札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第１回定例会 2014-02-20 第3号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として北村光一郎議員、林家とんでん平議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　坂本恭子議員は、病気療養のため、本日及び明日の会議を欠席する旨、また、五十嵐徳美議員、猪熊輝夫議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、井上ひさ子議員の文書質問に対する答弁書が、また、人事委員会委員長から、議案第３０号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第６３号までの６３件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇・拍手）

◆本郷俊史議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　１点目は、世界冬の都市市長会議の成果と今後の展開についてです。
　現在、札幌市は、国際戦略プランを策定中であり、国際都市さっぽろを目指したさまざまな事業施策が関係機関、関係団体などとも連携して進められていくことになります。こうした中、私は、世界冬の都市市長会議の役割が国際都市を目指していく上で極めて重要であると認識しています。
　この会議は、札幌市の提唱により、１９８２年、昭和５７年に始まった北方都市会議が出発点で、気候風土が似ている北方圏地域の都市の市長が集まり、各都市が抱える課題や解決策を直接話し合い、お互いのまちづくりを学び合っていこうと着想した会議です。冬は資源であり、財産であるというスローガンのもと、現在まで３２年にわたり活動を継続し、北米、ヨーロッパ、アジアの北方圏の都市とのネットワークを築いてきております。市長会議への参加などを通じて、これまで１５０を超える海外諸都市とのかかわりを築いてきたと聞いています。
　そのような中、本年１月に韓国の華川郡で開催された第１６回世界冬の都市市長会議には、現在、政府間において大きな課題を抱えている中国、韓国の都市も多く参加したと聞いています。こうした世界の北方圏地域の都市が参加する世界冬の都市市長会議は、相互信頼を築いていく上で大変大きな意義と期待を担っているものと考えております。このように、札幌市がこれまで培ってきたネットワークを活用して、海外諸都市との関係構築を進めていくことは、都市や市民レベルの相互理解が深まることはもちろんのこと、ひいては、国レベルでの信頼関係構築に大きく寄与するものであります。
　そこで、質問ですが、今回の韓国・華川郡での市長会議ではどのような成果が得られたのか、伺います。
　さらに、世界冬の都市市長会議の今後の展開についてどのように考えているか、伺います。
　２点目として、冬季オリンピック・パラリンピックの開催について伺います。
　２月７日からソチオリンピックが史上最多となる世界８７の国・地域の参加で盛大に開催され、羽生選手の男子フィギュア初となる金メダルや、４１歳の葛西選手のラージヒルジャンプ銀メダル、そしてジャンプ団体の銅メダルなど、日本選手の活躍が大きな感動、喜びとなり、連日、熱戦が繰り広げられております。
　冬季オリンピック・パラリンピックの開催は、観光消費の増加のほか、競技施設や宿泊施設等の整備に伴う投資など、経済面での効果にとどまりません。現在のオリンピックでは、パラリンピックが同時開催となっていることから、競技施設はもちろん、宿泊施設、交通機関などハード面の整備とともに、バリアフリー化も促進されます。ソチにおいては、歩道に点字ブロックが整備され、地下通路へおりる階段に車椅子用リフトが設置されるなど、まちのバリアフリー化が進んだとの報道もありました。このように、パラリンピックを開催することは、ハード面の整備とともに、障がい者に対する心のバリアフリーの推進につながるなど、障がい者への市民理解を深める絶好の機会になります。
　札幌市においては、１９７２年、昭和４７年の札幌冬季オリンピックを契機に現在の都市基盤が整備されましたが、例えば、当時整備された施設である地下鉄大通駅は、ホームから、直接、地上の大通公園に出るエレベーターがないほか、地下コンコースなど札幌地下街においてもトイレに階段があるなど、いまだにバリアフリー化されていないところも散見されます。
　平成２６年度予算案では、将来、札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを開催する場合の各競技施設建設費や選手村等の施設建設費、運営収支、経済波及効果などを調査するため１，０００万円の予算が計上されています。市長は、２月６日から２月１２日までの期間、２０１７年冬季アジア札幌大会の組織委員会会長として大会ＰＲのためにソチオリンピックに行かれましたが、これに合わせて競技施設や関連施設などをじかに現地で視察し、まちのバリアフリー化などオリンピック開催の効果を実感してきたことと思います。
　そこで、質問ですが、今回、市長は、ソチオリンピックに行き、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ委員に、２０１５年、平成２７年世界女子カーリング選手権や、２０１７年、平成２９年冬季アジア札幌大会のＰＲのほか、札幌のまちを印象づけるためにどのようなＰＲ活動を行ったのか、伺います。
　また、将来の札幌市のまちづくりのために、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、市長はリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと考えますがいかがか、お伺いします。
　３点目として、平成２６年度の予算編成について伺います。
　初めに、建設事業費の増加についてであります。
　一昨年１２月の自民党、公明党による連立政権誕生以降、政府が進めている経済施策、いわゆるアベノミクスにより、景気に明るさの兆しが見えてきていますが、国は、さらに、その効果を全国隅々に届けるとして、防災、減災やインフラの長寿命化などの公共投資が積極的に行われているところです。このたび成立いたしました総額約５．５兆円に上る国の補正予算におきましても、こうした公共投資が積極的に盛り込まれているほか、我が党が提案した臨時福祉給付金などの生活者の視点に立ったきめ細やかな施策があわせて盛り込まれています。
　札幌市の予算についても、こうした国の動きに連動して、対前年度比で増となり、特に建設事業費については、補正予算との合計で１．３倍にまで伸びるなど、上田市長が就任されて以降は見られなかった積極型の予算となっています。さきの提案説明において、市長は、国の経済対策の積極的な活用により、防災力強化などの事業を積極的に実施し、地域経済の活性化を後押しすると述べられました。地元建設業に対する直接的な経済効果や、民間投資の促進などの波及効果を考え合わせますと、平成２６年度予算において建設事業費を大幅に増額したことは、一定の評価に値するものと言えます。
　そこで、もう少し予算の中身を見てみますと、北１西１の市民交流複合施設の関連や白石区の複合庁舎など、都心や駅周辺を中心とした大型プロジェクトが多くなっています。こうした大型プロジェクトは、経済効果も大きく、民間の投資意欲を喚起する上でも非常に重要な事業ですが、その一方で、市民生活に実感として効果が波及するまでにはやや時間がかかるものでもあります。すなわち、こうした大型プロジェクトに並行して、我が会派がかねてより主張しているような、市民生活や中小企業にとって即効性のある、市民の安全を守るための比較的小規模な事業にも気を配ることが大切と考えます。
　そこで、質問ですが、平成２６年度予算における建設事業費の増加を、中小企業を初めとする市内経済の活性化にどのように結びつけようとしているのか、伺います。
　次に、第３次札幌新まちづくり計画にかかわってであります。
　市長は、さきの提案説明において、来年度は任期の最終年度であり、第３次札幌新まちづくり計画を着実に実施し、市民の皆様との約束を果たすことに全力を傾けると述べられました。市長にとっては、平成２６年度予算がご自身で編成される任期最後の本格予算となりますので、この予算をもって新まち計画の達成状況についてもおおむね見えてくるわけであります。
　そこで、各項目を個別に見ていきますと、創成川以東地区まちづくり計画の策定のように、既に達成が困難と思われるものや、障がいのある方への就業支援を行うジョブサポーターの人数のように、達成はするものの、目標年度がおくれるものなどが散見されます。札幌市を取り巻く厳しい財政状況の中にあって、全ての項目が必ず達成できるわけではないことは理解しますが、３次新まち計画は、予算編成の指針として市民に提示した行政計画である以上、行政にとっては市民との約束にも等しいものです。
　そこで、質問ですが、平成２６年度予算が本当に市長の述べられた第３次札幌新まちづくり計画を着実に実施するための予算となっているのか、未達成項目の市民への説明責任を含めて伺います。
　４点目として、避難行動要支援者の支援について伺います。
　初めに、避難行動要支援者名簿の作成についてであります。
　東日本大震災の発生から間もなく３年目を迎えようとしています。大震災では、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の占める割合は約６割で、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったと推計されています。このような被害傾向は、過去の大規模な震災、風水害等においても共通して見られるものであり、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な市民に対する避難支援等の強化は急務となっています。
　平成２５年６月に災害対策基本法の一部が改正され、災害発生時にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者の避難支援を実施する基礎とするための避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。
　そこで、質問ですが、避難行動要支援者の名簿作成を今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、現在の災害時要援護者避難支援とのつながりについてであります。
　災害対策基本法の改正によって名簿の作成は義務づけられましたが、平常時に名簿情報を外部に提供するに当たっては、本人の同意を得ることが前提となります。今後は、同意をどのように得ていくかが大きな課題になると思われます。
　神戸市では、平成２５年４月、不同意の意思が明示されなかったときは同意を得ているものと推定すると規定した災害時の要援護者への支援に関する条例を、議員提案により制定しました。災害対策基本法では、名簿の作成、名簿情報の提供などについては地域防災計画で定めることとしていますが、効果的な避難支援を進めていくためには、個別条例の制定も視野に入れた検討も必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、今後実施する避難行動要支援者名簿の作成を、現在の災害時要援護者避難支援の取り組みにどのようにつなげていくお考えなのか、伺います。
　５点目として、円安、消費税増税に関する中小企業の経営支援について伺います。
　先月発表された日本銀行全国支店長会議での地域経済報告では、全国９地区全ての景気判断に回復の文言が盛り込まれました。平成１７年の調査開始以来、初めて全地域が回復という表現を用いたとのことで、堅調な個人消費や公的事業を背景に、景気の好循環が地方にも広がっているとの分析で、政府の経済運営が的確なことを端的に示しているものであります。
　北海道の景気については、「緩やかに回復している」という表現で、１０月期の「緩やかに回復しつつある」から判断を引き上げており、個人消費は、高額品だけではなく、食料品や衣料品など幅広い品目の販売が好調で、設備投資や所得動向も上向きなど大変明るい兆しが見受けられるのであります。
　さて、札幌市の新年度予算においては、中小企業に対する融資は８０７億円で、前年度と比べて１９億円の減少となっているものの、十分な融資枠を確保しているとのことでありました。確かに、景気の回復感がある現在、差し迫って融資を必要とする中小企業の数は減ったのかもしれません。しかしながら、多くの企業は、刻々と変化する経済情勢に不安を感じるだけで対応を打てないのが現状であります。もはや、中小企業には、必要十分な融資額を確保するだけではなく、変化に対応できる企業体質強化の取り組み、経営に関するアドバイスを気軽に受けられる場の提供や環境整備が必要となってきていると考えます。
　そこで、質問ですが、円安による仕入れ価格や燃料費の高騰に関する悩みや対策を身近な立場の方が親身になって聞いてアドバイスを行うことが必要だと考えますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。
　さらに、経営改善に取り組む企業への支援についても伺います。
　企業の業績が戻りつつある今こそ、経営改善やさらなる成長に向けて体質を改善させるチャンスと捉えることができます。しかし、中小企業が経営改善に取り組むということは、大変勇気のある決断をすることでもあります。中小企業が経営改善に取り組むことができるように、相談体制の充実もさることながら、その決断に至るまでのハードルを下げることが必要だと考えます。
　そこで、二つ目の質問ですが、中小企業が勇気を持って経営改善に取り組むためのインセンティブとその周知徹底についてどう考えるのか、伺います。
　次に、企業のバックアップ機能の誘致に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
　我が国に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、私たちに多くの教訓を与えました。万が一、大規模な災害が首都圏で発生した場合、政府を初め、企業の中枢機能が一極に集中することの問題と、同時に、そうした機能を分散して担う地方の役割を再認識させられたところです。平成２５年第２回定例市議会の代表質問において、我が会派は、北海道や周辺市町村とも連携した政府のバックアップ機能の誘致や、官民一体となった民間企業の本社機能誘致について取り組むよう求めてまいりました。
　こうした中、昨年１２月１９日に、政府の中央防災会議から、首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告が提出され、同日、内閣府がその被害想定を踏まえた政府業務継続計画案を公表しております。この計画案の中では、体制として、機能分散よりも、首都圏の機能強化の方向へとシフトしている感が否めません。
　こうした政府機能のバックアップの動きとは対照的に、企業のリスク分散の動きは活発になっています。昨年１１月には、フランスのアクサグループ傘下のアクサ生命保険が、札幌の都心部で現在建設中の民間ビルに札幌本社を設立する計画を発表したところです。札幌市が昨年６月に本社機能移転促進補助制度を新設し、誘致のインセンティブを高めるとともに、北海道とも連携して、官民一体となって札幌への本社機能の誘致に取り組んできた一つの成果であると高く評価いたします。
　しかし、企業にとって、本社の機能を、一部とはいえ、他の地域に移転することは大変難しい決断であることから、こうした判断を促すためには、札幌市としてもさらなる説得材料をつくり出していかなければなりません。
　そこで、質問ですが、企業の本社機能誘致に当たっての課題をどのように捉えているか、また、その課題に対する対応についても伺います。
　また、こうしたリスク分散は、製造業の分野においても重要な課題となっております。東日本大震災直後、多くの製造業でサプライチェーンの寸断が生じました。原材料や部品の供給、輸送、生産、販売などに携わる複数の企業の中のどこかが被災すると、その製品は市場に提供されないことになってしまいます。経済産業省による震災後のアンケート調査では、国内大手製造業を中心とした１６３社のうち、約７割の企業がサプライチェーンの全部または一部の海外移転が加速する可能性があると答えています。こうした企業のリスク分散の意識を企業誘致につなげていくためには、国内のみならず、海外との企業誘致競争を勝ち抜いていかなければなりません。
　幸いにも、札幌市は、太平洋側と日本海側にある港湾に挟まれ、周辺には新千歳空港を中心とした航空路線が充実しております。加えて、将来的な北海道新幹線の延伸などを見据えると、札幌と周辺地域の持つ特徴と可能性は企業誘致に当たっての強みになると思います。
　そこで、質問ですが、製造業の分野における東日本大震災後のリスク分散の意識を取り込み、企業の誘致につなげていくための取り組みについてお伺いします。
　次に、耐震改修促進法改正に伴う本市の対応についてお尋ねいたします。
　１点目として、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断に対する補助制度について伺います。
　建築物の耐震化に関しては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として耐震改修促進法が制定され、その後、中越地震などを契機に平成１８年に改正されております。本市においても、平成１８年に制定した札幌市木造住宅耐震化促進条例や、平成１９年に策定した札幌市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化が進められています。
　しかしながら、国全体で見ると、死者３２万人、建物の全壊や焼失２３８万棟が想定される南海トラフの巨大地震や、９５兆円を超す経済被害が想定される首都直下地震など、大規模地震の発生が予測される一方で、思うように建築物の耐震化が進んでいないのが現状です。このことから、耐震改修促進法が昨年５月に改正、１１月に施行され、建築物の耐震化を加速させるための規制強化の一環として、旧耐震基準で建築された病院、店舗、ホテルや老人ホームなどの建築物のうち、大規模なものを要緊急安全確認大規模建築物と定めて、その所有者に、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁、市内の建築物については札幌市に報告する義務を新たに課したところです。
　平成２６年度予算案では、これまでの耐震診断に対する補助制度の対象に要緊急安全確認大規模建築物を新たに加えるとともに、棟数も倍増され、法改正を踏まえて、対象となる大規模建築物の所有者に支援を行おうとする姿勢は評価したいと思います。
　しかしながら、市内に約１００施設ある民間の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断費用、平均１，９００万円に対して、予算案では１棟当たりの補助金額が１５０万円となっており、国の新たな補助制度を加えたとしても余りにも低いと言わざるを得ません。また、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断は、建築物の構造に応じて国が指定する講習を修了した建築士である耐震診断資格者が行うこととされております。このため、耐震診断を行う建築士が不足し、建築物の所有者が耐震診断を委託できずに報告期限を過ぎてしまい、結果的に耐震化が円滑に進まないおそれがあります。
　そこで、質問ですが、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断にかかわる補助限度額が余りにも低いことについていかがお考えか、伺います。
　また、補助事業の運用に当たって、該当する大規模建築物の耐震診断を行うことができる資格を持った建築士の不足に対し、市はどのような対応を考えているのか、伺います。
　２点目として、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事に対する補助制度の拡充について伺います。
　耐震診断を行った場合、地震による倒壊のおそれがあると診断され、耐震改修が必要となる建築物が出てくると思われます。耐震改修工事に対しては、予算案では３，５００万円の補助が計上されておりますが、市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事費用、平均約８億円に対して、耐震診断以上に少ないと言わざるを得ません。
　耐震改修は所有者の努力義務ではありますが、ホテルや百貨店を含む対象となる大規模建築物の耐震診断の結果が公表された後、耐震改修が進まなければ、風評被害等につながり、札幌の経済や観光にマイナスの影響を及ぼすのではないかと危惧しております。学校など市有建築物については、必要な耐震改修をおおむね終えようとしていることから、今回の法改正を契機と捉えて、今後、民間建築物の耐震改修の支援にこれまで以上に取り組む必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後ふえていく耐震改修工事を支援するために、現在の補助制度を大幅に拡充していく必要があると考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、観光振興についてお尋ねいたします。
　１点目として、東京オリンピックを契機としたインバウンドの推進について伺います。
