札幌市議会 会議録検索システム（平成２５年第４回定例会 2013-12-05 第4号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、伊藤牧子議員を指名します。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第４号、第１７号から第６３号までの４９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、市政の諸課題について、大きく９点質問を行います。
　１点目は、平成２６年度予算編成の方針についてです。
　昨年１２月の衆議院議員選挙を経て、自公連立政権を取り戻し、安倍内閣は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先とした大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢、いわゆるアベノミクスを強力に推進し、景気に明るさの兆しが見えてきております。企業収益は大企業を中心に回復している状況ではありますが、景気回復の動きが中小企業や北海道を含めた地方経済にまで行き渡るには、もう少し時間を要するであろうと考えております。その中で、国は、地方とともに、防災、減災やインフラの長寿命化などの公共投資を積極的に進めているところです。
　内閣府が１１月に発表した月例経済報告によると、９月の公共工事出来高は前年度比２６．７％増と堅調に推移していることから、景気の下支えのための一定の機能を果たしていると判断いたしますが、企業の収益を改善し、給与の引き上げなど労働者の処遇改善により、国民の購買力を高めることが真の景気回復のためには重要なポイントであります。
　一方、昨年、自公民３党は、生活を守る社会保障の安定的な財源確保のため、社会保障と税の一体改革に合意し、政府は、本年１０月１日に、来年４月から８％への消費税の引き上げを閣議決定いたしました。低所得者層への負担が高まる逆進性対策として、我が党は簡素な給付措置を行うことを主張し、消費税とあわせて閣議決定されました。さらに、１０％への引き上げに際しては、外食、酒を除く食料品、新聞、出版物を軽減税率の対象とすべきと提案し、現実的、かつ、消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせないとして導入の決断を強く求めているところであります。
　この消費税の改定によって、本市にとっては社会保障の財源がしっかりと確保されることを期待しておりますが、消費増税に伴う買い控えなどにより、上向いた景気に水を差されることを同時に危惧するところであります。経済の回復や税制に関しては、国がかかわる部分が大きいとはいえ、市民経済の状況を熟知し、直接、市民とかかわることのできる地方の役割もまた少なくないと考えております。また、消費税引き上げの影響を大きく受けるのは、特に中堅・低所得者層であり、高騰する燃料価格や今後予想される物価上昇など、市民の生活への不安を少しでも払拭することが本市の景気回復の動きを確かなものとするためにも必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、来年度予算編成に当たり、札幌市民の生活をどのように守っていくのか、市長のお考えを伺います。
　２点目として、公会計改革についてお尋ねします。
　初めに、固定資産台帳の整備状況についてです。
　我々公明党が推進する公会計改革は、今後の行財政改革に欠かせないものであります。財政運営や行政サービスの提供について、市民により一層の説明責任を果たしていくことや、自治体経営において主体的に政策判断をしていくために必要なツールと言えます。説明責任については、現在の会計制度では見えてこなかった資産や負債の情報、例えば、減価償却費や引当金などのコストが明らかになることにより、住民サービスや事業に要した実際の費用などが明らかになります。自治体経営については、財務諸表から得られる情報を活用して財政運営と個別事業等の改善に生かすことや、さまざまな要素を加味した将来予測をもとに政策的な判断ができるようになります。事業仕分けやＰＤＣＡサイクルをするとしても、財務諸表の数値がなければ主観的な判断に陥りがちです。
　新地方公会計制度の今後の方向性について検討するために、国が設置した有識者による研究会の中間取りまとめでは、地方自治体が保有する全ての資産について一元的に管理する固定資産台帳を早急に整備すること、また、複式簿記の手法による統一的な基準で財務諸表を整備することの二つの方向性が示されているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市では、これまで、段階的に固定資産台帳の整備を進めていると伺っておりますが、固定資産台帳の整備状況は現在どのようになっているのか、お尋ねします。
　引き続き、今後の財務諸表の整備への取り組みと、財務諸表を活用した財政公表の充実について伺います。
　固定資産台帳の整備が完成すれば、札幌市が保有する全ての資産についての一元的な管理が可能となるとともに、全ての資産の公正価値評価が完了することで、より精度の高い財務諸表の作成が可能になるのではないかと考えます。現在、複式簿記により経理を行っている地下鉄などの公営企業会計においては、民間企業の会計制度により近づけるため、公営企業会計制度の見直しを進めており、平成２６年度予算からその実施に向けて準備を進めているところであります。一般会計においても、全国地方自治体において、固定資産台帳の整備と、複式簿記の手法による統一的な基準での財務諸表の整備が実現すれば、地方自治体間のコスト比較や、さらには、民間の企業会計、財務諸表などとの比較がよりわかりやすくなると考えます。
　このことは、貴重な税を納めていただいている市民の皆様によりわかりやすく財政公表を行うという点で極めて重要であり、今後は、一般会計においても、できるだけ早急に複式簿記による財務諸表の整備を進めるべきであります。さらには、財務諸表を作成して公表するだけでなく、財務諸表を活用したコスト分析を行うなど、財務公表の充実も図るべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市における今後の財務諸表の整備への取り組みと、財務諸表を活用した財政公表の充実をどのように図っていくのか、あわせて伺います。
　３点目は、中小企業の経営支援についてであります。
　国内企業の９割以上を占め、雇用全体の約７割を支えている中小企業は、日本経済の屋台骨であり、生活者の暮らしを支える基盤であり、公明党は、長年、中小企業への支援に努めてまいりました。最近では、２０１２年度補正予算と２０１３年度予算の１５カ月予算で、中小企業の試作品開発や設備投資に対するものづくり補助金制度のように、新産業を育成する支援策を盛り込んだところであります。
　また、事業再生に向けた施策としては、セーフティネット貸し付けの拡充や、複数の債務を一本化して月々の返済負担を軽減する借りかえ保証の推進による資金繰り支援を行っているところであります。さらに、国の認定を受けた経営革新等支援機関が経営改善の相談を受ける仕組みを導入し、経営改善計画に必要な費用の３分の２を国が補助する制度も実施しております。
　その一方で、道内におきましては、金融円滑化法による返済猶予を受けた中小企業の倒産が徐々にふえているといった報道がなされております。市内の事業所数の９割を占める中小企業の経営環境は依然として厳しいのが実態であり、セーフティネット的な資金繰り支援等により、当面の資金繰りの問題は解消されつつも、経営者は、日々の事業経営に追われ、なかなか抜本的な経営の見直しまで取り組めず、長期にわたり経営状況が好転しないような場合も多いものと考えております。
　私どもは、去る１１月９日に、北海道商工会議所連合会や北海道中小企業団体中央会等と中小企業の現状について意見交換を行いました。その中で、きめ細やかな支援を行うためにも、各支援機関との連携による経営相談体制の充実強化を求める切なる声を伺ったところであります。こうしたことからも、各支援機関と連携を深め、経営者が利用しやすい身近な経営相談窓口を充実させるとともに、制度の有効活用を促すためにも、中小企業に相談窓口のＰＲを積極的に行うことが重要ではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、まず、現在の市内中小企業の経営状況をどのように認識しておられるのか、また、市内中小企業の経営改善や成長促進に向けた相談体制の充実に今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　さらに、消費税増税後の中小企業支援策についてです。
　さきにも述べましたとおり、政府は、経済状況の好転が確認できたことから、消費税率引き上げを決定し、公明党も首相判断を了解いたしました。しかし、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が地域経済に致命的な打撃を与え、緒についたばかりの経済再生の芽を摘んでしまうことにもなりかねません。このような中で、消費増税に伴う景気の腰折れリスクを避け、消費の一時的な落ち込みを緩和し、経済の回復軌道を維持するため、５兆円を超える経済対策を、本日、閣議決定する予定と伺っております。
　しかし、札幌市の産業構造は、サービス業など第３次産業に特化していることは周知の事実であり、来年４月の消費税増税後に想定される消費の冷え込みは、特に、市内の中小小売店に少なくない打撃を与えることが予想されるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、増税後の消費を喚起するための市内中小小売店向けの対策を打つべきと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、札幌国際芸術祭についてであります。
　かねてから、我が党は、文化芸術は人々の心豊かな生活に不可欠なものであり、文化芸術の持つ創造的な視点は札幌の魅力をさらに高め、ひいては、観光振興や持続的な経済発展に大きく寄与するものと考えております。ゆえに、札幌国際芸術祭２０１４については、大きな関心と期待を寄せているところであります。
　先日、そのプレフェスティバルイベントとして、１１月４日にシンポジウム、５日にはゲストディレクターの坂本龍一氏によるコンサートが開催されました。シンポジウムでは、札幌国際芸術祭が目指すものと題して、坂本氏がみずから進行役を務められ、時折、スライドを交えながら、芸術祭の開催意義、そして、札幌芸術の森美術館や道立近代美術館、チ・カ・ホなど各会場での展示コンセプトなどについて明らかにされました。具体的なアーティスト名や作品の発表はありませんでしたが、これまで漠然としていた芸術祭のイメージがかなり具体化され、有意義なシンポジウムでありました。
　しかし一方で、残念だったのは、観光振興や産業振興の観点からの議論がなされなかったことであります。札幌市は、１０月に策定したまちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞の中で、魅力あるまちづくりと観光振興の一体的な推進により、２００６年度の１，４１０万人をピークに２０１２年度は１，３０４万人にまで減少している来札観光客を、２０２２年度には１，５００万人にまでふやすことを目標に掲げています。既存イベントでの大幅な集客増が見込めない現状においては、新規事業である札幌国際芸術祭はまさに集客の目玉であり、その成否が今後の観光客の入り込み数に大きく影響していくと考えます。
　また、札幌国際芸術祭を考える上でもう一つ重要な視点は、１回限りのイベントではなく、３年ごとに継続的に開催されるトリエンナーレを目指しているということであります。継続的な事業として定着させていくためには、初回のできが重要であることはもちろんですが、２回目以降にいい形でつないでいけるよう、先を見据えて準備を進めていく必要があります。
　初回が２０１４年の開催ですから、第２回は２０１７年となり、この年は冬季アジア大会が札幌市と帯広市を舞台に開催されます。そして、第３回の２０２０年は東京オリンピックの開催年であり、世界中からたくさんの観光客が日本にやってきます。市内のイベントに限らず、こうした国内の大きな集客イベントとの連携など、芸術祭開催による集客効果を最大限に引き出すための方策を長期的な視点を持って検討していただきたいと思います。
　また、先日、札幌市がユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野への加盟が認められたといううれしいニュースがありました。この加盟を実りのあるものとしていくため、創造都市さっぽろの象徴的なイベントとして開催される芸術祭は、国際的な都市ブランドの価値と魅力を高め、それを世界に向けて発信していくツールとして非常に重要な意味を持つものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭２０１４を成功に導くために、実行委員会会長である市長の決意をお伺いします。
　また、芸術祭を、単なるアートイベントではなく、集客事業として観光振興につなげていくためにどのような取り組みを考えているのか、あわせてお尋ねします。
　５点目は、がん対策についてであります。
　初めに、がん教育への取り組みについてお尋ねします。
　平成２４年６月に厚生労働省が示したがん対策推進基本計画では、国民の２人に１人がかかるがんについて、子どものころからの教育の重要性が指摘され、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分とし、分野別施策としてがんの教育、普及啓発が掲げられております。また、５年以内に、学校での教育のあり方も含め、どのように推進するべきかを検討し、その結果に基づく教育活動の実施を掲げております。
　その効果として、文部科学省のがんの教育に関する検討委員会では、子どもに対しては健康と命の大切さを学ぶ機会となる、子どもの教育をきっかけに親世代も関心を持ち、正しい知識を持つことにつながる、子どもが学ぶことによる親への逆世代間伝達の効果として大人への予防教育につながる可能性が期待されるとしております。また、がんに関する知識の教育だけでなく、あわせて、病気の人や障がい者への理解、助け合いや支援の必要性を考える機会になるとしています。
　文部科学省においては、来年度、がんの教育総合支援事業として、がんの教育に関する実践推進事業を２２カ所で実施する予定であり、これに係る予算を計上すると伺っております。北海道においては、北海道がん対策推進計画に基づき、平成２４年度より小学校６年生を対象としてがん教育出前講座を実施しており、今年度は上白石、豊園小学校の２校で医師による講義、家族へのメッセージカード作成による授業を行ったと聞いております。札幌市としても、現在、健康さっぽろ２１計画の見直しを進めているところであり、がんの教育について積極的に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市教育委員会では、これまでどのようながんの教育を実施してきたのか、あわせて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、胃がん対策の強化についてであります。
　昨年来、私どもの１００万人に及ぶ慢性胃炎からヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療に保険適用を求める署名が国を動かし、本年２月、内視鏡検査において胃炎の確定診断がなされた患者を追加適用しました。肝炎ウイルスの除去治療後に肝細胞がんが激減したことと同様に、ピロリ菌除菌による胃がん発生の抑制効果が大いに期待されるところであります。今後の胃がん対策は、これまでのバリウム検診による２次予防から、胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診による１次予防に転換すべきであります。
　今後、団塊の世代が胃がんを多く発症するときを迎え、まずは胃がんリスク検診でピロリ菌患者を囲い込み、除菌療法を実施する、その後は保険診療で定期的に内視鏡検査を行い、胃がんの早期発見に努める、このことで確実に胃がんで亡くなる方を減少させることが期待できます。また、将来の医療費の削減にも効果が期待できるのであります。今後、市民へのがん検診の広報として、ヘリコバクター・ピロリ菌感染症は除菌しましょうのポスターを初め、市民へ胃がん検診の講座、セミナー等を積極的に開催すべきと思うのであります。さらに、若年者は除菌による効果が大きいことから、特に中学生の卒業時に胃がんリスク検診を行うことで、将来にわたる胃がん撲滅に道筋をつけるものと思うところであります。
　そこで、質問ですが、本市の、特に胃がん対策においては、２次予防から１次予防にシフトすべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
　また、胃がんリスク検診を特定健診の付加検診として位置づけ、ピロリ菌患者を絞り込み、除菌治療に結びつけることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　さらに、特に中学校卒業時のリスク検診についてもお伺いいたします。
　６点目に、ウインタースポーツの振興について伺います。
　最初に、札幌の冬の魅力情報発信についてです。
