聞いています。仲間による支援のあり方などを学習するピアサポートなど、子ども同士が支え合い、助け合うような取り組みを充実させることは、私としてもとてもすばらしい取り組みであると考えています。また、こうした取り組みを進めることこそが、いじめ防止対策推進法の理念にも私は通じるものであると思います。
　そこで、質問ですが、１点目は、いじめ問題に対し、起こってからの対処を主にするのではなく、いじめの未然防止のための取り組みこそが重要であると考えますが、いかがお考えになるのか、教育委員会の認識を伺います。
　また、２点目として、今後、未然防止のための方策をどのように進めていくおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目ご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと財政問題、創成川以東地区のまちづくりについての諸問題、そして、国際芸術祭について答弁をさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、政治姿勢ということでお尋ねでございます。
　今後のエネルギー政策の目指す方向についてということでございますが、札幌市がまちづくり戦略ビジョンにおきまして世界に誇る環境首都の実現を掲げまして脱原発依存社会の実現を目指す意義というのは、札幌の未来をつなぐ子どもたちへ、この美しいまちや安全で安心して暮らせる社会を残すことにあるものというふうに考えております。そのために、札幌市では、市民、企業と行政が一体となって、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進などによりまして札幌の新たなライフスタイルというものを創造し、原発に頼らない持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の公契約条例についてでございます。
　公契約条例の条例案でございますが、公契約で働く労働者の適正な労働環境というものを確保するということを通じまして、税金の地域内循環により、地域経済活性化を図るということを目的として提出したものでございます。残念ながら、条例案は否決をされましたけれども、この間の議論を通じまして、条例の趣旨について、市民、業界、議会の皆様にもご理解をいただいたというふうに考えております。
　今後とも、公契約で働く労働者の賃金を初めとする適正な労働環境の確保を図っていくことは大変重要であると考えているところでございます。そこで、市が発注をいたします業務及び工事について、これまで以上に幅広く、現場労働者の賃金や労働・社会保険諸法令の遵守確認など、労働環境の実態把握に努めていくことといたしまして、現在、対象範囲だとか内容及びその方法などについて検討を進めているところでございます。また、入札・契約制度におきましても、低入札価格調査制度や総合評価方式などを活用した労働環境確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。条例がない中にあっても、税金を原資とした公契約で働く労働者の賃金改善など、適正な労働環境確保を図っていくために、発注者である市として、可能なあらゆる方策について、業界とも協議をしながら、鋭意、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ユネスコの創造都市ネットワークの加盟の意義についてということでお尋ねでございます。
　ユネスコというのは国連の機関でございますが、世界遺産ということで有名な取り組みをしているところでもございます。卑近な例によりますと、知床は自然遺産ということで認定をされました。また、ことし、富士山と三保の松原、これが信仰の対象でもあるということで、自然遺産でもいいと思うのですが、文化遺産ということで世界遺産に登録をされて、日本中でみんなが喜んだところでございます。
　これらの取り組みというのは、過去の遺産というものを守っていくという取り組みでありまして、非常に世界的に有名な取り組みということになっておりますけれども、同じユネスコで、創造都市ネットワークというのは、まだ浸透しているわけではございません。しかし、この取り組みは、未来に向けて新しいものをつくり出して、それを発展させながら後世に残していく、そういういわば未来への遺産を創造する、未来への遺産創造というふうに言うことができる取り組みだと私どもは理解をいたしております。また、ネットワークの加盟都市同士が交流することを支援する枠組みでもございまして、都市の時代と言われております２１世紀にふさわしい非常に意義のある取り組みと考えております。
　ところで、札幌市民のアイデンティティー、札幌人としての自覚というのはどんなところにあるのでしょうか。私は、古くは、開拓者精神、フロンティアスピリット、そして、近くは、冬季オリンピック、札幌オリンピックを成功させたということ、さらには、それを契機として美しいまちをつくり上げてきた、そういう自負、それが市民の誇りであり、札幌人であることを誇りに思う根拠ではないかというふうに思うわけでありますが、その札幌オリンピックが開かれて４０数年を超える時間が経過いたしました。フロンティアスピリットも札幌オリンピックの思い出もだんだん薄れてきているという状況の中にありまして、そういう今、私たち札幌人の心のよりどころ、誇りとする、それは何か、何かを探したい、そんな思いから創造都市というものを考えたいというふうに私は思います。