　昨年９月に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。民間シンクタンクの試算によると、東京オリンピック開催に伴う経済波及効果は約１９兆円にも上り、開催期間中に日本を訪れる外国人の数は４０万人から６０万人と予測されていることから、多くの観光消費が期待できるものと見込まれています。このように高い経済効果を日本にもたらす東京オリンピックですが、この経済効果を札幌、北海道としていかに取り込んでいくかが重要であります。
　我が会派の調査によれば、過去に開催されたオリンピックを振り返ってみると、開催期間だけではなく、その準備期間中においてもインバウンド需要を喚起した事例は多く、このことから国内では既に多くの自治体がその準備を始めているようです。例えば、千葉市や新潟県では、オリンピックにかかわる観光客誘致に向けた庁内推進体制を既に整備しているほか、京都市では、海外に向けた情報発信の強化を図るために、来年度予算において数千万円を計上する予定であると聞いています。札幌市においても、急いで推進体制を整備し、これを契機に、外貨を稼ぐ姿勢を確立し、取り組みを推進していくべきであると考えているところです。
　そこで、質問ですが、東京オリンピックを契機としたインバウンドの拡大策についてどのように考えているのか、伺います。
　２点目として、観光振興における食文化、食産業の育成について伺います。
　札幌市が実施している来札観光客満足度調査によると、過去に札幌市を訪れたことのある道外観光客に対して行ったアンケートでは、食事や食べ物に対する満足度が極めて高いことがわかります。また、同じアンケートの中では、「次に札幌を訪れる際の楽しみは何か」との質問に対しても、最も多いのは「おいしいものを食べることである」との結果が出ています。このように、食は札幌、北海道の重要な魅力資源であると言えますが、この資源を積極的に活用することにより、食文化や食産業を育成し、観光振興につなげていくという観点では、まだまだ取り組みが不十分であるとの印象を受けております。
　例えば、ビジネス街として有名な東京都丸の内地区では、食育丸の内というプロジェクトが展開されています。これは、大人の食育などのコンセプトのもと、さまざまな食体験を通して食育を行うイートアカデミーや、安全・安心な国産食材を提供する丸の内マルシェなど、さまざまな食の取り組みが実践されており、食文化の醸成に大きな成果を生み出しております。このような先進事例を参考にし、札幌においても、地元食材を学ぶ機会や食育イベントの開催、シェフが国際的な交流をする場づくりなど、新たに取り組むべきことは数多くあると思われます。
　そこで、質問ですが、食文化、食産業を育成し、観光振興につなげていくことについて、今後どのような姿勢で臨むのか、市長の考えを伺います。
　３点目として、観光消費の経済波及効果について伺います。
　札幌市の観光客入り込み数は、平成２４年度実績で年間１，３０４万人でしたが、さきに策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、これを平成３４年度までに１，５００万人にすることを数値目標として掲げています。確かに、観光客入り込み数を増加させることが重要なのはもちろんですが、観光産業が地元に経済効果や継続的な雇用をもたらす重要な産業分野であることを十分に認識した上で、その経済波及効果を的確に検証し、質の高い観光消費をいかに生み出していくかを検討することが極めて重要なテーマであります。
　観光産業は、経済波及効果が幅広く、その業種は、宿泊業や飲食業、運輸業のみならず、製造業、不動産業まで広がっています。観光産業全体の市内生産額は４，２７４億円との試算がありますが、これを他の産業、例えば建設業の７，３１３億円と比較すると、約６割にも達する規模です。また、観光産業の雇用効果は３万５，０００人程度と言われていますが、これは建設業の７万５，０００人の約５割にもなります。
　このように、観光産業の経済波及効果は札幌市の他の基幹産業と比べても高いところに位置しておりますが、一方で、札幌市が建設業に投下している予算規模や職員体制と、観光振興に投下されている予算や職員数とを比較すると、その取り組み姿勢の脆弱さは否めず、ぜひ改善すべきであることを強く指摘させていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、観光消費の経済波及効果を外貨率の高さや域内循環率の高さなど質的に評価することについてどのように考えるか、また、観光産業を担う観光行政の体制強化についてどういう姿勢で臨むのか、伺います。
　次に、水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてお尋ねいたします。
　一般には水ぼうそうとも呼ばれる水痘は、国立感染症研究所の推計によると、年間約１００万人が感染し、多くは軽症であるものの、小児では肺炎や熱性けいれんなどの合併症を引き起こし、重症化するケースもあり、年間約４，０００人が入院、約２０人が死亡しているという現状にあります。さらに、水痘は、小児での発症が多く、空気感染する特徴から、幼稚園、保育園など集団生活を送る小児の間では特に集団感染が起こりやすい疾病であります。
　また、肺炎は、我が国において死亡率の上位を占めるものであり、年代が進むにつれ、その割合は高くなっています。肺炎には年間約１００万人がかかり、９万人余りが死亡しているものと推計されていますが、これらの肺炎のうち、肺炎球菌を原因とする事例が全体の３分の１程度を占めており、年間およそ３万人の方が肺炎球菌感染を原因とする肺炎によって命を落としていると推計されます。
　子どもや高齢者の健康に大きな影響を及ぼすこれらの疾病については、それぞれ水痘ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチンの接種が効果的な予防手段ですが、現在は、対象者が接種費用を負担し、任意に接種を受ける予防接種となっております。それぞれ１回当たり７，０００円から８，０００円程度の費用がかかっているとのことですが、この費用の全額や一部が公費となり、個人の負担が軽減されれば、今後より多くの対象者が接種を受けられるであろうことから、定期接種化が望まれているところです。
　このような背景の中、小児を対象とした水痘ワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンについて、平成２４年５月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が出した第２次提言において、医学的見地から広く接種することが望ましいワクチンとされ、定期接種化についての審議が継続されてきたところであります。我が党は、以前から、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に取り組んできたところであり、昨年の第１回定例会予算特別委員会において、定期接種化に関する積極的な取り組みを要望したところであります。そして、本年１月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議において、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンの二つが平成２６年１０月より定期接種化される方針が固まり、我が党が訴えてきた定期接種化がようやく実現する方向に進んでいます。
　そこで、２点質問します。
　水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化へ向け、札幌市の接種体制の準備をどのように進める考えか、伺います。
　また、接種対象となる市民へどのように周知を行っていくのか、あわせて伺います。
　次に、水道の次期中期計画にかかわって、その策定方針と今後の施設整備の方向性についてお尋ねいたします。
　水道局が平成１６年に策定した札幌水道長期構想は、利用者の視点に立つという基本理念のもと、安全、安定、利用者満足、健全経営という四つの目標を掲げており、この長期構想の理念を実現させるため、現在、中期計画の札幌市水道事業５年計画に沿って事業を進めています。
　しかし、近年では、本格的な人口減少社会の到来や、東日本大震災の教訓を踏まえた対応など、社会情勢が大きく変化しつつあります。そのような状況を踏まえて、札幌市では、昨年、まちづくりの総合計画であるまちづくり戦略ビジョンを策定し、これからのまちづくりの方向性を示しました。一方、国では、新水道ビジョンが策定され、安全、強靱、持続の観点から、５０年、１００年後を見据えた水道の理想像を示し、それに向けて水道関係者が取り組むべき方策を示しております。
　このような状況の中、水道局では、平成２６年度を最終年次とする現在の５年計画に続く新たな中期計画の策定を進めています。これまでの水道は、普及の拡大を目指し、特に高度成長期に急激に増加する人口に対応するため、拡張整備を重ねてきました。しかし、これからは、昭和４０年から５０年代に集中的に整備した施設の老朽化、あるいは、人口減少に伴う給水収益の減少、さらには、ベテラン職員の退職に伴う技術の喪失などに対策を講じつつ、大きな地震が発生しても給水が継続できるような施設の耐震化を着実に進めていくなど、札幌の水道がこれまで経験したことのない時代に突入します。すなわち、水道を取り巻く環境が一変する大きな転換期を迎えることになります。
　こうした状況において、新たな中期計画を策定することになるわけですが、これは、大きな転換期の中での最初の道しるべとなる重要な節目の計画というだけではなく、厳しい財政状況が予想される中での難しいかじ取りが要求されるものとなります。この難しいかじ取り、今後、水道局が進めていく取り組みを利用者の皆様にわかりやすく発信していくことも重要です。
　そこで、平成１６年から四半世紀を見込んで策定した長期構想のもとで、どのような中期計画を策定するのか、その基本的な方針についてお聞かせ願います。
　また、人口の減少は水道の需要にも大きく影響し、これまでの施設整備と異なる新たな展開が求められますが、次期中期計画における施設整備の方向性についてもお答え願います。
　次に、再生可能エネルギー促進の条例化についてお尋ねいたします。
　平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって、今なお数多くの方々が住みなれた故郷に戻れない状況が続いており、二度とこのような事態を招かないよう、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めていくことは国民の願いであります。
　公明党は、こうした国民の願いに応えるべく、原発の新規着工を認めず、原則４０年で廃炉にすることに加えて、再生可能エネルギーの普及や、思い切った省エネなどを進めることで、一年でも早く原発ゼロ社会の実現を目指すことを掲げております。今後、原子力発電に依存した社会から抜け出し、日本の中でもいち早く原発ゼロ社会を実現できる可能性のある地域は、再生可能エネルギーの宝庫である北海道をおいてほかにありません。そして、北海道のポテンシャルを積極的に活用し、原発ゼロ社会をいち早く実現するためには、道内最大のエネルギー消費地である札幌が率先的な役割を果たし、積極的に取り組んでいくことが必要であります。
　昨年策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編や、それに基づき策定する予定のエネルギーの基本計画では、道内の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルの積極的活用や省エネルギーの推進などにより、原子力発電に依存していた電力の転換を図ることとされており、その方向性は我が会派としても高く評価しております。
　一方で、エネルギー政策は長期的なビジョンを持って進めるべきものであり、来年度に半世紀先を見据えたエネルギーの総合的な施策大綱を策定するのであればこそ、なおさら、ぶれることのない基本的な方針を定める必要があると考えます。他の自治体の例でも、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進条例、政令市である大阪市の再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例、議員提案により制定された鎌倉市の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例など、エネルギー利用のあり方に関する基本理念や、市民・事業者・行政の責務、施策の基本的な事項などを条例により定めているところがあり、環境首都を宣言した札幌市におきましても、こうした例を参考に、エネルギー政策の根本となる事項を条例により定めることが必要であります。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるエネルギー政策の基本理念、方針をしっかりと定め、市民や事業者と共有するためにも、再生可能エネルギー促進の条例を制定すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　最後に、特別支援教育についてお尋ねいたします。
　まず、質問に先立ちまして、我が会派がこれまで長きにわたり主張してきた高等支援学校への進学希望者の増加に対する対応や遠距離通学の解消に向け、今回、大きく一歩前進することとなり、大変喜ばしく思っております。
　この問題については、平成２３年第３回定例市議会での我が会派の代表質問において、障がいのある生徒の遠距離通学の解消に向けて、高等支援学校を北海道が設置すべきものとして済ませず、市としてどういう協力をしていけるのか、市長みずから課題の解決に向かっていただきたいと要望したところです。今回、南区の真駒内小学校跡地に、札幌市が高等支援学校を整備すると英断を下されたことを高く評価したいと思います。
　そこで、私からは、今回新設される高等支援学校の教育内容を含め、特別支援教育の推進にかかわり、２点質問いたします。
　１点目は、障がいのある児童生徒の学習支援についてです。
　政府が昨年１２月に発表した平成２６年度予算案においては、特別支援教育の充実にかかわる予算が大幅に拡充され、前年度比約３２億円増の１３１億円が計上されております。新規事業といたしましては、発達障がいを含め、障がいのある生徒の将来の自立と、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業や、障がいのある児童生徒等の学習上の困難を軽減するための支援機器等教材活用促進事業が示されております。この学習
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上の支援機器等教材活用促進事業には、公明党が推進してきたデイジー教科書の普及を促し、開発、研究、製作を支援する予算が盛り込まれました。また、学校現場での活用を促すために、教育関係者を対象とした研修なども開催されると聞いております。
　デイジー教科書とは、教科書の内容をデジタル化し、パソコンで音声再生と文字の拡大表記などを同時に行うものであり、発達障がいなどさまざまな理由で教科書を読むことが苦手な子どもの支援に大変有効なものでありますが、全国的に見ても、デイジー教科書を利用している児童生徒数は１，２００人程度ということで、非常に普及がおくれているものであります。新年度の文部科学省の取り組みによって飛躍的に利用が拡大することを大いに期待するものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、障がいのある児童生徒の学習支援として、札幌市においても、このデイジー教科書と教科書のデジタルデータを活用した音声教材等を積極的に活用すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目として、新設される高等支援学校の教育内容等について、障がいのある生徒の自立や就労という視点から質問いたします。
　障がい者の就労や自立に向け、平成２５年４月には障害者優先調達推進法が制定され、札幌市においても、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定していると伺っております。また、同年６月には、障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が交付され、平成２８年度の施行に向け、国において基本方針等の策定が進められているところです。
　我が会派では、卒業生の就労状況の改善に向け、市立豊明高等養護学校の教育内容の見直しなどを求めてまいりましたが、今回の南部への新設校整備はまさに千載一遇の機会であると思っております。これまで豊明で培った教育内容をどう見直し、どのように新しいものをつくり上げていくかが非常に大事であり、そのことを、また、豊明との相互の交流や切磋琢磨により、障がいのある生徒の自立や就労の充実につながる取り組みとすることが重要であると考えます。
　あわせて、障がいのある生徒の卒業後の就労状況の改善に資するよう、障がい者の雇用に関連する関係機関等との連携をより一層図ることが大事であり、横浜市の就労支援コーディネーターのような職員を配置するなど、就労につなげる仕組みづくりについて検討いただくよう、我が会派として求めてきたところであります。
　そこで、質問ですが、障がいのある生徒の就労や自立に向け、新設校ではどのような教育内容に取り組むおつもりか、また、就労につなげる仕組みづくりについてはどのように考えているか、お伺いします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についての項目と、２番目にございました企業のバックアップ機能の誘致に向けた取り組みについて、この２項目をお答えさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢の第１点目でございますが、世界冬の都市市長会議の成果と今後の展開についてということでのご質問でございます。
　第１６回の韓国・華川郡での会議におきましては、中国及び韓国の９都市を含む４カ国１２都市が参加いたしまして活発な意見交換が行われました。私が初めてこの会議に参加をしたのは、アメリカ・アンカレジでの第１１回の市長会議でございまして、そのとき以降、地球環境問題というものをテーマにしておりますが、今回の会議では、再生可能エネルギーの利用など、各都市がこの問題に積極的に取り組んでいるということの報告、意見交換等がなされました。
　当日参加ができた都市の人口を合わせますと約３，７００万人を超える人口を擁する都市の首長たちの集まりでありますが、その多くの市民の方々へのこの問題に対する取り組みの広がりというものを確認できたということは大きな成果である、このように認識をいたしております。今回、この会議に出席できましたのは３，７００万人の都市ということでありますが、この市長会議に加盟をしている都市の総人口を見てみますと４，５００万人になります。そういう大きな市民を擁する都市の首長が一堂に会する、こういう会議でございまして、非常に大きな会議だというふうに私どもは考えているところでございます。
　２年に一度、開催されます市長会議の事務局を札幌市が担うということは、札幌市にとりまして国際会議の運営ノウハウというものを蓄積することにもつながりますし、国際会議の誘致を進める上でも大きな意義を持っているもの、このように考えております。
　次回の市長会議は、２０１６年に、札幌において、この会議が始まりまして初めて夏に開催をいたします。同時に、見本市や、あるいはフォーラムなどを実施する中で、市民、企業の方々にも参加をしていただきまして、市長会議の果たす役割の重要性について広くＰＲをする予定でございます。あわせて、札幌が世界の冬の都市をリードし、各都市のまちづくりに貢献していけるように、市長会議を一層発展させていきたい、このように考えているところでございます。
　２点目の冬季オリンピック・パラリンピックの開催についてということでございます。
　１点目のソチオリンピックでのＰＲ活動についてというご質問でございますが、さきにも、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの委員に対しまして、札幌は、雪に恵まれたまちであり、札幌オリンピックを初めとした冬季の国際スポーツ大会を積み重ねてきている実績など、札幌のすばらしさというものや、あるいは実績というものをＰＲしてきたところでございます。
　２点目の冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に係る市長のリーダーシップということでお尋ねでございますが、冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、来年度に行う予定であります、オリンピックに係る費用や、あるいは効果などに関する調査の結果を提示した上で、市民はもとより、議会、そして経済界、関係団体などの意見を踏まえまして判断していきたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の３点目でございます平成２６年度の予算編成についてでございます。
　１点目の建設事業費の増加についてでございますが、平成２６年度の建設事業費増加の主な要因といたしましては、第３次札幌新まちづくり計画の最終年次であるということ、この最終年次を迎えましてその取り組みというものが本格化することによるものでございます。
