札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第１回定例会 2014-02-14 第1号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、平成２６年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（高橋克朋）　出席議員数は、６３人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、西村茂樹議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　宮村素子議員、伊与部年男議員、山口かずさ議員、坂本恭子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　次に、去る１２月１２日の本会議において同意の議決を行い、選任されました本市監査委員をご紹介します。
　窪田委員。

◎監査委員（窪田もとむ）　ただいまご紹介いただきました監査委員の窪田もとむでございます。
　昨年の１２月、本議会の同意を頂戴し、１２月２３日付で監査委員に再任されました。今後４年間、引き続き監査を担当させていただくことになりますが、これまでの経験を生かしてより質の高い監査に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月２８日までの４３日間とすることを求める動議です。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月２８日までの４３日間と決定されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第１号から第６３号までの６３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成２６年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきたいと存じます。
　来年度は、私の任期の最終年度でありまして、３期目の施政方針さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現を目指す総仕上げの年として、第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランの目標達成に向けた取り組みを着実に実施し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指して、市民の皆様方との約束をしっかり果たすことに全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
　私は、平成１５年に札幌市長に就任してからこれまでの間、市民自治が息づくまちづくりをまちづくりの根本に据え、ごみ減量や節電の取り組みを初めとしたさまざまな課題に対し、市民とともに考え、ともに悩みながら、一つ一つ乗り越えてまいりました。そして、今後到来する人口減少や超高齢社会という時代の大きな転換期を乗り切り、さらには、新たなエネルギー社会の構築という難題に挑戦していくために、私たちは、今までの価値観を転換し、先人たちが築き上げてきた財産と市民一人一人の創造性を生かしながら、これまでに培われた市民力を発揮して、みずからの手で新たな時代の扉を開いていくことが求められております。
　こうした社会の変化に的確に対応していくために、昨年、今後１０年間のまちづくりの基本方針となる札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定いたしました。私は、札幌の未来に思いをはせながら、議会の皆様と議論を重ね、市民とともにつくり上げたこのビジョンこそ、必ずや、札幌の新たな創世期を切り開く道しるべになるものと確信しているところであります。
　昨年１１月には、札幌市と札幌市民の創造性が世界レベルで評価をされ、メディアアーツ都市として、札幌市のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認定されました。そして、ことしの７月には、創造都市さっぽろの象徴的な取り組みとなる札幌国際芸術祭を開催するなど、いわば未来への遺産を創造していく都市として、市民の新たな矜持を獲得するとともに、札幌の新たなブランドを世界へ力強く発信し、まちのさらなる発展につなげてまいりたいと考えているところであります。
　このように、本年は、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させていくとともに、世界が認める創造都市さっぽろへ第一歩を踏み出す年となります。まさに、まちづくりの分岐点になると言っても過言ではありません。このため、新年度予算では、札幌市が目指す都市像の実現に向けて力強いスタートダッシュを切るための取り組みを積極的に盛り込んだところであります。
　特に、喫緊の課題であります保育所待機児童ゼロを目指した取り組みを加速させるとともに、都心や地域の拠点へ都市機能を集約し、公共交通など多様なネットワークで連携を図る持続可能な集約連携都市への再構築に向けた積極的な投資、さらには、国際芸術祭に関連する事業の多面的展開といった施策に意を用いたところであります。また、行政の取り組みが民間活動を誘発し、ダイナミックな展開へとつながるようなきっかけづくりとしての役割を意識した事業の構築に努めたところでもあります。
　私は、この時代の大きな転換期に、１９０万という大都市のかじ取りを担う責任をしっかりと受けとめ、市民の皆様や、ここにおられる議員の皆様方と手を携えながら、先人たちがこれまでに培ってきたこのまちの魅力と輝きを次の世代へ引き継いでいけるように、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、そして、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを目指してまいりたい、そんな決意を新たにしているところであります。