　札幌が創造的なまちであると世界から認められ、期待をされる、そういうまちだということ、これが、私は、札幌人としての誇り、そして、いわゆるシビックプライドというようなことを言われますけれども、新たに市民としての誇りというものを獲得する機会を私たちは得たのだ、このように思っているところであります。同時に、札幌のまちが、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、そして、世界に向けて輝き続ける舞台を獲得することができた、舞台を与えられたというふうに捉えておりまして、この実践が間違いなく、札幌が新たな都市ブランドを獲得する、そういうチャンスに我々は恵まれたのだということを認識しているわけでございまして、そのことを私はうれしく思っているところでございます。
　今後は、ネットワーク加盟都市をお招きいたしまして、国際会議や、あるいはメディアアーツ都市にふさわしいシンボルイベントを実施するなどを通じまして、世界の創造都市との交流と都市イメージの向上というものを図り、クリエーティブな人材がどんどん集まり交流していく、そういう集積を促すなど、産業振興、まちづくりに生かしていけるものと考えているところでございます。
　財政問題についてお答えをいたします。
　２０１４年度の予算編成についてということでございますが、平成２６年度予算は、私の３期目の最後の本格予算でございまして、公約実現のための締めくくりとなる重要な予算でございます。第３次新まちづくり計画の取り組みを着実に実施するとともに、まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞に掲げております１０年後の目指すべき姿の実現に向けまして、力強いスタートダッシュを切るための取り組みを積極的に盛り込むことといたしているところでございます。
　来年度の財政見通しはもちろん厳しいものと認識をいたしておりますけれども、限られた経営資源で最大の効果を上げるために、各部局間の連携を一層深めるとともに、民間活動というものを誘発する、そういうきっかけづくりをしていく役割というものを常に意識して、めり張りの聞いた予算づくりをしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　まちづくり戦略ビジョンの２０１４年度予算への反映についてでございますが、まちづくり戦略ビジョンは、人口減少や高齢化の急速な進行という、かつてこの札幌市が経験したことのない社会経済情勢の変化、これに立ち向かっていくために、経営資源の集中投下など、市民とともに一体となって戦略的にまちづくりを進めていこうとするものでございます。
　来年度予算に向けては、戦略編で短期的な取り組みとしてお示しをしております諸項目については全て着手をするとともに、長期的な取り組みについても可能な限り前倒しをして進めていく所存でございます。特に、ユネスコ創造都市ネットワークへの加入や、来年度に迫ってまいりました札幌国際芸術祭、この開催を起爆剤として、創造都市さっぽろ推進のための取り組みやエネルギー転換に向けた政策に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
　創成川以東地区のまちづくりと既存の都心部の連携についてでございます。
　低炭素社会や札幌型の集約連携都市の実現というものを都心が先導していくためには、創成川以東地区と既存の都心部が連携をしたまちづくりを進めていくことが極めて重要でございます。
　この連携に際しましては、エネルギーネットワークの構築や都市空間のネットワークによる回遊性の向上といった観点から、都心全体でより大きなネットワーク化を図るということで、都市としての魅力や、あるいは活力にあふれ、世界を引きつける都心を実現していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　このため、現在、創成川以東地区のビジョンづくりと並行いたしまして、脱原発依存、低炭素社会実現に向けた都心エネルギー基礎調査、さらには、現行の都心まちづくり計画の見直しを進めてきているところでございます。これらの取り組みを一体的に進め、そして、平成２７年度までに都心全体の新しいまちづくり計画を策定することとしておりまして、今後も、都心全体での取り組みをさらに強化することで東西市街地の一体的なまちづくりを進めてまいりたい、そんな考えをしているところでございます。
　国際芸術祭についてお答えさせていただきます。
　市民への周知の具体的な方法についてということでございますが、先月行われましたシンポジウムでは、定員を大幅に超えます２，５００名もの応募者がございまして、市民の札幌国際芸術祭に対する関心と期待感というものが高まっているというふうに認識をしているところでございます。
　シンポジウムの内容を初めとする芸術祭の情報につきましては、さまざまな年代の方々にもご理解いただけますように、広報手段や、あるいは各種メディアを活用させていただきまして、さらにわかりやすく市民へ発信するように努めてまいります。具体的には、シンポジウムや、あるいはワークショップの模様などにつきまして、ホームページやＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと言うのだそうですが、ＳＮＳという、フェイスブックだとか、そういう新しい広報手段ですね。社会的な広報手段を用いて、あるいは動画配信サイトなどを活用して、広く市民の皆様方に周知を図っているところでございます。また、小・中学生を対象として都市の音を集めて楽しみながら音環境について考えるワークショップなど、１１月から実施をしておりますプレフェスティバルイベント第３弾での参加型のプログラムを通じまして、芸術祭のテーマについて、よりわかりやすく、よりよく知っていただけるように取り組んでいるところでもございます。