　国の経済対策を積極的に活用させていただきまして、当初予算と一体として編成をいたしました第１回定例市議会における補正も含めた予算の中の道路、橋梁あるいは学校などの耐震化、長寿命化といった防災力強化関連の事業や、市有施設の保全事業などにつきましては、中小企業の受注機会の確保を通じて地域経済の活性化にも資するもの、このように考えているところでございます。こうした予算が早期に、かつ効果的に地元経済の活性化に結びつくように、可能な限り速やかな発注と計画的な執行を行うように進めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の第３次札幌新まちづくり計画についてでございますが、計画事業は、毎年の進行管理において重点課題ごとに評価を行い、公表させていただいているところでございます。平成２６年度は、計画の最終年次を迎えまして、計画目標の達成を念頭に置いた予算編成を行って、北１西１の市民交流複合施設や路面電車のループ化を含めまして、計画化したほとんどの事業について達成できる見通しが立ったところでございます。
　しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業の検討の調整に想定以上の時間を要するなど、達成困難なもの、あるいは、おくれるものがあることも事実でございます。これらにつきましては、残された計画期間の中で、札幌市の行政課題として、市民の皆さんと情報共有しながら引き続き目標に近づけるように努力をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
　政治姿勢の４点目でございます避難行動要支援者の支援についてでございます。
　１点目の避難行動要支援者名簿の作成についてでございますが、改正されました災害対策基本法におきましては、名簿の対象者は、災害発生時にみずから避難することが困難な方であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方と規定をしているところであります。これを受けまして、具体的に、どのような要件の方を名簿の対象とするか、また、作成した名簿をどこに、どのような方法で提供するのか、提供先において名簿をどのように管理していくのか等について、札幌市の特性や、あるいは実情というものを踏まえた検討が必要となるわけでございます。来年度、これらの項目も含めた避難支援の全体計画でございます札幌市災害時要援護者避難支援ガイドラインを全面改定いたしまして、地域防災計画にも反映させていく予定でございます。
　ガイドラインの改定に当たりましては、支援を必要とする側及び支援を行う側、双方の立場のご意見を酌み取るために、消防、警察、民生委員等のほか、自主防衛・防災組織、支援にかかわる地域住民、高齢者や、あるいは障がいのある方等、さまざまな方々が参加する検討委員会というものを設置して協議をしてまいりたいと考えているところでございます。さらに、検討委員会での意見を踏まえたガイドラインの改定案につきましては、パブリックコメント等も行いまして、平成２７年度に名簿の作成を実施する予定でございます。
　２点目の現在の災害時要援護者避難支援とのつながりについてでございますが、現在の災害時要援護者避難支援対策というのは、支援母体づくり、そして、要援護者の所在情報等の収集、要援護者と避難支援者のマッチング、現在の避難支援までの一連の取り組みというものを地域が主体となって進めていけるように地域への支援を行っているものでありますけれども、地域における要援護者の把握については課題があるというふうに認識をしているところでございます。
　法改正によりまして、行政が名簿を作成し、地域等の避難支援者に提供することによりまして、これまで避難支援に取り組んできた地域の負担を軽減するだけではなく、要支援者の把握というものが困難であることを一因として避難支援に取り組めなかった地域が取り組みを開始する契機となり、迅速かつ有効な避難活動につながっていくことを期待するものでございます。
　しかしながら、平常時の名簿の情報に関する同意の求め方につきましては大きな課題がある、このように認識をいたしておりまして、同意の方式や同意を得る手段等、各方面のご意見を伺いながら、今後、慎重に検討を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　政治姿勢の５点目でございます円安、消費税増税に関する中小企業の経営支援についてでございます。
　１点目の経営の相談窓口の充実についてというご質問でございますが、先月より、札幌市の中小企業支援センターにおきまして円安・消費税増税対策窓口というものを新たに開設いたしております。商工会議所など主要な経営支援機関とともに、中小企業の皆様が抱える多様な相談に対応させていただいているところでございます。また、多くの企業が決算期を迎え、資金需要が高まります３月には、土曜日にも窓口を開設いたしまして相談に応ずる、こんな予定を立てているところでございます。
　２点目の経営改善に取り組む企業への支援ということでありますが、新年度予算では、こうした企業を対象とした経営力強化支援資金において利率を１．５％から１．３％へ引き下げるほか、企業の信用保証料負担を軽減いたしまして経営改善に真摯に取り組む企業への支援を拡充していく計画でございます。
　これらの支援策につきましては、情報誌等によりまして企業に周知を図るほか、金融機関、あるいは、企業に身近な専門家であります税理士、中小企業診断士への説明会を開催いたしまして、制度の積極的な活用につなげていきたい、このように考えております。
　２項目めの企業のバックアップ機能の誘致に向けた取り組みについてでございます。
　本社機能誘致に当たっての課題と対応についてでございますが、多くの課題がある中で、アクサ生命保険の事例から、地震に強い建築構造や非常用電力の供給体制など、万が一の災害に備えたオフィスを市内に確保するということが重要だ、このように考えております。今後の都心部におけます民間ビル建てかえの動きを捉えまして、賃貸ビルの所有者などの意見交換を通じまして、官民一体となって本社機能の誘致に適した環境づくりというものに取り組んでまいります。また、札幌での安定的な人材確保や、札幌赴任に向けた社員の不安解消といった課題に対しましては、ハローワーク等の関係機関と連携をいたしまして、きめ細かな対応を行っていくことといたします。
　製造業における企業誘致の取り組みについてでございますが、リスク分散を意識している企業などを対象にいたしまして、首都圏において誘致セミナーを開催するなど、札幌圏の持つ地理的特性や、バックアップ拠点としての優位性というものを積極的に訴えていく所存であります。また、企業の立地した後を見据えまして、原材料や部品等の調達を初めとしたサプライチェーンの確保についても、北海道や地元金融機関等と連携いたしまして支援をする体制をつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、６点目の水道の次期中期計画についてと７点目の再生可能エネルギー促進の条例化について、この２点にお答えいたします。
　まず、水道の次期中期計画についてでございます。
　１点目の策定方針についてでございますが、次期中期計画は、新たに策定をされましたまちづくり戦略ビジョン、国の新水道ビジョンを踏まえまして、札幌水道長期構想と一体化をいたしました、仮称ではありますが、札幌水道ビジョンとして策定をしたいと考えているところでございます。このビジョンでは、理念や目標をあらわす構想編と、それに基づく取り組みを示す施策編に整理をいたしまして、社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、計画期間を１０年としたいと考えているところでございます。
　２点目の今後の施設整備の方向性についてでございます。
　安全・安定給水の持続のため、より強固で柔軟性の高い水道システムへの再構築を目指してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、水源の分散化と水質の安全性の向上、経年劣化の進んでいる施設や配水管の更新や耐震化、施設の省エネルギー化や小水力発電など新エネルギーの導入などの取り組みが想定されているところでございます。その際には、将来の水需要の動向を勘案し、施設規模のダウンサイジングも視野に入れて検討する必要があると考えているところでございます。
　次に、再生可能エネルギー促進の条例化についてでございます。
　他都市におきまして制定をしております再生可能エネルギー促進のための条例を見ますと、長期的な観点からエネルギー政策の方向性を定め、市民・事業者・行政の責務を明らかにすることに意義があるものと認識をしております。
　一方で、既に、札幌市におきましては、昨年度に議決をいただいて制定いたしました札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編におきまして、今後１０年間の環境エネルギーの基本目標などを定め、戦略編とそれに基づくエネルギーの基本計画で具体的な施策を定めることとしているところでございます。したがいまして、札幌市といたしましては、今後、これらの計画に基づいてエネルギー政策を展開してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めの耐震改修促進法改正に伴う本市の対応についてと、４項目めの観光振興についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの耐震改修促進法改正に伴う本市の対応についてお答えをいたします。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断に対する補助制度についてでありますが、１点目の耐震診断に対する補助限度額についてでございます。
　市内に約１００棟を超える民間の要緊急安全確認大規模建築物を支援するために、来年度予算では補助件数を拡大いたしましたが、これまでの補助制度との均衡を考慮して補助限度額を設定したものでございます。
　なお、国が新たに設けた補助制度を併用することによりまして、費用のおよそ４割が補助されることとなりますので、所有者に対しましては国の制度活用も促してまいりたいと考えております。
　２点目の耐震診断を行う建築士不足の対応についてでありますが、市内の建築士に対し、耐震診断資格者取得を促進するよう、北海道を初め、関係機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。また、これまで補助対象事業に従事できる建築士は市内に限っておりましたけれども、市外の耐震診断資格者にも従事できるよう制度を変更してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の耐震改修工事に対する補助制度の拡充についてであります。
　ホテルや百貨店は本市の観光や経済を支える重要なものと認識をしております。また、ホテルや百貨店などの所有者からは、耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた場合に、その費用が多額となるという不安の声も聞いているところでございます。このため、現在、所有者に対して要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修の実施状況や意向調査をしているところでありまして、これらを踏まえて耐震改修補助制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの観光振興についてお答えをいたします。
　１点目の東京オリンピックを契機としたインバウンドの拡大策についてであります。
　外国人観光客の誘致におきましては、オリンピックの開催期間だけでなく、その準備段階においても重要と考え、特に２０１７年の冬季アジア札幌大会の開催という札幌市の優位性を生かして、各種プロモーションや誘致活動を強化してまいりたいと考えております。
　また、東京オリンピックの経済効果を北海道全体に波及させることを念頭に、昨年１２月に、北海道と札幌市の行政懇談会の場において、道と市が連携協力をしたインバウンドの拡大策等にかかわる協議の場を設けることで一致をしたところであります。今後は、この中で選手団の道内への合宿誘致を含めた各種情報共有を行いますほか、インバウンドの拡大に向けた取り組みを検討してまいります。
　２点目の観光振興における食文化、食産業の育成についてであります。
　食は、札幌、北海道の最大の魅力資源であり、これを活用して観光振興につなげていくという視点は極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして、食文化や食産業の育成、振興ということも重要なテーマの一つであり、これまでも、オータムフェストの開催、道産食材の高付加価値化や輸出拡大に向けた支援など、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。今後も、これらの取り組みを拡大いたしますとともに、観光資源としてうまくつなげていくことが重要でありますので、雪まつりなどさまざまなイベントにおいても、地産地消を意識した展開や各種プロモーションにより札幌、北海道の食の魅力を最大限アピールしてまいりたいと考えております。
　３点目の観光消費の経済波及効果と観光行政の体制強化についてであります。
　観光消費の経済波及効果が札幌の経済に大きく貢献をするためには、その金額だけではなく、その内容が重要であると考えております。経済の域内循環や外貨獲得につながるような質の高い観光消費にしていくことが重要だと考えてございます。そのために、道産食材の地産地消や、地元ならではの情報収集と企画を生かせる、いわゆる着地型観光の推進など、地元消費に直接つながる観光資源の発掘や開発に力を入れていきたいと考えております。
　また、観光行政の体制強化についてでありますが、これまでも、雪まつりなどの事務局機能を札幌観光協会に移管し、観光政策に集中できる体制をつくってまいりましたほか、国際的なイベントである札幌国際芸術祭や冬季アジア札幌大会なども、実施に向け、体制強化を図ってきているところでございます。今後も、現在策定中の観光分野の長期計画であります観光まちづくりプランの実現に向けて、関係団体を含め、しっかりと推進体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、５項目めの水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてお答えいたします。
　まず、定期接種化へ向けた準備についてでありますが、水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化は、平成２６年１０月までに、予防接種法施行令等の改正により、詳細を定めた上で実施される見通しとなっております。したがいまして、この政令改正等に合わせて、円滑に接種を行うことができるよう実施体制を整備してまいりたいと考えております。また、接種の実施に当たりましては、札幌市医師会等の関係機関と連携し、対象となる方が身近な医療機関で接種を受けられるよう利便性を確保してまいります。
　次に、市民への周知についてであります。
　定期接種化に当たりましては、対象年齢の方に加え、対象年齢を過ぎた方への経過措置についても検討されておりまして、これらの方々に情報が行き渡るよう、広報さっぽろやホームページのほか、リーフレットやポスター等により広報を行ってまいります。さらに、水痘ワクチンにつきましては、札幌市が実施する乳幼児健診等を活用し、接種対象年齢や効果などについて周知してまいります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、８項目めの特別支援教育についての二つのご質問についてお答え申し上げます。
　１点目の障がいのある児童生徒の学習支援についてでございます。
　デイジー教科書は、先ほど議員からのご説明にもございましたとおり、教科書の内容をデジタル化してパソコンで音声再生と文字の拡大表記などを同時に行うものでございまして、国、文部科学省におきましては、平成２１年度からデイジー教科書を含む障がい特性に応じたデジタル教材等の活用について調査研究を実施し、読むことが困難な児童生徒などに効果があると報告されているところでございます。
　札幌市におきましては、既に発達障がい等の児童生徒が通う通級指導教室などでデイジー教科書等のデジタル教材を利用しており、その成果等を踏まえまして、より積極的な活用を検討してまいります。
　２点目の障がいのある生徒の自立や就労についてのご質問でございます。
　新しく南部に新設する高等支援学校の教育内容及び就労に向けた仕組みづくりについて、あわせてお答え申し上げます。
　新設校では、これまで培ってまいりました豊明高等養護学校での取り組みや研究の成果等を踏まえまして、障がいのある生徒の自立、社会参加の促進に向けました、より実践的な教育に取り組んでまいります。就労に向けましては、産業構造や障がいのある方の雇用状況及び今後就労が期待される職種等を考慮しまして学科を設定するとともに、生徒みずからが就労意欲を持ち、働くことの意義を体得できるような教育内容を検討してまいります。
　また、障がい者の雇用に関する関係機関等との連携も大変重要でございます。実習協力企業の拡大や、企業からの外部講師を招いた事業の実施などのほか、就労コーディネーター等の配置も含めまして、生徒の就労につながる仕組みづくりについて検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　まず、新年度予算と景気対策について質問します。
　新年度の一般会計当初予算は、８，８４７億５，０００万円と過去最高の規模となっています。昨年、生活保護基準が引き下げられ、本市の５万２，０００世帯で生活費が下げられるなどの影響が出ました。年金支給額が下げられたために収入が減少した人は、市内で４０万人以上と想定されています。厚生労働省の毎月勤労統計調査で最新の統計が２月５日に公表されました。昨年１２月の現金給与額は、ボーナスもあるために５４万４，８３６円でした。１５年前は７０万９，３８４円であり、１６万４，５４８円減額になっています。消費者物価指数は、２０１０年、平均を１００とすれば、昨年１０月は１０１．７と上がっています。特に、食料は１０１．８と平均以上に上がっています。灯油は１３０．８と突出しています。アベノミクスによる物価上昇と円安により、ほんの一握りの大資産家は所得をふやす一方で、圧倒的多くの国民の収入は減り、灯油を筆頭に物価が上がる中で、貧困が蔓延し、進行しているのです。そこに消費税の増税が予定されております。国民生活が厳しくなることは、火を見るより明らかですが、問題はそこにとどまらず、国民の消費購買力が縮小することと増税前の駆け込み需要の反動で物が売れなくなり、内需が冷え込むことが想定されます。
　質問の第１は、予算案の基本についてです。
　新年度予算全体を貫く基本として、国民、市民を国の悪政と貧困から守ること、さらに、消費税増税などの影響による景気の冷え込みに対処し、内需の引き上げ、地域経済の活性化を図ることが必要だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、暮らしを守るための予算になっているかということです。
　福祉の予算という観点では、保健福祉費が昨年度よりも５６億円増の３，３２１億円であり、教育費も６９億円増の４１６億円となっています。しかし、経済的に厳しさを増している市民生活、とりわけ低所得者の暮らしを支える施策で強化されていることは何もないと思うのですが、いかがですか。新年度予算では、低所得者の暮らしの応援が強化されているとお考えか、伺います。
　質問の第３は、地域経済の循環を促進する予算になっているかということです。
　輸出依存型の経済は、相手国の経済や国内問題、為替あるいは政治的問題など、さまざまな要因で影響を受けることが多くあり、内需主導型経済の活性化が期待されます。また、経済波及効果という点でも、内需の場合ですと、国内に売った商品がさらに流通、加工されるたびに商品の価値をふやしながら、人手のかかった分だけ人件費も生み出し、経済波及効果は大きくなります。
　新年度予算が地域経済を牽引する効果をどのように見込んでいるのか、特に、商店街や個人商店を応援する予算を増額しているのか、伺います。
　質問の第４は、消費税増税前の駆け込み需要の反動を見越した予算になっているかということです。
　増税によって国民の消費購買力が低下することはもちろんですが、住宅建設やマンション販売など、駆け込み需要に支えられている感があります。４月以後は、建設、不動産関係などは大きな影響を受けると考えられますが、どういう見込みのもとで、どう対応した予算を編成したのか、伺います。
　次に、ヘイトスピーチについて質問します。
　今、ヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。韓国人を射殺しろ、ソウルを火の海にしろなど、聞くに耐えない言葉を叫び立て、この札幌でも、観光客でにぎわう雪まつりの会場で、韓国人は日本から出ていけなどと絶叫するヘイトスピーチが行われました。一方、ヘイトスピーチ反対のプラカードを掲げて立ち上がる市民もあらわれ、インターネットでも、雪まつりでのヘイトスピーチについて、市民的理性からすれば全く理解できないなどの書き込みも行われています。
　ＥＵの欧州議会では、フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が行ったイスラム系住民らへのヘイトスピーチが問題とされ、不逮捕などの免責特権の剥奪を決めました。特定の人種や民族の存在を否定し、ぶち殺せなどと叫ぶヘイトスピーチは、その表現はもちろん、人権問題としても許されないと考えますが、市長の見解を伺います。