　それでは、平成２６年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、消費等の内需を中心として、企業収益の増加による設備投資の持ち直しや雇用環境の改善など景気回復の動きが広がっており、今後も回復基調が続くことが期待されるものの、こうした景気回復の実感は中小企業や地域経済に十分浸透しているとは言いがたく、業種ごとの業況にもばらつきが見られます。また、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクにもなっているほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動減には留意が必要な状況にあります。
　こうした中、国は、経済、財政の好循環を達成するための経済対策を進める一方で、社会保障を初めとする義務的経費等を含め、予算を聖域なく抜本的に見直すとしておりまして、地方財政についても、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを図って、地方財政計画の歳入面、歳出面における改革を進めており、地方交付税に税などを加えた一般財源総額についても、消費税率の引き上げへの対応を含め、微増となっております。
　このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、景気の緩やかな持ち直し等により市税等の一般財源が増となる一方で、歳出では社会保障費が引き続き増加するとともに、変化する社会経済情勢に的確に対応するための新たな財源が必要となるなど、依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。
　こうした状況を踏まえて、私の３期目の最後の本格予算となる平成２６年度予算につきましては、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って、先ほども述べました第３次札幌新まちづくり計画及び札幌市行財政改革推進プランを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させるための取り組みを積極的に盛り込んだところであります。
　さらには、国の好循環実現のための経済対策の積極的な活用に加え、単独事業も含めた補正予算との一体的な予算編成により、喫緊の課題であります防災力強化などの事業を積極的に実施し、地域経済の活性化を後押しいたします。また、こうした新たなまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に対する責任を果たすために、札幌市行財政改革推進プランに沿って事業執行方法の工夫や企業会計繰出金の見直しなどの内部努力を優先的に行う一方、土地開発基金やまちづくり推進基金を積極的に活用するなど、合計で１９８億円の財源を生み出すことといたしております。
　これらの結果、平成２６年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では８，８４７億５，０００万円で、平成２５年度予算と比較いたしまして３．８％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆５，３６３億２００万円で５．８％の増となるものであります。
　なお、これらに、補正予算のうち、臨時福祉給付金を除く地域経済対策分を含めて比較をいたしますと、一般会計では８，９７２億９００万円で３．３％の増、全会計では１兆５，５２２億１，２００万円で５．３％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第１５号までの各会計予算並びに議案第５２号　平成２５年度札幌市一般会計補正予算のうち、臨時福祉給付金を除く地域経済対策分及び議案第５７号から第６０号までの平成２５年度の企業会計に係る補正予算は、一体的に編成を行ったものでありますので、その主な事項の内容を第３次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いまして一括してご説明申し上げます。
　第１は、子どもの笑顔があふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでありますが、市政の喫緊かつ最重要課題であります保育所待機児童の解消に向けて、保育所定員の１，１８０人増を図るとともに、交通利便性の高い賃貸物件における少人数保育を新たに実施するなど、多様な保育サービスを質・量ともに充実いたします。
　また、余裕教室等を活用したミニ児童会館及び放課後子ども館を合わせて１５館整備し、全ての小学校区に放課後の居場所を確保するとともに、児童会館２館について、小学校との併設による再整備のための設計を行うなど、児童が安全かつ健やかに過ごすことができる環境整備を進めてまいります。
　次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、市立札幌開成中等教育学校の開校準備を進めるとともに、課題探究的な学習などの取り組みを通して創造性や国際感覚豊かな人材を育成する新たな学習モデルの研究を行います。
　また、高等支援学校の市内北部への偏在を解消するために、閉校した真駒内小学校跡地に高等支援学校を整備するための基本設計を行うほか、生涯学習総合センター内に、市内２カ所目となります不登校の児童生徒のための支援施設である教育支援センターを設置いたします。
　第２は、安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民とともに災害に備えるまちづくりにつきましては、改築予定校を除く全ての学校施設の耐震化工事に着手するなど、市有施設の耐震化を進めるほか、区役所、病院等の電力確保や、学校における体育館のガラス飛散防止、飲料水確保といった対策を講じて、災害時の市民の安全確保と応急活動の拠点としての機能の確保を図ります。また、旧耐震基準で建築された民間病院や私立学校等の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を助成するほか、専門家による相談窓口を拡充するなど、民間建築物の耐震化を促進いたします。さらに、国の経済対策の積極的な活用等により、道路、橋梁、地下鉄、水道、下水道といった社会基盤施設の耐震化、長寿命化を進めるなど、災害に強い安全なまちづくりを一層進めてまいります。