　札幌市は、四季の変化が鮮やかな都市であり、それぞれの季節に応じてたくさんのスポーツに取り組むことができます。特に、冬は、スキー、スケート、カーリングのほか、公園にあるクロスカントリースキーのコースにおいても、市民が手軽にウインタースポーツに親しめる環境があります。また、札幌市は、冬季オリンピック開催を契機に、これまでノルディック世界選手権やスキージャンプの国際大会等を数多く開催し、２０１７年には冬季アジア大会も決定しており、日本のみならず、世界にウインタースポーツ都市として認知されております。
　このようなウインタースポーツを取り巻く環境は他都市もうらやむほどですが、市民にとってはこの恵まれた環境のすばらしさが当たり前となっており、札幌の冬、雪の魅力を十分に感じられていないのが現状ではないかと思います。そのすばらしさを再認識し、冬の期間も積極的に野外で札幌の冬を楽しむことは、冬にこもりがちな子どもの体力向上のみならず、成人の健康増進にも寄与するものであります。
　一方、平成２４年度の観光客入り込み状況に目を向けてみると、夏期３カ月で４８４万９，０００人であるのに対し、冬期の３カ月間は２４８万１，０００人と約半分に大きく落ち込んでおり、ウインタースポーツ都市札幌としては寂しい限りであります。札幌らしい冬の楽しみ方や恵まれたウインタースポーツ環境を、市民だけでなく、道内、道外の観光客に向けて発信することが、市民のウインタースポーツ活性化のみならず、冬期間の観光客の集客にも必要ではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、市民のウインタースポーツ振興はもちろん、札幌の冬の観光振興の上でも、札幌の冬、雪のすばらしさやウインタースポーツの魅力発信がこれまで以上に必要であると考えますがいかがか、伺います。
　引き続き、ウインタースポーツ環境の充実について伺います。
　昨年オープンしたどうぎんカーリングスタジアムを本拠地として活動している北海道銀行フォルティウスが日本代表としてソチオリンピック最終予選に出場することが決定し、札幌市民の関心も高まっております。札幌を練習の本拠地としている選手が日本代表としてオリンピックに出場することは、競技人口の拡大や競技力向上につながるだけでなく、札幌というまちの魅力発信にも寄与するものであります。
　どうぎんカーリングスタジアムのように、ウインタースポーツでありながら、１年を通して氷の上で練習可能であることや、指導者が常駐し、カーリング指導を受けることが可能な環境は、競技人口の拡大、競技力向上につながっているのは明らかであります。道銀フォルティウスの活躍も、通年でいつでも練習可能な環境が整ったことにより実現したものと考えます。
　一方、同じウインタースポーツであるフリースタイルスキーやスノーボード競技においては、夏期の練習場所を求めて、札幌市内スキー場にある民間のウオータージャンプ施設に全道各地から約１，２００名の利用者が集まっております。聞くところによりますと、この施設には、更衣室やトイレがないために、利用者は、隣接するスキー場内のトイレを有料で使用し、着がえも野外に設置したブルーシートの上で行っているとのことであります。また、着水するプールの水には近くに流れる沢水を利用しているとのことで、決して恵まれた練習環境にあるとは言えません。
　これまで以上にウインタースポーツの盛んなまち札幌となるためには、気軽にウインタースポーツに親しむことはもちろん、高い競技力をあわせ持つことも必要であります。ウインタースポーツを楽しむ場所の提供はもちろん、そのスポーツの技術や楽しみ方を教えてくれる環境があって初めて、競技人口の拡大、競技力の向上、さらには、次世代を担うアスリートの育成につながると考えます。
　そこで、質問ですが、ウインタースポーツのメッカ札幌として、ウインタースポーツの環境の充実についてどのような認識を持っているのか、お伺いします。
　７点目は、交通局の取り組みについて伺います。
　最初に、地下鉄における新たな省エネの取り組みについてであります。
　北海道では、昨年に引き続き、電力需給逼迫の懸念から、今冬に向けて、２０１０年度比で６％以上の節電目標が設定されており、本市においても市有施設の省エネは大きな課題になっております。２０１０年度で市内の業務施設の消費電力の１２％を占めているのは市有施設であり、そのうち、最大の電力消費をしているのは、市有施設中２１％を占める地下鉄であります。大電力を消費する地下鉄において省エネを積極的に進めることは、本市の省エネ促進に大きな効果が出るとともに、継続することで節電対策にも寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでに地下鉄ではどのような省エネ対策を実施してきて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
　また、地下鉄施設の駅舎や車両などは、非常に施設規模が大きなものであり、省エネ化を進めていくためには、できるだけ効果的に進めるべきと考えますが、新たな省エネルギー対策として、具体的にどのようなものがあるのか、お示し願います。
　引き続き、路面電車の新たな利用促進についてお尋ねします。
　路面電車は、ＣＯ２の排出が少なく、ＣＯ２の排出量はバスの約３分の１で、乗用車の５分の１と言われ、環境に優しい乗り物であり、自家用車から路面電車への利用転換を促すことが結果として環境問題に貢献するということにもつながります。また、地上からの直接乗降が可能で、行き先のわかりやすさ、移動の手軽さといった安心感があり、誰もが利用しやすく、人にも優しい乗り物であります。
　札幌の路面電車は、ことし５月から新型低床車両が営業運行を開始し、８月にはポラリスという愛称が選定され、今年度末にはさらに２編成の導入が予定されております。平成２７年度にはループ化も決定しており、特に、駅前通は札幌の目抜き通りとしてのシンボルストリートであり、都心の様相が一変し、にぎわいの創出にも貢献すると思われます。また、ループ化となる駅前通では、例年、さわやかな夏の時期を中心に歩行者天国が行われており、路面電車との共存により、回遊性の向上や市民の活躍の機会がより一層ふえることも期待できます。
　路面電車におけることし１０月時点での１日平均乗車人員を調査したところ、２４カ月連続で前年度同月比増となり、前年度比で４．９％増という結果でありました。しかしながら、今後は、人口減少や高齢化の進行で、いつまでも現在の乗車人員の増加が期待できる状況ではないと思われます。
　私は、１０月に帯広市役所を訪問し、公共交通利用の促進策について、十勝バスの取り組みなどの説明を受けました。さらに、十勝バス本社を訪問し、直接お話を伺う中で、社内の活気に感銘を受けました。説明によると、十勝バスは、２００６年には十勝管内の路線バス利用者数が最盛期の２割に満たない乗車数まで落ち込み、廃業も覚悟しましたが、地域に密着したバス情報の提供や、乗り方を改めて周知するなど、さまざまな取り組みをきっかけに、２０１２年３月期では４０年ぶりに増収に転じ、全国のバス事業者からの視察やマスコミ取材等、大きな注目が集まっているところであります。ことし１月には、多様な努力が評価され、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からＥＳＴ交通環境大賞奨励賞を受賞しております。十勝バスの挑戦が、増収、そして増益につながり、現在では黄色いバスが帯広市民の誇りにもなり、地域の活性化につながっているのであります。我が会派としても、札幌の路面電車事業が大きく変わる機会を捉えて、積極的な利用促進策を展開することで、本市公共交通の利用促進へのきっかけにすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の人口減少や少子高齢化を踏まえ、新型低床車両やループ化を活用して、どのような路面電車の利用促進を考えているのかについて伺います。
　８点目は、教育問題についてお尋ねします。
　初めに、学ぶ力の育成についてです。
　読み書きそろばんは、基礎学力向上にとって最も大切な教育の基本であります。読む力は、正確に読み取り、相手に伝える力、書く力は、相手に伝えたいことを正確に文字として表現する力、そろばんの力は、物事を正確に把握し、答えを出す力と言えます。この三つの力を子どもたちに教え、育むことが、教師としての大事な使命であり、能力であると考えます。子どもたちは、読み書きそろばんの連続した積み重ねの中で、自分たちで考え、得た知識を生かしていく方法を会得するのだと思います。
　また、教育は、子どもたちがよりよい人生を生き抜くためにある。ただ知識の習得に終わるのではなく、人間の心を育まねばならないとの著名な識者の言葉は教育の原点ではないでしょうか。しかしながら、子どもたちを取り巻く教育環境は、時代とともに変遷し、高学歴、大企業、高収入が幸福の指標とされ、暗記を中心とした詰め込み主義が歓迎された時代や、その弊害が反省となって、ゆとり教育への流れとなり、今度は全国的な学力の低下をもたらすとのことで見直しの必要性に迫られているのが現状ではないでしょうか。いつの時代も、教育の変遷の陰で、子どもたちの学ぶ力の育成が後退していったと思います。
　創価教育学体系の著者である牧口常三郎氏は、教育の目的は子ども自身の幸福にあるとし、どうすれば、生涯、幸福生活を送らせることができるかをテーマにしています。また、幸福生活とは、自身の中の無限の創造性を開花させて、価値創造の喜びの人生を歩むこととも指摘しています。私は、教育こそが未来の希望であると考えます。現在の社会は、多方面で飛躍的な発展を続けている一方、少子化や資源の枯渇、自然環境の悪化など負の側面や、複雑で解決困難な課題にも数多く直面しております。このような状況の中では、将来をたくましく生きていくための知恵や、何事にも粘り強くチャレンジしていくような強さを育むことが大切であると感じており、教育現場においては、苦手な勉強にも挑戦し、諦めずに考えて問題を解決したりするような強さを育んでほしいと思いますし、それが札幌市の目指す学ぶ力の大切なファクターであろうと考えます。
　文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査の目的は、平たく言えば、学力テストを通じて、義務教育である小・中学校での教育に携わる学校の教育姿勢が問われていると考えますが、平成２５年度の結果概要を見ると、小学校国語と算数の活用問題Ｂにおいては全国平均か、それをやや下回っているとの結果であり、このことは今後の課題であると考えます。
　一方で、「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦しているか」という質問に対し、肯定的に回答した児童生徒が小学校で７１．２％、中学校では６５．７％となっております。この数字をどのように見るか、議論の分かれるところではありますが、私は、札幌市の子どもの約３割が失敗を恐れず挑戦する強さを持ち切れていないという点は、学ぶ力を育成していく上で重要な課題の一つであると認識しております。
　この課題を改善するためには、具体的な指導場面でさまざまな工夫をすべきと考えますが、何事にも挑戦する強さというものは、単に頑張れと言っても簡単につくものではないと思います。例えば、学習成果を友達と競い合い、切磋琢磨するように促したり、学習目標を教師がわかりやすく説明しながら、こんなことができるようになりたい、もっとこうしてみたいなどと、子どもみずからが学ぶ上での目標を持てるようにしていくことが大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、子どもに目標を持って学習に取り組ませることについて、どのように考え、どのように育んでいくつもりなのか、伺います。
　次に、体験活動の充実に向けた取り組みについて伺います。
　我が会派では、学習への意欲を高めることや、豊かな心を育むという観点から、学校教育においてさまざまな体験活動を積極的に取り入れていくことが重要であると考えており、私も平成２２年の第２回定例議会において質問したところであります。その後、現行の学習指導要領が全面実施となり、その中で、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むため、その発達段階に応じて体験活動を充実することが内容に関する主な改善事項の一つに挙げられました。体験活動は、まさに教育改革の重要事項とされてきたところであります。
　平成２３年１１月、国において発表された青少年の体験活動等と自立に関する実態調査によると、体験を多く行っている子どもほど、困っている人がいたときに手助けするとか、困ったときでも前向きに取り組む、勉強は得意なほうだと答える傾向にあるとのことです。このような調査からも、体験活動の重要性は明らかであります。また、札幌市には、科学的な体験が可能な札幌市青少年科学館や、農業体験が可能なサッポロさとらんどなど、学校だけでは実現が難しい体験活動を提供する専門的な施設が多く、これらをうまく活用することで効果的な体験活動が実施できると考えます。
　そこで、質問ですが、体験活動の充実について、現在の取り組み状況を伺います。
　最後に、９点目は、手稲区の諸課題として、手稲区の活性化の目玉となる手稲山と前田森林公園の活性化について伺います。
　初めに、手稲山の活性化についてであります。
　札幌冬季オリンピックが行われた手稲山は、札幌の大きな財産であります。しかし、そのときに使われた施設の老朽化は著しいものがあります。ボブスレーコース及びゴールハウスは崩れ落ち、研修センター等のガラスが割られ、山麓駅横のオリンピアハウス、聖火台、ロープウエー、さらにはテイネオリンピアの遊具など、その荒廃した状況は、景観の悪化のみならず、防犯上の大きな課題となっております。
　また、手稲山は、２０１７年冬季アジア大会のスキー会場として使用されることとなっております。過去最大規模の参加となるこの大会は、ウインタースポーツのメッカとしての札幌の魅力をアピールする絶好の機会であり、成功のためには環境の整備が欠かせません。札幌市は、手稲山の標高１，０２３メートルにちなみ、１０月２３日付で、手稲山に大変ゆかりのある世界的スキーヤー、冒険家である三浦雄一郎氏に手稲区親善大使に就任してもらい、手稲山、手稲区、さらには札幌市の活性化を図ろうと頑張っております。三浦氏は、手稲山の持つポテンシャルの高さを強調され、２００万人近い人口を持つ大都市の近くに１，０００メートル級の山があり、そこでパウダースノーを満喫できる、さらに、全長２０キロメートルのコース設置が可能であるなど、大都市の懐の中でこんなスケールの大きなコースは世界でもないと話されていたそうであります。加えて、大都市札幌の都心部に近く、高速インターチェンジがあるため、新千歳空港からも約１時間というすぐれたアクセス性があります。
　しかしながら、現状は、札幌冬季オリンピックで使われた施設の老朽化、景観の悪化が大変残念であり、さらには防犯上の問題等について懸念をしています。
　そこで、質問ですが、冬季アジア大会も数年後に迫る中、さきに質問したスポーツ観光振興の契機として、施設管理者とも話し合いをするなど、札幌市として、ウインタースポーツのメッカだった手稲山の再整備、活用策を探ってみてはどうか、お尋ねいたします。
　引き続き、前田森林公園の活性化についてであります。
　長さ６００メートルの静水をたたえた水路カナールが手稲山山頂に向かって配置されている前田森林公園、フランス庭園を模したと言われるカナールを中心とした左右対称のポプラ並木が植栽され、平地から一気に標高１，０００メートルにそびえる手稲山と一体化した風景は、壮大であり、圧巻であり、手稲山と並んで手稲区の財産であります。今年度、そのカナールの改修が行われ、来年度春のオープンを大変楽しみにしております。
　ただ、利用者からは、公共交通機関では行きにくく、自家用車利用だと駐車スペースが少ないとの声や、少子高齢化に対応した公園整備をしてほしいなどの声が届いているのも事実です。これまでも、公園の活用について、多くの区民が取り組んでまいりました。上田市長も合唱団の一員として参加したことがある札響を招いてのていねの森コンサートや、パッチワーク作品の野外展示など、大変な努力を重ねてきたところです。しかし、現在は、必ずしも、多くの区民が身近に親しみ、誇れる公園とはなっておりません。公園完成以来２０年以上が経過し、これからは少子高齢化の時代に即した再整備が必要だと考えております。
　そこで、質問ですが、例えば、少年野球場、サッカー場をふやし、全道、全国レベルの大会が開催できる特色ある公園を目指す、さらには、駐車スペースも大幅にふやして車幅も広くするなど、団塊の世代や高齢者が利用しやすい公園整備が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、１番目の予算編成方針についてと中小企業の経営支援、さらには国際芸術祭についてのご質問にお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からもお答えをさせていただきますので、お聞き取りください。
　まず、平成２６年度予算編成の方針についてでございます。
　消費税の引き上げに際しまして、低所得者層を中心といたします市民生活や景気への配慮というものは極めて重要だというふうに認識をいたしております。国は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減というものを緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるように、簡素な給付措置を含めた新たな経済対策を行うこととしているようでございます。
