札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第１回定例会 2014-02-21 第4号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議員として小須田悟士議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長は、所用のため、遅参する旨、また、小形香織議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がありました。
　昨日、市長から、金子やすゆき議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第６３号までの６３件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、改革を代表し、平成２６年度予算並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問の第１は、雪対策であります。
　札幌市は、年間６メートルもの降雪量があり、そのような気象環境の中で２００万人にも迫る大都市に発展してまいりました。一晩に３０センチの雪が降っても、５０センチの雪が降っても、朝起きれば除雪がなされており、経済活動が停止したり、市民生活が立ち行かなくなるようなことはほとんどありません。大都市札幌の出現は、長年にわたる雪克服の挑戦のたまものであり、市民と関係者の汗と涙の結晶であります。
　札幌市の除雪事業は、昭和５３年度の８メートル以上の道路の完全除雪化、平成１１年度の直営除雪の廃止と完全委託化など、幾多の変遷を重ね、現行のマルチゾーン除雪体制が構築されてきたものであり、市民の理解、協力はもとより、建設業者や除雪労働者の昼夜を問わずの労働と懸命な努力、克雪技術の伝承等々を積み上げながら、札幌市は前進してまいりました。
　しかし、私は、現在の除雪体制のさらなる前進のため、今こそが総点検すべきときであると考えます。なぜなら、市民の苦情が最も多いのも除排雪に絡む問題であるからです。
　市民にとって、除雪後の雪が軒先に置かれる問題、間口除雪の問題、歩道の除雪問題、屋根の雪おろしの問題等、雪への負担が増しています。一方、建設業者は、長年の不況による会社体力の消耗の問題、冬しか稼働しない除雪機械維持の問題、受注の不安定化、労働者の確保と労働力の高齢化、運搬トラックの確保等の問題を抱えています。札幌市としても、夏冬一体の道路維持のマルチ体制は本当に持続可能なのか、パートナー排雪、貸し出しトラック排雪、雪たい積場の確保、時とともに問題は深刻化しております。
　札幌市は、このような時代背景を市民や関係者により明らかにし、雪対策の前進を図らなければなりません。そのことを怠っていたならば、世界に誇れる除排雪体制も、早晩、崩壊しかねないとの危惧があるからであります。
　そこで、質問であります。
　将来に向け、札幌市が中心となって、より一層の市民参加を促し、企業と一体となってこの問題に対する協働の意識を高め、より満足度の高い雪対策を目指すべきと考えますが、市長の認識及び今後の除雪対策の方向性についてお伺いいたします。
　次に、公益財団法人札幌市公園緑化協会について質問いたします。
　この法人は、国の働きかけにより、昭和５９年に財団法人として設立されました。近年の公益法人制度改革において、昨年、公益財団法人として移行を認可され、現在に至っています。設立の目的は、都市緑化、公園緑地及び自然環境等に関する事業を通じて、緑豊かで潤いのある持続可能な都市づくりを推進するとともに、健全な地域社会の形成と生活文化、福祉の向上に寄与するとなっております。
　昭和５９年の設立時の法人基本金は２，０００万円、札幌市が全額出資、現在、基本金は４，０００万円、札幌市が２，０００万円、同法人が２，０００万円です。また、同法人に対する札幌市の人的関与について言えば、初代理事長は元建設局長高田　茂氏、３名の現職課長が出向して動き出しました。その後、札幌市のＯＢや現職職員が主要ポストを占めてきました。現在、理事長は民間出身者ですが、かなめのポストである専務理事は元財政局理事山田喜代志氏であります。
　平成２５年度における指定管理者更新対象になった公園は、本市の重立った２８の公園及び緑地、これを１４の管理単位に分け、指定管理者を選考した結果、同法人は１４単位のうち１２カ所の指定管理を受注しました。公募単位数の８５．７％、公園数の８２．１％、管理面積の８９．２％を占め、独占に近い状態を呈しています。
　そもそも同法人が設立されるきっかけとなった昭和５６年８月の建設省通達では、募金方式による都市緑化の推進が提唱され、都市緑化基金等一般募金活動実施要綱まで定めて通知をしています。国は、国民の緑化に対する積極的な参加と協力が都市緑化の推進には不可欠であるとして、一般募金活動等による基金造成を促し、地方の公益法人の役割は、都市緑化の普及、啓蒙、指導者の養成を行うとともに、地域住民、住民団体等に生け垣の設置、樹木の維持管理等に要する費用の一部を助成するという、つつましく地味な役割を求めていたのであります。
　しかし、今日の同法人は、本来の目的を二の次にして、札幌市発注の公園管理の大どころを押さえ、生き残りを図っています。民間業者から受注の機会を奪い、なおかつ、民間業者を世間に見えないようにして下請に使い、みずからの組織を肥大化させています。まさに、本末転倒とはこのことであります。
　指定管理者募集１４件中、複数の応募があったのは１件だけ、残り１３件の応募は全て１団体、選考しないうちに選考が終わっている状態であります。競争性が全くなく、世にも不思議な入札状況であります。世間では、このような競争を出来レースと言います。指定管理者制度は、非効率なお役所仕事の反省に立ち、民間の競争性を前提にしている制度なのであります。
　そこで、質問です。
　今回のみどりの推進部の指定管理者の選考がこのような状況下で行われた、この事実を市長は知っているのかどうか、お伺いをいたします。
　１４件中１２件で、札幌市と切っても切れない深い関係にある公園緑化協会が選定されています。競争性が全くないような状況での選考と、民間の効率性を全く無視し、市の組織と言っても過言ではない組織の受注は、指定管理者制度の実質的否定であります。同推進部は、民間業者の都合による偶然であると強弁しますが、いかに強弁しても、市民の納得できる選考ではありません。市民や関係者から見れば、不自然と見るのが当然であります。指定管理の発注者として、どのような認識でいるのか、お伺いをいたします。
　また、公園緑化協会は、指定管理だけで管理面積が５６０万平方メートルにも及びます。三十数名のプロパー職員では管理が不能と思われます。発注者である本市は、受注者である同法人がどのような方法でその管理をなしていると認識しているのか、その認識を伺います。
　次に、定山渓沿線のバス料金の問題です。
　私は、機会あるごとに、この問題を議会で取り上げてまいりました。残念ながら、前進を見ることができず、膠着した状態を余儀なくされてきました。
　昨年、住民運動の原点に返り、住民の声を署名という形で確認させていただきました。関係地域の１万７，５６１世帯、３万６，６８２人を対象に、集まった署名は２万１，５６４人です。お年寄りから赤ちゃんまで含めた全人口の５８．８％です。ほかの地域より割高な料金を是正してほしいという切なる願いが、再度、明らかになりました。この署名は、住民の代表から市長に直接届けられ、市長には一定の理解が得られたところであります。特に、通学定期代については、乗車距離１０キロで比較すると、他地域が６，０００円に対して、定山渓沿線地域では１万２，０００円にもなり、ちょうど２倍、年間では７万２，０００円もの違いとなってあらわれます。このことによって、学業放棄を強いられる学生、生徒が現実に存在するのです。
　市長は、この現実をどのように受けとめ、どのように対処なさろうとするのか、お伺いをいたします。
　次に、給食における食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。
　近年、食物アレルギーを持つ児童生徒がふえています。一昨年１２月、東京都調布市の小学校で給食での食物アレルギーによる死亡事故が起きました。大変不幸なことであります。死亡事故に至らないまでも、この種の事故はしばしば起きてきましたし、今後もこの種の事故は起こり得ます。
　札幌市は、給食での食物アレルギーの対策がなされてはおりますが、必ずしも十分であるとは言えません。給食の提供は、安全・安心が基本であることは言をまちません。ミートソース、カレー、ハヤシライスは、子どもたちに人気があり、しばしば出る献立ですが、本来、入ってはいないチーズが隠し味、風味づけとして使われています。まかり間違えば誤食も考えられ、命の問題になる危険性も含んでいます。また、一般家庭のカレーではチーズが入っていないのが一般的であり、家庭では食べているのに、食育という教育の場で、みんなと一緒に同じものが食べられず、アレルギーの子は食育の場を失ってしまうのであります。調布市における死亡事故も、チーズ入りと明記のないチヂミを食べたことによるものであると聞いております。
　文科省では、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインをつくり、学校給食は、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するため、教材としての役割も担っています、このことは、食物アレルギーのある児童生徒にとってもかわりありませんので、食物アレルギーの児童生徒が、ほかの児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要ですとしています。