　文化芸術活動をしている方々への芸術祭へのかかわり方についてでございます。
　ご指摘がございましたように、札幌国際芸術祭は、市内で文化芸術活動をこれまでされている方々の熱いお気持ちと地道な活動があってこそ、実現に結びついたと考えております。この芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的事業でございまして、創造都市さっぽろは、市民一人一人が芸術的な側面からさまざまな刺激を受けることで、みずからの創造性を育み、その創造性が都市の魅力を高め、さらには経済を突き動かす、そんな活力になるということを目指したものでございます。この理念を実現するには、文化芸術活動をされている方々の継続的な活動というものがかなめでございまして、札幌の文化芸術の質をさらに高めていく循環に大きく貢献していただいているわけでございます。札幌国際芸術祭は、これらの活動や創造都市の取り組みの集大成として、３年に一度、行っていこうとしているものでございます。
　このようなことから、文化芸術活動をされている方々には、札幌国際芸術祭を牽引する立場で、さまざまな連携、関与をいただきながらともにつくり上げていく、そんな考え方で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
　まず、管理運営の継続性を高める取り組みと雇用の継続性についてでございます。
　今回の指定管理者の選定に当たりましては、新たに管理運営状況の評価を反映することといたしましたが、このことによりまして、現在の指定管理者が引き続き選定された施設もありますことから、これが、一定程度、管理運営の継続性に寄与したものと考えております。
　今後は、この取り組みにより、期待いたしました適切な管理運営や人材の確保、育成、ノウハウの蓄積、雇用の安定化の状況につきまして、指定管理者の管理運営評価や実態調査等により確認をしていきたいと考えております。
　次に、安定雇用の確保の実現に向けた指定期間の設定についてでございます。
　指定管理者制度におきましては、施設の管理が適切に行われ、制度の趣旨が実現されているかどうかを見直す機会として、一定期間ごとに指定更新を行うこととされております。その期間の長い、短いによって、それぞれによい点、課題になる点があるわけでございますが、例えば、期間が長い場合には人材育成やノウハウの蓄積が行われやすい一方、期間が短い場合には市民ニーズの変化に応じた運営の見直しを行いやすく、かつ、新規参入の機会を確保しやすくなる、こういうメリットがあるわけであります。
　札幌市におきましては、このようなことを勘案し、現在は指定期間を原則４年としているところでございますけれども、今後も、これらのさまざまな事柄を広く視野に入れながら、指定期間につきましても引き続き検討を行ってまいります。
　次に、政策の継続性の観点における公募、非公募の考え方についてでございます。
　公募、非公募の判断に当たりましては、継続的な事業運営や札幌市の積極的な関与を特に必要とするなどの一定の場合には非公募にできることとしているところでございます。今回の一斉更新におきましても、このような非公募の要件に該当するかどうかを、社会経済の変化による機能や位置づけの変化も踏まえながら、施設ごとに判断をしてきたところでございます。今後も、指定管理者の募集を行う際には、その都度、公募、非公募について柔軟に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めの雪対策予算についてと６項目めの創造性を生かした産業振興についての２点、お答えをいたします。
　まず、雪対策予算についてお答えを申し上げます。
　昨年度の経験からも、改めて補正予算などの予算措置を速やかに行うことが重要であると認識をしたところでございます。今後も、除排雪サービスレベルの維持のための予算を確実に計上するとともに、予算に不足が見込まれる場合には、除排雪作業に支障がないよう、しっかりと適宜・適切な補正予算措置をしていくことを原則としつつ、切れ目のない予算の執行を可能とする工夫について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの創造性を生かした産業振興についてお答えをいたします。
　まず、移転後のＩＣＣ運営に当たっての考え方と取り組みについてであります。
　ＩＣＣにおきましては、クリエーターの人材育成に加え、企業が創造性に対する認識を高め、アイデアを価値に変える仕組みを構築できるよう、企業とクリエーターとの連携を促進することが重要であると考えております。
　移転後のＩＣＣの新たな取り組みの一つとして、新たなビジネスモデルの研究開発を支援しており、現在、３０件を超える事業が進んでおりますほか、施設を活用したさまざまなイベントが開催され、企業の参加もふえているところでございます。
　次に、市内クリエーターと道内企業の連携促進についてであります。