　札幌市といたしましても、平成２６年度予算の編成に当たりましては、こうした国の状況を踏まえながら、平成２５年度の補正予算と合わせた切れ目のない予算を編成する中で、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中小企業の経営支援についてでございます。
　経営支援の１点目の現在の市内中小企業の経営状況についてでございますが、札幌市がことし８月に実施をいたしました札幌市企業経営動向調査におきまして、平成２４年度下期に比べまして経営状況が好転しているというふうに回答をしていただきました企業の割合が増加しておりまして、その後も、個人消費、雇用情勢、いずれも持ち直しの動きが続いておりますことから、中小企業の経営状況は改善をしているというふうに考えております。ただし、依然として、収益率の低下など、さまざまな経営課題を抱えており、経営の見直しが必要な中小企業は少なくないものと認識をいたしております。
　２点目の経営改善に向けた相談体制の充実についてでございますが、中小企業にとって身近な税理士あるいは中小企業診断士などに対しまして、経営改善等に活用できる支援策の情報提供を積極的に行いまして、利用しやすい相談体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税増税後の市内中小小売店向けの対策についてでございますが、政府の経済対策の中には、中小小売店向けの対策として商店街活性化や小規模事業者支援などが含まれる見込みであるということから、今後、国の動向を見きわめた上で必要な措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、札幌国際芸術祭についてでございます。
　札幌国際芸術祭の開催に向けた私の決意についてということでお尋ねでございます。
　札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろを象徴する事業というふうに位置づけておりまして、先日認定をいただきましたユネスコの創造都市ネットワークへの加盟というのは、芸術祭の開催に向けた大きな後押しとなるものと考えております。創造都市さっぽろの目指すところというものは、市民一人一人の創造性を原動力として、都市の魅力を高め、人々の交流を生み、そして、経済までも牽引していくということにございます。
　私たちは、東日本大震災を体験し、また、札幌市においても、平成２７年度をピークに人口減少の時代を迎えるということなど、これまで当たり前であったことがそうではなくなる歴史的な転換点に直面をしている、そんな現状認識をしております。こうした容易ならざる時代にあっても、人々が心豊かに潤いのある生活をし、魅力あふれるまちであり続けるためには、市民一人一人の創造性というものは不可欠でございまして、市民が創造性をいかんなく発揮できる環境を整えていくことが私たち行政の役割でもございます。札幌国際芸術祭は、まさに、市民の創造性を開花させ、発揮をしていただく機会であり、我々の取り組みがひとりよがりのものにならないように、３年に１度、国際的な評価と新たな知恵をいただく機会にしていきたい、このように考えるものでございます。
　芸術祭の開幕まであと７カ月余となりました。芸術祭の開催を契機として、私たち札幌のまちを誇りに思い、そして、さまざまな活動がそこで芽生え、札幌の魅力をさらに高め、世界に発信できるように、そしてまた、新たな都市ブランドが形成されるようにしっかりと準備を進めてまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　国際芸術祭による観光振興策についてでございますが、このたびのユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、新たな文化や経済の都市間交流というものを生み出すとともに、札幌の魅力を世界に発信するために大きな力になるものだと考えております。ユネスコ創造都市ネットワークの加盟と国際芸術祭の開催を両輪として、世界における札幌の存在感、そしてまた都市ブランドというものを高め、世界中からたくさんの観光客にお越しいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　これまでも、都市広報戦略の一環として、海外でのイベント開催時に札幌国際芸術祭についての情報発信も行ってきておりまして、また、来年１月に開催されます世界冬の都市市長会におきましては、私が、直接、各都市の皆様方に札幌国際芸術祭にお越しいただけるようにしっかりとＰＲをさせていただきたいと考えているところでもございます。また、国内向けとして、先月には、旅行会社向けの説明会を開催させていただきまして、芸術祭開催に合わせた旅行商品の開発について要請をさせていただいたところでございます。
　芸術祭期間中は、文化芸術に加えまして、自然、食など、世界に誇れる北海道、札幌の魅力というものを実感していただけるさまざまな観光イベントがめじろ押しでございます。こうしたイベントと相互に連携をしながら、観光客の皆様に、長期間、札幌に滞在していただくなど、北海道、札幌の経済活性化につなげるような取り組みもしっかりと進めさせていただきたい、このように決意をしているところでございます。
　ありがとうございました。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、手稲区の諸課題についてお答えをいたします。
　まず、手稲山の活性化についてでございます。
　手稲山につきましては、札幌市が所有する他の施設と同様に、札幌市における貴重なウインタースポーツ資源の一つであると認識をしておりますので、施設を所有する企業などと連携を図りながら、ウインタースポーツ資源として積極的に活用する視点で、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、前田森林公園の活性化についてでございます。
　前田森林公園は、カナールを中心とした洋風の景観と、市民植樹による森を特徴とする、市内でも有数の大規模な総合公園でございます。平成１５年に区域を拡張した際には、駐車場の増設を初め、パークゴルフ場、バーベキュー広場など、さまざまなニーズに対応した整備を行ってきたところでございます。今年度は、水質の改善を目指してカナールの改修を行っているところでございますけれども、今後も、施設の老朽化状況、利用者ニーズなどを十分考慮した上で、必要に応じて改修を行い、市民の皆様が利用しやすい公園になるよう努めてまいります。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、２項目めの公会計改革について、それから、６項目めのウインタースポーツの振興について、そして、７項目めの交通局の取り組みについての３項目についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの公会計改革についてお答えをいたします。
　まず、固定資産台帳の整備状況についてでございますが、財務情報の透明化は、納税者である市民の皆様に納めていただいた税金がどのように使われているか明らかにするという点で、大変重要であると認識をしております。その手法の一つとして、札幌市では、平成１１年度以降、企業会計的手法による財務諸表を公表し、財務情報の透明化を進めてきたところであります。
　固定資産台帳の整備につきましては、財務諸表に掲載する資産の公正価値評価を進めるため、平成２１年度から平成２２年度において道路及び河川用地を除く土地について、そして、平成２３年度におきましては建物の評価を行ったところでございます。さらに、今年度は、道路、そして河川用地のほか、工作物、備品等の評価を行っておりまして、現在ある固定資産の台帳整備は完了する予定でございます。
　次に、財務諸表の整備への取り組みと、財務諸表を活用した財政公表の充実についてであります。
　複式簿記の手法を用いた新たな基準による財務諸表の整備につきましては、今後、総務省から示される内容を踏まえ、速やかに取り組んでまいります。また、その活用という点では、これまでも、財務諸表の数値を活用して、他の政令指定都市との比較や分析等を行い、財務諸表とあわせてホームページで公表しているところであり、加えて、平成２３年度決算からは、市民の皆様に身近なサービスを提供している事業のうち、戸籍住民窓口業務など５事業について、事業別の行政コスト計算書を作成し、財政公表の充実を図ったところであります。今年度中に公表予定の平成２４年度決算版財務諸表におきましても、事業別行政コスト計算書の公表事業数を拡充する予定でございまして、今後も財務諸表を活用した財政公表のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、６項目めのウインタースポーツの振興についてお答えをいたします。
　まず、札幌の冬の魅力の情報発信についてであります。
　札幌市の豊富なウインタースポーツ資源につきましては、ウインタースポーツの活性化はもとより、観光振興にもつながりますことから、その魅力を積極的に発信することが大変重要であると認識をしております。
　これまで、コンサドーレ札幌や北海道日本ハムファイターズの協力もいただき、道内で開催された試合において、札幌ならではの冬のスポーツのＰＲを実施してございます。今後におきましても、さまざまな広報媒体を活用した細やかな情報提供に加え、国際大会やスポーツイベントの開催を通じて、国内外へ札幌の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、ウインタースポーツの環境の充実についてであります。
　札幌らしいスポーツ文化でありますウインタースポーツを推進するためには、誰もが気楽に楽しむことができる環境が重要と認識しております。市民はもとより、スポーツ団体や指導者を育成する競技団体、施設を保有する企業、さらには、研究機関である大学等との連携を図りながら、ウインタースポーツの環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの交通局の取り組みについてお答えいたします。
　まず、地下鉄における新たな省エネの取り組みについてでございます。
　１点目のこれまでの省エネ対策と今後の取り組みについてでありますが、老朽化した車両や設備を入れかえる際に、消費電力の少ない機器の導入を進め、東西線の再延長によりピークとなった平成１２年度の電力消費と比較をいたしまして、平成２４年度で約１１％の省エネを行ってきたところでございます。今後も、照明設備のＬＥＤ化を含めて、車両や施設にすぐれた省エネ技術の計画的導入が重要であるという観点から、来年度からの次期経営計画の中で、設備更新を契機とした省エネ改修もしっかり位置づけてまいりたいと考えております。
　２点目の新たな省エネルギー対策についてでありますけれども、平成２６年度から導入をいたします東豊線の９０００形車両では、徹底した機器の小型・軽量化を図り、札幌で最も省エネ性能の高い車両となる見込みであります。また、車両のブレーキ時に発生する、電力を貯蔵してほかの車両で効率よく再利用できる回生電力貯蔵装置を、この１２月に南北線の２カ所の変電所に設置をしたところでもあります。さらに、国の補助制度も活用しながら、老朽化をしておりますエレベーターやエスカレーターを大きな省エネ効果が見込める機種への変更のほか、車両基地の屋上への太陽光発電設備の設置などを計画しているところであります。
　次に、路面電車の新たな利用促進についてであります。
　観光都市さっぽろの交通機関として、これまでも、地域との連携イベントやロープウエーとのタイアップ、初日の出電車、貸し切り電車サービス、出前講座などで利用促進を図ってきたところであります。新型車両につきましては、今年度末に２両増車をし、合わせて３両体制の運行となりますことから、来年度からは、低床車両のデザインや座席の配置を生かした新しい形態での貸し切り電車サービスというものも検討しているところです。また、来年６月ころには、停留場に電車の現在位置や地域情報などを表示する情報利活用システムを設置しますとともに、ループ化の完成後は運行ダイヤの改善を図ってまいる予定であります。あわせて、都心部における道路空間を活用したオープンカフェデッキの設置や、沿道ビルとのにぎわい創出を初め、既設線の電停周辺における景観の魅力向上に向けた検討など、沿線のまちづくりと連携を図っていきたいと考えております。
　今後も、時代の潮流を的確に捉えながら、先進的な取り組みを行っている他事業者の事例も参考に、市民の皆様や観光客など多くの方に路面電車の利便性や魅力を発信することで利用促進に結びつけていきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、５番目のがん対策についての質問の２点目、胃がん対策の強化についてお答えをいたします。
　まず、１点目の２次予防から１次予防へのシフトについてでありますが、札幌市では、胃がんの早期発見を目的とした２次予防策であるバリウム検診を実施してきております。このような中、近年、ピロリ菌感染と胃がんとの関連性が明らかになってきており、ご指摘のとおり、１次予防であるピロリ菌除菌が胃がんの発生予防に有効であるとする専門家の意見もございます。そのため、胃がんの発症予防を目的とする１次予防対策も重要でありますことから、ピロリ菌感染と胃がんの関連性や除菌の方法などについて、ポスターの掲示やセミナーの開催等により積極的に周知してまいりたいと考えております。
　次に、２点目と３点目のリスク検診についてでありますが、がん検診の有効性を評価する厚生労働省研究班によりますと、現時点では胃がん検診としてのピロリ菌検査の有効性についての評価は定まっていないとされており、国のがん対策推進基本計画においても、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討することとされております。
　札幌市といたしましては、ピロリ菌感染に着目した胃がん検診については、まずは国の研究成果を注視することとし、その評価結果を踏まえて、若年層での実施も含め、今後の胃がん検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、５項目めのがん対策についての１点目、学校におけるがんの教育への取り組みについてと、８項目めの教育問題についてお答え申し上げます。
　まず、がん対策について、学校におけるがんの教育への取り組みについて、１点目のこれまでのがんの教育についてのご質問でございますが、小学校、中学校、高等学校では、それぞれの学習指導要領に基づきまして、保健の授業におきまして、生活習慣病の予防との関連の中でがんの主な原因や種類などについて学習しているところでございます。
　それから、２点目の今後のがんの教育の推進についてでございますが、ご質問にありましたとおり、文部科学省が、がんの教育総合支援事業として、平成２６年度よりモデル事業の実施を始めるという予定と伺っています。教育委員会としては、こうした国の動向を見守りつつ、学校におけるがんの教育のあり方について検討してまいります。
　８項目めでございますが、教育問題につきまして、まず、目標を持った学習への取り組みについてのご質問でございます。
　子どもがみずから目標を持って学習に取り組むことや、難しいことでも挑戦しようとすることなどは、学ぶ意欲と大きくかかわることでございます。教育委員会としては、この学ぶ意欲を育成するため、問題解決的な学習や体験的な活動を取り入れた、分かる・できる・楽しい「授業づくり」の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、体験活動の充実についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、校外における体験活動の手引を作成し、子どもたちが知的好奇心や探究心を持って取り組む体験学習の充実を図ってきたところでございます。また、札幌市内及び近郊の農家の皆さんのご協力を得まして、食の大切さなどへの理解を深めるさっぽろっこ農業体験事業を拡充してきております。
　このような取り組みを踏まえながら、来年度から改訂する予定の札幌市教育課程編成の手引に体験活動例を示すなどして、各学校における体験活動の充実が一層図られるよう支援してまいります。
　以上でございます。
　（福田浩太郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　福田議員。

◆福田浩太郎議員　３点、再質問をしたいと思います。
　がん対策についてとウインタースポーツの振興についてと手稲区の活性化についてなのですが、その前に指摘させていただきたいのですけれども、野党のせいかわかりませんけれども、率直に申し上げまして、答弁に力が感じられない、伝わってこないという感じがございます。特に、１点だけ、平成２６年度予算について、生活者支援の取り組みについて、確かに、市でできることは限られているというふうに思いますけれども、私は、市の職員の仕事にかかわる意識というものは大変重要だというふうに思っております。その点、市長のリーダーシップをご期待申し上げたいというふうに思います。
　また、公会計改革について、固定資産台帳の整備は、聞くところによりますと政令市トップクラスということでございます。ぜひ、この点についても、指摘をしたようにさまざまな効果が見込めますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　再質問の１点目は、まず、胃がん対策のことですけれども、国の動向を待って判断をするということだというふうに思います。しかし、胃がんリスク検診については、有効性を認めて既に先行実施している自治体もございます。国の動向待ちではなく、ピロリ菌と胃がんの関係について詳しい浅香先生がいる札幌市でもございます。先行実施に踏み出すべきではないかというふうに思いますけれどもいかがか、お伺いをしたいと思います。