　そこで、質問であります。
　まず、第１に、給食についての基本的な考え方とアレルギー対策についての基本的考え方をお伺いいたします。
　第２の質問は、隠し味、風味づけのためとして、アレルゲンになる食物をわざわざ使用しています。アレルゲンになる食物の使用を極力やめるべきと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　第３の質問は、毎月の献立表をより見やすくして、親や担任の先生だけではなく、ほかの先生や、誰が見てもすぐわかるように工夫をして、万々が一にも悲しい事故の起きないような配慮が必要と思いますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　４点ご質問がございましたので、私からは、雪対策についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長と教育長からも答弁をさせていただきます。
　雪対策についてでございます。
　これまで、札幌市の雪対策は、冬期間の市民生活や都市活動を確保すべく、さまざまな施策を実施してまいりました。これを支えてきたのは、極寒の中にあって、具体的な除雪作業に従事をしておられる事業者の皆様方でありました。そして、何よりも、市民の力によるものである、このように思います。札幌市民は、出勤前や帰宅後にみずからの除雪をするということが生活習慣となっておりますことや、パートナーシップ除雪や、あるいは民間排雪サービスなどの普及というのは、行政による雪対策を補完しているもの、このように言えると思います。
　私は、全ての市民がひとしく直面いたします大量の降雪という困難をいかに克服していくかということについて、みずから考え、行動し、あるいは隣人と協力し合いながら、さらには行政との連携をとりながら、大都市札幌、ここでの市民生活を維持し、あるいは都市機能を維持・発展させてきた、そのための工夫を、本当に一生懸命考えながら、行動しながら、そして、応分の負担をしながらやってきたという共通体験こそが、札幌市民の連帯感や、あるいは郷土を思う心を育んできたものだというふうに思い、それこそが市民力の源になっているというふうに考えるものでありまして、私は、こうした市民力を誇りに思うとともに、その市民力の発揮こそが、雪の問題にかかわらず、さまざまな、これから起こってまいります社会の困難な問題を乗り切っていく、そういう力になるのだ、このように期待をするものでございます。
　ご指摘のとおり、毎年、苦情、要望というものはたくさん寄せられてまいります。市民がこのような要望、苦情を行政にぶつけるというのは、市民が日々の除雪に参加をしていればこそ、このような意見が出てくるわけでございまして、その意見を、本当に、直接お受けしたものを分析し、これからの雪対策に反映していかなければならない、このように考えているところでございます。
　この５～６年の間、地域の住民の皆様方、除雪事業者の皆さん方、そして役所、この三者が一体となりまして、除雪の方法を具体的に検討していくという課題を地域と創る冬みち事業と称しまして実践をしてまいりました。これからも、あらゆる機会を捉えまして、市民と意見交換をしていくとともに、行政としても、さまざまな課題に適切に対応できるように、創意工夫に富んだ施策を組み立て、市民、企業との協働による雪対策をしっかりと推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、公益財団法人札幌市公園緑化協会についてお答えをいたします。
　まず最初に、平成２６年度からの指定管理に向けた契約の経過についてでございますが、当然、この経過については承知をしているところでございます。
　そこで、応募する業者数が非常に少なかったというお話がございました。指定管理者制度は、基本的に競争という原理を働かせようという仕組みでありますので、私どもも、たくさんの方に応募していただけるように、今まで、さまざまな工夫をしてきたところでございます。例えば、基本的に市内に事務所のある団体であれば応募できること、あとは、公園の場合であれば、過去の提案書を５年間分公開しておりまして、そういうものをごらんになって応募してくださいというような仕組みを整備しつつも、結果としては１４公募に対して１５件の応募しかなかったということでございます。
　過去の例を見てみますと、一番最初の平成１７年度の募集のときには、１５件の公募に対して５０件の応募があった、それから、その次の更新時には１５の公募に対して２５件の応募があったということなのでありますけれども、この間、ハードルは下げてきたつもりではありますが、それは応募する方のお考えということで、応募する行動には出なかったということなのかなというふうに思っております。
　それから、非常に大きな面積を緑化協会が受け持っているけれども、２０２人の職員で本当にできているのかというようなご趣旨のご質問かと思いますが、公園業務は、基本的に、季節的に作業の量の変動も多いというようなことがございまして、協会が臨時の作業員等を雇ってみずからが管理業務を行っている、このように承知をしております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めの定山渓沿線のバス料金問題についてお答えをいたします。
　定山渓沿線地域のバス運賃は、距離に応じて運賃が決まる対キロ区間制が採用されておりますので、多くの住民の方からの署名にもありましたように、負担感や不公平感をお持ちの利用者が多くいらっしゃるということは強く認識をしております。
　また、ご質問にありました高校生の多くは、バスなどの公共交通機関を使って通学をしているという状況にありますので、複数の交通機関を乗り継ぎ、長距離を通学する場合には交通費が高額となるケースがあるということも承知をしてございます。また、高校生は、ご自宅から通学をするというようなことが普通でありますので、居住選択の自由というようなものはないということで、交通費の負担が学習権を保障する妨げとならないような環境を整えていくということも望ましいことだと考えております。
　しかしながら、このことは定山渓沿線地域のことだけではありませんので、札幌市が実施をしているさまざまな施策とのバランスも考慮しつつ、何ができるかということについてこれからも調査検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、学校給食問題について、３点お尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　まず、学校給食についての基本的な考え方、食物アレルギーについての基本的な考え方でございますが、本市の小学校及び中学校における学校給食は、学校における教育活動の一貫として、児童生徒の心身の健全な発達と、地域社会における食生活の改善に寄与することを目標に、札幌市小・中学校全校で完全給食を実施しているところでございます。
　食物アレルギー対応についてでございますが、これまでも、アレルギー原因食材を除いた個別対応の除去食をふやすとともに、原因食材として対象者の多い卵などを使用しない献立をふやし、食物アレルギーのある児童生徒も共通に食べられるよう工夫してきたところでございます。
　アレルギーは、多種多様でありまして、全てに対応することは困難ではありますが、各献立で使用している食材を精査し、栄養素、栄養価などに配慮しつつ、食物アレルギーのある児童生徒も共通に食べられる献立をふやしていくよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
　アレルギー原因食材の取り扱い、中でもチーズなどの乳製品の取り扱いについてでございますが、これまで、栄養素、栄養価などを定めた摂取基準を踏まえ、献立を作成してきているところでございます。その中で、新たな具体的な対策としましては、今後は、チーズなど乳製品を除いても提供できる献立を精査し、その実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、献立内容の情報を明確にすることについてでございますが、これは、各学校におきましては、給食便りなどにアレルギー原因食材の記載を行うとともに、食物アレルギー対応が必要な児童生徒の保護者には、食材名、分量を詳細に記載した献立表を渡すなどの対応を行っているところでございますが、今後、各学校ではいろいろな形でやっておりますので、わかりやすい情報提供の方法等についてもさらなる改善を進めていくことといたします。
　私からは、以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　堀川議員。

◆堀川素人議員　再質問をさせてもらいます。
　まず、雪対策の問題ですけれども、先日、大変不幸な事故がありまして、アルバイトの高校生が手首から下を失ったと。極めて残念な事故であります。そういう血も流しながら、また、以前に死亡事故もありました。こういうことを乗り越えながらやっていくことにはなろうかと思うのですけれども、本当に高校生のこれからのことを考えますと、手首から失ったこと、これはもう、本当に将来のことを考えたならば、我々としても、こんなことが二度とないような体制をきちっとしなければならぬ、こう思っております。ぜひとも、今回の事故を深く反省していただいて、本当に役所、それから業者が一緒になって、こういうことが繰り返されないようにしていただきたい。まず、これは雪の問題としてお願いをしておきます。