　日本も加盟する国連人種差別撤廃条約は、人種的憎悪及び人種差別を正当化し、もしくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、国または地方の公の当局または機関が人種差別を助長し、または扇動することを認めないことを求めています。
　上田市長は、年頭挨拶で、本市がユネスコの創造都市ネットワークへの加盟が承認されたことを紹介し、札幌市が世界に誇るまちへと進化してきたと述べ、また、世界が憧れるまち札幌を目指し、行動していくことを呼びかけました。その本市で、人種的憎悪と人種差別をまき散らすヘイトスピーチが黙認されるようなことがあってはならないと考えます。札幌を訪れる外国人観光客はふえ続けており、本年度上半期の外国人宿泊者数は、前年度同期比４８％増の４６万８，０００人と大きくふえ、過去最多を記録しました。国際都市さっぽろを目指す本市として、国連人権差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、人種的憎悪及び人種差別を企てるあらゆる宣伝及び団体を批判し、その活動を認めないという立場をこの場で明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
　ヘイトスピーチを許さず、アジアと世界の人々との信頼と友好を発展させるという立場を内外にアピールすることは、極めて積極的な意味があると考えます。本市として、そのような立場を条例または宣言で明らかにすべきと考えますが、いかがですか。
　また、広報さっぽろや札幌市のホームページへの掲載、市有施設へのチラシやポスターの掲示など、市民への啓発を進めていくことが大切だと考えますがいかがか、伺います。
　次に、官製ワーキングプアなど、雇用問題について質問します。
　正規雇用をふやすことと低賃金を解消することは、健康で文化的な国民生活の推進を維持することはもちろんですが、最低限の生活と生命を維持し、国民が希望を持って生きていく上で不可欠な問題となっています。また、個人消費を回復して日本経済を改善させる上でも、緊急で、かつ戦略的に重要な問題です。
　１９９９年に労働者派遣法が改悪され、それ以前は専門的な業種に限られていた派遣を大幅に拡大し、さらに製造業にも広げられました。派遣労働者は、企業の業績悪化の際には簡単に首を切ることができる雇用調整弁として悪用され、一気に解雇が進んだ２００８年の年末には、東京日比谷公園に年越し派遣村ができ、社会問題化しました。しかし、その後も企業の利益を求める経済界は、安定した雇用をふやそうとはせず、派遣期限つき社員、アルバイトなど非正規雇用をふやし続けてきました。
　新自由主義の流れは公務労働にも及び、地方自治体が直接行っていた業務や住民サービスを民間にそっくり移行する外部委託を進め、施設運営は指定管理者制度をつくり、競争入札でコストダウンを競わせ、結局、それは労働者の賃金削減競争になっていきました。本市の職員削減は、スクラップ・アンド・ビルドなどと言いながら、１９９１年度からの２２年間で職員定数をふやしたのは一度だけです。スクラップ・アンド・ビルドと言ってきたのは、削減を前提としてきたものでした。政府は、地方自治体に三位一体改革などで財政難を押しつけ、自治体は事業の縮小、賃金カット、職員削減で乗り切ろうとしてきたのです。職員削減の受け皿が事業の外部委託であり、その競争入札が労働者の賃金削減と非正規化を助長したのです。このような経済と賃金の負のスパイラルから脱却し、賃金アップと正規雇用増で地域で物が売れる地域経済の活性化につなげていくべきです。
　質問の第１は、本市における官製ワーキングプアの存在についてです。
　昨年、第４回定例会の我が党の代表質問に対する答弁で、本市発注業務でも特に清掃業務は低賃金が多いと答弁されていますが、それ以外にも、指定管理者の労働者に非正規雇用が多いこと、民間保育労働者や本市発注のごみ収集労働者の低賃金、本市の臨時非常勤職員の低賃金など、官製ワーキングプアが札幌市に広く存在していますが、どう認識されていますか。直ちに解消する必要があると思いますが、市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、市内業者への賃上げの要請についてです。
　第４回定例会の我が党の代表質問に対し、答弁では、工事関係８００社、清掃・警備関係３００社に対し、市の発注が労務単価に基づく適正な積算と最低制限価格制度を付している趣旨などを踏まえた労働者の賃金改善について要請を行うとの答弁でした。これらについて、どのように実施したのですか。日時と業種、要請の具体的方法及び内容など、詳細について明らかにしてください。
　さらに、要請の実効性を担保する必要があると思いますが、どのような方法を考えているのか、お示しください。
　質問の第３は、労働環境調査についてです。
　労働者の賃金実態を初めとする労働環境調査を強化する必要があると求めたところ、対象範囲の拡大、回答の義務化などを検討するとのことでありました。
　まず、対象範囲の拡大についてですが、コールセンターやごみ収集、保育士、学校給食調理員などを含めるべきだと思いますが、どのような業種を対象に含めるお考えなのか、伺います。
　公表については、どのように行おうとしているのですか。一部で、最低賃金で雇用している労働者がいるだけで企業名を公表されるのではないかとの懸念があるようですが、そのようなことをするおつもりですか、伺います。
　質問の第４は、総合評価方式について、賃金を評価項目に加えて賃上げを誘導することについてです。
　大阪市営地下鉄の清掃業務は、総合評価方式による入札で賃金は２点の評価点が与えられています。その結果、清掃業務の労働者の賃金は全て時給１，０００円以上に引き上げられたと伺っています。
　まず、賃金を評価の対象にすることについてどのような検討課題があるのか、効果を検証する必要があると思いますが、いかがか。早期に大幅に導入すべきと思いますが、いつ、どう検討しているのか、お示しください。
　次に、学童保育の条例化について質問します。
　質問の第１は、民間学童保育の現状に対する認識についてです。
　民間共同学童保育は、共働きなど留守家庭の親たちが、子どもたちに寂しい思いをさせたくない、安全で健康な放課後を過ごせるようにしたいという考え方で、力を合わせて保育所となる場所を探し、指導員としてふさわしい人を見つけ、経費を自分たちで出し合って始めました。まさに学童保育の原点であり、本来の役割を果たし続けているのが共同学童保育です。しかし、運営費不足は深刻であり、保育料は高額なのに、施設が老朽化し、修繕も不十分であり、指導員の待遇も劣悪です。
　そういう状況の中でも、指導員が情熱を持って献身的に保育を行い、児童、保護者と強いきずなと信頼関係で結ばれています。外遊びを積極的に行うとともに、親子キャンプやスキーなど、スケールの大きな取り組みを行っています。民間学童保育が果たしている役割は、子どもを守り、発達させるだけではありません。父母会を通じ、働きながら子育てに悩む親の相談に乗り、親として成長していけるように促すところもあります。子育てしながら働き続けられるようにすることで、労働を支える役割も果たしています。学童保育所が町内のお祭りに参加し、ステージ発表するなど、地域の子育てにかかわる社会資源の一つと認知され、地域と子育てを結びつけています。指導員が子どもの様子がおかしいということに気づいた場合、学校の担任や養護教諭とも連絡をとる、親にも知らせるなど、子どもと親、学校、地域を結びつける役割を果たしています。早朝・延長保育は、児童クラブが実施する前から行い、多くの障がい児を受け入れるなど、保育サービスの充実をリードしてきました。また、このような民間共同学童保育を札幌でつくり、実践してきた指導員の方々は、札幌の子育ての光輝く財産にほかなりません。
　今後、条例化が予定されていますが、まず、民間共同学童保育とそこで働く指導員が果たしてきた役割についてどう評価しているのか、見解をお知らせください。
　質問の第２は、子ども・子育て会議についてです。
　本市の条例化に向け、子ども・子育て会議で議論していますが、時間がないという理由で条例化ありきの議論になってはいけません。子育てが難しい時代であり、札幌の学童保育に何が求められているのか、いい学童保育にするために何が必要なのか、じっくり時間をかけた議論が必要です。参考人の話を聞くなど、視野の広い観点で練り上げていくべきです。拙速になっては、本市の今後の学童保育行政の根本が狂ってしまいます。
　まず、これまでの経過として何回の会議でどういう議論をしたのか、次に、これからの会議は、あと何回、どのようなテーマで議論し、条例案はいつ議会に提出するおつもりか、明らかにしてください。
　質問の第３は、指導員の資格についてです。
　国が示した従うべき基準では、指導員は遊びを指導する者として全員には資格を求めないとしています。保育所には保育士が必要とされ、学校には教員や養護教諭と高水準の資格が必要とされる一方、遊びを指導する者とは、高卒以上で２年以上の児童福祉事業に従事した者を認めるものであり、学童保育が保育所や学校と比べて見劣りするような基準であると思います。学童保育が留守家庭の小学生の生活の場であること、宿題もしたり、体調がすぐれないときは静かに休養することも必要であることを踏まえているとは思えない基準ではないでしょうか。
　もう一つの従うべき基準は、指導員２人以上の配置で、そのうち１人が有資格者であればいいというものです。これまで、札幌の共同学童保育は、情熱的で献身的な指導員がいたからこそ、子どもや親と固い信頼関係を結び、児童の放課後と親の労働を支えることができたのです。今回、国が示した従うべき基準は余りにも低いハードルであり、この基準で今後の札幌の学童保育が十分機能を果たしていけるのか、疑問です。
　本市においては、従うべき基準よりも厳しい基準、すなわち、指導員は、教員や養護教諭、保育士、あるいは、共同学童保育での長年の実績を認められ、さらに研修を終了した者などとすることで、今後の学童保育の質が確保され、学童保育の信頼感、社会的認知度が上がり、社会的役割も果たしていける学童保育になると思いますがいかがか、伺います。
　同時に、現在の民間共同学童保育所の指導員は、学童保育を守り、発展させてきた実績、すばらしい保育を実践してきたことを十分評価すべきであります。現在の民間共同学童保育の指導員については、一定の経験を積んだ者は本市の学童保育と子育ての宝であり、全員、条例化後も指導員として雇用して、その力を今後も発揮していただくべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、児童クラブの規模についてです。
　国は、参酌すべき基準として、児童クラブの規模をおおむね４０人と示し、それを超えるクラブについては、複数のクラブに分割して運営、一つのクラブの中で複数の児童の集団に分けて対応するよう努めることとされています。本市児童クラブでも、手稲、曙の児童クラブなど過大規模の問題が顕在化しており、対応が求められています。過大規模の場合、生活の場として適当でないため、複数のクラブに分割して小規模化すべきです。
　しかし、複数のクラブに分割せずに一つのクラブの中で複数の集団に分けることは、クラス分けと称して指導員を増員するだけで済ませることであり、しかも、努めることと努力目標にされてしまっているので、結局、過大規模が放置されるということが懸念されます。
　本市においては、そのようなことが起きないように、複数のクラブに分割することを基本方針とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、努力目標であることで過大規模を放置できるような仕組みにしてはならないと思いますがいかがか、伺います。
　次に、保育について質問します。
　質問の第１は、待機児童と保育所整備についてです。
　第３回定例会で、１カ所の保育所にしか入所申し込みをしていない児童や、認可保育所に入れず、幼稚園の預かり保育を利用している児童などを待機児童から除外して待機児童を数えるやり方に対してただしました。これに対して、保育サービスを必要とする全ての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備を進める考え方だと答弁されました。
　この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年４月の時点で１，０３３名、１０月には１，７５１名と膨れ上がっています。本年度中に１，２３０名の保育所の整備をし、２０１４年度は１，１８０名分の保育所を整備するとしていますが、１月１日現在、定員超過で入所している子どもは２，１７２名となっています。保育所の整備を急ぐことが求められています。４月の保育所入所は定員に余裕があるくらいにしなければ、年度途中の入所希望に対応できないと考えますがいかがか、ふえ続ける保育所ニーズを今後も支えるために早目の整備を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、保育の質についてです。
　その１点目は、子どもの発達にふさわしい保育施設の考え方についてです。
　保育所の設置要件が緩和され、賃貸物件を活用した保育所を認めたことは問題です。賃貸はビルの一室でもよいとし、園庭がなくても近くの公園を利用するとのことですが、一般の子どもたちも利用する公園で、保育園児がプール遊びや泥んこ遊びなど、できるとは思えません。同じ認可保育所でも、園庭のある保育所と園庭のない保育所で設備に差が生じることは問題です。園庭がないために子どもたちの自由な遊び時間が制限されることは、保育の質を確保できるものではないと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、保育士資格を有していない人が保育することについてです。
　保育ママにおいて、保育士資格を持った保育士３名のほかに、研修を受ければ無資格でも補助者として保育ができる国の基準を本市で取り入れました。認可保育所で保育士資格を有していることとしながら、保育ママにおいては、保育士資格がなくても、事実上、保育ができることになります。職員の資格要件は、保育ママにおいても認可保育所と同じ保育士資格を持つ者とすべきです。補助者であっても、乳児を預かる保育ママにおいて、保育士の資格を有している者が保育に当たるようにすべきと考えますがいかがか、伺います。
　厚生労働省の調査によれば、保育施設における死亡事故は、その８割がゼロ歳から１歳の午睡中の事例で、その多くが小規模の認可外保育施設で生じています。２０１２年の認可外施設での死亡事故は、１２件のうち３分の１に当たる４件が無資格者だけの施設で発生しており、保育士資格を有しているかどうかは子どもの命にかかわります。
　３点目は、保育所への北海道労働局が行った監督・指導についてです。
　道内２２０件のうち、札幌市内４９件へ監督・指導を実施した結果、道内１８１件のうち札幌市内３３件に違反が見つかりました。違反の主な事例は、休憩時間について児童の様態などにより所定の時間数を取得できない、法定の労働時間を超える時間外労働に対して２割５分以上の割り増し賃金を支払っていないなど、時間外労働や労使協定未締結に関するものでした。中には、北海道最低賃金以下で賃金を支払っている例もあり、働く保育士の労働環境の劣悪さが改めて示されることとなりました。
　今回の北海道労働局の監督・指導結果について、本市はどのように受けとめておられるのか、また、法令違反を起こさないためにどのような対策を講じようとしているのか、伺います。
　保育士の働く環境を改善することが良質な保育の保障と考えますがいかがか、伺います。
　次に、精神障がい者の運賃割引について質問します。
　精神障がい者に対する運賃割引を求める陳情が提出され、現在、継続審査となっています。関係団体の粘り強い運動で国交省の乗り合いバスの標準約款が改定され、運賃割引の道が開かれる中で、私どもも繰り返しその実現を求めてきました。市長は、地下鉄、市電への障がい者への運賃割引制度の導入が望ましいとしながらも、バスと地下鉄、市電の３事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが重要と答弁してきました。
　しかし、同じ障がい者でありながら、知的・身体障がい者は割引の対象となり、精神障がい者は除外されるという事態をこれ以上放置してはならないと考えます。陳情を審査した経済委員会で、若林交通事業管理者は、地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を導入する場合にも課題があるとして、札幌市全体としてどう対応していくべきか検討を行っていきたいと答弁されていますが、どのような検討がなされているのですか。
　まず、本市の地下鉄、市電で精神障がい者の運賃割引を率先して実施すべきですが、どうお考えか、明らかにしてください。
　次に、貧困対策について質問いたします。
　質問の第１は、市民生活の実態についてです。
　日本共産党札幌市議団の行った市政アンケート調査では、「毎日の暮らし向きはここ数年でどうなりましたか」という質問に対して、苦しくなったと回答した人が２，１１１人、６８％でした。苦しくなった原因は、一番多かったのが年金の減少１，１９７人、３８．６％、次に物価の上昇１，１４０人、３６．７％、３番目に医療費の負担増８１２人、２６．２％、４番目に給与の減少４８２人、１５．５％でした。苦しくなった理由について尋ねたところ、年金の減少、物価の上昇、介護保険の負担増で生活は三重の増税です。基本給は１０年以上変わっていないが、税金、保険料が上がっている、高い灯油、電気、上下水道代などや国民健康保険料を納めると食事代が足りず、毎月、赤字で預金の切り崩し生活ですなど、切実です。
　市長は、こうした市民生活の実態を聞いてどう感じたでしょうか。市長のご見解を市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、本市の貧困対策についてです。
　働く人の賃金は、１８カ月連続で減り続け、ピーク時に比べて年間７０万円も減少しています。パートや派遣、請負など、いわゆる非正規雇用は、昨年７月から９月期に全雇用者の３６％、１，９０８万人に達しました。昨年１１月に発表された日銀の調査によれば、金融資産を保有している世帯では、１年前と比べて有価証券が約４割増加するなど、資産は大きくふえる一方で、金融資産を保有していない世帯、すなわち預貯金がゼロの世帯が１９６３年の調査開始以来最高の３１％に達しています。
　国の悪政のもとで国民生活が低所得化しているときに消費税で８兆円もの負担増を強行したら、なおさら貧困が加速すると考えますがいかがか、札幌市として、市民の暮らしや福祉、雇用を守るために貧困を加速させないための対策が求められていると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、福祉灯油の実施についてです。
　福祉灯油を実施してほしいという市民の署名が短期間で３，０５８筆も集まり、さらに、議会陳情が提出されました。年金や生活保護費、児童扶養手当等の引き下げに加えて、野菜などの物価が上がり、市民生活に厳しい影響が及び、不安が増大しています。灯油価格は、札幌市消費者センターの調査によれば、１月１０日現在、１８リットルのポリタンク配達で１リットル当たり１１１円にもなっています。一冬に１，４００リットル消費するとすれば１４万円以上もの灯油代がかかることになります。低所得者が住んでいる家は、築年数が古い木造などで、気密性が低く、ストーブをたいてもなかなか暖まらないという状況です。また、節約するために、息が白くなるような部屋の中で何枚も重ね着をして耐えているというのが実態であります。灯油の高騰で寒さの中で震えながら生活している低所得者の実態について、市長はどのように受けとめていますか。
　一昨日の厚生委員会で、付託に間に合わなかったものと合わせて１０５もの団体からの陳情が出されましたが、委員会では否決されました。市民の要求は切実です。本市として、低所得者の支援策として福祉灯油を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、あったか応援資金についても実施するべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、冬場にライフラインの停止で凍死させないための対策についてです。
　厳しく冷え込むこの冬にガス暖房をとめることは、生命に直結する重大な問題です。北ガスは、ライフラインであり、公共性が強い企業ですから、住民本位の柔軟な対応が求められていると考えます。滞納の督促状を出す場合は、生活相談窓口や貸し付け制度があることを書いたチラシを一緒に入れてもらうこと、支払いを待ってほしいという電話があった場合は相手の立場に立った対応をすることなど、冬はガスをとめない、とめることは命に直結するので、滞納があってもガスをとめないことを本市として北ガスへ強く働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、年金削減による不服審査請求についてです。
　安倍政権は、昨年１０月分から年金を１％削減、２０１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げようとしています。こうした動きに抗議して、年金削減不服審査請求がわずか１カ月半で１０万人を突破しました。年金の引き下げは行うべきでないと考えますが、市長は年金受給者の怒りの行動が大きく広がっていることについてどのように受けとめているのか、伺います。