　また、２点目のウインタースポーツの振興についてでありますが、後半の環境の充実についてなのですけれども、気軽に楽しめる環境の整備を進めていく、このことは確かに重要だというふうに思います。しかし、現実に、今、札幌市の中には傑出したスキー選手などがあらわれていないのが実情です。一方、長野では、自治体とスポーツ団体、大学、企業などが一体となって選手の育成、練習環境の充実に努めており、着実にその成果を上げております。フリースタイルスキー、スノーボードのアクロバティックな技術は日本人の得意とするところで、伸びる種目と考えます。しかし、その習得には、練習の施設が必要であります。
　したがいまして、札幌市においても、今後のオリンピックスキー競技の種目拡大もにらみながら、すぐれたスキー選手の育成に本腰を入れるべきと考えますけれども、お伺いしたいと思います。
　３点目の手稲区の活性化についてなのですけれども、手稲山の活性化についてでありますが、スポーツ施設として活用するということで、感謝をしたいというふうに思います。
　しかし、市長もご対談なされたと思います三浦雄一郎さん、世界的なスキーヤー、冒険家でありますけれども、この方が教えてくださいましたように、世界でもまれな大都会の中にあるパウダースノーという魅力を生かすということ、このことは手稲山活性化の鍵だというふうに私は考えております。この魅力を積極的に広く発信することは、手稲区にとっても重要だというふうに思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
　最後に、前田森林公園の活性化についてでありますが、壊れたところを適宜・適切に直していくというお答えかなというふうに思います。
　しかし、市長もタウントーク等でお聞きになっていると思いますけれども、多くの方々が、市政については都心に偏っているという声がございます。私は、今後、個性が活性化の力になると考えております。したがいまして、区の活性化に当たっては、各区の独自性を生かし、そして、今後の公園整備においても、各区における区民要望、区の独自性、個性に着目した公園整備のあり方を検討していただきたいというふうに思いますけれども、改めて、この点についてお聞きします。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　手稲山の諸課題について、２点再質問がございました。
　１点目は、手稲山の魅力を発信せよ、こういうご質問だというふうに思います。
　札幌市が持っております豊富なスポーツ資源、その魅力を積極的に発信をしていくということは、手稲区の活性化はもとより、札幌の知名度を向上させるということで、大変重要というふうに思っております。特に、手稲山は、２０１７年の冬季アジア大会の会場にもなるわけでございます。まさしく、アジア大会ということで、今は東南アジアからのお客さんが非常にふえていて、それを札幌市としてはもっともっとふやしていかなければならない、このように思っているわけであります。
　したがいまして、２０１７年の冬季アジア大会ということでありますので、これを契機といたしまして、手稲山のパウダースノーに代表されますような札幌の冬の魅力を積極的に発信していきたい。どんなふうにすることが効果的なのかというその発信方法について、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、２点目の前田森林公園の活性化ということで、特に地域の声を生かせというお話だというふうに思いますけれども、先ほどの答えとかぶりますが、今回のカナール改修についても、地域の皆さんからの声を十分にいただいて、要望にお応えをして検討、実施をしているということでございます。今後も、区民の皆様の声を十分に反映させながら、特色のある、これがまさしく前田森林公園だ、こういうふうに皆さんに誇っていただける、そのような公園整備に努めてまいりたいと考えております。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、ウインタースポーツの振興についてお答えをさせていただきます。
　今後のオリンピックスキー競技の拡大などを見据えながら、すぐれた選手の育成に本腰を入れてはどうかというご質問でございました。
　次世代アスリートの発掘、育成、そのことによりまして市民のスポーツへの関心が高まっていく、そして、そういったことが競技人口の拡大にもつながっていく、そのことで若手が育成される、こういう好循環をつくっていくということが重要だというご指摘かなというふうに思います。そういう意味で、選手の育成につきましても、競技団体、施設を持っている、あるいは応援をしている企業、そして、私ども行政の役割、あとは大学ですとか、カーリングの例もございますけれども、そういった人材育成ということに大学などの力というのも重要だろうというふうに思っております。そのように幾つも存在をしておりますので、その連携をうまく図って強めていくということが、結果、好循環につながっていくのだろうというふうに考えますので、これまでもいろいろな連携ということに取り組んできてございますけれども、さらにこれらを強めていくように図っていきたいというふうに思っております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診についての再質問でございます。お答えさせていただきます。
　札幌市といたしましては、ピロリ菌感染に着目した胃がん検診について、まずは国の研究成果を注視するとお答えをいたしましたけれども、当然のことではありますが、ご指摘にございましたように、今後の専門家の議論、それから、その評価結果、そして、既に実施をしております各自治体の検査の内容やその方法、それから、費用負担などもよく見た上で今後の胃がん検診のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（福田浩太郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　福田議員。

◆福田浩太郎議員　今、お答えをいただきました。
　私どもの、また私の主張を、残念ながら、ご理解いただいていないというふうに思います。今後もこのことについては取り上げさせていただくということを申し上げて、終わります。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、社会保障制度改革についてです。
　今国会で審議中の社会保障制度改革プログラム法案は、第２条で、国が講ずべき制度改革の基本を自助、自立のための環境整備としています。これは、生活苦にある国民を専ら自助に追い込むものであり、全ての国民に健康で文化的な生活を営む権利を認め、社会保障の増進を国に義務づけた憲法第２５条に反するものです。
　プログラム法案について、市長の基本認識をお示しください。
　また、市長は、第３回定例会での我が党の代表質問に対して、社会保障制度は、全ての国民が安心して生活をしていける仕組みというものを国が責任を持って構築していくものと答弁しました。プログラム法案の考え方は、市長のこの立場とも相反すると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、生活保護の制度改悪についてです。
　安倍政権が生活保護を社会保障改悪の最初の標的にし、申請書類の提出義務づけや親族による扶養を、事実上、強制する法改悪を強行しようとしています。
　日本の生活保護利用率は国民全体の１．６％で、フランス５．７％、イギリス９．３％、ドイツ９．７％など、他の先進国よりも極めて低い水準です。生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受けている割合を言う捕捉率は、日本は約２割ですが、ドイツは６割、イギリス５割から６割、フランス９割など、日本は圧倒的に低いのが実態です。
　ことし５月、国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されているとし、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、生活保護につきまとう恥辱を解消する手だてをとるよう日本政府に勧告しました。
　市長は、この国連の勧告をどのように受けとめますか。
　また、政府が今国会に提出した生活保護法改正案は、生活保護の申請を一層困難にさせるもので、国連の勧告に反すると考えますがいかがか、伺います。
　第３に、秘密保護法案についてです。
　安倍政権は、今国会で、秘密保護法案を強行採決しようとしています。この法案は、政府の一方的な判断で秘密を指定し、国民の目と耳、口を塞ぎ、厳罰をもって国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かす悪法です。しかも、重大なことは、この法案はアメリカがその軍事情報を日本に提供するかわりに制定を迫ってきたものであり、日本をアメリカの戦争に本格的に参戦させるためのものだということです。法案に反対する世論は急速に広がり、慎重審議を求める国民は８割を超えています。国民の重要な権利を侵害しかねないという市長の見解を、市民や各政党、道内選出の国会議員、マスコミ等に訴えるなど、行動をさらに広げるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　第４に、来年４月から引き上げが計画されている消費税についてです。
　安倍首相は、消費税を来年４月から８％に引き上げると表明していますが、この長期の不況下で今は行うべきではない、先送りすべきという声が上がり続けています。来年４月からの引き上げは行うべきではないと考えますが、見解を伺います。
　次に、公契約と官製ワーキングプアの問題について質問します。
　第３回定例会で条例案が否決されました。しかし、低賃金の問題が解決したわけではありません。
　質問の第１は、本市発注の工事、業務における労働者の賃金に対する認識についてです。
　清掃労働者の賃金は、最低賃金にぴったり張りついています。現在、最低賃金は時給７３４円ですから、１日８時間のフルタイムで２１日間働いたとすれば、１カ月の賃金は１２万３，３１２円です。２０歳から４０歳の働く人で、家賃が３万６，０００円の場合の生活保護基準は、４月から１０月で１３万１，５２０円、１１月から３月は１５万５，６１０円になり、最低賃金では生活保護基準以下となります。
　市長は、本市発注の仕事で働く人が官製ワーキングプアであり、最低生活費以下の人が多数いることについてどのようにお考えですか、見解をお示しください。
　また、条例案が否決されたのは、本市発注の仕事で働く労働者の賃金が上がって、条例の必要性がなくなったからではありません。条例案否決後も、低賃金、ワーキングプアは一向に解消されていないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、条例が制定されていなくても、本市としてできることについてです。
　その１点目は、市長が受注企業への賃金引き上げ要請を行うことについてです。
　道議会では、１０月、我が党の質問に対して、総務課長が、最低賃金以上の賃金を払うことはもとより、職務内容や能力、経験等も勘案し、適正な賃金が支払われるよう配慮すべきと答弁しました。また、安倍首相は、ことし２月、経済３団体との会談で賃金を引き上げるよう要請し、９月の官邸での政労使協議でも賃上げを要請しました。本市においても、工事、業務等を受注した企業に対して、賃金を引き上げて適正な額を支払うよう、市長から要請すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、賃金引き上げを誘導する入札方法についてです。
　東京都日野市や府中市では、総合評価方式の入札で、２省単価の８０％以上の労務単価で評価点が加わるようにしています。本市では、総合評価方式が実施されているといっても、一般競争入札の数十分の一でしか行われておりません。賃金を評価点に加えた総合評価方式をふやすことで、賃上げへのインセンティブを働かせるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、賃金調査についてです。
　昨年とことし、清掃、警備、運転監視を対象に任意の賃金調査を行いました。今後は、回答を義務づけるとともに、調査の対象範囲を拡大すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、公契約条例の再々提出についてです。
　市長の残された任期が１年半近くあります。官製ワーキングプアが深刻であることや、賃上げによって内需が高まり、地域経済が活性化することなど、引き続き世論の喚起に努めること、また、経済団体との交流と相互理解を深め、条例案提出の時期を見定めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、指定管理者におけるワーキングプアの問題です。
　指定管理者制度では、４年ごとに公募を行うことで業務の低価格競争が繰り返されます。入札次第で撤退せざるを得ないこともあり、その場合には雇用調整することをあらかじめ見込んでいるため、非正規雇用がふえるのは指定管理者制度の構造的問題です。さらに、指定管理者が清掃や警備業務を年度ごとに入札して再委託する場合、落札者が入れかわっても、現場で働いている労働者は同じ人が同じ作業をしていることも多いようです。その場合、仕事内容は継続しているのですが、使用者が入れかわるため、何年働いても勤続年数は１年目ということになります。毎年４月に業務が開始され、１０月までの６カ月間は年次有給休暇が発生しません。土・日に勤務がある場合には、子どもの運動会にも行けず、夏休み、お盆休みもとれないのです。そして、毎年、新人ですから、昇給もされないのです。
　市長は、このような実態を改善する必要があるとはお考えにならないのか、どう対処するおつもりか、伺います。
　さらに、指定管理者の公募と再委託が官製ワーキングプアの温床となっていることについて、市長の見解を伺います。
　民間委託、アウトソーシングなどと言って自治体リストラを進めてきたこと、構造改革路線、小さな政府論からの決別が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、本市の非正規職員についてです。
　１点目は、賃金の問題です。
　本市では、教育と企業会計を除く正規職員数１万２７６人に対して、非正規公務員は２，１３２人で１７．２％を占めています。本市における臨時職員の日給は６，６００円から看護師でも９，０００円程度、非常勤職員は月給で１５万円から２３万円程度と低く抑えられています。市長の決断で、臨時・非常勤職員の賃上げを実施して民間に範を示すべきです。
　まず、同様の職種における正規職員との賃金格差はどうなっているのか、お示しください。
　また、臨時・非常勤職員の賃上げについてどうお考えか、お示しください。
　２点目は、雇用形態の問題です。
　非常勤職員は週２９時間以内の勤務で１年ごとに雇用契約を更新し、短い場合は３年まで、長い場合は年数の期限はなく、６５歳になるまで雇用されることがあります。臨時職員の場合は、半年以内と期限が定められ、契約終了後、半年経過すると繰り返し雇用が可能です。過去５年間で半年ごとの雇用を５回繰り返している方が本市に２２人いることが、このたび、判明いたしました。本来、継続した業務であっても、半年ずつ人を交代させて昇給のない臨時職員として雇用しているということはないのでしょうか。
　改めて、業務の実態を調査した上で非常勤職員や臨時職員を正規職員として雇用すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、子どもにかかわる課題について質問いたします。
　質問の第１は、子どもの権利についてです。
　２０１０年、国連子どもの権利委員会は、子どもの情緒的幸福度の低さを日本政府に勧告しました。本市では、２０１０年、子どもに関する実態・意識調査で、自分のことを好きだと思わない、余りそう思わないと答えた子どもが４５．１％という結果になりました。こうした子どもたちをどのように支え、ありのままでいいことを大人社会が示すのか、ここに焦点を当てた行政の具体的な政策が必要です。それは、自分を好きになりましょうという宣伝や啓発で生まれるようなものではなく、大人が子どもを受容し、安心して過ごす経験を積み重ねる中でしか生まれてこないものです。強制されず、比較されず、排除されず、否定されずに、生き生きと自分の欲求をあらわしながら大人とかかわる時間をどのように保育所、幼稚園、学校の中でつくるのかが問われています。
　過度に競争的な教育制度が子どもの身体的及び精神的健康に否定的な影響を与えていると、国連子どもの権利委員会から再三の勧告を受けている日本の教育システムも、問題です。自己肯定感を持てる子どもを育む教育実践、教育環境についてどうお考えですか、また、本市においてどう実践していくのか、伺います。
　２点目は、子どもが生まれながらにして持つ固有の権利についてです。
　出生直後の新生児が泣いて母乳を欲しがり、それに応えてミルクを与えることは、単に食事や栄養を与えるということだけではなく、あなたの欲求が聞こえていますよと大人が反応していることを子どもに伝えるものです。幼児が「これはなあに」と問いかけると、大人が受けとめて答える、この積み重ねが信頼や安心という人間関係の土台をつくります。