　次に、地域で支え合う、健やかでぬくもりあふれる生活への支援につきましては、地区担当保健師を増員配置いたしまして、訪問活動などの地域保健活動の充実を図る地区を今年度の３地区から１０地区に拡大するなど、人口減少や高齢化の急速な進行という時代の転換期を踏まえたきめ細かな地域保健福祉施策を展開してまいります。
　また、特別養護老人ホーム定員の２４０人増を図るとともに、常に介護が必要な重度の障がいのある方の日中活動の場や、短期入所事業所の整備に関する補助を行うなど、誰もが安心して健やかに生活を送れるようなサービスの拡充を図ります。さらに、障がいのある方に対する市民の理解促進と、障がい者施設の製品の売り上げ増による工賃の向上を図るために、障がい者元気ショップを、地下鉄大通駅東西線コンコース内から、より通行量の多い大通交流拠点地下広場に移転するとともに、製品デザインの向上を図る取り組みを実施いたします。
　次に、安心のある暮らしの確保に向けた環境の充実につきましては、道路延長の増による除雪延長の増加や、バスの定時性確保に向けた除排雪の強化など、冬の安心な暮らしに欠かせない雪対策を効果的かつ効率的に進めるほか、高速電車事業では安全運行を確保するために老朽化した車両の更新を行います。
　第３は、活力みなぎる元気な街の実現に向けた施策であります。
　まず、札幌の経済を支える企業・人の支援及び札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致につきましては、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げたまちづくりに取り組むための基本姿勢の一つであります、北海道と共に発展する札幌という考え方のもとに、道内連携を一層深化させる取り組みを全庁が一丸となって進めるほか、外国人留学生の受け入れを促進し、海外の活力を取り込むことにより、まちの活性化と都市の魅力向上を図ってまいります。
　また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と地域活性化総合特区であります札幌コンテンツ特区の二つの総合特区を最大限活用いたしまして、北海道産食品のブランド力向上や、映像の国際化の促進等による市内産業の活性化など、新たに経済局に設置いたします国際経済戦略室を中心として、海外に目を向けた経済施策を戦略的に進めてまいります。
　次に、文化芸術や地域ブランドを活かした観光・ＭＩＣＥの推進につきましては、創造都市さっぽろの象徴的な事業として７月から開催いたします札幌国際芸術祭にあわせて、札幌のまち全体をアートで包み、誰もがわくわくするような芸術祭となるよう、さまざまな関連事業を展開いたします。
　また、さっぽろ雪まつりの集客力や経済効果の向上のため、創造都市さっぽろの推進と連携した取り組みを実施するほか、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を活用したシティプロモートの推進や東南アジアなどの外国人観光客の誘致促進など、高いブランドイメージを生かした観光客の誘致促進を図ってまいります。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備につきましては、創世交流拠点のまちづくりを先導するために、北１西１地区市街地再開発事業を推進し、札幌の文化芸術と創造的な市民活動の拠点となる、仮称でありますが、市民交流複合施設の整備に着手するほか、環境負荷の少ない路面電車のループ化に向けた工事を本格化いたします。
　また、苗穂駅周辺や篠路駅周辺等のまちづくりを進めるほか、その他の拠点についても、都市機能の集積や利便性の向上を図るための支援策の検討など、集約連携都市への再構築に向けた取り組みを推進いたします。
　さらに、北海道新幹線札幌延伸の関連では、早期開業に向けた啓発活動等を行うとともに、札幌市域内の建設費の一部を負担いたします。この市域内の建設費に係る地方負担分のうち、札幌市の負担部分につきましては、市議会でもさまざまな議論があった中で、大変厳しい内容ではありましたが、５割という負担割合を受け入れることを決断いたしました。高橋知事からは、札幌市が東北も含めた北日本地域全体の拠点都市となること、あるいは、面積が広大な北海道の新幹線の場合、他の整備新幹線よりも地方負担額が多大であることなどを直接お聞きいたしました。私といたしましても、札幌市はこれまで北海道とともに常に先頭に立って誘致活動を行ってきたところであり、将来を見据えた今後の人口動態を考慮するならば、札幌市の都市機能を生かして北海道全体の経済を牽引し、活性化するためにも、今後も北海道と札幌市が力を合わせて負担していくことが必要だと考えた上で総合的に判断をさせていただきました。ぜひ、議会の皆様、市民の皆様にもご理解を賜りたい、このように考えるものでございます。
　第４は、みんなで行動する環境の街の実現に向けた施策であります。
　まず、低炭素社会の推進と循環型社会の構築につきましては、脱原発依存社会の実現を目指して、自立分散型のエネルギーネットワークの形成など、半世紀先を見据えたエネルギーの総合的な施策大綱の策定を引き続き進めるとともに、太陽光発電を初めとする次世代エネルギーシステムの普及拡大や、札幌の新しいライフスタイルとして定着しつつある節電行動を市民の皆様により一層実践していただけるような取り組みを進めてまいります。
　次に、多様で豊かな自然を守り、育てるまちづくりにつきましては、従前から市民や企業の皆様方とともに進めてまいりました年間７万本の植樹の取り組みの一環といたしまして、国際芸術祭と連携した１万本の市民植樹イベントを開催するほか、補正予算を含めて、市民との協働による公園緑地の整備を進めるなど、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めてまいります。