　質問の第６は、滞納世帯の銀行口座に入金された児童手当の差し押さえについてです。
　２０１３年１１月、税金滞納者の銀行口座に入金された児童手当の差し押さえは違法とした広島高裁松江支部の判決が確定しました。児童手当は、児童手当法第１５条で、児童手当の支給を受ける権利は差し押さえることができないと定めています。この差し押さえ禁止の規定があることで、行政機関は児童手当の支給を受ける権利から税金を強制的に取り立てることはできません。しかし、児童手当は差し押さえられないけれども、銀行口座に入ったら預金だという口実で差し押さえが実行されています。広島高裁松江支部では、この問題について、実質的には児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがないから、児童手当法第１５条の趣旨に反するものとして違法であると判断して、児童手当を原告に返すよう命じました。鳥取県は上告せず、この判決が確定しました。
　本市としても、この判決を重く受けとめて、銀行口座に入った児童手当を預貯金として差し押さえるべきではなく、各市税事務所に徹底するべきと考えますがいかがか、本市のご見解を伺います。
　質問の第７は、就学援助についてです。
　本市では、地下鉄、水道、下水など市民からお金を取ることについては、消費税増税分を転嫁することで値上げを迫る予算を提案しています。しかし、消費税分を引き上げず、据え置こうとしているものがあります。それが準要保護世帯の就学援助です。
　就学援助は、生活保護基準以下の要保護世帯と保護基準の１．１倍までの準要保護世帯に対して、学用品費や体育実技用具、修学旅行費などを支給しています。本市では、修学旅行費やスキーなどは現物支給されていますが、学用品費、通学用品費、宿泊を伴う校外活動費については、国が決めている予算単価どおりの金銭を支給しています。国は、新年度から、消費税増税への対応として、要保護世帯に対して就学援助の単価を増額することを都道府県の教育委員会に事務連絡しています。
　準要保護世帯への対応ですが、スキー等の現物給付については増税分を増額した予算を計上しているものの、学用品費、通学用品費、宿泊を伴う校外活動費については増税分を増額しないとしています。これは、就学援助を受けている準要保護世帯にとっては実質的な減額です。しかも、要保護世帯は増額されるのに、準要保護世帯は増額されないのです。それらを増額したとしてもわずか１，５００万円であり、やる気にさえなればすぐにでもできることです。
　準要保護世帯の学用品費、通学用品費、宿泊を伴う校外活動費が増額されないことは不公平だと思いますが、いかがですか。増額すべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　質問の第８は、生活保護申請書を窓口に置くことについてです。
　２０１２年の第２回定例市議会で、私が生活保護の申請書を保護課の窓口へ置くように求めましたが、まだ実施していません。北海道の３５市中、申請書を窓口に置いていないのは札幌市のみです。全道の市で保護申請書を窓口に置いているということについて、どのように考えていますか、伺います。
　また、本市としても、各区の保護課窓口に生活保護の申請書を置くべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、介護保険について質問いたします。
　質問の第１は、軽度者の保険外しについてです。
　２０１５年度から介護保険計画の第６期が始まります。この計画に反映させるために、国において、要支援１、２の訪問介護、通所介護サービスを介護サービスから外し、新たに市町村の責任による地域支援事業に移行し、全く別のサービスに変えようとしています。これは、介護保険から給付費を削減して国の負担を減らすのが狙いです。これまでも保険あって介護なしと批判されてきました。札幌市において、要介護認定者は８万４，２１８人で、サービスを受けているのは６万３，８３８人います。その２３．８％、１万５，１７０人が要支援１、２の認定で、この方々は症状が軽いというだけで介護給付の対象から外すことになります。
　こうしたやり方は、介護予防に逆行し、問題だと思いますが、いかがですか。また、国庫負担を減らすのではなく、拡大して、市町村と高齢者の負担を軽減すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、要支援者に与える影響調査についてです。
　全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問・通所介護を使う要支援者のうち、制度見直しで日常生活ができなくなり、介護度が上がる事例が６０．８％、外出などの機会が減り、閉じこもりぎみになるのが６６．４％に上るなど、深刻な影響が出ることが明らかになっています。制度の見直しが要支援者にとって大きな影響を及ぼし、重症化するのではないでしょうか。本人の状態や症状、生活全般について、本市においてきちんと調査し、把握すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、介護事業所についてです。
　要支援者向けの訪問・通所介護が介護保険サービスから市町村の事業に移されれば、介護事業所も大打撃を受けます。既存の介護事業所がサービスを続ける場合は、報酬を現行以下に引き下げなければなりません。北海道デイサービスセンターの調査でも、９９事業所のデイサービス利用者のうち２５％が要支援者で、同センターでは、要支援外しが高齢者の状態を悪化させ、経営にも大きな影響を与えるとして、反対を表明しています。
　事業者がサービスを継続できるようにきちんと相談に乗り、また、赤字の場合、本市が補填してでもサービスを確保すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、利用料についてです。
　介護保険の利用者負担は制度開始以来１割ですが、年金収入で２８０万円、所得で１６０万円、夫婦で３５９万円以上を基準に２割に引き上げられようとしています。高額所得とは言えないのに、利用料が急増します。今でも負担が苦しく、やりくりが難しいと言っています。サービスを受けられない人が出てはならないと思います。
　実施の場合、市が軽減措置を講ずるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第５は、特別養護老人ホームについてです。
　入所の条件を要介護３以上にし、要介護１、２は入れなくなります。認知症の高齢者家族らの批判を受けて、特養以外、著しく困難な場合、特例的に入所を認めるとなりました。あくまでも特別な場合です。本市の入所待機者は６，７４５人、要介護１、２の認定を受けていても入所できない人が２，８８０人に上ります。長く申し込んでいるのにひどいとの声が上がっています。かわりにどんどんふえているのがサービスつき高齢者住宅です。介護施設ではなく、安否確認と生活相談ができる住宅です。市内でも家賃、食費を含めると１５万円から２０万円もの負担になってしまいます。
　低年金でも入所できる特養ホームが求められていると思いますが、いつまでに、何人をどのように対処するおつもりか、伺います。
　次に、市電の延伸について質問します。
　市長は、市電を生かしたまちづくりを公約に掲げ、２００３年、初当選され、市電の存続について市民議論を行う中で、２００５年、市電の存続を決めました。その後、市電パネル展やフォーラム、札幌を元気にする路面電車検討会議など広く市民議論がなされ、同時に、桑園地区連合町内会、苗穂駅周辺まちづくり協議会、中央区民の要求を実現する連絡会、南一条地区開発事業推進協議会などから路面電車延伸や延伸によるまちづくり推進を求める市長宛ての要望書や署名が渡されるなど、市電充実への期待は大きく広がっています。これらを受けて、２０１２年４月に路面電車活用計画ループ化編が出され、来年２０１５年春にループ化が実現することになりました。
　富山市では、市内電車をループ化し、富山駅で港湾線とつなげたことで市民の買い物利用者がふえたとお聞きしております。買い物ついでに食事をしたりお茶を飲むなど、休憩するための飲食店利用がふえたことは予想外との声で、特にお酒の販売が伸びていると富山市の担当職員らからお聞きしています。市電は人と環境に優しい乗り物であると同時に、地元の商店などへの経済効果が大きいものであることが富山市の例で改めて示されました。
　札幌の市電のループ化はその一歩になりますが、市電の持つ経済効果などを含むまちづくりに寄与する力を本当に発揮させるためには、それだけでは不十分です。ＪＲ札幌駅などとつなげてこそ、効果が生まれます。低床車両を３億円かけて導入したのですから、投資効果を生むためにも、これまでの市電へ寄せる市民の期待に応えるためにも、延伸をいつ、どのルートを進めるのかという具体化をすべきと考えます。
　まず、市電の存廃の議論を経て存続を決め、多くの市民の期待が寄せられ、来年にはループ化実現という札幌の市電をめぐる変遷を振り返って、市長はどのようにお感じになっていますか。総括的に振り返ってお聞かせください。
　ループ化された後、桑園地域、都心地域、創成川以東地域の３地域への延伸計画が示されています。ループ化編の次は、延長編、延伸編を作成されるお考えだと思いますが、延伸に当たってどのような構想をお持ちか、市長の考えを具体的にお聞かせください。
　最後に、手稲区の諸問題について質問します。
　地域の高齢化が進み、住民が集える場所が身近なところに必要です。災害のときなどの対応は、日ごろから声をかけ合い、助け合い、日常的な交流がますます大事になってきます。地域において、地区センターや町内会館、児童会館など、また、民間の施設をそれぞれ工夫しながら活用しています。手稲区の稲山地域で公共の施設と言えば前田北小学校だけです。学校には余裕教室もありません。子どもも高齢者も集うことができない地域になっています。この地域で集まりを持つ場合は民間のバレエ教室を使わせてもらっていましたが、この３月で利用できなくなり、困難を抱えています。この間、札幌市市有建築物のあり方検討委員会の中で、学校を中心とした公共施設の複合化を進めることで地域コミュニティーの拠点として多世代交流の場を創出することが最も効果的と議論されていると聞いております。
　しかし、これからの課題ではなく、現に集うところがなく、困難が強いられているのは、この地域だけではないと思います。本市においては、市民集会施設建築費補助金があります。この間、集会施設借り上げ補助金制度もつくられ、これを利用して商業ビルの一室、民家、アパートなどを活用しているところもあります。しかし、なかなか空き家、アパートなどを確保するのも困難です。稲山地域での住民が困っていることについて、実情を把握していますか。また、地域みんなの居場所として、連合町内会、まちづくりセンターや子育て、障がい者が協力して交流スペースを確保できるように、補助金だけではなく、行政としても支援を行うべきですが、どのようにお考えですか。
　少子高齢化の影響もあり、今後、同様の地域がふえていくと考えられ、地域コミュニティーはますます重要になっていきます。一方、町内会館などは、老朽化が進み、取り壊した後、再び建築することができず、住民のコミュニケーション、自治活動、住民が行動して共同して進める事業、趣味や文化活動に支障を来すことになります。
　市民自治が息づくまちづくりを進めるためには、建築費の補助にとどまらず、一歩進めた支援が必要です。すなわち、行政が住民の中に入り、住民と語り合い、今後の地域をどうつくっていくのか、どうやって住民の自主的な活動を進めていくのかという地域活動を醸成させることです。本市として、地域活動に不可欠な場所の確保ができていない地域を特定するところから始めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　たくさん、１０項目ご質問をいただきましたので、私からは、新年度予算の景気対策の問題と、ヘイトスピーチ、官製ワーキングプア、それから、９項目めの市電の延伸についてもお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに就学援助については教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　新年度予算と景気対策についてでございますが、質問は４点ございましたけれども、それぞれ関連をしておりますので、一括して答弁をさせていただきたいと存じます。
　平成２６年度予算は、安心で活力あふれるまちを実現するために、生活困窮者の自立促進支援の取り組みや１定補正予算におけます臨時福祉給付金事業の実施など、低所得者に配慮した福祉施策に十分に意を用いたところでございます。また、中小企業支援センターにおけます相談窓口の設置や融資制度の充実など、商店街を含む比較的小規模な事業者向けの施策も盛り込んでいるところであります。さらには、防災力の強化や市有建築物の保全事業などは中小企業の受注機会の確保を通じて地元経済の活性化に資するもの、このように考えているところであります。こういった取り組みが消費活動にもつながり、地域経済の循環とか、あるいは活性化を促進していくもの、このように考えているところであります。
　２項目めのヘイトスピーチについてでございます。
　このご質問についても、各質問がございますが、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
　札幌市は、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違い、これを認め合って信頼関係を築いていく多文化共生社会の実現を目指しておりまして、いかなる差別も許されるものではない、このように認識をいたしております。札幌市内においても、特定の人種や民族の存在を否定する、いわゆるヘイトスピーチが近年行われているということは承知をしておりますが、そうした集団や個人に対する差別的な言動というのは、まことに恥ずべきことでございまして、極めて遺憾である、このように認識をいたしております。
　当然ながら、市民の皆様もこのような意識を持っているもの、このように考えておりますが、より一層、社会全体で人種や文化などの多様性というものを尊重し、そして、共生できるような機運を高めていくことが肝要である、このように思っております。そうしたことから、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、人権の大切さについて、さまざまな機会で、あるいは媒体を通じましてさらなる啓発を進めていきたい、このように考えております。
　３項目めの官製ワーキングプアなど雇用問題についてでございます。
　札幌市におけます官製ワーキングプアの存在についてお尋ねでございます。
　公契約で働く労働者の賃金を初めとする雇用環境は依然として厳しい状況にある、このように思っております。札幌市発注業務も含めまして、市の業務に関連して働く労働者の適正な賃金水準や雇用環境というものを確保していくということは重要でございまして、今後とも必要な改善に取り組んでまいります。
　市内業者への賃上げの要請についてでございますが、１点目の要請の詳細についてお尋ねでございます。
　建設事業者約８００社に対しまして、昨年１２月１７日付で文書を送付いたしまして、技能労働者への適正な賃金確保と各種保険制度への加入についての適切な対応などを要請したところでございます。また、清掃・警備関係事業者約３００社に対しましては、ことしの１月２７日付で文書を送付いたしまして、労働者の経験、技能、責任などに応じた適切な賃金支払いや、適切な労働環境を確保するために必要となる適切な価格での応札などを要請したところでございます。
　２点目の実効性の担保についてということでありますが、工事及び業務におきましてそれぞれ賃金状況を含めた労働環境調査というものを行うこととしておりまして、これらによりまして実態を把握いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　労働環境調査についてでありますが、１点目の対象範囲の拡大についてお尋ねでございます。
　札幌市発注業務のうち、原則として競争入札によるものを対象といたしておりまして、清掃、警備に加えまして電話交換やコールセンター、受付、案内などの労働集約型の通年業務について、まずは実施してまいりたいと思っているところであります。
　２点目の調査結果の公表についてでございますが、企業ごとの調査結果について公表することは考えていないということでございます。
　総合評価方式において、賃金を評価項目に加えて賃上げを誘導することについてのご主張でございます。
　総合評価方式の実施に当たりましては、価格のほか、履行体制や労働者の労働環境などを評価いたしまして、適切な履行品質の確保につながる評価項目と配点基準の設定について課題がございまして、現在、そのことの検討を行っているところでございます。まずは、過度な低価格受注となっております政府調達協定の適用を受ける清掃業務から導入する方向で準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　質問事項の９項目めにございます市電の延伸についてということについてお答えをさせていただきます。
　私は、路面電車は、まちの風格、風景、あるいは歴史といったものを物語るものでございまして、まちづくりにとって非常に重要な役割を担い、これからも札幌を象徴するものとして路面電車を生かしていきたい、そういう市民の方々の考えのもとに存続を決断させていただいたところでございます。その後、さまざまな有識者の方々の意見を聞きながら、地域の重要な足として市民生活に溶け込み、まちのシンボルとして親しまれる路面電車の延伸について、情報提供や市民議論を幾度も重ねてきたところでございます。そこでいただきました幅広い市民の方々の意見やご要望を踏まえまして、長年の懸案であります路面電車を札幌市の顔である都心のまちづくりに生かしていく、その一歩となる路線のループ化ということが、これは、私がこれまで取り組んできた市民自治の具体的な成果である、このように思っているところでございます。
　札幌駅を初め、創成川以東地域、そして桑園地域への延伸につきましては、この路面電車のループ化の効果を十分に検証いたしまして、各種まちづくり計画や再開発と連携を図りながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、６項目めの精神障がい者の運賃割引についてのご質問にお答えを申し上げます。
　札幌市といたしましても、割引の実施が望ましいと考えておりますが、バスと地下鉄、路面電車の３事業が一体となって市内の公共交通ネットワークを形成しておりますことから、各事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが基本と認識をしているところであります。
　平成２５年１０月の議会での陳情審査の場におきまして、地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を行う場合のバス事業者との乗り継ぎでありますとか、地下鉄、路面電車の経営に及ぼす影響などの課題についてご説明をしたところでありますが、現在、これらの課題を含めて、交通事業の面、福祉事業の面など、札幌市全体でどう対応していくべきか、関係部局において検討を進めているところでございます。
　私からは、以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの学童保育の条例化について、５項目めの保育について、７項目めの貧困対策についてのうち、就学援助についてを除く分、それから、８番目の介護保険について、１０番目の手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず、学童保育の条例化についての民間学童保育の現状に対する認識についてであります。
　民間児童育成会は、家庭の雰囲気や親がわりとなる大人とのかかわりを強く求める市民ニーズの受け皿として、その役割を担っているものと認識をしております。また、指導員についても、子どもや保護者の信頼を得て児童の心身の発達や健全な成長に寄与しているものと、高く評価をしているところであります。
　次に、子ども・子育て会議についてであります。
　札幌市子ども・子育て会議に専門部会を設け、先月と今月の２回、国の専門委員会の報告書や児童クラブ及び民間児童育成会の利用者に対するアンケート結果、それから、関係機関から推薦をいただいた方々の意見をお聞きいたしまして議論してきているところでございます。
　今後は、札幌市子ども・子育て会議において、各委員のご意見を伺いながら検討を進め、平成２６年第２回定例市議会に条例案を提出する予定であります。
　次に、指導員の資格についての１点目、指導員の基準についてであります。
　国の基準案は、子どもの健全育成のために多様な人材がかかわることの重要性を認めて策定されており、妥当なものと考えております。また、指導員の質の確保につきましては、経験を積み重ねることや研修体系の充実によって図られるべきものと考えております。
　２点目の指導員の雇用についてであります。
　指導員が継続して活動できる基準にしたいと考えておりますが、雇用については、それぞれの民間児童育成会の判断によるものと認識をしております。
　次に、児童クラブの規模についてであります。
　札幌市の児童クラブでは、その人数規模の見直しが必要なところもあると認識しておりまして、児童を複数の集団に分けた対応を基本としながら規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　５項目めの保育についてお答えいたします。
　まず、待機児童と保育所整備についてであります。