　子どもが生まれながらにして持つ権利を保障するため、本市の保育所、幼稚園、小・中学校など子どもに関する施設において、子どもと向き合うための十分な職員の配置を行うこと、子どもの発達や成長について職員が集団的に議論する時間を保障し、職員みずからが日々の研さんを積むことが求められていますが、子どもに関する施設における職員の働く環境との関係について、どのようにあるべきとお考えか、伺います。
　３点目は、子どもの寂しさ、自己肯定感を持てない背景の調査についてです。
　２００７年にユニセフが行った調査で、寂しいと答えた子どもがＯＥＣＤ諸国平均７％に対して、日本の子どもは３０％以上となっています。その子の抱えている寂しさはどこにあるのか、その子の意識だけではなく、健康、友達、家族など全体を捉えることが必要です。子どもの権利条例に基づく取り組みを検証するための調査として、子どもの生活全体をつかむクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を意味するＱＯＬ調査をするなど、子どもの内面をつかむための踏み込んだ調査を行うべきと考えますが、いかがですか。
　質問の第２は、児童クラブと学童保育についてです。
　その１点目は、児童クラブの過大規模化の問題についてです。
　本市の１７９の児童クラブ、ミニ児童クラブでは、８割が国が示しているおおむね４０名程度を超え、過大規模になっています。決算特別委員会では、生活の場として機能が十分果たせていないという認識を示しながら、実際は過大規模の解決を後回しにしています。生活の場である以上、毎日を過ごす子どもたちの環境整備は早急に進めなければならず、過大規模の児童クラブの解消を急ぐべきだと思いますがいかがか、また、本市としては、何名が適正規模とお考えか、あわせてお答えください。
　児童クラブが過大規模になっているために、民間共同学童保育所を新たにつくったところも生まれています。ところが、本市は、児童クラブができた後からつくった民間学童保育所への補助金は出さないという対応をしています。過大規模の解消が求められていることにも照らし、一つの小学校区に一つの児童クラブや民間学童保育所しか認めないとする考え方を改め、複数の児童クラブや民間学童保育所を整備するという方針を持つべきだと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、１０人に満たない小規模学童保育所についてです。
　２０１２年６月、厚生労働省は、国庫補助対象とならない小規模学童保育所で、市町村が実施している事業に対して特別交付税を出す旨の事務連絡を発し、全ての都道府県に交付されています。本市においても、１０人未満で運営している民間学童保育所があり、本市も単独事業として助成金が出せるようにすべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、民間学童保育所の指導員の処遇についてです。
　指導員の勤務は、平日８時間、長期休みや学校休業日は９．５時間以上となっていることを札幌市学童保育連絡協議会が明らかにしています。国庫補助は指導員の人件費を６時間勤務の非常勤として計算しており、勤務実態に見合っていません。本市の児童会館職員の勤務については、６時間から７時間４５分に見積もった次年度予算を検討しているとお聞きしています。学童保育指導員についても同様の考え方に立つべきだと思いますがいかがか、伺います。
　４点目は、障がい児加算についてです。
　障がい児加算は、１人受け入れた場合に加算されるものですが、２人以上受け入れても増額されません。障がい児の数に比例して加算額をふやすように改善すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育所待機児童の解消についてです。
　第３回定例会において、２０１４年度末に保育サービスを必要とする全ての児童に必要なサービスを提供できるように環境整備を進めてまいりたいと答弁されました。それは、横浜市のような待機児童のカウントの仕方ではなく、入所申し込みをしていれば、それが１カ所だけであっても、預かり保育の人も含めて待機児童と数え、その全てを２０１４年度末には解消するという考え方だと理解してよろしいのか、改めて伺います。
　質問の第４は、発達医療センターについてです。
　発達医療センターは、２０１４年５月に豊平区に開設する障がい児・者医療・福祉複合施設に移転します。保護者、職員から遠くて通えないなど不安の声が上がり、みかほ整肢園でも訓練を受けられる体制をとることにしました。しかし、利用者アンケートの結果、西区、手稲区方面で少なくとも９人が通えないとしています。全ての子が一人一人の状況やニーズに合わせ、必ず受けられるように、現在の発達医療センターでも引き続き訓練や療育を行うべきではないですか。どのように検討されているのか、伺います。
　次に、入院助産制度について質問します。
　所得が少ないために出産費用の準備が大変な場合、市が費用を病院等に支払う助産制度があり、本市で指定している助産施設は３カ所ですが、そのほとんどを２カ所で実施しているというのが現状です。
　質問の第１は、貧困が進む中で入院助産制度の果たしている役割についてです。
　産婦人科の病院で出産する人を対象に行った調査によりますと、１９９７年度と２０１１年度を比較すると、入院助産制度の利用者は１７．４％から３１．８％と２倍近くふえています。また、未婚で出産した人は１３．７％から３０．８％、生活保護を受給している人の利用は７．５％から２５．６％、夫が無職の人が９％から１３％となっています。妊産婦における貧困と出産時の家庭や社会的環境の困難さが年々深刻になっており、入院助産制度の果たす役割はますます重要になっていると思いますがいかがか、市長の認識を伺います。
　質問の第２は、出産後の育児支援の必要性についてです。
　先ほど申し上げた調査では、精神疾患を持つ人は、１９９７年度２．４％が２０１１年度６．５％、育児困難は３件から１２件となっており、出産後の育児などに関する支援がますます重要となっています。また、貧困やひとり親家庭がふえていることから、収入が少ない、働き続けられるかなどの経済的な悩みも多く、不安を相談する人がいないことなど、育児ノイローゼや虐待につながることが危惧され、産後のフォローが重要になっています。この点についての市長のご見解を伺います。
　質問の第３は、助成額についてです。
　現在、助成額は入院５日で３８万２，７５０円です。一般的な出産では入院５日で平均４１万４，８３０円ですから、３万２，０８０円不足です。出産のときに処置が必要なこともあり、その場合にはさらに差が広がります。助産制度における助成額と実際の出産費用とに差があることを認識しておられるのか、伺います。
　質問の第４は、市立病院での実施についてです。
　現在、市立病院では、入院助産制度に取り組んでいません。低所得でも安心して出産できるようにすることは、本来、公立病院が担う役割ではないでしょうか。しかも、実際の出産費用よりも助成額が少なく、実施すれば助産施設が赤字となる構造であり、産後フォローも無報酬です。民間よりも公立が実施すべきと思うのですがいかがか、伺います。
　最後に、景気対策についてです。
　本市が１２月２日に発行した札幌経済の動きによれば、大型小売店販売額、新車登録台数、新設住宅着工戸数のいずれも昨年同時期をわずかに上回っています。しかし、円高と原油高による燃油高騰が市民生活と中小企業の経営を圧迫しています。
　質問の第１は、石油価格高騰対策についてです。
　第一生命経済研究所の調査によれば、原油価格の１０％上昇が経常利益にもたらす影響は、大企業がマイナス０．８％なのに対して、中小企業はマイナス４％と５倍にもなっています。石油の高騰分を価格に転嫁することができれば企業経営は成り立ちますが、末端の消費者が全て負担することになります。石油価格高騰が中小業者や福祉施設、市民にどう影響を及ぼしているのか、調査し、直ちに対策をとる必要があると思いますがいかがか、具体的にお答えください。
　石油価格の高騰とあわせ、売り上げの減少、収益性の悪化などで、この年末に資金ショートし、倒産する中小企業がふえるのではないかと懸念されます。セーフティネット融資で原油高騰対策融資もありますが、仕入れ価格が前年の２０％を超えていることなどハードルの高いものとなっています。緊急に使いやすく迅速に実行される新たな融資制度も必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、雇用対策についてです。
　札幌圏の有効求人倍率が上がってきましたが、０．７４倍で求職者４万６，３４９人に対して求人数は３万４，２０３人で、差し引き１万２，１４６人は職につけない計算になります。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、ことし９月の現金給与総額は２６万４，４４７円で、前年同時期比でマイナス０．２％、２０１０年を１００とすると８３．５まで落ち込んでいるのです。輸出頼みの経済よりも、内需を高め、経済の地域循環を活性化させることで足腰の強い経済にすることができるのではないでしょうか。そのためには、個人消費を高めることが必要です。
　そこで、本市の経済対策の考え方として、雇用対策を柱に据えることが重要だと思いますがいかがか、ご見解を伺います。
　具体的には、失業率を下げること、正規雇用をふやすこと、賃上げを行うことなど、指標を設けて追求すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、新規高卒内定率ですが、来年３月末には何％に到達させようとお考えですか。ことし３月の全国の内定率９７．６％を超えるように取り組むべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、新産業と住宅リフォームについてです。
　９月１６日に関西電力大飯原発が停止して以来、日本中、全ての原発が稼働していない状態が続いていますが、電力不足にはなっていません。しかし、余力のある安定的な電力供給体制が求められています。企業の自社用の発電の買い上げや、太陽光・風力発電の能力がフルに発揮できるよう買い上げることも必要です。本市としても、再生可能エネルギーの開発や産業化、あるいは大量に電力を消費する事業所の節電やピークカットのための取り組みを拡充すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、住宅リフォームと省電力化をあわせて進めるよう、リフォーム助成制度を拡充すべきと思いますがいかがですか、現行の制度の補助枠の拡大と補助要件の緩和をするお考えはないのか、伺います。
　質問の第４は、来年４月以後の景気対策についてです。
　住宅の建設、販売を初め、消費税増税前の駆け込み需要によって売り上げがふえている傾向があります。４月以後は、その反動で売り上げが落ち込むことが指摘されています。国の責任で４月以降の景気対策を今から打つ必要がありますが、本市としても、手をこまねいているわけにはいきません。どういう見通しで、どういう対策をとろうとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長、教育長からも答弁させていただきますので、よろしくお聞き取りください。
　政治姿勢の１点目でございます社会保障制度改革について、一括してお答えをさせていただきます。
　社会保障制度は、全ての国民が安心して生活をしていける、そんな仕組みを国が責任を持って構築をしていくべきものというふうに考えております。プログラム法案は、自助、共助、公助というものを最も適切に組み合わせ、社会保障を必要とする人にはそれがしっかり行き届くというような仕組みを基本にいたしまして、持続可能な制度を実現するとした改革推進法の考え方にのっとったものというふうに認識をいたしているところでございます。
　この法案の規定を受けて、国民健康保険や、あるいは介護保険の保険料に係る低所得者の負担軽減だとか、あるいは難病等の医療助成の拡大など、少子化、医療、介護、年金の各分野で必要な措置が講じられることになるというふうに考えるものでございます。個別の具体的な制度は、国と地方の協議の場などで検討されるところでございまして、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立に向けまして、引き続き、国に対して必要な働きかけをしていく所存でございます。
　生活保護法の改正につきましてお尋ねでございます。
　生活保護制度は、憲法第２５条の生存権を保障する最後のセーフティネットでありますことから、国連の社会権規約委員会の勧告につきましては当然の内容である、このように認識いたしております。
　また、生活保護法の改正案は、社会保障審議会の特別部会におけるさまざまな意見を踏まえて作成されたものでございまして、保護申請を一層困難にさせるものとは考えてはおりません。
　現在、改正法案は、国会におきまして勧告の手法を踏まえた審議がなされておりまして、札幌市といたしましても、審議の状況を注視するとともに、今後とも、国の示します実施要綱にのっとりまして適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、いわゆる秘密保護法案についてお尋ねでございます。
　この法案につきましては、現在、参議院で大変重要な時点になっておりますけれども、秘密保護法というものは、憲法第２１条が、健全な民主主義を保障するために、明治憲法の第２９条に、法律の範囲内で、いわゆる法律の留保のもとでしか認められていなかった国民、当時臣民と言いましたけれども、その言論の自由、これを改めて、新しい憲法のもとでは、法律の制限を設けずに、全き自由、表現の自由を保障するということになったものでございまして、民主主義のまさに根幹にかかわる重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　表現の自由の保障というのは、知る自由というものが前提でございまして、表現をするのにも情報がなければ思考を展開することができない、したがって、表現もできないということでありますので、憲法第２１条というのは、表現の自由の保障と書いてありますけれども、まさに知る自由を前提とし、それを内包するものでございます。知る自由を実現するためには、必要不可欠な社会的制度として報道機関の取材の自由というものが保障されなければなりません。そして、その取材の自由が保障されて、その取材に基づいて報道される、それを知る、こういう連鎖がしっかり保障されなければならない、こんなふうに思っているわけであります。これを法律によって制限することはできないというのが日本国憲法第２１条の考え方だというふうに思います。
　しかし、この保護法案というのは、特定秘密というふうに言っておりますけれども、法的にこれを制限するというものでございまして、さらには、法的に制限をするばかりか、法的に制限されたことによって、事実上、大きな取材をする自由だとか、あるいは表現をする、知る自由というものを抑制し、あるいは制限をしていくというふうな萎縮効果といったものが心配をされるということがさまざまな識者によって指摘をされているところでございます。
　また、特定秘密という名前はついておりますけれども、秘密というのは、その概念自体に、不確定要素、そして検証不可能性というものを内包している概念でございまして、幾ら特定と言っても、これは、何が特定なのかなかなかわからないというところで、あるいはそれを検証できないという意味合いにおいて、極めて広範囲なものになるということがおそれとしてあるわけでございます。国民の生存を初め、さまざまな自由、利益といったものを左右する情報がいわゆるブラックボックスの中に入ってしまうというようなことになることは、私たちが築いてきた民主主義に抵触するものではないかというふうに私は考えますし、ある意味で、憲法第２１条に抵触をするおそれのある法案だ、このように思っております。
　そんな意味で、この法案は、さまざまな団体が危惧を表明しており、各種の世論調査でも多くの反対の声が上がっておりますことから、今この時点で国会でかなりの議論がされていると思いますが、良識の府であります参議院での慎重な審議を強く私は望むものでございます。
　私は、この見解は前回の定例市議会でも答弁をさせていただきましたし、また、先週の定例記者会見においてもそのお答えをしているところでもございます。今後も、機会を捉えて、私の考えを申し上げてまいりたい、このように考えているところでございます。
　消費税の引き上げについてのお尋ねでございますが、消費税につきましては、さまざまな議論を経て昨年８月に成立をいたしました、いわゆる税政抜本改革法の附則の規定に基づきまして、経済成長率や物価動向等を踏まえた経済状況や、あるいは、持続的な経済成長に向けた取り組み等について総合的に勘案して検討を行った結果、内閣におきまして、平成２６年４月１日から消費税及び地方消費税の税率を８％に引き上げるということを確認したものでありまして、この決定は尊重すべきものだ、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、２項目めの公契約と官製ワーキングプアの問題について、そして、５項目めの景気対策についての２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、２項目めの公契約と官製ワーキングプアの問題についてお答えをいたします。
　まず、本市発注の工事、業務における労働者の賃金に対する認識についてであります。
　公契約条例案は、公契約で働く労働者の賃金改善など適正な労働環境確保を通じ、税金の地域内循環により地域経済活性化を図ることを目的に提案したものでございます。この間の議論を通じて、業界を初め、多くの皆様も、条例の趣旨についてはご理解いただけたものと考えているところであります。