　それから、公園緑化協会の問題でありますけれども、私が今の質問の中でも触れたように、要するに、市民は、今の状態を、誰も、まともな入札だ、指定管理者の選考だと、こう思えないのです。まず、選考の仕方でも、９名いる選考委員のうち、３名が役所の人間が入っている。普通、大体、見ましたら、５名ぐらいの選考委員の中で、１人が役所の人が入っている、中には誰も入っていないような選考委員会もあるわけです。９人のうち３名が入り、なおかつ、事務局を握っているということは、ある意味ではどうにでも選考をある方向に持っていかれる、こういう危険性がある状態であります。
　昔、５％理論という理論がありまして、ある集団を引っ張っていくのに、５％の意思があれば、その集団を引っ張っていける、こういうような理論もありました。今、私が言うのは、３３％以上の役所の人間が入った選考委員会は、大体、この選考委員会からして極めて不自然な選考委員会であります。まず、そのことを改善しなければならぬと思いますし、およそ９０％に及ぶ指定管理の面積から言いますと、その指定管理の９割を独占してしまう、こういうことが行われているという現実、先ほども言いましたように、札幌市の資金的な関与、それから人的関与、こういうことも考えたならば、そして、これだけの独占ができるような札幌市と一体になった関係の中で、好んでこの中に競争を求めて業者が突っ込んでいけるかどうかといったら、その後の受注のことも考えたら、なかなか、そこには競争していけないという現実が生じるわけであります。
　そのことを知っていながら、あえてこのようなことをなさせているというのは、単に公園緑化協会だけの問題ではなく、札幌市の管理監督が行き届いていないという証明にほかならぬと思うんです。このことについてどう思うか、改めてお聞きをしたい。
　それから、定山渓沿線のバス問題のことです。
　２．３倍にもなるバス料金の料金格差があります。先ほど市長が言った市民の一体感を考えた場合に、バスの問題だけは距離でもってはかるんだ、だから仕方ないんだという理屈にはならない。札幌市民が苦しみや楽しみを一緒にできて、本当に札幌市民でよかった、こう思えるのは、まさに市民と行政及び社会の仕組みに一体感があることが大事である。このことなしには一体感というのは生まれない。その一つで、地域にとって大事な問題――人口も減っております。こういう要因になっている問題について、より一層、札幌市には考えていただきたい、この問題についてはこうお願いしておきます。
　それから、給食の問題であります。
　今まで何度も給食についてアレルギー源になるものを取り除いてほしい、こう言ってきたが、それがなかなか受け入れられなかった。今、給食の担当の人間との打ち合わせの中では、この８月から可能な限りアレルギー源の入らないものを共通な食べ物として工夫してみたいという話がありましたけれども、もう一度、その時期等について明らかにしていただかなければ、子ども自身、また、その親御さん方は不安がいっぱいであります。
　この基本的な考え方を改めるという札幌市の考えがあるならば、時期を明示してはっきりとしていただきたいと思います。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　まず最初に、指定管理者の選考の仕方のお話でありますが、札幌市では、指定管理者制度に関する運用ガイドラインというものをつくりまして、たくさん行われている指定管理の選考がきちんといくようにと、こういうガイドラインを設けてやっているわけであります。そのガイドラインの中は、５人の委員がおりまして、行政からの委員は１人ということでございます。例えば、大通公園等の選考委員会でいきますと、学識経験者、公園の利用者、公認会計士、社会保険労務士、それに行政の職員であるみどりの施設担当部長、この５人によって選考がなされているということでございます。
　それから、結果として、ほとんどの公園の指定管理者が緑化協会であるということについてはそのとおりでありますが、先ほど申し上げましたように、競争原理が働くようにさまざまな工夫を今までしております。今後についても、その方法について検討を進めたいというふうに思っております。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　学校給食問題につきまして、共通に食べられる献立等の具体的な開始時期のご質問でございます。
　当該給食の提供につきましては、栄養素、それから栄養価などにも配慮をしつつ、限られた給食費の範囲内で献立内容の工夫や調理方法等を検討し、これを給食関係者へ十分周知徹底を図る必要もございます。それをまた試行実施するなどして、適切に早期に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　堀川議員。

◆堀川素人議員　公園緑化協会についての再々質問でございます。
　先ほども言いましたように、面積として指定管理者の９割を占めるような状態というのは、どういうふうな選考があった、こう言って正当づけても、これはほとんど独占の状態で、なぜこういうことが起こるのか。そのガイドラインがあるならば、ガイドラインの変更も含めてつくり直さなければ、たくさんいる中小の造園業者に余りにも不公平な扱いであります。
　そしてまた、来年度から実施される入札に、その中小業者が入れないような条件が付加されております。入れるようにしたのはたった１年、今年度だけで、来年度からまた入れないという、強い者だけが入札に参加して、弱い者が排除されるというような入札の基準の変更をしているんですよ。
　これは何かといえば、今の公園緑化協会は、ある意味ではここに全部の受注を集中させる、中身を聞いたら、全部独占したいんじゃないか、できればそうしたいという役所の人間だっているんですよ。いかがなものか。こういうことがへっちゃらで言われる。市民は絶対にこのことについては納得できない。市民が納得するような方法に変えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　先ほどお答えしたことと同じにならざるを得ないと思うのですが、まず、選考方法については、もちろん公平性が確保されなければならないというのは当然のことかなと思います。
　また、何回も申し上げておりますように、我々としては、競争原理が働くようにはハードルをなるべく下げると。そんなような努力を今までもしてきておりますので、そのことについては今後も変わりませんので、同様に検討していきたいというふうに思っております。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小竹知子議員。
　（小竹知子議員登壇・拍手）

◆小竹知子議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、一昨日のよこやま議員の代表質問に引き続き、平成２６年度予算及び諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢のうち、まず、市有建築物のあり方について伺います。
　昨年、札幌市の今後１０年間のまちづくりの基本的方向性を示す札幌市まちづくり戦略ビジョンが策定され、新年度からはこれを実行へと進めていく段階になります。人口減少と超高齢社会の到来という時代の転換期において、かつて経験したことのないさまざまな課題に立ち向かっていくためには、あらゆる面において価値観を転換し、新しい発想で解決していかなければなりません。
　その課題の一つとして、まず、今後の市有建築物のあり方が挙げられます。
　この課題については、我が会派も以前から大きな関心を寄せているところであり、昨年の第３回定例市議会の代表質問においても、我が会派の飯島議員が市有建築物のあり方について質問を行いました。その代表質問では、今後到来する公共施設の更新・保全費用の急増に対応するために、持続可能な財政運営に向けて、市長がリーダーシップを発揮し、強力に推進していくべきテーマであると主張したところであります。また、これまでの考え方にとらわれない施設配置の再構築を図ること、その際には、民間活力の導入という観点が重要である旨の指摘をしたところです。このテーマを検討するために昨年６月に設置された札幌市市有建築物のあり方検討委員会におけるこれまで６回にわたる議論では、新たな公共施設への再構築に向けた基本的な方向性として集約連携型の施設配置や施設の多機能化などが示されております。
　また、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて示されているように、地域コミュニティーの中核を担っている町内会加入率は年々低下しており、さらには、高齢者の社会的孤立といった問題が顕在化しつつあります。このため、超高齢社会の到来に向けて、地域コミュニティーの希薄化という問題にしっかりと向き合わなければなりません。私は、この点においても、これからの公共施設のあり方がその重要な鍵を握っているのではないかと思います。
　今後、人口構造が劇的に変化していく時代において、地域住民のニーズも変わっていくことを踏まえると、今こそ公共施設に求められる役割を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと私は考えます。そして、これからの行政改革とは、経費節減や効率化という視点にとどまらず、まさに、こうした価値観の転換と新しい発想に基づく取り組みに果敢に挑戦し、新たなものをつくり上げていくことなのではないでしょうか。それこそが、ひいては、持続可能な財政運営、持続可能な公共サービスのために必要不可欠なものとなるのではないかと考えます。