　保育所については、年度がわりで入所申し込みが最も多い４月時点での保育需要を推計し、整備を進めております。また、年度途中に増加する待機児童に対応するため、保育所整備事業者に対して可能な限り早期に開設するよう要請しているところであります。今後については、現在実施中の札幌子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえて策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中で、供給量の確保時期や手法も含めて検討してまいります。
　次に、保育の質についての１点目、子どもの発達にふさわしい保育施設の考え方についてでありますが、保育ニーズの高い地域において積極的に保育所整備を進めるため、賃貸物件を活用することが必要と判断したところであります。屋外遊戯場については、賃貸物件でも原則として確保しなければなりませんが、敷地内に確保できない場合に限り、一定の要件のもと、都市公園で代替することを認めたものであります。公園までの距離及び公園の面積等も十分審査して認可する予定でありますので、保育の質は確保されるものと判断をしております。
　２点目の保育士資格を有していない人が保育することについてであります。
　札幌市においては、これまでも、保育士資格を要件としない補助者が、保育士資格を有する保育ママの指導のもと、保育を補佐しており、一定の研修を受講すること等により保育の質は確保されるものと判断をしております。
　３点目の保育所への北海道労働局の監督・指導についてであります。
　このたびの北海道労働局の監督・指導において、市内の保育所に法令違反があったことは重く受けとめております。
　認可保育所における労働基準関係法令の遵守については、毎年実施をしている指導・監査の中で確認しており、本年度も軽微な違反はあったが、改善指導を行い、改善の報告を受けているところであります。また、認可外保育施設に対しても運営指導の中で法令の遵守を指導するなど、これまでも保育所における適切な労働環境の整備に取り組んできたところであります。
　良質な保育の確保には職員が安心して働くことができる労働環境が必要でありますので、今回の労働局の公表を受けまして、改めて適切な労働環境の確保について文書で通知したところであります。今後も、法令の遵守の徹底を図っていく所存でございます。
　７項目めの貧困対策についてお答えいたします。
　まず、市民の生活実態及び本市の貧困対策について、一括してお答えいたします。
　食料品や灯油の価格、電気料金などの市民生活に影響を及ぼす支出、経費については、時々の社会経済情勢により変動するものであり、そうした中で、市民の皆さんは、それぞれ節約や工夫をしながらいろいろ努力して生活されているものと認識をしております。
　札幌市におきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、安心で活力あふれるまちを実現するため、生活困窮者の自立促進支援の取り組みなど低所得者に配慮した福祉施策や地域経済の活性化を後押しする事業など、さまざまな面から市民の暮らしに配慮した施策に取り組んできており、また、これからも取り組んでまいります。
　次に、福祉灯油の実施についてであります。
　昨年の第３回定例市議会の代表質問でも答弁したとおり、市民の冬の暮らしが厳しいことは十分理解しておりますが、札幌市としては、福祉灯油は余り実効性が高い施策とは言えないと考えております。また、最近の灯油価格の動向は１リットル１００円を超える高い水準ではありますが、前回、あったか応援資金を実施したときのような急騰状態とはなっておらず、これを実施する状況にはないと判断しているところであります。
　次に、冬場にライフラインの停止で凍死させないための対策についてであります。
　札幌市では、これまで、北ガスなどのライフライン事業者と料金滞納者の情報共有について協議を行ってきたところであります。料金請求については、顧客との利用契約に基づき行っており、料金の支払いについて理由のいかんにより猶予するよう札幌市が関与することは、契約内容にも踏み込むことになるため、困難でありますが、協議を重ねた結果、事業者の料金収納窓口に生活保護の案内チラシを置き、経済的理由により料金支払いの困難なお客様が生活保護相談につながるよう配慮していただけることとなったところであります。
　次に、年金削減による不服審査請求についてであります。
　今回の措置は、いわゆる特例水準を解消するものであり、平成２４年１１月に国会における審議を経て法律が改正されたものであります。国においては、これまでの経緯も踏まえた上で、国民の理解をしっかりと得られるよう十分に説明していただきたいと考えております。
　次に、銀行口座に入金された児童手当の差し押さえについてであります。
　札幌市では、広島高裁松江支部判決及びその原判決であります鳥取地裁判決を受けて、その都度、判決趣旨を尊重すべく、会議を通じて市税事務所に通知をしておりまして、今後も徹底を図ってまいります。
　次に、生活保護申請書を窓口に置くことについてであります。
　生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに、親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務も伴うものであります。したがって、申請用紙を単純に置いておくのではなく、職員が手渡しをして保護申請後の権利と義務について十分に説明を行うことが望ましいと考えております。
　札幌市では、生活保護の相談があった場合、相談者の状況を把握した上で、ほかの制度の活用等について適切に助言を行うとともに、権利、義務などの生活保護の仕組みについて十分な説明を行い、保護の申請の意思を確認しております。そこで、相談者が申請の意思を示した場合は、速やかに申請書を交付し、申請手続について適切に助言しているところであります。今後とも、このように取り扱ってまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの介護保険についてお答えいたします。
　まず、１点目の介護予防給付の見直しと国庫負担、２点目の要支援者に与える影響及び３点目の介護事業所への影響について、一括してお答えいたします。
　介護保険制度については、地域包括ケアシステム構築に向けたサービス提供体制の見直しと、制度の持続可能性の確保を基本とした改正法案が今国会に提出されており、その審議の動向を注視しているところであります。改正法案では、要支援者への訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行した後も、国庫負担を含む財源構成は現行の保険給付と同じとされております。また、要支援者は、これまで同様、状態に応じた適切なサービスを利用できるものとされております。事業所への報酬や運営基準についても、事業所の実態などを踏まえ、今後、適切に検討していくものと認識をしております。
　札幌市といたしましても、制度改正の動向を踏まえ、必要なサービスを円滑に提供できるよう次期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
　次に、利用料についてであります。
　介護保険制度は、保険料と公費負担、利用者負担で必要な費用を賄う給付と負担の関係が明確な社会保険制度であります。今回の改正においては、費用負担に関し、能力に応じた負担の要素を強化するとともに、保険料についても軽減を図るなど、低所得者への一層の配慮が検討されているところであります。
　次に、特別養護老人ホームについてであります。
　特別養護老人ホームの整備については、現行の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護保険料への影響などを考慮しながら、緊急度の高い方に配慮し、平成２４年度から２６年度までの３年間で７２０人分の整備を計画しており、これを着実に進めているところであります。現状では、こうした方々について、おおむね１年程度で入所していただいている状況にあるものと認識をしております。今後とも、介護を要する方々が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送るための在宅サービス基盤の充実を図りながら、緊急度の高い方ができるだけ早く入所できるよう、引き続き特養の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　１０項目めの手稲区の諸問題についてお答えいたします。
　まず、地域活動拠点への支援についてであります。
　手稲区稲山地域の状況についてはお聞きをしておりますが、活動の場の確保に当たっては、建築費補助や集会施設借り上げ補助のほか、地域活動の場、整備支援事業の活用が考えられます。各地域に対しての具体的な支援については、今後もまちづくりセンターが相談窓口となって関係機関との調整を行うなど、積極的に支援を行ってまいります。
　次に、活動場所の確保が困難な地域の特定についてであります。
　各まちづくりセンターでは、地域の皆様とのまちづくり活動を通じましてさまざまな地域課題について把握してきており、今後とも、活動場所の確保を含め、地域課題の解決のために必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、貧困対策についての就学援助についてお答え申し上げます。
　本市の就学援助支給費目の中で、学用品等については、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算積算単価を準用しているところでございます。国が平成２６年度の予算積算単価を改定するとして都道府県に通知をしたのが本年１月中旬であり、就学援助のうち、学用品費等の増額について、現在、検討を行っているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　何点か、質問したいと思います。
　まず、精神障がい者の運賃割引について、一言、申し上げておきたいと思います。
　先ほどの答弁で、各事業者が歩調を合わせて行っていくというご答弁だったというふうに思うのですけれども、昨年、ばんけいバスに私どもは行ってまいりました。既に、ばんけいバスでは実施されておりました。地下鉄が実施していないために乗り継ぎができずに困っている、こういう状況でありました。他のバス会社が実施していなくても、先進的なばんけいバスなど、やっぱり、こういうところにも歩調を合わせて実施すべきだというふうに私は思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、少し気になったことなのですけれども、例えば、新年度予算についてとか、ヘイトスピーチもそうですし、介護保険もそうなのですが、まとめて一括というのがとてもぞんざいなご答弁に聞こえるのですね。傍聴者もおられますので、やっぱり、ぜひ丁寧にお答えしていただきたかったなというふうに思います。
　それから、もう一つ、この間、再質問に当たって言わせていただければ、市長が答弁に立たれず、これから私は再質問しますので、各副市長に答弁させているのですけれども、ぜひ、市長にお答えいただきたいというふうに思います。
　それでは、福祉灯油のことで２点と、それから、学童保育のことで１点あります。
　まず、福祉灯油で、道内の市町村の大半が実施しているのですよね。これは、私も述べました。灯油代の一部にしかならないので実効性がとても低いというふうな、そういう答弁に私は聞こえたのですけれども、ほとんどの市町村でやっていることが、本当に実効性が低いのでしょうか。やっぱり、冬に１５万円も２０万円もかかる中で、市民はとても大変で、その一部を補助してほしいと、それは率直な市民の感情だというふうに思うのですね。ですから、福祉の制度もさまざまありますけれども、全額負担、全額補助だから実施すべきということではなくて、ささやかであっても、一部補助、私はそういうことが今求められているのではないかなというふうに思うのですね。
　とても切実に市民は求めています。やっぱり、要望が強いものになっているのですね。ですから、たとえ灯油代の一部であっても補助してほしい、それに応えることを、私は実効性が低いことだというふうにはとても思えないのですが、どのようにお考えですか。これは、市長にお答えいただきたいと思います。
　それから、あったか応援資金についてもとても気になりました。
　私どもは、これについても何度か求めてきたのですが、急騰状態でないからやらないと、こういう答弁でしたよね。でも、これは、やり方が、急騰か、ゆっくり時間をかけて灯油が上がってきたかとか、そういう問題ではなくて、やっぱり、冬にならないうちに、聞いていると、皆さんがお金をちゃんとためて灯油代を用意したほうがいいような、そういうお答えに私はとっても聞こえたのですけれども、述べているように、多くの方がぎりぎりの生活をして、もう工夫して節約して、それが実態なのですね。ですから、やり方が、灯油の上がり方が急騰だからどうかと、そういう問題を言っているのではありません。やっぱり、この辺は、急騰かどうかの問題ではなく、夏場でもやりくりしながら頑張っている、こういう市民の生活だということで、ぜひ、この辺は市長に理解していただきたいと思いますが、いかがですか。
　もう１点、学童保育なのですね。
　ご答弁では、第２回定例市議会に条例化を提案したいという答弁でした。ゴールを決めておいて、それに合わせて審議していくというのでは、本当に、必ずしも十分な審議ができないというふうに私は思うのですね。国の進め方が妥当だというご答弁でしたが、やっぱり、指導員の基準も、クラブの規模も、国に右へ倣えではなくて、札幌市の独自性が私はやっぱり出てくるべきだというふうに思うのですね。ですから、今後の札幌の学童保育行政のあり方を定める条例になってきますので、本当に審議の時間も十分とって、よい条例をつくって、そして、全国にも誇れる学童保育の行政を進めるべきだというふうに思います。私は、２定での条例化にこだわるべきではないというふうに思います。いかがですか。
　また、高い基準を目指すべきではないですか。全て国に右へ倣えではなく、札幌市独自、その独自性を発揮できる、そういう基準を目指すべきではないかというふうに考えますがいかがですか、伺います。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。（発言する者あり）

◎副市長（井上唯文）　まず最初に、福祉灯油についての再質問でございます。
　道内のほとんどの市町村でやられているということでございますけれども、北海道内には１７９の市町村がございます。人口規模や気候、環境はもちろんのこと、住民の年齢構成や産業構成、財政力などそれぞれ異なり、灯油価格も、札幌市を含む道央地区が最も低く、道北、道東地区が高いなど、生活物資の価格にも地域差があると認識をしております。
　札幌市では、まちぐるみでエネルギー消費を抑制し、環境にも家計にも優しい生活スタイルを定着させるため、ウオームシェアや省エネ、節電の普及、広報に積極的に取り組んでおります。各市町村におかれましても、みずからの自治体を取り巻く諸般の事情を踏まえて、熟慮を重ねた上でそれぞれの施策を示されたものと受けとめております。
　また、金額が少なくても、福祉灯油を実施してほしいというご意見もございますけれども、給付金額が少額になればなるほど暖房費の差にごく一部しか補填されないことになります。また、世帯当たりの給付額にかかわらず福祉灯油の実施に要する事務経費は変わりませんので、実効性の面でさらに低下するものと考えております。
　また、あったか応援資金につきましては、前回、緊急対策として実施したときのような短期間の急激な高騰状態とはなっていないと考えておりますので、実施する状況にはないと判断をしております。
　それから、学童保育の条例化についてでございます。
　今、一応２定と予定してございますのは、事業者への周知期間を十分にとるということや、子ども・子育て支援計画の策定に際しまして、放課後児童クラブの授業料を決めるために基準が必要であることから、スムーズに新制度に移行するためには２定での提案が適当ではないかと考えているところでございますが、実は国からの省令がまだ公布されておりませんので、今後、国の動向も注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　福祉灯油ですが、ぜひ、今からでも急いで実現させていただきたいと思います。昨年から年金も生活保護費も下がって大変だと、その市民の苦しみに心を寄せていただきたい。そして、そういう苦しいときに臨機応変に対応できる、そういう市政であってほしい。強く求めておきます。
　それから、学童保育ですが、過大規模の対応で複数の集団、これを基本とするというふうな今のお考えがあるのですが、これでは新しい児童クラブや学童保育をつくることにはならないというふうに思うのですね。今までと何も変わりません。指導員の基準も低くて、国と同じことですので、これも繰り返し同じですね。私は、とても残念なことだというふうに思います。
　せめて、札幌の学童保育の財産である指導員ですが、必ず守ってほしいというふうに思うのですね。長きにわたって安い給料の中でも子どもたちのために献身的に頑張ってきた、札幌の学童を支えてきた、こういう人たちです。条例化でこの人たちの能力を十分引き出していく、私は、そういう方向で動いてほしいですし、このことがこの人たちの能力を十分引き出す、間違ってもこういう方々がやめざるを得ないような状況をつくってはならないと思いますが、このことを改めて質問して、終わります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　指導員の問題でございます。
　先ほども最初に答弁いたしましたけれども、実際の現場では従事している指導員全員が資格を有しているという状況にないことを踏まえまして、今後とも、安定的かつ継続的に運営するために、現行の国の基準案は、うちで考えたところ、適当と考えたところでございます。
　それから、過密化の問題でございますけれども、グループ分けによる対応ということも図りますけれども、あわせまして、同一小学校区内における児童クラブの複数配置、これも含めて可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、今定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問いたします。
　上田市長３期目の集大成となる２０１４年度一般会計予算案は、札幌が目指すべき都市像の、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、力強いスタートダッシュを切るためとして、前年度比３．８％増の８，８４７億５，０００万円と過去最大の大型予算となりました。第３次札幌新まちづくり計画及び札幌市行財政改革推進プランを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させるため、保育所待機児童対策などの子育て支援、脱原発依存に向けた環境対策、地域経済の活性化等を重視した取り組み等は、一定の評価をするところです。
　一方、円安、株高が続いているものの、恩恵を受けているのは一部大企業や投資家であり、大多数を占める中小企業や市民にとって景気回復の実感はありません。今後、消費税増税、物価上昇等により、市民生活はより厳しさを増すものと思われます。こういう時代状況だからこそ、市長のマニフェストの原点である人を大事にすることを重点にまちづくりを進めるべきです。誰もが自分らしく暮らすことのできるまち札幌を実現するため、市民力、地域力を結集し、さらに市民自治を進めることが重要です。
　以上の視点に立って、以下、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　安倍政権は、２０１３年１２月、国民の知る権利などを脅かす特定秘密保護法を強行成立させ、解釈改憲により集団的自衛権の行使容認など、戦争する国づくりを進めようとしています。特定秘密保護法は、軍事機密だけを対象にするのではなく、何が秘密かも秘密であり、安全保障の名目で国が持つ原発関連の情報も秘密にされるなど、ＴＰＰと同様に国民への情報公開が閉ざされることが懸念されます。民主主義が揺らぎ、自治体が住民の生命や財産、安全を守れるのか、強く危惧されます。今後、国民主権、基本的人権、平和主義を掲げてきた戦後の歴史に逆行し、国益優先の国家主義が推し進められようとする中、今こそ、まちづくりを自分で考え、自分で行動する市民自治を根幹とする地方自治を力強く進めるべきです。
　そこで、１点目に、特定秘密保護法が地方自治体に与える影響について、市長の見解を伺います。
　２点目に、上田市長は、市長就任以来、市民自治の確立を市政運営の基本に据え、市民が主体的に考え、行動するまちの実現に向け取り組んできました。自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例、子どもの権利条例の制定、さぽーとほっと基金の創設など、市民の市政への主体的参加を主張し、安心して暮らせるまちづくりを進めてきたことは高く評価するところです。また、持続可能な社会を目指し、市民・事業者・行政の協働でごみの減量や省エネ、節電による電力危機の回避などの取り組みを進めてきました。超高齢・人口減少社会の到来等を背景に、複雑多様化する地域課題に対してよりきめ細かな対応を図っていくためには、市民と行政が情報や課題認識を共有し、市民参画のまちづくりが今後ますます重要になってきます。
　そこで、質問ですが、上田市長が、この間、築いてきた市民自治を根幹に据えた市政運営を今後どのように継続していくおつもりか、伺います。