　市内の経済指標には、一部持ち直しの動きはありますものの、公契約で働く労働者の賃金を初めとする雇用環境は依然として厳しい状況にあり、市発注業務の賃金調査の結果からも、特に清掃業務においては低賃金の労働者が多いということを認識しているところでございます。税金を原資とした公契約で働く労働者の低賃金の改善を初め、適正な労働環境確保を図っていくことは喫緊の課題であると考えており、条例がない中におきましても、発注者である市として可能な方策について、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、条例が制定されなくても、市としてできることということでございます。
　企業に対する要請、入札方法の活用、賃金調査の３点につきましては、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　まず、企業に対しての適正な賃金支払い要請についてであります。
　これまでも業界団体や受注企業に対して要請をしてきたところでありますけれども、改めて、工事関係約８００社及び清掃・警備業務関係約３００社に対し、市の発注が労務単価に基づく適正な積算と最低制限価格制度を付している趣旨などを踏まえた労働者の賃金改善について要請を行うこととしたいと考えております。
　また、労働者の賃金実態を初めとする労働環境調査につきましては、条例対象としていた工事や清掃・警備業務にとどまらず、対象範囲の拡大や回答の義務化なども含めて検討しており、賃金実態に応じた改善要請や調査結果の公表を行うことなどにより、実効性が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、総合評価方式を活用して適正な賃金支払いなど労働環境確保を図ることにつきましては、有効な方策の一つと考えており、評価項目、配点、方法等の検討を含め、可能なものから実施してまいりたい、このように考えております。
　次に、公契約条例の再々提出についてでありますけれども、これまでお答えいたしましたとおり、公契約条例がない中にありましても、公契約のもとで働く労働者の賃金改善など、適正な労働環境確保を図っていくためのあらゆる方策について、業界とも協議をしながら取り組むことを考えており、まずはそれらの状況を見きわめてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、指定管理者におけるワーキングプアの問題についてであります。
　今回の一斉更新におきましては、新たに公募施設における管理運営の継続性を高める取り組みを行いましたことで現在の指定管理者が引き続き選定された施設もあり、雇用の安定化の効果も期待をしているところであります。
　また、指定管理者の選定におきましては、雇用継続の提案を求め、それを評価いたしましたほか、新たに雇用関係項目の配点割合を高めるとともに、従前から指定管理者に雇用される労働者の賃金や労働関係法令の遵守の調査も実施をしてきたところであります。今後は、これまでの取り組みの効果を検証しながら、指定管理者の募集、選定、管理運営評価など、幅広い観点から制度の検討を行いたいと考えております。
　清掃や警備などの業務の再委託につきましては、事業者に協力を求めながら、実態を把握しつつ対応を検討し、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
　また、民間委託、アウトソーシングなどについてでありますけれども、社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応した的確な市民サービスを提供していくためには、今後も、民間事業者が有する技術や創意工夫を幅広く活用していくことが必要であると認識をしております。
　次に、本市の非正規職員についてでございます。
　１点目の賃金についてでありますけれども、本市の臨時職員の賃金及び非常勤職員の報酬は、その職務と責任、正規職員給与との均衡、民間給与の状況などを総合的に勘案し、設定をしているところでございます。具体的には、臨時職員については、札幌市の正規職員の高卒初任給と同程度、もしくはそれを上回る水準となっており、非常勤職員は、それに専門性を加味した水準となっているところであります。今後とも適正な水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の雇用形態についてでありますけれども、臨時職員は臨時的、季節的な業務などの補助として、また、非常勤職員は専門的かつ短時間の業務に従事するために任用しており、正規職員とは職責や勤務形態が基本的に異なるものでございます。今後も、それぞれの役割を踏まえ、適切な任用を行ってまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの景気対策についてお答えをいたします。
　まず、石油価格高騰対策についてでございます。
　１点目の中小業者や福祉施設、市民への影響についてでありますが、石油製品の価格は、昨年同時期に比べ、高値になっておりますが、極端な高騰にはなっていないものと認識をしております。石油価格の高騰は、広く国民生活に影響を及ぼしますことから、その対策につきましては、まずは、国において取り組むべき課題と考えているところでございます。
　札幌市といたしましては、本格的な需要期を迎えるに当たり、国や石油元売事業者に対し、価格安定等の要請を行ったところでございます。札幌中小企業支援センターや消費者センターなどの相談窓口には、これまでのところ、石油価格に関する相談は寄せられておりませんが、引き続き、その動向の把握に努めるとともに、ウオームシェアを初めとするエネルギー資源節約の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
　２点目の新たな融資制度についてでございます。
　いわゆるセーフティネット融資である景気対策支援資金は、国の指定業種で最近３カ月間の売上高が前年比で５％以上減少した場合にも利用できるものでございまして、石油価格の影響を受けやすいクリーニング業、運送業などは経営状況の悪化している業種として国に指定されておりますことから、この資金を活用いただけるものと考えております。
　次に、雇用対策についてであります。
　雇用対策は、重要な施策でありますことから、札幌市まちづくり戦略ビジョンや第３次札幌新まちづくり計画にも掲げ、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。失業率や賃上げ等につきましては、世界的な景気動向や国の経済対策の影響を大きく受けますことから一自治体での指標の設定は困難であると考えておりますが、札幌市が取り組む各種施策については、事業ごとに指標を設け、検証しながら進めているところでございます。新規高卒者の内定率につきましては、同様に目標値の設定は難しいと考えておりますが、就職を希望する高校生が一人でも多く就職に結びつくよう、業界団体への求人要請や就職面接会の共催など、北海道労働局等と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新産業と住宅リフォームについてでございます。
　１点目の再生可能なエネルギーの開発や産業化、事業所向け省エネの取り組みの拡充についてでございますが、今年度から、効率の高い太陽光発電や低コスト型の地中熱ヒートポンプなどの再生可能エネルギーに関連する新技術・新製品開発に取り組む市内企業を支援しているところでございます。また、ものづくり産業が集積をしている工業団地において効率的な電力使用を推進できるよう、今年度から、団地単位でスマートメーター等を活用し、ピークカットや省エネを促進、継続させるための仕組みづくりや意識醸成に取り組んでいるところでもございます。今後は、こうした先行事例を踏まえながら、他の工業団地への導入拡大についても検討してまいりたいと考えております。
　２点目の住宅エコリフォームと省電力化についてでございます。
　省電力化につきましては、市全体で多様な施策により推進をしているところでありまして、住宅エコリフォーム補助事業もその一つであると考えております。住宅エコリフォーム補助事業は、年々、申請数が増加し、市民の皆様にも広く浸透してきておりますことから、補助要件の緩和など制度の見直しについては考えてございません。平成２６年度の住宅エコリフォームの補助枠につきましては、これまでの申請状況等を踏まえ、適正な規模となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、来年４月以降の景気対策についてでございます。
　消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を緩和するために、先ほどもお答えをいたしましたように、簡素な給付措置を含めた国の新たな経済対策の状況を踏まえながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、質問の３番目、子どもにかかわる課題についての自己肯定感を育む環境以外の項目と、質問の４番目、入院助産制度についてお答えしたいと思います。
　まず、子どもの権利についての２点目、子どもが生まれながらにして持つ固有の権利についてでありますが、こうした権利を尊重するためには、限られた人的資源の中で適正な職員配置に努めるなど、子どもに関する施設における職員の働く環境の充実が重要であると認識をしております。
　子どもの権利についての３点目、子どもの権利条例に基づく取り組みを検証するための調査についてでありますが、平成２７年度からの次期子どもの権利に関する推進計画の策定の基礎資料とするため、大人、子どもそれぞれ５，０００人を対象とした子どもに関する実態意識調査を今年度中に実施する予定であります。この調査では、子どもの意識はもちろんのこと、友達や家族との人間関係、生活実態などに関する質問を設けており、その結果を分析して今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　次に、児童クラブと学童保育についての１点目、児童クラブの過大規模化についてであります。
　児童クラブの適正規模につきましては、今ある国のガイドラインが適正と考えておりますが、札幌市では、希望する全ての児童が児童クラブを利用できるよう、定員を設けておりません。児童クラブが大規模化していることは課題として認識をしており、指導員を追加配置することなどによりまして対応しております。また、１小学校区１放課後児童クラブの考え方についても、大規模化する児童クラブに対応するため、検討する必要があると認識をしております。
　２点目の１０人に満たない小規模学童保育についてでありますが、助成する団体の最低規模としては、国が補助対象としている１０人という基準が妥当なものと認識をしております。
　３点目の民間学童保育所の指導員の処遇についてであります。
　指導員の勤務時間につきましては、民間学童保育所ごとで開設時間が異なりますことから、国が定める長時間開設への加算という形で対応しているところであります。
　なお、指導員の処遇につきましては、現在、国において検討されていることから、その動向を注視してまいります。
　４点目の障がい児加算についてであります。
　障がい児の受け入れ人数に応じた助成につきましては、現在、国の補助基準にありませんが、札幌市としても、障がいのある子どもへの対応の充実は必要であると認識をしておりまして、今後も引き続き国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、保育所待機児童の解消についてであります。
　国定義以外の待機児童も含め、２０１４年度末までに保育サービスを必要とする全ての児童に必要な保育サービスを提供できるよう、保育環境の整備に努めてまいります。
　次に、発達医療センターについてであります。
　発達医療センター移転に際しては、訓練の機会を確保する必要があることについて十分に認識をしております。発達医療センターは、障がいのある子どもとその親にとって重要な施設でありますので、利用者の意見を踏まえ、移転に伴い訓練の機会が失われないよう、訓練場所等について鋭意検討を進めているところでございます。
　入院助産制度についてお答えいたします。
　まず、入院助産制度の役割についてであります。
　入院助産制度を実施している助産施設は、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を対象としている施設であり、妊産婦に対して安全で衛生的な出産を保障するとともに、胎児が無事に生まれてくることを確保し、ひいては、児童の健全な育成を図るための大変重要な施設であると認識をしております。
　次に、出産後の育児支援の必要性についてであります。
　札幌市では、妊娠期から１８歳まで切れ目のない母子保健事業を実施しており、特に、出産後、早期からの育児支援は大変重要であると認識をしております。そのため、母子健康手帳交付時の面接相談や産科医療機関等との連携により、妊娠中から支援の必要な妊婦を早期に把握し、継続支援を行うほか、生後４カ月までの乳児のいる全家庭を訪問する中で、母親の精神的な状況も把握しながら必要な支援を行っております。さらに、医療機関が把握した支援を必要とする親子の情報をもとに、退院直後からの育児支援体制を構築し、育児不安の軽減や児童虐待の未然防止に取り組んでおります。
　今後も、切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、さっぽろ医療計画に掲げられている保健、医療に関する相談連携体制の充実に取り組み、安心して子どもを産み育てられる社会環境の整備を目指してまいります。
　次に、助成額についてであります。
　助産施設の運営費は、国が定めた基準単価をもとに設定しており、実際の出産費用とは差がありますことから、札幌市において、その一部を市単費で補助しております。助産の実施を円滑に進めるため、単価引き上げや新たな加算制度の創設について、引き続き、他の政令指定都市とあわせて国へ要望してまいります。
　次に、市立病院での入院助産制度の実施についてであります。
　市立札幌病院は、道央圏唯一の総合周産期母子医療センターとして北海道から指定を受け、市内外から切迫流・早産、多胎妊娠などのハイリスク妊婦の受け入れを行っております。これら母体緊急搬送受け入れ用の病床を安定維持する必要があることから、分娩の月間予約数を制限しております。このような状況から、助産施設としての病床を確保することにより、道央圏におけるハイリスク分娩等の母体緊急受け入れを安定的に行うことができなくなるおそれがあります。
　したがって、総合周産期母子医療センターとして市立札幌病院に与えられている使命を全うするためには、現状においては、入院助産制度への取り組みは難しいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、３項目めの子どもにかかわる課題について、子どもの権利の１点目の自己肯定感を育む環境についてお答え申し上げます。
　自己肯定感は、子どもが安心して自己を発揮できる環境の中で、子ども同士がお互いに理解し、尊重し合う取り組みなどを通して育まれるものと認識しております。札幌市の教育実践といたしまして、ピアサポートなど子ども同士が助け合い、支え合う活動や、自分の夢を描き、その実現に向けた意欲を育む進路探究学習などの取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　小形議員。

◆小形香織議員　再質問したいと思います。
　まず、市長が、秘密保護法について、憲法第２１条も例に挙げて、今、語っていただいたと思います。機会を捉えてとおっしゃいましたけれども、もう、きょう強行採決するか、あすかという非常に緊迫した状況でございます。きょうの夕方６時半からは、大通公園の西４丁目で大きな秘密保護法反対の市民的な集会もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ、こうしたものに積極的に参加をしていただいて、広く、市民の皆さん、そして、民主主義が大変に危ぶまれると思っておられる方にアピールしていただきたいということを求めておきたいと思います。一緒に頑張りましょう。
　そして、質問のほうですけれども、まず、学童保育についてです。
　今ご答弁をいただきました。児童クラブがあるところに後から民間学童保育所がつくられた場合に、現在は、助成金を出す対象としていないということですが、先ほどのご答弁の中では、今後は、一つの校区に複数の児童クラブ等を配置していくことを検討する必要があるというふうに副市長はお答えになったと思いますけれども、私は、ぜひその検討は進めていただきたい。そして、そうであれば、現在、南白石小学校区で、既に児童クラブがある後に民間学童保育所をつくって２０名近い子どもが通っておりますが、助成金が出されていないという実情ですから、こうしたところに急いで助成金を出して支援するべきだと思いますがいかがか、ここを聞きたいと思います。
　それから、２点目は、入院助産制度でございます。