　ＩＣＣでは、今年度から、道内の食関連企業等を対象としたデザイン活用セミナーの開催など、クリエーターと企業の交流機会を提供する取り組みを進めております。今後は、マーケティングなどさまざまな分野の専門家との連携も図りながら、市内クリエーターと道内企業によるコンテンツを活用した新たな製品やサービスの開発を後押ししていきたいと考えております。これらの取り組みを通じて、創造的な人材の育成、集積や、新たな価値を生かした競争力のある産業の創出につなげてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、７番目の母子保健施策について答弁させていただきます。
　まず、母子保健情報システムについての１点目、具体的な活用状況についてであります。
　従来、母子保健事業の利用状況などについては、紙媒体で情報を管理しておりました。母子保健情報システムの導入により、健診結果や訪問指導などの情報を一元的に管理できるようになり、保護者から相談を受けた際に適切な支援へ結びつけることが容易となりました。さらに、継続支援の必要な親子が他区へ転居した場合にも、より迅速な対応が可能となっております。
　２点目の期待される効果についてであります。
　乳幼児健診の未受診者に対しては、既にシステムを活用し、受診勧奨を行っているところであります。さらに、未受診妊婦や予防接種未接種者への対策の充実が図られることや、データの集積を通じて母子保健事業の分析、評価が充実し、新たな事業展開が可能となるものと考えております。
　また、これまで、市や区の単位で把握していた母子保健情報について、まちづくりセンター単位での確認も可能となりますので、地域ごとの特徴や健康課題を把握することができ、保健師等による地域保健活動に活用するなどの効果も期待されるところであります。
　次に、５歳児健診の検討状況についてであります。
　５歳児健診については、平成２６年１０月からの実施に向け、引き続き検討を行っているところであります。従来の乳幼児健診のように全員受診を前提とせず、５歳児の標準的な発育、発達に関するセルフチェック表を保護者へ送付し、心配な事柄がある場合に保健センターへ来所していただく方法を想定しております。
　このような方法は、従来の受診方法と異なりますことから、本格的な実施に先立ち、来年１月から東区と清田区で１カ月程度のモデル実施を予定しており、現在、庁内関係部局や関係団体との調整を行っているところであります。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、９項目めの理科教育の充実と青少年科学館の活用について、１０項目めの通学路の安全対策について、最後の１１項目めのいじめ問題についてお答え申し上げます。
　まず、理科教育の充実と青少年科学館の活用について、理科の学習に関する現状と認識についてのご質問でございますが、平成２４年度の全国調査から、理科の学力につきましては、全国とほぼ同程度か、やや上回っているものの、科学的な思考力や表現力、これには課題が認められるというところでございます。このようなことから、観察、実験を中核に据えた課題探究的な学習を推進していくことで、子どもたちが筋道を立てて考え、表現する力をより一層育んでもらうということが必要だと考えているところでございます。
　その次に、今後の青少年科学館の充実と活用についてということでございますが、理科教育を充実していくには、体験を通して学べる青少年科学館と学校教育の連携がこれまで以上に重要でございます。今後は、理科教育の充実に向けた学習カリキュラムの開発、教員の研修や授業サポート、さらに、企業や大学等と連携した事業などにつきまして、科学館の積極的活用、また、職員による出前講座など、その機能の充実とさらなる活用の方策について検討してまいります。
　次に、通学路の安全対策についてでございますが、これまでも、毎年実施する通学路の調査に合わせまして、歩道、信号機などの状況や冬期間の道路状況などを各学校が調査、点検し、教育委員会としてその結果の報告を受けております。これらに加え、今年度から、歩道の拡幅等、道路管理者への施設整備等に関する学校からの要望を取りまとめまして関係部局と情報を共有するとともに、教育委員会からも各区の土木センターに学校との協議について要請しているところでございます。
　これにより、情報を共有化し、対策に結びつけていくという流れが一歩進んだと考えておりますが、今後は、協議の状況等を把握していくとともに、地域の実情に応じた安全対策を推進しているスクールゾーン実行委員会の皆さんの意見なども通学路安全対策により反映できるよう、その仕組みなどをさらに検討してまいります。
　最後に、いじめ問題についてでございますが、いじめの未然防止の認識、それから、未然防止のための方策について、１点目と２点目をあわせてお答え申し上げます。
　議員がご指摘のとおり、いじめを未然に防止することは大変重要でございます。一人一人の子どもが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめは人間として絶対に許されないとの認識を徹底するとともに、互いに思いやり、認め合うなどの豊かな心を育むことができるよう、道徳教育の推進を図っているところでございます。また、児童会や生徒会活動における子どもたちの主体的な未然防止の取り組みを進めることや、家庭との連携を図るため、保護者用の啓発リーフレットなどを全家庭に配付したところでございます。
　今後も、こうした取り組みを一層推進することを通しまして、子どもの自他をともに認め合う態度、自己肯定感を育みながら、いじめの未然防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（ふじわら広昭）　本日は、これで散会します。