　また、円山動物園について、アフリカのサバンナや水辺に生息いたします動物を展示するアフリカゾーンを整備するとともに、新しいホッキョクグマ館の設計を進めるほか、老朽化したサル山の改修に着手いたします。
　第５は、市民が創る自治と文化の街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民の主体的な地域づくりと多文化共生を推進するまちづくりにつきましては、地域の特性や課題を踏まえたまちづくりを推進するため、従前からまちづくりセンター単位で作成してまいりました地域カルテや地域マップの活用を進めるとともに、企業の社会貢献機会の創出や、地域と連携して課題解決に取り組むＮＰＯへの支援など、多様な主体の参加による地域のまちづくり活動を促進いたします。
　また、地域と学校の交流促進による地域活動と教育活動の相乗効果を狙いとして、改築する二条小学校にまちづくりセンター及び先ほどご説明いたしました児童会館を併設するための設計を行うほか、平成２８年度の供用開始を目指して白石区複合庁舎の建設に着手いたします。
　さらに、市民や観光客の目に触れる場所にアイヌアートのモニュメントを設置するなど、先住民族でありますアイヌ民族に対する市民理解を促進し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを進めてまいります。
　次に、多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくりにつきましては、札幌ならではのライフスタイルや冬の魅力を体感できる国際的なスポーツ大会として、２０１５年世界女子カーリング選手権大会の開催費を補助するとともに、２０１７年アジア冬季競技大会の開催準備を進めるほか、冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非について、市民議論を深めるために開催費用や効果等に関する調査を実施いたします。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹であります市税でありますが、法人市民税については、企業の申告額の増加が見込まれるほか、個人市民税や固定資産税についても増加を見込み、平成２５年度と比較いたしまして１０６億円増の２，８０７億円を計上しております。また、消費税法とともに地方税法が改正され、地方消費税の税率が現行の１．０％から１．７％に引き上げられることなどから、地方消費税交付金については、平成２５年度と比較いたしまして３２億円増の２３２億円を見込んでいるところであります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、税収増を見込んだ結果、平成２５年度と比較いたしまして５６億円減の１，４８９億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債につきましては地方交付税の原資となる国税収入の増加を考慮し、平成２５年度と比較いたしまして１００億円減の５４５億円と見込んだことから、地方交付税といたしましては４４億円増の９４４億円を計上しているものであります。
　次に、市債につきましては、建設債等は増加するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債の減によりまして、一般会計では、平成２５年度と比較いたしまして４４億円減の９０８億円となります。
　なお、平成２６年度末の市債残高は、一般会計では１兆５８億円となり、平成２５年度末から増加が見込まれるものの、全会計では１兆７，３１８億円となり、減少する見込みでございます。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために財政調整基金を４１億円取り崩すことといたしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、１人当たりの医療費は増加するものの、被保険者の減少により療養給付費の減が見込まれるなど、平成２５年度と比較いたしまして２１億６，７００万円減の２，０７２億４，４００万円を計上しているところであります。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加などに伴う保険給付費の増が見込まれますことから、平成２５年度と比較をいたしまして８４億９，４００万円増の１，２３９億６，１００万円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、先ほどご説明いたしました取り組みに加えまして、各企業経営の効率化、サービスアップ及び利用促進を引き続き進めてまいります。
　なお、本年４月からの消費税及び地方消費税の税率の改定が行われることに伴い、地下鉄の普通料金や電車を含めた定期料金のほか、水道料金、下水道使用料などにつきましては消費税等相当分の改定を行うことにしておりまして、これに関連する条例案として議案第１６号から第２２号までを提出しております。
　以上で、平成２６年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第１８号　札幌市電車乗車料金条例及び札幌市高速電車乗車料金条例の一部を改正する条例案は、先ほどご説明いたしました消費税等相当分の料金改定のほか、本年５月末に予定しておりますウィズユーカードの発売停止等に合わせまして、利用者数の少ない路面電車の回数料金や早朝割引等の廃止もあわせて行うものであります。
　次に、議案第２４号は、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、札幌国際芸術祭の開催を契機といたしまして、旧札幌天神山国際ハウスを活用し、国内外のアーティストによる滞在型の創造活動や、アーティストと市民との交流が行える有料公園施設としてさっぽろ天神山アートスタジオを設置し、その使用料について定めるものであります。
　なお、施設の供用開始は、本年５月を予定しております。