　入院助産制度について、早期の支援は大切だ、経済的な理由で出産が大変な家庭に支援をするものだというふうに認識をしておられるということでございました。そして、その差額が３万２，０８０円不足だと私は申し上げました。本来は、やはり公立病院が、こうした貧困を抱える家庭のお母さんの出産を、経済的な意味で、あるいは心も支えるという意味で、私は、公立病院がやるべきだというふうに思っておりますが、それを実施しないで、さらには、市の助成もふやさずに、民間での３万円ちょっとの差額については負担をさせたままというのは、考え方がおかしいんじゃないかなと思うのです。民間病院は、やればやるほど赤字になるわけですよね。産後ケアをやれば、その分は全くの無報酬なわけですよね。そういうふうにして民間病院に赤字を押しつけておいたままというのは、いかがなものかというふうに思うのです。
　ですから、まず、みずからが本市としてどういうふうに支えるのかというふうに考えたときには、やはり、市立病院でやるか、あるいは、赤字で大変な病院に対してせめて差額が生まれないように補助するというふうな考えに立つべきだと思いますが、そこはいかがか、伺いたいと思います。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　再質問の最初の児童クラブの過大規模化の問題でございます。
　これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、今後の検討というふうにお伝えをしてございますけれども、まず一つは、今年度内に国から放課後児童クラブの基準が示されます。それに対応するために、今後開催する子ども・子育て会議、これはことし設けておりますけれども、子ども・子育て会議におきまして、１小学校区１放課後児童クラブという今のご質問にあったあり方、それから、大規模化への対応の方法等も含めまして具体的に検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、入院助成制度の問題でございます。
　先ほども答弁させていただきましたように、市立病院は、確かに市立病院でございますけれども、非常に大規模な病院でございまして、現在の病院の構造といいますか、体制の中で、やはり大きな病床を持つ複合病院としてのさまざまな地域に対する貢献の役割を担っているということで、現在の施設規模等の中ではこの分の病床を設けるのはなかなか難しい状況であろうというふうに思っております。
　それから、単費補助の問題でございますけれども、原則はこれは全国の問題でありますから、基本的には、国がその分の差額につきまして対応していくというのが本来あるやり方だろうというふうに思っております。
　ただ、先ほどご指摘がありましたように、差がございます。その点に関しましては、札幌市での単費での補助を現在しておりますが、その基準等については、他の都市と比べましてそれほど劣ってはいないというふうには思っておりますが、今後、さらに他都市の状況や国の動向も踏まえまして慎重に判断してまいりたいというふうに思っております。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　小形議員。

◆小形香織議員　入院助産制度のことで、市立病院でやれればいいんだけれども、それは困難なんだと。その気持ちであれば、やはり、民間病院がやっていることに対して、やっていただいて助かっているという気持ちを込めて、せめて赤字が出ないように――それは、確かにおっしゃるように国が本来出すべきだと私も思います。それには時間がかかると思います。その間も、実際にやっている機関は実質二つの病院しかないのですから、そこに対して赤字の出ないような市の単費を上げるというのは、これは、他都市と比べての場合ではなくて、助産施設として役割を十分果たしてもらうという意味で、国がふやさない以上は市が補填していくという考え方に立つべきだということを求めて、質問を終わりといたします。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　初めに、地球温暖化対策にかかわる取り組みについてです。
　質問の一つ目は、札幌市温暖化対策推進ビジョンの改定についてです。
　札幌市は、２０１３年２月に策定したまちづくり戦略ビジョンにおいて、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる先進的な環境首都を実現すると掲げ、取り組みを進めているところです。脱原発と低炭素社会を実現するためには、原発に頼らない札幌独自のエネルギー基本計画の策定と、原発ゼロを前提とした温暖化対策の実行計画を策定することが重要と考えます。しかし、現行の実行計画である温暖化対策推進ビジョンは、ＣＯ２削減量の約７０％を家庭、企業、運輸などで見込む一方、２３％は泊３号機稼働のエネルギー転換によるとしています。
　市民ネットワークは、２０１１年第２回定例会の代表質問で、福島原発事故を踏まえ、泊３号機稼働を前提としたＣＯ２削減対策の考え方を見直すべきと質問しました。市長は、原子力は過渡的なエネルギーであると認識しており、自然エネルギーへのさらなる転換を進めていくと答弁されたことから、脱原発の取り組みを着実に進めていくべきです。
　そこで、１点目に、札幌市においては、泊原発の稼働を想定することなく、温暖化対策推進ビジョンを改定し、新たな実行計画を策定すべきと考えますがいかがか、改めて伺います。
　また、先日、ポーランドで開催されたＣＯＰ１９において、日本は温室効果ガスを２０２０年までに２００５年比で３．８％削減という新目標を発表しました。これは、原発ゼロを前提として、再生可能エネルギーの開発、導入等を最大限見込んでいるとのことですが、１９９０年比では３．１％増という不十分なものであり、２０２０年までに１９９０年比で２５％を削減とした民主党政権時の目標から大きく後退し、他の参加国やＮＧＯなどから失望したなどと厳しい批判を受けたところです。
　札幌市も、温暖化対策推進ビジョンにおいて２０２０年までに１９９０年比で２５％削減という中期目標を掲げていますが、今後、改定を行う中でその目標が大きく後退するのではないかと懸念をしています。環境首都・札幌を宣言している札幌市においては、再生可能な自然エネルギーの導入や効率的なエネルギー利用を積極的に推進するとともに、地球温暖化を初めとする環境問題に市民一人一人が積極的に取り組むことが重要であり、世界に誇れる環境都市として、より高い温室効果ガス削減目標を掲げる必要があると考えます。
　そこで、２点目に、今後、温暖化対策推進ビジョンの改定における温室効果ガス削減目標を検討するに当たっては、エネルギーの大消費地としての自覚のもと、脱原発依存社会の実現に向け、市民、事業者など幅広い分野の方々の意見を反映するなど、環境首都・札幌としてふさわしい削減目標を定めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、木材及び森林バイオマス利用による温暖化対策についてです。
　地球温暖化の防止には、温室効果ガス、中でも大気中のＣＯ２濃度を増加させないことが最も重要であり、森林はその吸収源として大きな役割を果たしています。森林から生産される木材は、長期間にわたって炭素を固定し、再生可能なバイオマスエネルギー源ともなることから、森林資源の循環を再生させ、森林や林業、木材産業の活性化が喫緊の課題となっています。
　２００９年度、農林水産省の建築着工統計によると、公共建築物の床面積に対する木造率は８．３％となっており、木材の需要拡大の余地は大きいことが示されています。国は、２０１０年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を策定し、この法律に基づき、東京都港区は、２０１２年４月、港区公共建築物等における協定木材利用推進方針を策定し、全国６９自治体と伐採後の植林を保証する協定を結ぶことで木材の利用を促進し、区有施設の木質化を積極的に進めているとのことです。
　北海道においても、２０１４年度から、道発注の公共工事で道産材の使用量を大幅にふやす方針を決めたとの新聞報道がありました。札幌市においては、２０１３年２月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定しており、この方針は、道内の森林から産出され、加工された、いわゆる道産木材の利用促進を図ることにより、地球温暖化防止への貢献、林業、木材産業の振興、森林資源の循環利用による適正な森林の保全と育成に資することを目的としています。
　今後、方針に基づいた施策の展開により、公共建築物において道産木材の利用増が期待されるところです。エネルギーの大消費地である札幌市が道産木材を公共建築物に積極的に利用することは、ＣＯ２削減はもとより、木質ペレット等の木材産業の振興や、木材の温かみや優しさによって、自然豊かな北海道のランドマークとしての効果も期待するところであります。
　そこで、札幌市公共建築物における道産木材の利用についてどのように取り組んでこられたのか、伺います。
　また、今後、全庁連携のもと、取り組みを拡充していくべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　また、札幌市公共建築物等における木材の使用の促進に関する方針では、市有施設における森林バイオマスの利用を推進するため、木質ペレットなど森林バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大に努めると定めています。札幌市は、ペレットストーブ導入に対する補助等に取り組んでいますが、温暖化対策推進ビジョンの実現に向け、森林バイオマス等の燃料の導入や利用にもさらに積極的に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問の２点目に、森林バイオマスも含めた木質系燃料の利用について、これまでの取り組みと今後の利用拡大に向けた取り組みについて伺います。
　次に、障がい者の虐待防止についてです。
　２０１１年６月、家庭や福祉施設、職場での障がい者虐待を防止する、いわゆる障害者虐待防止法が成立し、２０１２年１０月に施行されてから１年余りが経過しました。この法律は、虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障がい者の保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより、障がいのある方の権利擁護に資することを目的としています。この目的の達成のために、虐待を受けた本人のほか、疑いのある事例を見つけた家族や関係者、近所の人などに自治体への通報を義務づけており、全ての都道府県と市区町村は、窓口を設置し、必要な対応を行うことなどの責務が挙げられています。
　こうした中、先ごろ、厚労省は、２０１２年１０月から２０１３年３月までに全国の相談窓口に寄せられた通報は４，５０２件、家族や福祉施設の職員などからの身体的・性的・心理的・経済的虐待、ネグレクトなど、虐待を受けた障がい者が１，６９９人、死亡事例も３件あったと、障がい者虐待の集計結果を初めて公表しました。虐待の多くは、家族など養護者などによる身体的虐待が最も多く、虐待を受けた人の半数は知的障がい者で意思表示が難しいため、被害を受けやすいなど、今まで見えていなかった実態が明らかになりました。また、外部の目が届きにくい家庭や福祉施設については、全容が把握できていない可能性があるとしています。このほか、病院、施設などとのネットワークの構築や職員のノウハウ不足など、自治体による取り組みの差があるなどの課題も指摘されています。
　札幌市においては、区役所や障がい者虐待に特化した専門相談窓口として障がい者虐待防止センターの設置、夜間・休日を含めた２４時間の相談、通報受け付け体制の整備など、さらには、緊急的な一時保護が必要となる場面では、障がい者入所施設のネットワークと連携し、受け入れ調整を行うなどの体制を整えています。しかし、家庭や福祉施設等は密室になりやすく、障がい者の権利が侵害されないよう通報義務の周知の徹底を図るとともに、問題が深刻化する前に、虐待を早期に発見し、適切な支援につながるような取り組みをさらに進めていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市の昨年度の通報等を含めた虐待の状況とその対応について伺います。
　また、今後、障がい当事者や市民、関係者等に対し、通報義務を周知するなど、虐待防止体制の強化を図るべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　次は、いじめ問題への対応についてです。
　いじめにより児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が後を絶たない現状から、２０１３年６月、いじめ防止対策推進法が制定されました。本法律は、衆参両院においてそれぞれわずか４時間の審議で、関係者の意見聴取もないまま制定され、いじめを法律で禁止する、いじめた児童生徒の厳罰化などについて、多くの国民や子どもにかかわる専門家から、子どもの権利の視点が欠如しているとの指摘があったことから、１０月、国が示したいじめ防止基本方針には、いじめ防止対策として設置される委員会への心理、福祉等の専門家の参加、被害者への情報の開示、基本方針策定に児童生徒の意見を取り入れるなどが盛り込まれました。
　いじめ防止対策推進法は、学校いじめ防止基本方針を策定することを義務づけていることから、現在検討を始めている自治体もありますが、しかしながら、国の定めた基本方針においては、いじめ予防として道徳教育や規範意識の醸成が強調されている点、いじめた子どもへの懲戒や出席停止、警察の関与が強まるおそれがあることなど、方針の運用を誤ると重大な子どもの権利侵害につながることが強く危惧されます。
　札幌市は、２００８年、子どもの権利条例を制定し、子どもを権利の主体と捉え、安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、参加する権利等を定め、それらの権利が保障されるまちづくりを進めており、学校も、その趣旨のもと、教育を実践していると認識しています。札幌市教育委員会においては、子どもの権利条例の所管局である子ども未来局と十分な連携を図ることはもとより、保護者を初め、子どもにかかわる専門家、民間団体等の参加による方針策定委員会等の設置やパブリックコメントの実施など、市民との情報共有を欠かすことはできません。
　そこで、１点目に、札幌市教育委員会は、いじめ防止のための基本方針等の策定については、札幌市子どもの権利条例を踏まえ、当事者である子ども等の意見を十分に反映することが重要であり、拙速に取り組むべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　また、いじめを予防するには、何よりもいじめが起きない土壌づくりが不可欠です。大人が子どもに、いじめは禁止と一方的に教え込むのではなく、誰もが人権について主体的に学び、考え、取り組むことが重要であり、子どもが一人の人間として尊重され、自由に意見表明し、自分らしく社会参加できることが保障されなければなりません。いじめのない社会の構築に向けては、過度な競争により子どもにストレスを負わせない教育のあり方を模索するとともに、教員が余裕を持って子どもと接することができるよう人員増などが不可欠です。また、教育委員会が現在実施しているピアサポートを拡充することや、今後は仲裁制度の検討も必要です。
　ことし１１月に、市の附属機関である子どもの権利委員会が出した子どもを受けとめ、育む環境づくりに対する答申では、いじめなどの対策として、人権教育を一層推進し、社会全体で子どもを守るという意識でさまざまな取り組みを行っていくことや、ピアサポートなどの事業を実施する際には、学校において子どもが子どもの権利について学習し、十分な理解のもとで進めることが必要としています。
　いじめ防止対策推進法においても、いじめは社会全体で解決に向けて取り組むべき問題としているように、学校だけではなく、子どもも大人も、あらゆる場面で子どもの権利の理解を深める取り組みを重ねていくことが重要です。来年度は、次期子どもの権利に関する推進計画が策定されることからも、これまでの取り組みを検証し、いじめを含む子どもの権利侵害のないまちづくりを着実に進めるべきです。
　そこで、２点目に、札幌市が真に子どもの権利条例を生かしたまちとなるために、これまでの取り組みに加え、子どもの権利委員会答申が、子どもの権利の普及について、札幌市だけではなく、関連機関や地域団体との協力により進めていくことを求めていることからも、教育委員会等、関連部局と連携し、子ども支援にかかわる民間団体等の協力のもと、子どもの権利について理解を深める活動を積極的に進めるべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。
　少子高齢社会が急速に進み、将来の生産年齢人口の減少が明らかになる中、女性も男性も安心して子育て、介護と仕事を両立することができる環境づくりが重要であることは言うまでもありません。２０１０年度国勢調査によると、札幌市は、人口に占める女性の割合が５３％と、政令市中、一番高くなっています。一方、２０１２年度の女性の有業率は、政令市中３番目に低い４５．２％と、全国平均の４８．２％も下回っています。これらは、札幌市の就業における女性の潜在力が非常に高いことを示しています。