　札幌市は、市有建築物のあり方検討委員会から提言を受けた後、来年度にも、市有建築物の効果的かつ効率的な再配置を進めるための基本方針を策定するとのことであります。私は、その策定に当たっては、施設の配置論にとどまらず、まずは、将来に向けて札幌市の公共施設が果たす役割や公共施設の再構築に向けた理念といったものを市民と共有することが肝要ではないかと思います。
　そこで、質問の一つ目ですが、札幌市が今後目指そうとしている新たな公共施設のあり方とはどのようなものなのか、公共施設の再構築に向けた基本理念について市長の考えを伺います。
　また、検討委員会の中では、今後の公共施設のあり方の一つとして、民間連携の促進についても議論されております。昨年９月に実施した市有建築物のあり方に関する市民アンケートにおいても、公共施設と類似する機能を持つ民間施設がある場合、行政が施設を所有せず、その役割を民間施設に任せることについて３人に２人が賛成と答え、また、公共施設と同じ料金で利用できるよう、補助金の交付などにより行政が民間施設を支援することについて６割強が賛成と答えています。
　そこで、質問の２点目ですが、今後新たな公共施設のあり方を検討するに当たっては、私も民間施設の有効活用や民間事業者との連携が重要と考えますが、この点について市長はどのようなお考えか、伺います。
　次に、エネルギー問題について伺います。
　我が会派は、エネルギーである電力について、市民の目の前の生活や、それを支える産業を守る施策がまず重要と考えます。その上で、持続可能な社会をつくるためにも、節電や省エネ、蓄電や熱利用など、日々、可能な限りの市民努力を促すことが大切で、自然エネルギー及び再生可能エネルギーの有効活用は地道に進めるべきであり、本市には、費用対効果を根拠にした優先順位をもとに、現実的かつ責任ある施策を強く求めてきたところであります。
　さて、本市は、仮称エネルギー基本計画の素案で、前半に節電や省エネ、再生可能エネルギーや分散電源や熱交換などの必要性をうたいながら、後半ではエネルギー需給の数値目標まで具体に掲げています。ここで問題なのは、本計画案の数値目標は、明らかに仮想の条件を繰り返し積み上げながら、実現が著しく困難と思われる条件については、その根拠を棚上げにしていることであります。例えば、数千億円規模の送電網整備、市内戸建て住宅の４戸に１戸が太陽光発電を設置、あるいは、それに伴う電気料金の値上がりなど、非常に高い目標の一方で、コスト計算とそれを賄う費用負担などの根拠が全くない計画であり、まさに夢物語であって、これを市民に示すなど、本市の姿勢は無責任きわまりないものと考えます。
　そこで、順次、伺いますが、まず、本計画案の目標を達成していく中で生じるコストは、誰が、どのように、幾ら負担することになるのかについて、計画案の目標値と同じように、より具体で明らかにしていくのかどうか、伺います。
　あわせて、目標設定が数値化されていますが、その数値目標達成についての結果責任は、誰が、どのように負うものなのか、伺います。
　また、現状の電力需給は、火力に過度に依存し、老朽化した火力発電施設のトラブルなど逼迫した状況下では、本州からの送電に、都度、依存しており、残念ながら、道内の電力供給は足腰が弱いのが現状です。よって、こうした電力事情を短期に打開することはもちろん、火力が排出する膨大な温室効果ガス、つまりＣＯ２と電気料金値上げにつながっている莫大な燃料コストをストップすることこそ、今、目の前にある本市の命題であり、本計画案が仮にもエネルギー計画だと言うのであれば、それら命題を計画に反映されることこそ必要不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　さらに、市民生活や産業、経済においてエネルギーはグローバルな問題であり、その計画を本市のような一自治体が策定すること自体にそもそも無理があります。エネルギー政策の主体は、安全保障の責任を抱える国、札幌と一体である北海道、電力の主たる事業者、つまり北電、道内産業を支える経済界、そして市民一人一人なのです。
　そこで、本計画案の各種条件にこうした主体を組み入れている以上、本計画を策定するに当たり、各関係方面にこの計画について説明するとともに、明確な同意を得るのかどうか、また、その見解、理由を伺います。
　最後に、この仮称エネルギー基本計画素案の目標値、つまり、理想を先行させるのであれば、急激なコスト増が及ぼす過度な市民負担を我が会派は危惧しております。責任ある計画かどうかは、国益はもとより、市民利益の観点に立ち、日々の市民生活に支障を来すことなく、現税収と投資額と税収効果のバランスの根拠が明確にできるのかどうかということです。
　よって、今日、我が国が抱えるエネルギー環境下で、本市が計画を策定し、努力すべきこととは、そもそも電力などのエネルギー生産にかかわる数値を主体的に掲げていくことではなく、本市の行政権限の範囲内におさまり、市民努力が可能な現実的計画、つまり、今ある電力資源をいかに有効活用していくかという節電や省エネなどの電力利用計画にとどめるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地域施策の充実についてお聞きします。
　昨年の第２回定例市議会の代表質問において、我が会派の阿部議員から、市民自治を標榜してきた市長として、これまでの１０年間をどのように評価し、今後どのように推進していくのかとの質問に対し、上田市長は、より参加しやすく、より満足度が高いことにより、市民自治の意義が実感できるように努めていきたいと答弁されております。市長が市民自治について語るとき、キーフレーズとしてよく使われる、高ぶる市民力とか、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街などの文言は、地域で市民の方々は果たしてどのような受けとめ方をされているのか、それらの文言がひどく空虚で実態とかけ離れたものであると実感されている市民もいるのではないかと私は危惧しております。
　一つの例示として、地域の歴史を伝える貴重な資料が収蔵、展示されている郷土資料館等が、現在、市内には１１カ所ありますが、それらの多くが、町内会の有志の方々、またボランティアの方々によって運営、管理がなされています。現在の札幌市の礎を築いた地域の歴史について、次代を担う子どもたちに教え、伝えることは、自分たちが住む地域をより深く知ることになり、郷土愛や愛国心を育み、その意味においてもこれらの施設は貴重な市民財産であり、未来に引き継いでいかなければならないものと考えます。
　また、地域の方々が利用する集会所、会館等についても、町内会、自治会の方々がさまざまな負担を抱えながら、日々、自主運営にご尽力されておりますが、この地域の方々が直面している状況をあらわすキーワードは、高齢化であり、後継者難、そして、苦境に陥った市民自治というものではないでしょうか。地域のことは地域で守るという気概と地域を愛する住民の熱意によって開設、運営されている施設の課題は、財政難はもとより、利用される老人クラブや子ども会の皆さんのためにと、９０歳に近い町内会長が除雪作業をし、電球の取りかえに高いところに上がらなければならない不安に直面するような厳しい現実です。それは、どんなに気概や熱意をもってしても大変な負担であり、その実情が後継者があらわれにくい遠因となっているのではないでしょうか。
　私は、市長のこれまでの市民の意見を広く取り入れるための手法であるワールドカフェの開催やパブリックコメント、子どもたちが参加できるワークショップの実施など、さまざまな取り組みについて否定する何物もありませんが、その一方で、地域のこういった疲弊した窮状を直視する必要性を強く感じており、高齢化や後継者不足といった厳しい現状について市の認識は大変甘く、取り組みが薄い状態ではないかと指摘せざるを得ません。これら地域になくてはならない施設を適正に未来に引き継いでいくためにも、この待ったなしの危機的状況をしっかりと把握し、今、直ちに目を向けなければ、５年後、１０年後の維持、存続は困難と考えます。
　そこで、質問ですが、これらの施設を管理運営される方々が重い負担感を感じることなく事業を存続していくために抜本的な対策を講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、路面電車事業とその活用によるまちづくりについて伺います。
　まず、路面電車事業、軌道事業について伺います。
　我が会派は、かねてより軌道事業の継続に当たっては、沿線におけるまちづくり構想や観光推進の取り組みを検討すること、また、抜本的な経営の効率化を図ることが重要であり、経営形態の見直しを進めるべきと主張してきました。市長も、平成２４年の第４回定例市議会において、将来にわたり直営を維持することが困難であり、直営にかわる持続可能な経営形態としては上下分離制度が有力な選択肢であると答弁されています。将来にわたって安定した経営を維持するためには、抜本的な経営の見直しが必要であり、本市としてしっかりと責任を果たすべく、まず、安全性と信頼性を盛り込んだ技術、技能の継承計画を早期に策定し、運行手法の引き継ぎを確かなものにしつつ、民間の経営手法を最大限に活用できる経営形態が必要不可欠であり、持続可能な経営手法について早急に構築するべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、将来にわたって軌道事業を継続させるためにはどのような経営形態が望ましいと考えているのか、また、新たな運送事業者は公共交通に民間的な経営手法を最大限に取り入れることができる事業者であるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　続いて、路面電車を活用したまちづくりのための需要喚起策についてお尋ねします。