　次に、議案第２５号は、札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、安心して子どもを産み育てることのできる居住環境を確保するために、子育て支援住宅として新たに東雁来団地を設置し、その入居等に係る手続について定めるものでありまして、供用開始は本年１２月を予定しているところであります。
　またあわせて、一時的な居住を認めていた福島復興再生特別措置法の適用を受ける方に安定した住居を提供するために、入居資格の特例を設けるなどの改正を行うものであります。
　さらに、議案第２７号は、札幌市立高等学校入学料等に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、現行の公立高等学校に係る授業料の不徴収制度と私立高等学校等に係る就学支援金制度が、本年４月から、経済的負担を軽減するために就学支援金を支給する制度に一本化されることに伴い、市立高等学校における授業料を定めるものであります。
　次に、議案第２８号及び第３０号は、平成２７年４月に開校予定であります市立札幌開成中等教育学校に関する条例案であります。
　この２件は、入学希望者等に対する説明会を行うなど、開校に向けた準備を進めるに当たりまして、授業料等に関する事項を定めるほか、後期課程の職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件について定めるものであります。
　次に、議案第２９号　札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案は、待機児童解消の一端を担う預かり保育を平成２６年度から市立幼稚園において順次実施することに伴い、その使用料を定めるものであります。
　次に、議案第３１号は、札幌市資料館条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、現在、教育委員会の所管する資料館について、札幌国際芸術祭の会場の一つとして使用することを契機に、札幌市の文化芸術及び観光の振興等に寄与する施設として位置づけ、その事務を観光文化局に移管するものであります。
　次に、議案第３２号　札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく手数料の一部を適正な額に改定するほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第３６号　包括外部監査契約締結の件は、平成２６年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、税理士である久保英樹氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　久保英樹氏は、地方公共団体の財務管理など行政運営に関し、すぐれた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３８号から第４１号までの条例案４件は、いずれも地域の自主性及び自立性を高めるためのいわゆる第３次一括法の制定に伴うものであります。
　そのうち、議案第３９号　札幌市青少年問題協議会条例を廃止する条例案は、地方青少年問題協議会法の改正を契機として改めて同協議会の役割を検討したところ、札幌市では、子ども・子育て会議など、青少年だけではなく、子ども、若者に関する事項も含めて一体的に審議等を行う体制が整っておりますことから、同協議会を廃止するものであります。
　また、議案第４０号　地方独立行政法人法第４４条第１項の重要な財産を定める条例の一部を改正する条例案は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、札幌市の地方独立行政法人が不要財産の処分等を行う際に、設立団体等に納付する重要な財産の基準について定めるものであります。
　次に、議案第４４号は、札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、いわゆる障害者総合支援法の一部改正により、障がいのある方に対する公的居宅サービスの一つであります共同生活介護が共同生活援助に一元化されることなどに伴いまして、当該サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準等の改正を行うものであります。
　次に、議案第４５号は、札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、障がいのある児童に対する公的通所サービスであります指定児童発達支援等の提供を指定事業者から受けることが困難な児童に対して、一定の基準を満たす事業者がかわってサービスを行う場合における人員、設備及び運営に関する基準を定めるものであります。
　次に、議案第４６号から第４８号までの条例案３件は、障がいのある児童のための医療機関及び児童を含めた障がいのある方が利用する各種の施設を集約することにより、総合的かつ高度な医療の提供等を図るために、第二かしわ学園、かしわ学園、ひまわり整肢園及び知的障害者更生相談所を市立札幌病院の静療院成人部門の跡施設に移転するものであります。
　なお、移転時期は、第二かしわ学園につきましては本年４月を、その他の施設につきましては本年５月をそれぞれ予定しているところであります。
　次に、議案第４９号は、調停に関する件であります。
　平成２３年５月に市立中学校において発生いたしました体罰事故につきまして、被害者の生徒から調停の申し立てがございました。本市といたしましては、調停手続の中で、被害に遭われた生徒に対し、改めて謝罪を行い、賠償金等に関する交渉を行ってきたところでありまして、このたび、３００万円をお支払いするという内容で合意のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第５０号は、札幌市土地開発公社解散の件であります。
　札幌市土地開発公社につきましては、平成１８年３月に改革プランを策定し、平成２６年度までに廃止することを基本方針として、計画的な土地の買い戻し、公社の組織体制の見直しなどの取り組みを進めてきたところでありまして、このたび、公有地の拡大の推進に関する法律の規定によりまして、同公社の解散について議会の議決を求めるものであります。