　３点目に、区の役割強化についてです。
　札幌市は、１９７２年に政令都市に移行し、区が設置されてから４０年が経過しました。市民にとって、区役所は一番身近な行政機関となっています。区においては、地域の活性化のためにまちづくりセンターを中心に元気なまちづくり事業等に取り組んできましたが、今後、区の独自性を生かしたまちづくりや福祉業務を行う区の役割はますます重要となるものと考えます。
　まちづくり戦略ビジョンにおいては、地域に応じた課題解決を進めるため、区役所と本庁の役割分担のあり方について検討するとしています。各区の独自性を生かし、住民のニーズを反映した区政運営を進めるためには、本庁の縦割りの弊害をなくし、区が主体的に課題解決できるよう、区の予算要求システムの構築など区への権限移譲を含めた区の役割強化が不可欠です。
　そこで、質問ですが、市民自治をさらに深化させるため、各区の課題に主体的に取り組めるよう、区役所と本庁の機能役割分担を進め、区の役割強化を図るべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、ものづくり産業の振興についてです。
　１点目は、札幌型ものづくり振興戦略推進に当たっての今後の方向性についてです。
　札幌市は、２０１２年１月、札幌型ものづくり振興戦略を策定し、２０１１年度から１５年度までの５年間を推進期間とし、企業、大学、研究機関、行政、市民が連携しながら、ものづくり産業の振興に取り組んでいます。
　札幌市の産業構造は、サービス業等の第３次産業の割合が９割近くを占め、食料品製造業等の第２次産業の割合が１割程度でありますが、製造業等のものづくり産業は、他産業への経済波及効果が高く、また、雇用創出効果も大きいことから、地域経済の活性化につながっています。
　しかし、昨今、円安による原材料費の高騰、電気料金の値上げ、消費税増税などによる景気の悪化の懸念など、ものづくり産業を取り巻く経営環境は、ものづくり振興戦略を策定した時点から大きく変化しています。ものづくり企業が社会経済の環境変化に向き合い、それぞれが培った技術力を生かし、競争力のある製品を生み出していくには、企業の努力はもちろんのこと、市としても、企業の実態把握を行い、より的確な実効性のある支援を行うべきです。
　そこで、質問ですが、ものづくり振興戦略では、中間年をめどに企業が求める施策等の方向性を検証することとしており、先日、アンケート調査を実施したところと伺っておりますが、その結果と、それを踏まえた今後の方向性について伺います。
　２点目に、ものづくり産業を担う次世代の人材育成についてです。
　経済のグローバル化、生産拠点の海外移転などにより、２０１２年のものづくり産業の就業者数は、総務省の発表によると９９８万人となり、５１年ぶりに１，０００万人を下回りました。札幌市のものづくり産業においても、２０１３年２月現在の従業者数は２万９，９７８人となり、２００８年の３万１，２６６人から１，２８８人の減少となっています。生産年齢人口が減少する中、札幌の産業の基盤となるものづくり産業の人材の確保、育成、技術の伝承が不可欠です。そのためには、若者や女性に製造業に興味を持ってもらうことが必要であり、製造業の現場に触れ、技術者や技能者から話を聞く機会をふやすなど、ものづくりに関心を持つ環境づくりの取り組みを着実に進めていくことが重要です。
　そこで、札幌市として、ものづくり産業を担う次世代の人材の確保、育成が喫緊の課題ですが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　３点目に、札幌スタイル推進事業の総括と今後の取り組みについてです。
　２００４年にスタートした札幌スタイル推進事業は、札幌のまちの良好な都市イメージを活用しながら、製品のブランドの価値を高め、ものづくり企業の競争強化につなげることを目的とした事業で、１０年が経過しました。この間、北国札幌の風土を暮らしの中に生かし、生活や気持ちを豊かにする楽しさ、温かさ、美しさを持つ製品を選定し、札幌スタイルとして９６点を認証し、挑戦する企業のプロモーションや販路拡大を図っています。
　認証品の中には、紙石けん初雪、長い冬の生活を彩るキャンドル、保冷ランチボックスなど、デザイン性にもすぐれ、市民や観光客にも好評を博しているとのことですが、まだまだ市民には浸透していないのではないでしょうか。市民のライフスタイルを発信する札幌スタイルは、市民から支持され、市民もまた育てていくことが重要です。今後、札幌スタイル推進事業を発展させていくには、市民へのさらなる周知や、若者や女性などの暮らしに根差した感性豊かなデザインを生かせる技術力のある企業を育てていくことが必要です。
　また、札幌スタイル認証品の中には、お土産品として、札幌での販売にとどまらず、商品として海外で販売されているものもあり、地域ブランドとして海外への展開も視野に入れた取り組みを積極的に行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌スタイル推進事業が１０年を経過し、その事業をどのように総括し、今後どのように展開していくおつもりか、伺います。
　次に、再生可能な自然エネルギーの普及促進についてです。
　安倍政権は、多くの国民の脱原発の意思を無視し、エネルギー基本計画においていまだ原子力を重要なベース電源とし、原発の再稼働を進めようとしています。こうした中、札幌市がまちづくり戦略ビジョンにおいて、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指し、太陽光など再生可能な自然エネルギーの導入や省エネ政策などに積極的に取り組んでいることを高く評価いたします。
　２０１２年７月、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入により、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが急速にふえています。その背景には、これまで、全国１０社の電力会社に地域独占されてきた電力小売事業において、東日本大震災後、新電力、ＰＰＳと言われる自家発電会社や、余剰電力を買い、供給する特定規模電気事業者がふえ、最近では、大手製紙会社や大手通信会社、生協など、多様な事業者も発電事業に参入しています。
　資源エネルギー庁によると、電力自由化が始まった２０００年から２０１４年１月現在まで、全国の新電力は１４０社となり、新電力のシェアも４％を超え、東京電力管内では１０％を超えています。今後も、２０１６年の小売電力の全面自由化など、電力システム改革を見据え、さらにふえることが予想されます。既に、北海道庁、経産省を初め中央省庁では、新電力から電気を購入しています。全国の地方自治体においても、大手電力会社のたび重なる電気料金の値上げに対応するため、新電力からの電力調達入札が広がっており、コスト削減につながっています。
　横須賀市は、市内７２カ所の小・中学校で使う電力を新電力に切りかえ、１４カ月間で約２，４００万円のコストを削減しています。また、横浜市は、２０１５年以降に自治体として初めて独自に送配電網を整備し、電力会社を設立し、電力小売事業に参入する方針を検討すると聞いております。このように、電力を取り巻く状況は大きく変化しています。
　そこで、質問ですが、電力を大量に消費している札幌市として、電力システム改革を見据え、再生可能な自然エネルギーの普及を促進し、コスト削減面からも新電力に切りかえ、市役所本庁舎を初め、学校や市有施設等に新電力の調達を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、発送電分離などを視野に入れ、未来のエネルギー供給のために電力小売事業に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、市民、事業者などと協働でつくる発電事業についてです。
　２０１２年５月より泊原発３基が停止していますが、節電、省エネ家電の買いかえ、省エネ機器の導入など、市民・事業者・行政が一体となった取り組みにより、電力不足は発生せず、原発がなくても電力が足りていることが立証されています。３．１１後、市民、事業者の中には、再生可能エネルギーに積極的に貢献したいという機運も高まっています。
　市民ネットワークは、これまで、原発ゼロ社会の実現に向け、市民みずからが主体的に再生可能エネルギーの担い手となるよう、市民共同発電所などの取り組みを求めてきました。北九州市では、公債と組み合わせたメガソーラー事業に取り組み、市民出資等を呼びかけ、市民全体の取り組みとしています。市民が電気を選んで使う社会の実現を目指し、市民、事業者、金融機関等と連携し、再生可能エネルギーの拡大を進めるべきです。
　そこで、質問ですが、脱原発依存を目指す札幌市として、再生可能な自然エネルギーを拡大させるため、さらに市民力を生かし、市民出資や寄附等による市民共同発電所の取り組みを積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市民後見人についてです。
　厚労省のオレンジプランによると、認知症高齢者は、２０１５年には３４５万人、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には４７０万人に達すると推定されています。札幌市の高齢化率も、２０１５年には２４．８％と、４人に１人は６５歳以上となり、さらに高齢化率が上昇することが見込まれています。
　増加する認知症高齢者や、障がいのある方への悪徳商法や振り込め詐欺などの財産搾取、深刻な虐待など、重大な権利侵害も後を絶ちません。認知症や障がいなどにより判断能力の十分でない方の権利を擁護し、その生活を支えていくためには、成年後見制度の活用がますます重要となります。全国的な統計では、現在、後見審判申し立ての５割が親族以外の弁護士や社会福祉の専門職による成年後見人として選任されており、制度を必要とする方が増加する中、親族後見人や専門職後見人に次ぐ市民後見人の役割が大きくなっています。
　市民ネットワークは、２０１２年、第４定代表質問において、身近な地域で支援が必要な方々を地域で支える市民後見人の取り組みも進めるよう求めました。札幌市では、２０１２年度、１３年度の２年間で、札幌市社会福祉協議会が設けた市民後見人養成等調査研究委員会において、札幌市に適した市民後見人のあり方について調査研究を行い、２０１４年１月、最終報告がまとまりました。報告書によると、成年後見センター・リーガルサポート札幌支部等の成年後見制度に関する相談件数は、２００９年度４５０件から２０１１年度５２２件、市長申し立て件数は、同じく１４件から２５件と増加傾向にあることからも、今後、後見人の果たす役割が重要となるとともに、その担い手として新たな人材の確保に努める必要があるとしています。
　札幌市は、２０１４年度より市民後見推進事業に取り組みますが、市民後見人を、単に後見人の不足を補うという存在ではなく、同じ市民の立場で、支援を必要とする方に寄り添い、お互いに支え合う共生社会を実現する主体として地域福祉の新たな担い手とすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、住みなれた地域で安心して生活していくために、地域の中に暮らす市民が後見活動に携わることが重要と考えますが、札幌市が市民後見事業に取り組む意義について伺います。
　また、市民後見人の養成や活動を支援するに当たり、どのような体制で、どのように研修等を進めていくのか、伺います。
　次に、子どもに優しいまちづくりについてです。
　経済優先で進められた急激な都市化により、子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、子どもの成長を育む環境づくりとして、住居や道、公園等のあり方が喫緊の課題となっています。札幌市においても、自分の責任で自由に遊ぶをモットーとするプレーパーク事業や自然体験学習が子どもにとっての重要な取り組みとなっているように、都市計画、交通計画、公園や道路等は、子どもが安心して歩いたり遊んだりできるものとはなっていません。そもそも都市計画法は公共の福祉の増進に寄与することを目的としており、公共の福祉とは満足すべき生活環境であることから、生活優先、とりわけ子どもの成長から都市を考える視点が不可欠です。
　札幌市は、少子高齢化や地球環境、エネルギー問題など、時代の転換期にあることから、現在、市有建築物の複合施設化や複数の再開発事業が検討されており、２０１４年度には都市計画マスタープラン改定や都市再開発方針の策定なども予定されています。３．１１東日本大震災、福島原発事故により市民の価値観も大きく変わる中、札幌市は、より一層、人を大事にする視点を欠かすべきではありません。２００８年、子どもの権利条例を制定した札幌市においては、まちづくり戦略ビジョンにおける札幌の未来をつなぐ子どもたちのためにという基本理念のもと、子どもを中心とした生活優先の都市基盤整備を目指すべきです。
　そこで、１点目に、札幌市は、子どもの権利条例のもと、都市計画マスタープランや都市再開発方針の改定において、子どもの参加や意見表明を根本に据え、子どもたちが安心して育つことができるまちづくりを進めるべきと考えます。
　そこで、この見直しに当たり、子どもの参加の機会をどのように設けようと考えているのか、伺います。
　２点目に、現在、北８西１地区の再開発事業において建設が予定されている地上５０階、高さ１８０メートルの高層マンションによる北九条小学校の日照不足が問題となっています。子どもたちは、多くの時間を学校で過ごすことから、子どもたちへの身体的・精神的影響が危惧されます。この間、環境影響評価審議会において、日照不足が子どもの健康に与える影響などについて議論されているところであり、委員からは、子どもの権利条例に照らして考える必要があるのではないかとの意見も出されています。子どもの学ぶ環境に深くかかわる事柄であり、当事者である子どもの参加、意見表明を欠かすことはできません。
　そこで、札幌市は、再開発事業における影響について等、北九条小学校の子どもたちが意見を表明する機会を設けるべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　３点目に、ユニセフが推進する子どもに優しい都市、チャイルド・フレンドリー・シティというプログラムにおいては、自治体が取り組む政策や事業について、実施前、実施中、実施後に子どもへの影響を評価する子どもへの影響評価の制度化を必要としています。この間、市民ネットワークは、化学物質の子ども基準を国の基準の２分の１とする子ども指針づくり等の必要性を訴え、札幌市が、２０１１年、シックハウス対策子どもガイドラインを策定したことについて評価しているところです。公共施設や学校など子どもが生活する場、その周辺環境整備等についても、子どもへの配慮をしっかりと位置づけることが重要です。
　そこで、札幌市は、今後、まちづくりを進めるに当たって、これまで以上に子どもの施策にかかわるあらゆる部局が子どもの生活環境への影響に配慮するよう取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてです。
　一つ目の質問は、日本女性会議についてです。
　２０１４年１０月、札幌市において、「未来の景色は、わたしたちが変える」を大会テーマとして日本女性会議が開催されます。女性の社会参加の推進、固定的役割分担意識の解消、女性への暴力や貧困の問題等々、男女共同参画にかかわる課題が山積する中、北海道で初めての開催となることから、これまで道内開催を求めてきた市民からも大きな期待が寄せられています。日本女性会議が男女共同参画社会を目指し、１９８４年からこれまでに積み重ねてきた実践や歴史を踏まえるとともに、少子高齢・人口減少社会の進行など、社会情勢の変化に対応するため、女性のみならず、男性、学生などの若い世代も多く参加し、男女共同参画社会の必要性の理解を深め、その実現に向け、一人一人が自信を持ってより積極的に取り組むことを後押しする大会とすべきです。
　そこで、１点目に、札幌大会では、男女共同参画に関する課題について、さまざまな角度から意見交換や議論を交わし、多くの学びが得られる場とすべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、２点目に、まちづくり戦略ビジョンにおける北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考えのもと、北海道全体の男女共同参画を推進すべきことから、道内の方が多数参加することが不可欠と考えますが、いかがか。
　さらに、全国から会議に参加される方々が、食や自然、アイヌ文化など、札幌や北海道の魅力を知り、再訪につながることも重要ですが、具体的にどのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、女性への暴力の根絶についてです。
　市民ネットワークは、これまで、女性が自分らしく安心して生活できる社会を実現するため、女性の人権を著しく侵害するＤＶや性暴力等の根絶に向けた取り組みを求めてきました。
　このような中、２０１４年１月に施行された改正ＤＶ防止法は、法の対象を、従来の配偶者からの暴力のみならず、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力にも準用することとし、より暴力の実態に沿うものとなりました。そのため、札幌市においても、２０１２年度、１，４８２件の相談が、２０１３年度、さらに増加することが予想されます。また、各区母子・婦人相談員への相談件数の合計は、２０１２年度、１万７，１５１件であり、そのうち８５６件がＤＶに関するものであり、増加傾向にあると聞いています。さらに、近年、高齢者や障がい者のＤＶ被害についても憂慮される問題となっています。
　２０１２年の警察庁が把握した数値によると、６０代以上の被害件数は最近５年で２～３倍にふえており、札幌市の配偶者暴力相談センターにおいても、２００９年度に１２２件であった相談が２０１２年度には２１０件に増加しています。また、被害者である女性の子どもが転校を余儀なくされたり、母親に対する暴力を見てきたことで心身が不安定になったりする場合もあります。この間、本市は、緊急一時保護施設ステップハウスの運営、同行支援等、被害者支援の取り組みを拡充してきましたが、施設のバリアフリー化や子どもたちの育ちに関する専門的支援などが急務となっています。
　一方、子どもたちを加害者にも被害者にもしないため、ＤＶの予防策が重要であることから、高校や大学では、男女共同参画室が行っている出前講座で、デートＤＶについて子どもたちの理解を深めるための学習が始まっていますが、２０１２年度は１５の学校でしか行われておらず、また、中学校では１校のみでの実施となっており、全ての子どもたちが学ぶにはほど遠い現状です。
　そこで、質問ですが、複雑多様化する女性への暴力の根絶に向け、相談支援の量・質の向上を図るためには、男女共同参画室やＤＶセンター等の体制強化が不可欠と考えますが、いかがか。
　また、これまでも関係部局による連携があると聞いておりますが、高齢者、障がい者等あらゆる女性への暴力に対する取り組みは、市民まちづくり局を初めとして、保健福祉局、子ども未来局、各区の相談支援、教育委員会など、他部局も深くかかわる問題であることから、ＤＶ被害の現状に照らし、今後は、さらに全ての部局が一丸となり、全庁的に取り組むべき重要課題であると考えますが、札幌市はどのように認識し、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　三つ目の質問は、性的少数者の方への支援についてです。
　２０１３年１２月１１日、最高裁が、性同一性障がいで性別を変更した男性が第三者からの精子提供を受け、妻との間に設けた子を法律上の子と初めて認めました。これは、血縁関係よりも家族の実態に照らして親子関係を推定したものであり、大切な人たちと家族関係を築こうとする人を社会が受けとめ、支えていこうとするものです。また、文科省は、２０１４年１月より子どもの性同一性障がいについて状況を調査しており、学校の受け入れ体制や相談しやすい環境づくりを進めるとしています。
　しかし一方、東日本大震災を契機に、被災県の首長らで設立した一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する、あらゆる悩みに答える、支援につなげる、２４時間３６５日対応の無料電話相談よりそいホットラインの２０１２年度活動報告によれば、１年間で１，０００万本を超える電話数のうち、セクシュアルマイノリティー専門ラインの相談は３．６％となっており、心と体に関する悩みのほか、周囲の無理解、相談や医療の不満、親子不和など、多くの相談が寄せられています。
　このような中、札幌市が第３次男女共同参画さっぽろプランにおける新たな視点の一つに性的少数者の方への支援を盛り込んだことは高く評価するところであり、性的少数者の方への社会の無理解や偏見をなくし、自分らしく自由に社会参加できるまちづくりに積極的に取り組むべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市は、性的少数者の方々が安心して生活することができるよう今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、多文化共生社会の実現についてです。