　軌道事業の継続性を将来的にも確保するためには、経営形態の見直しを進めることに加えて、利用者数の増加が極めて重要であります。路面電車活用計画の中で、収支シミュレーションは、平成２７年度をピークに料金収入が減少し続けることを前提に行っており、たとえ経営形態を見直したとしても、収入の見通しが立たない状況では軌道事業の持続性が将来的に確保されるとは到底思えません。料金改定や税投入で収入を確保するのも対案としてあると思いますが、これを利用者や市民の方々にご理解いただくためには軌道事業の内部効率化を進めることが重要であり、力を注ぐべきなのは、いかにして利用促進を図るのかであります。利用促進策としては、沿線に居住者をふやし、通勤・通学利用の増加を期待することも大事ですが、他都市からの観光客やビジネスマン、都心に来た市民が少しでも足を伸ばして行きたくなる魅力的なスポットが沿線に集積されるように誘導することも重要かつ効果的であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の人口減少や少子高齢化を踏まえ、都心への集客や路面電車の需要喚起策として、都心や沿線の魅力向上に向け、積極的に取り組むことは、新しい時代の札幌市のまちづくりにとっても極めて重要と考えますが、市長の認識と具体的取り組みを伺います。
　次に、ウインタースポーツにおけるジュニア選手の育成について伺います。
　今月７日からウインタースポーツ最大の祭典である冬季オリンピックがロシアのソチで開催されております。開会式では札幌にゆかりのあるスキージャンプの葛西選手が主将を、女子カーリングの小笠原選手が旗手を務め、１０代の選手の活躍も含め、きのうまでに日本代表選手が８個のメダルを獲得し、大いに盛り上がりを見せているところであります。
　特に、女子カーリング競技においては、豊平区月寒にあるどうぎんカーリングスタジアムをホームリンクとする北海道銀行フォルティウスが出場し、健闘したことは、非常に喜ばしく、私たちに誇りと感動をもたらしてくれました。北海道銀行フォルティウスを指導する日系３世のカナダ人、フジ・ロイ・ミキ氏は、選手時代に大会で常呂町を訪れたことが縁で長年にわたり小笠原選手を指導しているとのことです。この小笠原選手の例が示すとおり、施設と指導者、この両輪がうまく機能することで一流のアスリートが生まれるものと考えます。
　一方、すばらしい施設があり、やる気もあるジュニア選手がいるにもかかわらず、指導者が不足しているため、思うように競技力を伸ばすことができない種目もあります。一例を挙げると、札幌ジャンプ少年団では、専従、専属ではなく、ボランティア的な指導者であるために、指導者が不在の場合は競技経験のない保護者の方々が指導に当たらざるを得ない場合もあり、大変苦慮していることを聞いております。もし、将来、冬季オリンピック・パラリンピックが再び札幌で開催されるならば、地元の札幌市から代表選手が輩出され、ぜひとも活躍してほしいと期待しますが、現在の状況下ではそれも非常に難しいのではと考えます。
　平成２４年に策定された国のスポーツ基本計画の政策目標の中に、国は、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な人材養成システムの構築やスポーツ環境の整備を行うというものがあります。これは、国の果たす役割として挙げられていますが、さらにウインタースポーツの振興を図ろうとしている札幌市にあっては、国任せにするのではなく、ジュニアの競技力向上に積極的に一翼を担うべきではないかと考えます。札幌市は、２０１７年に冬季アジア大会を開催することが決定しており、来年度は冬季オリンピックの誘致に関する調査を行うこととしています。ウインタースポーツを都市の魅力、文化の一つとして世界に発信している札幌市ならば、積極的に国や各競技団体に働きかけ、それらと連携してジュニアの育成に力を注ぐべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としてウインタースポーツにおけるジュニア選手の育成についてどのように考えているのか、伺います。
　札幌市には、ウインタースポーツのオリンピック出場経験者が多く在住していることから、将来のオリンピック出場を夢見るジュニア選手の育成にこのような人材を活用することも可能な状況にあります。そうでありながら、その人材を生かし切れていない現状に加えて、少年団など一つのチームにとってそのような指導者を確保するには、財政的な面で負担があり、障壁となっているのではないでしょうか。ジャンプ競技が盛んな下川町においては、元競技選手を町の職員として採用し、ジャンプ少年団の指導に当たらせているという例もありますが、大都市である札幌市においては、さまざまな競技種目があり、一つの競技種目に特化した取り組みをすることは難しく、財政的な支援にも限界があると考えます。
　こうした中で、今回のオリンピックでも選手の支援に多くの企業が名乗りを上げている例も見られ、また、企業の社会貢献活動もさまざまな分野で行われています。民間企業の経済的支援が受けられることで、オリンピアンを指導者として確保することや派遣を受けることも可能になると考えます。
　オリンピックにおける支援では、現在のＪＯＣスポンサーのゴールドパートナー７社を見ても、アサヒビール、ＮＴＴドコモ、味の素など、そのうちの６社が東京に本社または本社機能があり、オフィシャルパートナーやワールドワイドパートナーなどのスポンサーも含め、大半の企業が東京、首都圏に本社機能があります。一方、企業の社会貢献活動は、北海道においても、北海道日本ハムファイターズやサッポロビールなども積極的に取り組んでいますが、全国的にはコナミや日清食品などの取り組みが有名であり、今後、東京オリンピック開催を契機にこれらの企業の動きは全国的により加速されていくことも予想されます。札幌市として、札幌に本社を置く企業はもとより、支社、支店を置く企業に応援、協力を求めることにとどまらず、札幌の支社、支店への働きかけと並行して、大手企業の本社機能が集積する首都圏における働きかけも行っていく必要があると考えます。そして、その際には、当然、札幌市の東京事務所の活用も必要になってくると私は考えます。
　そこで、質問ですが、ウインタースポーツのジュニアの強化のために民間事業者の応援、協力を得ることが必要だと考えますが、いかがか。
　また、その際の首都圏における札幌市の東京事務所の活用について、考えを伺います。
　次に、子ども施策のうち、社会的養護体制の充実について、１点のみお聞きいたします。
　子どもは、全て、家庭の中で安心して生活ができる環境のもとで、保護者から一人一人の性格や特性を十分に生かした養育を受けることが必要であります。しかし、残念ながら、児童虐待や保護者の病気等の理由により、保護者の適切な養育を受けられない子どもがいることも事実であります。このような子どもに対して、安全・安心に育つことができる環境を公的な責任のもとに提供することが社会的養護であり、具体的には、家庭で適切な養育を受けられない子どもを養育する養育機能、適切な養育を受けられなかったこと等により生じる心の傷を癒やし、回復させ、適切な発達を促す心理的ケア等の機能、地域における保護者への地域支援等の機能といった三つの機能をあわせ持つものであるとのことです。かつては、社会的養護を必要とする子どもたちに対して、主に養育機能が必要とされてきましたが、子どもを取り巻く社会情勢の大きな変化により、心理的ケア等の機能、地域等への支援機能の重要性が増してきており、子どもや保護者に対して組織的かつ専門的な対応をとることができる児童養護施設の役割もこれまで以上に重要となってきております。
　このため、国は、社会的養護が必要な児童については、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることが重要と考え、平成２４年１１月３０日付通知、児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進についての中で、原則として、里親やファミリーホームを活用した家庭的養護を優先するとともに、児童養護施設においても、できる限り家庭的な環境を提供できる形態に変えていくことが必要であるとのことであります。
　札幌市においても、児童養護施設における家庭的環境の充実に合わせた施設の小規模化のため、平成２６年度予算の中に、市内に５カ所ある養護施設のうち１カ所の児童養護施設の改築に係る補助金を盛り込んでいるところであります。このような状況の中、改築する予定の児童養護施設以外の４カ所の施設についても、家庭的環境の充実のため、取り組みが必要と考えますが、このためには、当然、施設の改修が必要となり、費用負担も発生することから、それぞれの施設の考え方もきちんと踏まえて取り組みを進めることが重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は社会的養護体制の充実に向け、児童養護施設における小規模化などの家庭的環境の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、福祉・医療関連施策のうち、まず、生活保護について伺います。