　そのため、現在、女性の活躍の場の拡充に向け、多様な保育サービスの整備等が始まっていますが、それと同時に、働く場の環境が改善されなければ、さらに多くの女性が仕事と家庭の両立に悩むことになります。世界経済フォーラムが１０月に公表した男女共同参画に関する国際比較では、日本は、１３６カ国中１０５位と過去最低です。また、厚生労働省の調査によると、職場における妊娠、出産などを理由とした解雇など、いわゆるマタニティーハラスメントに関する労働局への相談件数は、２０１１年度３，４２９件となっており、女性が働き続けることは依然厳しい現状です。男性の育児休業取得率も、２０１２年度１．８９％と低迷しています。さらに、近年、介護、看護のために離職した完全失業者の割合は男女とも増加傾向にあり、仕事との両立には出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組みが必要との声が多く上がっています。このような現状を変革するためには、仕事と家庭の調和を図り、自分らしく暮らすことができるワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取り組みの拡充強化が不可欠です。
　そこで、１点目に、性別や年齢にかかわらず、誰もが仕事と家庭の両立を図り、安心して働き続けることができるよう、札幌市内のあらゆる企業が職場環境の改善や整備に積極的に取り組むために、市民、企業、行政が協議できる場を設け、ともに進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、札幌市まちづくり戦略ビジョンに盛り込まれたワーク・ライフ・バランス促進についての成果指標の目標値は、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合を現状値４７．４％から、２０２２年７０％、女性の有業率を４６％から６０％としていることからも、より積極的に取り組むことが必要です。そのためには、市民や企業がワーク・ライフ・バランスの理念を共有することが必要です。
　札幌市と同様、人口に占める女性の割合が高い京都市や福岡市、北九州市などは、仕事と家庭、地域活動の調和のとれたまちづくりを進めるため、都市宣言などを行い、推進計画を策定するなど、積極的に取り組んでいます。
　そこで、２点目に、企業が労働環境の改善を図り、家庭においても男女がともに子育てや介護を担う社会の実現に向け、全ての市民や企業がワーク・ライフ・バランスの大切さを共有するため、札幌市においては、ワーク・ライフ・バランス都市宣言を行うなど、社会的機運の醸成を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、札幌国際芸術祭についてです。
　札幌市は、都市と自然をテーマとする札幌国際芸術祭の２０１４年７月開催に向けて、アートツーリズムや都市緑化等に関するプレイベントを実施しています。本芸術祭は、文化芸術の持つ力を生かして、産業振興や地域の活性化などにより、まちづくりを進める創造都市さっぽろの象徴事業として行われるとしていますが、国際芸術祭を開催できるということは、何よりも平和な社会の反映であり、文化芸術とは人々の日々の営みから生まれ、また、暮らしを豊かにするものであり、その根幹には平和があることから、市民ネットワークは、国際芸術祭は次世代へ平和をつなぐ重要な取り組みであると考えます。
　１１月１１日、札幌市の加盟が決定したユネスコ創造都市ネットワーク、ＣＣＮは、文化芸術活動により、都市の活性化を目指す加盟都市が連携、相互交流を図るものであり、また、ことし１月に、札幌市も参加して設立した創造都市ネットワーク日本、ＣＣＮＪは、日本社会の創造的な復興、再生に貢献するとともに、平和で共生的なアジア創造都市ネットワークを構築する礎となることを目指しています。
　そこで、１点目に、札幌国際芸術祭においては、平和を守り、未来へとつなぐということを根幹に据え、取り組むべきと考えますがいかがか、市長の認識を伺います。
　また、札幌国際芸術祭開催期間中の８月には、広島、長崎への原爆投下や終戦の日があり、毎年、平和に関して市民や行政による数多くの事業が実施されています。戦争の記憶が風化する中、さまざまな機会を生かし、平和のとうとさを実感することが大変重要です。
　そこで、札幌国際芸術祭と８月に実施される平和に関する多くの事業との連携を図るべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　また、本芸術祭を全ての市民のものとするためには、全庁を挙げてさまざまな切り口で盛り上げていくことが何よりも重要です。２０１２年１２月に発表されたゲストディレクター坂本龍一さんの提案は、日本の近代化のエネルギー政策の一端を担ってきた炭鉱跡をアート作品として残すことについて触れており、先日のシンポジウムでも、北海道立近代美術館にて北海道の炭鉱史に関連した作品を展示し、北海道と日本の近代化の歩みを振り返りながらアートの視点でエネルギーを見詰め直すとの発言がありました。
　原発事故以降、エネルギー問題が喫緊の課題となっており、市民ネットワークは、７月、市民団体が企画した、国のエネルギー政策が変遷する中、炭鉱で生きた人々の暮らしや炭鉱の歴史や文化を考えるツアーに参加しました。岩見沢市に事務所のあるＮＰＯ法人炭鉱（ヤマ）の記憶推進事業団を訪問し、赤平や美唄、歌志内など空知の炭鉱遺産をめぐり、明治以来、北海道内の炭鉱から運ばれた石炭が札幌の近代化を支えたという歴史をさまざまな角度から学ぶことができました。国際芸術祭は、国内外から訪れる方々にアートを通して実際に炭鉱遺産に触れていただく機会となるとともに、炭鉱という切り口によってその時代を担ってきた年代の方々に芸術祭を身近に感じていただくことができるものと考えます。
　そこで、２点目に、札幌国際芸術祭において、夕張や三笠、空知など、炭鉱遺産を守り、生かす活動をしている地域や市民団体等とぜひ連携すべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目ご質問がございましたので、私からは、地球温暖化対策にかかわる諸取り組みの問題、そして、国際芸術祭についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の井上副市長と町田教育長からも、一言、答弁をさせていただきます。
　地球温暖化対策にかかわる取り組みについてでございますが、札幌市の温暖化対策推進ビジョンの改定についてお尋ねでございます。
　１点目の新たな温暖化対策実行計画における原発の考え方についてでございますが、札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、目指すべき将来像として低炭素社会と脱原発依存社会を挙げております。また、市議会においても、２度にわたりまして脱原発依存を求める意見書を全会一致で可決をされているところでございます。脱原発依存社会の実現というのは札幌市の総意であり、原発の稼働を前提としない新たな温暖化対策実行計画を策定してまいりたい、このように考えております。
　２点目の新たな温室効果ガス削減目標についてでございますが、現在策定中であります札幌市独自のエネルギー基本計画におきましては、脱原発依存社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや分散電源の普及拡大、省エネルギーの推進などを施策の柱として位置づける予定でございます。新たな温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、温室効果ガスの大幅な削減に寄与するエネルギー基本計画の施策と整合を図るとともに、有識者や市民、事業者などで構成されます札幌市環境審議会などからも幅広くご意見をいただきながら新たな削減目標を定めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　木材及び森林バイオマス利用による温暖化対策についてでございますけれども、１点目の札幌市公共建築物における道産木材の利用についてでございますが、道産木材の利用を拡大するということは、北海道の森林資源の有効活用を促し、森林、林業の健全な発展とともに、ＣＯ２削減など地球温暖化防止への効果が期待できるものと考えております。
　札幌市においては、昨年９月にオープンしたカーリング場について、内外装に道産カラマツ材を数多く用いたほか、学校についても、内装材や、あるいは格技場の建設に際しまして道産木材を使用させていただいているところでございます。今後も、引き続き、市有建築物を整備する際には道産木材の活用に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の森林バイオマスを含めた木質系燃料の現状と今後の利用についてでございますが、市有施設では、学校や市民利用施設に率先してペレットボイラーやストーブを導入してきているところでございます。今後も、施設の改築や改修に合わせて導入を進めて、木質系燃料の利用拡大というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、市民向けには、補助制度のほかに、展示会の開催など効果的な事業も実施をしながらペレットストーブの導入支援を行っておりまして、徐々にではありますけれども、導入が進んできているところでございます。今後も、普及に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、都心部の熱供給事業では、森林の未利用材や建設廃材などの木質チップを燃料として利用しておりまして、昨年度の利用量は約２万トンとなるなど、温暖化対策に貢献をしているものと認識いたしております。今後とも、木質系燃料のより一層の利用拡大に努めて、温暖化対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　札幌国際芸術祭についてでございますが、平和を守り、未来へつなぐことを根幹に据えて取り組むことというご主張でございます。
　札幌市文化芸術振興条例、これは議員立法でつくられたというふうに思っておりますが、この前文におきまして、文化芸術は、人との交流や連帯感を深め、多様なものを認め合う心を養うことにより、世界平和に寄与するものという基本的な考えが示されております。また、ユネスコ憲章では、機関の目的を、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて国際平和と人類の福祉の促進というふうに規定をしているところでございます。札幌国際芸術祭は、文化芸術振興条例の趣旨及びユネスコ憲章にのっとったユネスコ国際創造都市ネットワークの理念をしっかりと根幹に据えながら事業の展開を図り、札幌の未来につなげてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　国際芸術祭と平和への取り組みに対する連携についてということでございます。
　札幌市では、８月を平和月間というふうに定めまして、例年、市民が戦争の悲惨さと平和のとうとさというものを考えるきっかけとなるようなさまざまな事業を実施しているところでございます。その一つとして、小・中学生を対象にいたしまして、平和をテーマにした絵あるいは詩を平和メッセージとして募集する事業を行ってきております。さらに、この平和へのメッセージに、札幌で活躍をしておりますミュージシャンらにボランティアで曲をつけていただきまして、みずからミュージシャンたちが発表するという機会が設けられています。そして、その曲を札幌市において合唱曲に編曲させていただきまして、これを子どもたちが歌うという事業も展開させていただいているところでございます。来年度は、こうした事業について、市民の創造性が発揮されるよう充実を図り、札幌国際芸術祭との連携を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、炭鉱遺産の保存活動をしている地域あるいは団体等との連携についてということでございますが、札幌国際芸術祭では、北海道立近代美術館におきまして、北海道の炭鉱史というものを初めとするエネルギーの転換と、それを取り巻く環境、あるいは社会背景に関連した作品を展示する予定となっております。私たちの今の暮らしを支えてきた近代化の歴史を改めて振り返る機会になる展覧会となるものと期待しているところでございます。特に、北海道の炭鉱史にちなんだ作品も展示をされるために、この芸術祭をきっかけとして、現地を訪れて炭鉱跡などの歴史遺産に触れることで近代化の歴史の側面というものを肌で感じていただければ本当にありがたいと考えております。
　そのためにも、道内の炭鉱跡地や、あるいは炭鉱遺産の保存、活用にかかわってこられております団体との連携についても、相互の事業をＰＲすることだとか、アート人材を通じた交流などのさまざまな形で連携事業の実施に取り組んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、２番目の質問の障がい者の虐待防止についてと、３番目の質問のいじめ問題の対応についての２点目、子どもの権利の理解を深める取り組みについてと、４番目のワーク・ライフ・バランスの推進について答弁させていただきます。
　まず、障がい者の虐待防止についてお答えいたします。
　昨年度の虐待状況とその対応についてでありますが、札幌市の障がい者虐待防止センターのほか、区役所に寄せられた相談・通報件数は、昨年度は６カ月間で６５件あり、このうち虐待の事実があったと判断したものは１２件でありました。その多くは障がいのある方と同居する家族によるもので、例えば、介護疲れからのストレスでたたいた、どなったなどの身体的虐待や心理的虐待でありました。これらの対応として、虐待の発生要因となっている介護ストレスを軽減するため、ホームヘルプサービスやショートステイなど福祉サービスの利用につなげたり、あるいは、安全確保を第一に考え、虐待者と住居の分離を図るなど、それぞれの状況に応じた個別の支援に取り組んできたところであります。
　次に、虐待防止体制の強化についてであります。
　札幌市としては、今後も、虐待対応に当たる区役所職員の専門性をより高める研修会や、地域で障がいのある方などの見守り活動を行う民生委員を対象とした虐待防止に関するセミナー、さらには、市民の関心と理解を深めるための講演会を継続して開催してまいります。こうした取り組みを通じて、行政のみならず、市民一人一人の障がい者虐待防止に関する意識をさらに醸成してまいりたいと考えております。また、現在の受け付け窓口や緊急受け入れにかかわる体制を継続しながら迅速な対応に努めていくとともに、より効果的な取り組みを進めるため、警察や弁護士、障がい者団体などとネットワークをつくり、虐待防止体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、いじめ問題への対応についての２点目、子どもの権利の理解を深める取り組みについてであります。
　平成２３年に策定した札幌市子どもの権利に関する推進計画に基づき、全ての市民が子どもの権利について理解を深めることができるよう、さまざまな機会を捉えて広報・普及活動に努めているところであります。これまでも、子どもの権利の理解促進に向けては、学校はもとより、ＮＰＯ等の関連民間機関、町内会等の地域団体との連携により取り組んできておりまして、引き続き連携することが大切であると認識をしております。今後は、次期推進計画を策定していく中で、子どもの権利委員会から意見をいただき、これまで以上に民間団体等とも連携し、子どもの権利条例の理念が社会全体に深まるよう取り組んでまいります。
　ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えをいたします。
　まず、市民・企業・行政の協議の場についてでありますが、国が今後示す子ども・子育て支援法に基づく基本方針では、ワーク・ライフ・バランスの促進も重要な位置づけとなる見込みでありますので、今後の促進方法について、市民や企業の代表者が委員となっております札幌市子ども・子育て会議において協議を行っていく予定としております。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの社会的機運の醸成についてであります。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、誰もが活躍できる社会を実現し、女性がその潜在的な力を発揮することができるようにしていくために、ワーク・ライフ・バランスの促進を重点的に展開する必要があると位置づけております。ワーク・ライフ・バランスの促進に当たっては、社会全体でその大切さを共有することが重要であると認識をしておりますので、今後、企業や団体とも連携しながら、女性の社会進出のためのシンポジウムや、ワーク・ライフ・バランス推進企業を集めた就職説明会などを開催するほか、他都市の事例なども参考にさらなる機運の醸成に努めてまいります。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、３項目めのいじめ問題の対応についての１点目、いじめ防止のための基本方針等の策定についてお答え申し上げます。
　教育委員会といたしましては、これまでも、いじめは人間として絶対に許されないとの基本的な認識に立ちまして、未然防止・早期発見・早期対応に努めてきたところでございます。このような取り組みを基盤といたしまして、学校における基本方針等の策定に当たりましては、札幌市子どもの権利条例の理念を大切にしながら、国の方針等を踏まえるなどして慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４９件を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案４９件は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月６日から１１日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。