　札幌市においては、２０１３年、まちづくり戦略ビジョンを策定し、私たちが目指すべき都市像として、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを掲げ、さまざまな国籍や民族の人々が、国や文化の違いにかかわらず、お互いを認め合い、地域の一員として生活していることが将来のまちの姿であるとしています。その部門別計画として国際戦略プランを策定中であり、創造都市さっぽろの実現を通して、海外からの活力の取り込みと地域活性化を目指すとしており、基本方針の中で多文化共生社会の実現をうたっています。
　札幌市では、２０１２年で９，６０７人の外国籍市民の方が暮らしており、その割合は人口全体の０．５％ですが、１０年間で約２０％増加しています。今後、国際芸術祭や冬季アジア大会など、世界に向けて札幌の魅力を発信することで、観光のみならず、定住する外国人も増加することが期待されます。
　しかし、２０１１年に札幌市が日本人市民を対象に行った意識調査では、住んでいる地域で外国人と一緒に参加している活動はないとの回答が８割近くを占めるなど、地域での共生を実感することが困難な状況にあると思われます。言葉や文化などが異なるさまざまな人々の誰もが住みやすい札幌をつくることは喫緊の課題であり、多文化共生社会の実現なくして国際都市として称することはあり得ないと考えます。
　そこで、１点目に、誰もが住みたくなる札幌をつくるためには、外国籍市民を初め、言葉や文化などの異なる全ての市民が、互いの文化を尊重し、認め合い、地域社会の中でともにまちづくりに参画することが最も重要であり、外国籍市民が地域の一員としてまちづくりに参画できるよう取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、国際プラザの役割の拡充と市民活動団体等の連携強化についてです。
　札幌市は、国際交流が多くの市民によるボランティアの活動や草の根交流によって支えられてきたとしており、プラン案において、外国籍市民の多岐にわたるニーズに対応し、多文化共生の地域づくりを進めていくためには、地域団体やボランティア、ＮＰＯなどの市民活動団体の支援が不可欠と記しています。国際プラザは、市民への国際交流の機会の提供、外国語ボランティアの募集、相談などさまざまな事業を行っていますが、外国籍市民の地域活動を支えるためには、市民活動団体等との意見交換を初め、さらにネットワークを拡充するなど、活動支援につながるよう取り組むべきと考えます。特に、急病やけがの際、受診などを手助けする医療通訳は、ボランティアに頼っているのが現状で、医療通訳の年間派遣数は、直近の２年間は各３００件を超え、その内容は、医療通訳にとどまらず、子どもの保育園関連など生活面などにも相談が及ぶなど、ボランティアの範疇を超えているという切実な声も聞いています。札幌市においては、市民活動団体等との連携を強め、ともに多文化共生社会の実現を目指すべきと考えます。
　そこで、外国籍市民の方々が安心して暮らし続けるためには、市民活動団体等による活動が不可欠であることから、国際プラザの役割を拡充するとともに、市民活動団体等との連携をこれまで以上に深め、こうした活動が継続できるよう取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、札幌市水道事業の次期中期計画についてです。
　札幌市は、２００４年策定の水道長期構想に基づき、中期計画として、２０１０年度から１４年度を計画期間として水道事業５年計画を策定し、水道施設の耐震化等の事業を進めています。札幌市においては、人口増加による将来的な水不足を想定し、将来水源の確保等を目的に、１９９２年から北海道、札幌市、小樽市、石狩市、当別町で構成する石狩西部広域水道企業団に参画しています。水源となる当別ダムは、２０１２年１０月に完成し、２０１３年４月から石狩、小樽、当別に水道水の供給が始まっています。
　札幌市は、１０年以上先の２０２５年に初めて１日当たりわずか４，０００立方メートル、約８，０００人分の受水を開始し、その後、さらに人口が増加し、２０３５年の受水量を１日当たり４万４，０００立方メートルと予測していました。しかし、実際には、これまで一貫して増加傾向にあった札幌市の人口は、少子高齢化の急速な進行に伴い、２０１５年をピークに、その後、減少傾向に転じ、まちづくり戦略ビジョンでは２０３５年の人口が１８１万８，０００人との予測を示しました。１日最大給水量の過去最大値６６万７，０００立方メートルであった２００６年の人口１８８万８，０００人よりも２０３５年の将来人口が７万人も少ないことから、将来的に現在の水源で水は足りることが明らかになりました。
　現在の水道事業計画における人口推計に基づく水需要予測には整合性がなく、市民ネットワークは、２０１０年第３定の代表質問においても、水道局の水需要予測は実績と比較して大きく乖離していることを指摘し、改めて推計すべきことを求めてきました。石狩西部広域水道企業団の事業が進められる中、水道事業は水道料金で賄われていることから、人口推計など市民への情報公開を徹底し、事業評価を行い、今後の事業について見直すべきです。
　今後、計画されている当別浄水場第２期工事では、浄水場や送水管設備工事など、概算事業費１６５億円が見積もられています。札幌市は、２０１０年に地域防災計画を見直し、地震被害の想定を強化するとして、施設や管路の耐震化や緊急貯留槽の設置など防災対策等にも取り組んでおり、これらの計画をコスト面や費用対効果などの観点からも検証し、将来へ多大なツケを残さないよう取り組むべきと考えます。
　そこで、２０１５年度からの札幌市水道事業の次期中期計画において、まちづくり戦略ビジョンの人口推計に基づき、水需要予測の見直しを行い、計画に反映させるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、水源に余裕があることから、将来水源をどうするのかという大切な議論を、市民参加の上、行うべきと考えますが、どのように取り組むのか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目、ご質問をいただきました。
　私からは、私の政治姿勢についてと、ものづくり産業の振興について、さらに、再生可能エネルギーの普及促進についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢の１点目でございます、特定秘密保護法が地方自治体に与える影響についてどう考えているかというお尋ねでございます。
　いわゆる特定秘密保護法につきましては、現在、具体的な運用基準だとか、あるいは第三者機関の設置、運営などの検討が行われているところでございます。現段階で地方自治体にどのような影響があるのか、これは明らかではありませんけれども、例えば、福島県議会は東京電力福島第一原発事故の経験から、また、沖縄県議会は多くの米軍基地を抱える立場から、この法律によって市民の生命や生活にかかわる情報が秘匿されるおそれを意見表明しているところでございます。我々地方自治体は住民を守るという基本的な立場にあるわけでありますので、特定秘密を理由に市民の安全・安心といったものにかかわる重要な情報が知らされないということにならないか、大変危惧をしておりますし、そのようなことがあっては断じてならない、こんなふうに考えているところでございます。
　市民自治を根幹に据えた市政運営の継続についてということでございます。
　これまで、市民自治が息づくまちづくりということを市政運営の根本に据えて、市民とともにまちづくりの基本的なルールであります自治基本条例をつくり上げ、そして、市民自治の実践によってさまざまな課題を乗り越えてきたことは大きな経験となって、着実に市民にご理解をいただき、浸透をしている、こんなふうに思っております。
　誰もが暮らしやすい札幌のまちづくりというものを進めるためには、いつの時代であっても、市民が主役のまちづくりを基本理念として、情報共有と市民参加を基本原則とする市民自治というものが市政運営の根幹をなしていくものと考えております。それなくして、市民につらい問題を乗り越える力は決して生まれないし、行政にとっても市民にとってもこれはいい結果にはならない、こんなふうに信ずるからでございます。これから札幌が大きな転換期を迎える中で、将来に向けた課題を市民と行政が共有し、一人一人がどうすべきかということを考え、議論し、行動に変えていくということはますます重要な課題になってくる、このように考えております。
　こうしたことから、今後１０年のまちづくりの指針を示した札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、市民自治のさらなる深化を行政運営上の重要な視点と位置づけまして、より詳細でわかりやすい情報提供、徹底した市民議論、新しい公共の成長ということに留意した市政運営を進めていくことにしておりまして、今後もこのビジョンを実現していく中で市民自治の実践を積み重ねていきたい、このように考えております。
　次に、区の役割強化についてでございます。
　複雑化・多様化する地域課題に対しまして、区役所は、地域にあって市民とともに活動するまちづくりセンターを支援し、各地区の課題を整理して本庁各部局につなぎ、区の特性に合わせた取り組みを行う権能を担っておりまして、その役割は極めて重要でございます。
　一方、地域の取り組みだけでは解決できない課題や、あるいは既存の事業、制度では対応が困難な課題が顕在化するということも考えられるわけでありまして、このような課題の解決には、区役所だけではなく、本庁の部局横断的な対応もますます重要となるところでございます。このために、まずは、区役所と本庁の役割分担、連携を含めた対応策について検討を進めていくことが必要と考えておりまして、このような課題の部局横断的な検討体制となります地域課題調整会議というものを年度内に立ち上げることとしているところでございます。
　ご質問の２項目めでございますものづくり産業の振興についてお答えをさせていただきます。
　札幌型のものづくり振興戦略推進に当たっての今後の方向性についてでございます。
　市内ものづくり企業約１，９００社を対象に実施をしたアンケートでは、経営課題として企業の半数以上が人材育成ということを掲げ、３割程度が新製品の開発、販路の開拓、技術力向上などを挙げているところでございます。今後も、これらの課題を解決するための支援策に力を入れるとともに、企業の意見も踏まえながら、より効果的な施策をとることとなるよう見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　ものづくり産業を担う次世代の人材育成についてでございますが、若者がものづくりの大切さや技術を体験できる機会でございます技能フェスティバルへの支援を行っていくほか、本年３月には、学生や若年求職者向けに、大規模建築物の見学や、あるいは技術の紹介などを行いますセミナーを開催することといたしております。次年度は、新たに小・中学生向けにものづくり企業での職場体験などを予定しておりまして、今後も若い世代がものづくりへの関心を持ってもらえるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　札幌スタイル推進事業の総括と今後の取り組みについてということでお尋ねでございますが、この間、企業間連携によるＰＲ活動などによりまして、ブランド力や、あるいは競争力の強化が図られてきているほか、札幌のライフスタイルというものを提案する取り組みというものが高い評価を受けまして、シティプロモートの推進に寄与してきたところでございます。一方、日常的に使う製品や、あるいは量産可能な製品が少ないということで、販路が広がらず、市民への浸透が進んでいないということは課題として認識をしているところでございます。今後も、企業の創造性や、あるいは発想力により誕生した製品というものが市民の暮らしに取り入れられ、創造都市さっぽろとしての都市ブランドの強化につながるように、製品の充実を図るとともに、国内外へのＰＲを進めてまいりたい、このように考えております。
　ご質問の３項目めの再生可能な自然エネルギーの普及促進についてご質問でございます。
　電力システムの改革を見据えた札幌市の対応についてという項目でありますが、市有施設の電力調達におきまして一般競争入札を行っている政府調達、ＷＴＯの案件で新電力の応札があったのは、平成２５年度、２２施設のうち３施設にとどまったところでございます。今後、電力システムの改革が進み、道内における新電力の供給力が増加することによりまして、市有施設においてもより低廉な料金で安定的な電力の調達量が増加するもの、このように期待をしているところであります。また、小売発電事業への参入につきましては、電力システム改革の状況を見ながら、その効果や事業形態、課題などについて研究をしてまいりたいと考えます。
　市民力を生かした再生可能エネルギーの導入拡大についてのご質問でありますが、市民出資などによります再生可能エネルギーの導入には、事業採算性の確保や行政が担う役割の整理などの課題があるものと認識をいたしております。今後は、こうした課題を踏まえまして、市民参加による新たな普及促進施策の検討を深めて、その実現を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、７項目めの多文化共生社会の実現についてと８項目めの水道の次期中期計画について、この２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、多文化共生社会の実現についてでございます。
　１点目の外国籍市民のまちづくりへの参画に関する取り組みについてでございます。
　外国籍市民がまちづくりに参加することは、地域の国際化を促し、外国籍市民の安全・安心な暮らしにもつながっていくものと認識をしております。また、今後、インドネシアを初めとする東南アジアからの留学生の誘致に力を入れることとしておりまして、こうした外国人にとっても生活しやすい環境整備が必要と考えているところでございます。
　札幌市といたしましては、外国籍市民も含め、市民誰もがまちづくりに参加できる多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　２点目の国際プラザの役割の拡充と市民活動団体等との連携強化についてでございます。
　国際プラザは、これまでも、多文化共生推進の拠点として、外国人向けの各種相談会の開催など、さまざまな事業を行ってきているところでございます。現在策定中の国際戦略プランを進める中でも、市民活動団体等との連携を含めたコーディネート機能の強化を図ることが重要と認識をしております。
　次に、水道の次期中期計画についてでございます。
　まず、水需要予測についてでございますが、次期中期計画の策定に当たりましては、水道事業運営の見通しを立てるための重要な基礎データとして、最新の実績に基づく水需要予測が必要であると認識をしております。このため、まちづくり戦略ビジョンの人口推計に基づき、将来の水需要予測を早期に実施していく考えでございます。
　次に、市民意見の反映についてでございます。
　水道の利用者は、水道事業の顧客であるとともに、経営を支えるオーナーでもあります。水道事業を理解していただくため、積極的に情報を提供していく必要があると認識をしております。
　次期中期計画の策定に当たりましては、利用者の視点に立つという札幌水道長期構想の基本理念に基づきまして、利用者とのコミュニケーションを深めながら進めていく所存でございます。具体的には、市営企業調査審議会の水道部会でご審議いただくほか、利用者アンケートの実施、ワークショップの開催などによりまして、利用者の皆様の声を計画に反映していきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、５項目めの子どもに優しいまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の都市計画マスタープラン等の見直しにおける子どもの参加機会についてでありますが、平成２６年度に予定しております札幌市都市計画マスタープランや札幌市都市再開発方針の見直しに当たりまして、将来のまちづくりを担う子どもたちの意見を取り入れることも重要なことでありますので、例えば、計画案の検討段階で子どもたちへのアンケートや計画案に対する子どもたちを対象としたパブリックコメントの実施などを通じて、子どもの参加の機会をできるだけ確保しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、北８西１再開発事業に対する子どもたちの意見表明の機会についてでありますが、教育委員会や関係部局で連携をしながら、子どもが理解できるようにわかりやすく説明をし、子どもたちが自分で考え、意見を表明できる機会を設ける方向で検討したいと考えております。
　３点目の子どもの生活環境への影響に配慮した取り組みについてであります。
　札幌市は、子どもの権利条例のもと、子どもの権利の保障に努めており、引き続き、生活環境面の配慮を含め、子どもの視点に立った全ての人に優しいまちづくりに全市を挙げて取り組んでいく所存であります。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの市民後見人について、６項目めの男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　まず、市民後見人について、市民後見事業に取り組む意義についてでありますが、判断能力が低下し、日常的な生活支援を必要としている方に対して、一般市民が寄り添いながらきめ細やかに支援することで、引き続き地域で生活していけるよう支えていくことが必要であると考えております。今後、認知症高齢者や単身高齢者世帯等の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まることが想定されます。
　後見人となる親族が身近にいなかったり、必ずしも高度な専門性が要求されない日常的な金銭管理や介護サービス等の利用契約を中心とした事案についても後見制度が十分に活用できるよう、社会貢献の意欲や高い倫理観を持つ市民後見人の養成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民後見人の養成等のための体制及び研修等についてであります。
　市民後見人が適正、円滑な貢献活動を実施できますよう、養成、登録から家庭裁判所への推薦、活動支援までを含めた総合的な支援体制を、日常生活自立支援事業、法人後見事業を行っております札幌市社会福祉協議会、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職と連携し、整えてまいりたいと考えております。
　養成研修は、市民後見人としての業務を適正に行うために必要な知識、技術等が習得できますよう、一定の要件を定めた上で受講者の選考を行い、成年後見制度や法律等について学ぶ基礎研修と、後見活動にかかわる具体的な手続等について学ぶ実務研修を実施する予定であります。また、市民後見人が困難事例に適切に対応できますよう、専門職等による支援のほか、裁判所に提出する書類の作成方法等の日常的な後見事務等についても相談できるよう支援してまいりたいと考えております。
　６項目めの男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
　まず、日本女性会議についての１点目、多くの学びが得られる場とするための取り組みについてであります。
　日本女性会議は、男女共同参画社会の実現に向けた意見交換を行う重要な機会であり、女性の社会参加の推進や女性に対するあらゆる暴力の根絶など、多様なテーマで分科会等において討論する予定であります。また、活発な議論が行われますよう、講演会やシンポジウムに加えて、ワークショップ形式を導入するほか、参加者が複数の分科会を選択できるようプログラムを検討しているところであります。
　２点目の道内の参加者と３点目の札幌や北海道の魅力を伝える取り組みについては、あわせてお答えをいたします。
　日本女性会議は、北海道はもとより、全国各地から参加される２，０００人以上の皆さんが男女共同参画社会についての意見交換や交流を行うとともに、開催地の魅力を知っていただく絶好の機会でもあります。道内、全国から多数参加いただけるよう、大会のプログラム内容や見学ツアーに関する情報のほか、札幌や北海道の食、文化、観光などに関する情報をホームページや情報誌を通じて発信するとともに、会期中は会場に札幌や北海道のさまざまな魅力を紹介するコーナーを設置する予定であります。
　次に、女性への暴力の根絶についてであります。
　女性への暴力の根絶について、一括してお答えをいたします。
　これまでのＤＶ被害者の支援については、相談員を増員したほか、ＤＶ相談に関する手続への同行支援を導入するなど、支援体制を充実させてきたところであります。ＤＶ被害者の救済、支援においては、暴力を受けていても自分が被害者と気づかない女性が多いことから、本人や周りの人々が早く気づき、相談機関につなげ、当該機関が被害者の保護、支援を迅速に行うことが必要と考えております。それらを着実に実行していくためには、庁内関係部局の連携体制の強化が重要であると認識をしており、今後もより密接な情報交換や職員研修の充実を図ってまいります。
　次に、性的少数者の方への支援についてであります。
　市民が安心して生活できるためには、ひとりで孤立しないで悩みを話し、それを真摯に聞いてくれる機会が必要と認識をしております。性的少数者の中には、どこに相談してよいのかわからない人たちもいることから、相談を希望する方に対し、相談が可能な窓口を紹介するホームページを今年度内に立ち上げるよう準備を進めているところであります。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（ふじわら広昭）　本日は、これで散会します。