　このほか、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号及び第２号は、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第５２号から第５６号まで及び第５８号は、平成２５年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第５２号は、平成２５年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず、歳入歳出予算の補正項目の第１は、地域経済の活性化を後押しするために、平成２６年度予算との一体的な編成により地域経済対策を講じるものでありまして、先ほどご説明いたしました内容のほか、本年４月からの消費税率引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響を緩和するため、臨時福祉給付金事業を行うものであります。
　補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえて所要の予算措置を講じるものでありまして、主なものといたしましては、利用者の増加などにより当初の見込みを上回ることとなった障がいのある方への自立支援更生医療給付費に加え、多額のご寄附をいただいたことを受けまして、奨学基金造成費の追加を行うほか、地域の元気臨時交付金につきまして、平成２５年度の追加交付分を平成２６年度事業に充当するため、まちづくり推進基金に積み立てを行うものであります。
　また、当初予算に計上していた国庫支出金などの歳入及び保健福祉費や土木費などの歳出について決算見込みに合わせた補正を行うとともに、将来の財政需要に備えまして財政調整基金の取り崩しを行わないこととするものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、１６８億３，６６４万７，０００円となり、この財源といたしましては、ただいま申し上げました決算見込みに合わせた歳入の補正によるものも含めて、国庫支出金等の特定財源１６２億５，４６７万２，０００円を充て、差し引き５億８，１９７万５，０００円の一般財源につきましては、増収が見込まれます法人市民税を充てるほか、地方交付税により措置をするものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、地域経済対策に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、早期の契約が必要な市営住宅使用料の債権徴収業務などのほか、工事の早期発注による中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図るため、道路新設改良事業などの一部についてそれぞれ債務負担行為を設定することといたしております。
　また、指定管理者制度に係る協定の期間が今年度末をもって満了する札幌エルプラザ内の施設及び保養センター駒岡のほか、平成２６年度から新たに公の施設として設置いたします北３条広場について、本年度中に次年度以降の運営管理業務に係る協定を締結するとともに、協定が継続する施設のうち、本年４月から消費税増税に対応する必要が生じた施設の協定を変更するためにそれぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　なお、これに関連いたしまして、議案第６１号から第６３号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出させていただいているところであります。
　次に、議案第５３号　平成２５年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、東雁来第２地区の土地区画整理事業に係る保留地処分金の一部を後年次の事業に充当するためにまちづくり推進基金に積み立てを行うとともに、同土地区画整理事業における補償物件の移転作業のおくれに伴い、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するものであります。
　次に、議案第５４号　平成２５年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成２４年度に概算交付をされました国庫負担金等の額が確定したことに伴いまして、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第５５号　平成２５年度札幌市介護保険会計補正予算は、不足が生じる見込みとなりました居宅介護サービス費の追加を行うものであります。
　次に、議案第５８号　平成２５年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、先ほどご説明いたしました地域経済対策のほか、特例債発行に伴う財源振りかえを行うものであります。
　なお、このたびの一般会計、高速電車事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第５６号　平成２５年度札幌市公債会計補正予算を提出しているところでございます。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案６３件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　ここで、報告します。
　本日、井上ひさ子議員及び金子やすゆき議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、井上ひさ子議員の質問につきましては２月１９日までに、金子やすゆき議員の質問につきましては２月２０日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１５日から２月１８日までは議案調査等のため休会とし、２月１９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。