　昨年末の通常国会において、生活保護法改正法案が可決、成立したところであり、主な改正内容として、不正受給対策の強化と就労支援の強化が盛り込まれました。具体的には、不正受給対策について、資産及び収入等に関する調査権の強化と不正受給に対する罰則の引き上げ、就労支援の強化については、就労により保護から脱却した方に対し、就労自立給付金を支給するというものであります。ここ数年、生活保護に対する国民の関心が増しているところであり、今回の法改正については、国民が共通に抱いている不正受給は許さないということと、保護受給者に対して積極的に就労を支援すべきであるという市民感情を受けて改正したものと認識しております。
　一般的に、保護受給期間が長期化すると、仕事に対する自信が失われ、自信を失った状態で求職活動を行い、失敗を繰り返し、さらに自信をなくしていく傾向があると聞いています。そのような負の循環を断ち切るためには、就労意欲のある人に対して早期自立に向けた支援を行うべきでありますし、就労に自信が持てなくなっている人に対しては意欲を喚起させることのできる段階的な支援を行うなど、受給者の状況に合わせた実効性のある支援を行っていく必要があると認識しています。
　今回、法改正という大きな転換点を迎えている生活保護制度ですが、本市に目を転じてみると、本市の保護率は平成２４年度平均で３７．６パーミルと、全国に２０ある政令指定都市のうち大阪市に次いで２番目の保護率の高さであり、１００人中４人弱が保護を受けているという状況であります。また、生活保護受給者は、ここ数年、増加の一途をたどり、その業務を担うケースワーカーは、担当する保護世帯数が年度当初は８０程度だったものが、年度末には１００を超えるような状況であり、さらに、処分に対する審査請求や個人情報の開示請求などの事務もここ数年ふえており、現場で働くケースワーカーは対応に大変苦慮していると聞いております。
　このような状況を踏まえると、不正受給対策や就労支援策について積極的に解決を図っていくべきですが、単にケースワーカーに負担を強いるのではなく、専門的知識を持った職員を配置し、より効果的・効率的に行うべきではないかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、生活保護の不正受給に対し、これまでどのようにしてその実態把握に努めてきたのか、伺います。
　次に、就労支援について、一人でも多くの受給者が就労を実現できるために、本市では、どのような対策を行い、どの程度の成果を上げているのか、また、これまで本市で行ってきた就労支援事業について、どのような点が課題であると認識し、その課題に対し、今後どのような改善を行っていくつもりか、伺います。
　さらに、今後、不正受給の実態や就労支援後の状況等を把握する専門部署を設置し、状況分析を行うことにより、より効果的で適正な生活保護の実施に努めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市立病院における臨床試験、治験のあり方について伺います。
　国内で新しい薬剤が開発される場合、動物による有効性と安全性の試験を行い、安全性に問題がないと確認の後に、人に対しても、同様の効果があり、安全性も担保されるかどうかを確認するため、臨床試験を行うことを治験との名称で呼んでいるものであります。この治験においては、薬剤の効果や安全性を確かめるために、第１相から第４相までの試験過程があり、第３相までの３段階で承認申請ができますが、およそ３年から７年と、承認までには時間を要するのが現状です。
　他国で承認された薬剤の自国での承認については、アメリカ、イギリス等では１年余りであるのに対して、日本では承認薬剤となるまでの期間が少なくても２年以上かかっている状態にあります。厚生労働省は、昨年１２月に、がんなどの命にかかわる病気で代替の治療法がない患者に限って、治験の最終段階にある未承認薬を使用することができる新制度を２０１５年度から始める方針を固めました。治験では年齢や持病などの諸条件によって参加できないがん患者等から、承認前でも薬剤を使用したいとの強い要望があり、企業が行う治験とは別に、医師が行う治験制度を導入することが決定しているところであります。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院における臨床試験、治験の実施状況と治験体制はどのようになっているのか、また、未承認薬の使用が可能となれば、今まで行われている治験に加えて、医師が治療計画を立案し、患者への説明や治験の進め方など、さまざまな体制の整備が必要となってくると思われますが、どのように対応していくつもりか、伺います。
　さらに、治験コーディネーターや治験を担当する薬剤師等についても、患者のニーズや医師の治療計画に応じて治療薬の選択が増加するとともに、治験体制の拡充が求められるものと推察されますが、どのように体制強化を図るつもりか、あわせて伺います。
　最後に、教育施策についてお聞きします。
　昨年１２月２４日に行われました文教委員会におきまして、平成２６年度からの札幌市における教育施策の基本計画として、札幌市教育振興基本計画案についての報告があり、我が会派としても何点か指摘させていただき、平成２６年度からの実施に向け、準備が進められていると聞いているところであります。しかしながら、計画書に示されている文章は抽象的であり、計画を確実に実行に移していくためには、とりわけ、学校教育に関し、計画書の内容をより具体的な形で学校に示し、教職員の理解を十分に得た中で進めていく必要があると考えます。
　そこで、本計画の前期５年間で行うアクションプランに関連して、３点について質問いたします。
　まず、１点目は、札幌や我が国を誇りに思う心を育む教育についてです。
　私は、目指す人間像を自立した札幌人の育成と掲げているのであれば、子どもたちが札幌のことも肯定できるような教育を進めていかなければならないと思います。札幌がすばらしいまちであることを子どもたちが実感し、札幌人であることに誇りを持てるようにすることは、将来の札幌を担う人材の育成の観点からも、とても大切なことであると考えます。さらに、自立した札幌人の説明として、国際的な視野で学び続ける人とありますが、国際的な視野を持つためには、まずは、我が国の伝統や文化などを理解し、子どもたちが日本人としての自覚と誇りを持つことが重要であると考えます。
　そこで、一つ目の質問ですが、新たな札幌市教育振興基本計画の中で、子どもたちに札幌や我が国を誇りに思う心を育む教育をどのように進めようと考えているのか、伺います。
　次に、子どもが楽しいと思える授業の推進についてお尋ねします。
　本計画書には、勉強が楽しいと思う子どもの割合について、小学校４年生の算数で７３％、中学校２年生の数学で４８％と示されており、裏を返せば、小学校で約３割、中学校ではおよそ半分以上の子どもたちが算数や数学を楽しいと感じることができないということであります。また、もう少し詳しく調べてみますと、中学校の数学の勉強が楽しいかという質問に対して、１６％の子どもが全くそう思わないと回答しています。
　そこで、２点目の質問ですが、子どもたちが学習課題に興味を抱き、内容を理解し、勉強することが楽しいと感じ、自主的に学ぼうとする意識を育てることが学力の向上につながるものであり、そのためには授業づくりに関する教員の資質の向上を図り、授業改善の取り組みを一層活性化することが必要と考えますが、どのように進めるのか、伺います。
　さらに、３点目は、学力向上とともに体力向上の取り組みについてであります。
　昨年、北海道の子どもの体力が全国で最下位であるとの新聞報道がありました。北海道は本州と比べて自家用車の利用が多いことや冬場の運動量の減少が原因ではないかと考えられますが、解決に向けては、やはり、体育授業内容の改善や土曜日を有効に活用した取り組みなど十分に検討が必要であると考えますが、子どもの体力向上に向けて具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題と路面電車事業、その活用によるまちづくりについてということで、この２点についてお答えをいたします。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということでお尋ねでありますが、市有建築物のあり方についてでございます。
　１点目の公共施設の再構築に向けた基本理念は何かということでの質問でございますが、人口減少社会の到来や地域のコミュニティーの希薄化、さらには、持続可能な施設サービスの提供といった課題に対応していくためには、例えば、市民はサービスの客体として行政が提供するスペースを利用するという考え方や、あるいは、施設は特定の対象や目的のためにつくるといった考え方から脱却をいたしまして、新たな視点に立って公共施設のあり方を検討していくことが重要だと考えております。そこで、現在、市有建築物のあり方検討委員会の中でも検討されておりますけれども、誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができる共生のまちの実現に向けまして、これまでの施設維持から、機能を維持する機能維持へと発想を転換した上で、市民の自主的、創造的な活動を促すような、そんな新たな公共施設をつくり出していくということがこの取り組みの基本的な理念であるというふうに考えております。
　２点目の民間施設の有効活用や民間事業者との連携についてということでありますが、民間が担える領域の拡大というものが続く中で、これまで公共施設が担ってまいりました機能をこれからも全て行政が担うのではなくて、多様な主体によるサービスの提供や、あるいは空き家、空き店舗などの地域に存在いたします資源の活用を図るということも重要でございまして、今後、公共施設の再構築を検討する上で民間との連携というのは欠かせない視点である、このように考えております。
　次に、エネルギー問題についてでありますが、１点目のエネルギーの基本計画の目標達成についてということでございます。
　基本計画は、脱原発依存社会の実現を目指しまして、市民・事業者・行政が一体となって取り組んでいくためのものでございまして、その道しるべとしての数値目標を設定させていただいております。この目標の達成に必要となる所要額につきましては、一定の条件のもとで試算をし、基本計画の中で参考として示す予定でございます。
　また、目標を達成し、脱原発依存社会の実現を目指す責任は、今を生きる私たちが将来世代に対して負うべきもの、このように理解をいたしております。
　２点目のエネルギーに関する札幌市の命題についてということでありますが、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる先進的な環境首都を実現するということが札幌市に課せられた中長期的な使命である、このように考えております。
　３点目のエネルギーの基本計画の説明等についてでありますが、現在策定中のこの基本計画は、国や北海道、経済界等の代表者と市民公募委員などから構成されております環境審議会においてご審議をいただいているほか、関係するエネルギー供給事業者とも意見交換を行っているところでございます。今後は、議会からご意見をいただくとともに、パブリックコメントの実施などを通じまして、札幌市の目指す姿やその実現に向けた道筋というものを市民、事業者などと共有できるように取り組んでまいります。
　４点目のエネルギーの基本計画の内容についてでありますが、基本計画は、主にエネルギーを利用する立場から策定するものでありますけれども、省エネルギーの推進のみにとどまらず、身近に広く存在する自然エネルギーの活用や、あるいは、エネルギーの効率的な利用を図るために、太陽光発電や燃料電池の導入など、利用者みずからがエネルギーをつくり出していく、そんな観点も盛り込んでいこうというふうに考えているところであります。
　政治姿勢の３点目でございます地域施策の充実についてということでありますが、郷土資料館や、あるいは町内会館などの施設の多くを自主的に運営されております町内会では、近年、役員の高齢化に伴う担い手不足が大きな課題となっているということは私も承知をいたしております。一方で、地域には、団塊の世代や子育て世代の方、就学中の若者など、これまで地域活動に参加する機会が少なかったものの、さまざまな能力や経験を持った方々がたくさんおられるということも事実でございます。このような潜在的な担い手をまちづくりの活動へとつなげていくことが、地域にとって大きな力になっていくものと考えております。
　町内会の呼びかけによりまして、学生が町内会活動に参加をする、あるいは、ＰＴＡなどの他団体と連携することで担い手を確保するといった取り組みが広がりつつございます。こうした多様な担い手づくりの事例などを、町内会役員に必要なノウハウを紹介する「町内会活動のヒント」という冊子に掲載させていただきまして、広く周知を図っていく予定でございます。さらに、今年度から、一部の先行地域で、町内会みずからが担い手の確保に取り組めるように、現状分析や改善策などを検討いたしますワークショップを開催しておりまして、今後、こうした支援を拡充し、町内会の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。
　ご質問の第２項目でございます路面電車事業とその活用によるまちづくりについてでございます。
　１点目の路面電車事業、軌道事業についてご質問でありますが、路面電車の経営に当たりましては、市が主体的に路面電車をまちづくりに活用しつつ、柔軟な事業展開を図りながら効率的な運行と利用者サービスの向上を図ることが重要でございます。
　直営にかわる経営形態といたしましては、これらを両立できる上下分離制度というものが持続可能な経営形態であると判断をしたところでございます。
　また、運送事業の新たな担い手につきましては、効率性を確保しながら市が経営に関与することができることに加えまして、安全運行を担保するために、これまで培ってまいりました技術、技能というものを確実に承継することが必要であると考えておりまして、組織体制や収支採算性を含めまして、現在、総合的に検討を進めているところでございます。
　路面電車の需要喚起策についてでありますが、路面電車は、低床車両の導入とループ化の実現によりまして、市民生活の利便性を高めるとともに、沿線の観光資源は、車窓から眺める四季折々のまち並みとにぎわいがつくり出す風景と相まって、一層、魅力を増すものと考えております。今後、路面電車の利便性と沿線の魅力というものを一層高めることによりまして、市民や観光客の需要喚起に結びつけていくことが重要であるというふうに考えております。
　需要喚起の具体的取り組みについてでありますが、都心部では、南２西３地区などの再開発と連携をいたしまして、停留場周辺を新たな交流空間として活用することを初めといたしまして、駅前通のオープンカフェデッキの設置やイベントなど、地域と連携したにぎわいを創出してまいります。既設線におきましても、藻岩山、中島公園などの観光施設とともに、札幌軟石を活用した沿線に点在いたします歴史的建造物などの観光資源と連携をいたしまして、沿線をめぐる楽しみというものをアピールするとともに、沿線地区の魅力を景観面からも高めていく取り組みなども展開してまいります。これらについて、市電フェスティバルなどの各種イベントや、あるいは、多様な広告媒体を通じて広く発信し、積極的に需要喚起に取り組んでまいる所存でございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めのウインタースポーツにおけるジュニア選手の育成についてお答えをいたします。
　１点目のジュニア選手の育成に対する認識についてであります。
　現在策定中の札幌市スポーツ推進計画において、札幌出身のトップアスリートを育成するため、競技者やスポーツ団体に対して支援をする事業を盛り込むこととしているところでございます。ウインタースポーツのジュニア選手につきましても、競技団体や関連団体との連携により育成が図られ、その中から日本代表選手が数多く輩出され、活躍することにより、世界から、札幌市はウインタースポーツが盛んなまちであるという評価をより高めることにつながると認識しているところでありまして、このことも含め、支援のあり方を検討してまいりたいと考えます。
　次に、民間事業者の応援、協力を得ることについての１点目、その必要性についてであります。
　スポーツを推進していく上で、市民やスポーツ団体、企業等の主体的な活動や積極的な協力が欠かせませんことから、ジュニアの育成に関しましても、民間企業と連携協力をしながら競技の普及振興を進めていくことが重要であると認識をしているところであります。
　２点目の東京事務所の活用についてでありますが、今回のソチオリンピックの視察において、世界各国の方々が札幌のウインタースポーツの実績を高く評価しており、改めて札幌の発信力を実感したところでございます。道内はもとより、首都圏におきましても、アジアにおけるウインタースポーツを牽引してきたまちである札幌をアピールすることで、企業の社会貢献活動につなげていくことが可能と考えられますことから、東京事務所を含め、シティー・セールスとともに民間企業との連携により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの子ども関連施策についてと、５項目めの福祉・医療関連施策についてお答えいたします。
　まず、子ども関連施策についての社会的養護体制の充実についてであります。
　家庭で適切な養育を受けられない子どもたちにとって、虐待等による心理的影響の回復を図ることは非常に重要であり、そのためにはできるだけ家庭的な環境を提供することが必要と認識をしております。そこで、最も家庭に近い形態である里親、ファミリーホームの拡充に向けた取り組みを進めますとともに、児童養護施設においては、その機能の充実強化、小規模化などによる家庭的養育環境を推進させるための整備が必要と考えております。
　この整備につきましては、北海道が、家庭的養護推進にかかわる国からの通知に基づき、平成２７年度からの１５年間を実施期間とする計画を策定することとしておりまして、現在、道内全ての各児童養護施設に対し、意向調査を行っているところであります。札幌市といたしましては、北海道との連携のもと、意向調査の結果や、今後見込まれる社会的養護の需要量を踏まえまして、施設環境の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　５項目めの福祉・医療関連施策についてお答えをいたします。
　まず、生活保護についての１点目、不正受給の実態把握についてであります。
　これまで、札幌市では、生活保護受給者に対し、保護のしおりを配付して収入申告義務の周知を図るとともに、定期的に収入申告書を提出させるなど、不正受給の未然防止に努めてきたところであります。さらに、給与や年金の収入については、年１回、課税調査を行い、申告額に誤りがないか確認し、扶養親族からの仕送りについても定期的に扶養親族宛てに照会を行うことによって、適正に申告がなされているか確認をしております。これらの調査により、不正が疑われる場合はもちろんのこと、近隣住民などから不正受給に関する情報が寄せられた場合についても、時期を失することなく金融機関などの関係先の調査を行うなど、速やかな実態把握に努めているところであります。
　生活保護の不正受給は、金額の多寡にかかわらず、制度に対する市民の信頼を揺るがす深刻な問題であり、今後ともこれらの調査を徹底してまいりたいと考えております。
　２点目の就労支援対策の成果についてであります。
　就労支援対策としては、これまでも幾つかの就労支援事業を実施しておりますが、就労率が高いより効果的な支援のためには、ハローワークとの連携をより緊密にしていく必要があると認識をしております。具体的には、ハローワークと各区保護課による合同の就労支援チームが早期就労に向けて集中的に支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業の活用に努めております。
　本事業の今年度の実績としては、１２月時点で支援者数７８７人のうち６割近い４４７人が就職、また、昨年度同時期の実績値と比較いたしますと、支援者数が１．４倍、就職者数が１．７倍と実績が拡大してきていることから、来年度も引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の就労支援事業の課題と今後の改善についてであります。
　就労支援事業については、個々の対象者の就労意欲や稼働阻害要因等の状況に合わせたきめ細かい支援をいかに行っていくかが課題であると認識をしております。そのため、今年度、区保護課の就労支援相談員を２５名から３０名に増員するとともに、就労支援相談員に対する指導、研修や受給者に対するカウンセリングを行う就労カウンセラーを保護指導課に配置する等により、きめ細かい対応が可能な就労支援体制を拡充しました。今後も、各事業の特性を踏まえ、より効果的な就労支援が実現できるよう努めてまいります。
　４点目の不正受給の実態や就労支援後の状況等を把握する専門部署の設置についてであります。
　まず、不正受給の専門部署についてでありますが、元来、生活保護制度は保護受給者を自立に導いていくことを主たる目的とする福祉施策であり、自立に向けた支援を行うことが第一であります。専門部署は取り締まり的性格が強いため、最後のセーフティネットである生活保護制度の趣旨になじまないと考えているところであります。今後とも、より一層、適正な生活保護の実施に努めるとともに、不正受給については厳正に対処してまいります。
　就労支援後の状況把握についてでありますが、就労したから支援を終了ということではなく、就労した後もなお生活保護を継続して受けている方については、本人からの申し出やケースワーカーによる訪問活動等により個別に実態把握しており、場合によってはさらなる増収指導や転職等の必要な指導・助言を行っているところであります。また、就労した方に対する支援としては、職場定着を図るためのフォローアップをハローワークと連携して行っているところであり、今後もこの取り組みを進めてまいります。
　次に、臨床試験、治験のあり方についての１点目、臨床試験、治験の実施状況と治験体制についてであります。
　市立札幌病院の治験受託件数は、平成２５年度において１２月現在で３８件であり、また、治験体制については、医師をサポートする治験コーディネート業務を外部の専門機関に業務委託して行っております。
　２点目の未承認薬の使用が可能になった場合の対応及び３点目の体制強化についてでありますが、未承認薬を使用した新たな治験の枠組み及び体制強化につきましては、現時点で詳細な要件が公表されておりませんので、今後、その詳細が明らかになった段階で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、６項目めの教育施策について、３点のご質問にお答えいたします。
　１点目でございますが、札幌や我が国を誇りに思う心を育む教育についてでございます。
　現在、策定中の札幌市教育振興基本計画におきましては、自立した札幌人の具体的な人間像として、ふるさと札幌を心に持ち、国際的な視野で学び続ける人と位置づけているところでございます。今後、札幌の歴史や未来等に関する授業及び豊かな自然環境や文化的環境等を生かした体験的な学習など、ふるさと札幌の特色や魅力を学ぶ機会を拡充してまいります。こうした取り組みを通じまして、札幌や北海道を初め、広く日本や世界各地の伝統や文化等について理解し、尊重する態度を身につける中で、札幌や我が国のよさに改めて気づき、大切に思う心が育まれるものと認識しているところでございます。
　２点目の子どもが楽しいと思える授業の推進についてでございますが、子どもの学ぶ力の向上には、学ぶ意欲、それから、基礎的・基本的な知識及び技能、そして、思考力、判断力、表現力等をバランスよく育むことが重要であり、札幌市教育振興基本計画にさっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランを位置づけまして、わかる、できる、楽しい授業づくりを推進してまいります。
　教員の指導力向上につきましては、教育センターの研修講座におきまして、専門性の高い講師を新たに招聘するなど、学ぶ意欲を高める指導方法等についての研修の充実を図る予定でございます。
　また、授業改善につきましては、全ての小・中学校におきまして、各種調査等を活用しながら課題を明らかにし、改善策を取りまとめた学ぶ力の育成プログラムを作成し、実行してまいります。教育委員会といたしましては、学ぶ意欲等に関する子どもの自己評価を導入し、有識者の協力も得まして、子どもが楽しいと思える授業の研究とその成果普及を図り、各学校の取り組みをより一層支援してまいります。
　３点目の体力向上の取り組みについてでございますが、体力向上については、重要課題の一つとして捉えております。札幌市教育振興基本計画策定に向けたパブリックコメントの意見等も踏まえまして、特に力を入れて取り組む重要項目に加えることを検討しております。
　教育委員会といたしましては、体力向上とともに健康に関する指導の充実も含めましたさっぽろっこ「健やかな身体」の育成プランを策定しまして、学校、家庭、地域、関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。特に、課題のある持久力や敏捷性の向上に向けまして縄跳び運動を推奨しています。また、冬期間の運動の確保に向けまして、ことしから実施しております雪かき汗かきチャレンジの取り組みやスキー学習の充実などをより一層推進してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（小竹知子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　小竹議員。

◆小竹知子議員　まずは、ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ウインタースポーツにおけるジュニア選手の育成についてですが、これまでは、こういったことに関しましては国策といった考えがございまして、一地方自治体である札幌市が一歩も二歩も引いてきた感があると思いますけれども、やはり、ウインタースポーツ都市として札幌の名を国際的なものにするためにも、また、オリンピック出場ですとかトップアスリートを夢見てひたむきに頑張っている子どもたちのために、ぜひとも施設と指導者が両輪となってうまく回っていきますように、できる得る限りの支援をしていただきたいと思っております。
　そして、再質問の前に、何点か指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、エネルギー問題についてですが、現在策定中のエネルギー基本計画、本市のものですが、国がこれからエネルギー基本計画を策定するという中で、このように基本的な考え方が違う中で、札幌市がこういったものを策定することにどれほどの意味があるのかなということを感じております。国のほうでは、当然、国益と国民の生命・財産を守るといった観点、そして、国際的な安全保障の枠組みの中で、原発を重要な基礎的電源と考えて、そして、そういった方針の中、策定されるわけですが、その点につきまして大変大きな食い違いを見せているわけですから、この計画に関しては、質問の中でも申し上げましたように、電力の利用計画といったことにとどめておくべきではないかといったことを感じました。
　そして、再質問を１点させていただきます。
　地域施策の充実についての部分で質問をさせていただきます。
　これまでも、この議会を通じまして、我が会派からも、市民自治の進め方ですとか、市長がお考えになっている市民自治といったものに対してさまざまな質疑がされてきたことと思います。私も、今回のこの質問に先立ちましてこれまでの議事録も読ませていただきましたが、どうも、いま一つ、上田市長がお考えになっている市民自治というものと、私たちが地域で地道な町内会活動をしている、そういったものとが乖離しているような気がしてなりません。
　先ほどご答弁いただきました町内会加入率アップのためのさまざまな取り組みですとか、そういったことはもちろん大切なことだと認識しております。ぜひとも進めていただきたいですし、学生であるとか、ＰＴＡを通じて若いお母さんであるとか、そういった新しい人材の発掘にも努力していただきたいですし、それは、私どもも一緒に町内会活動を支えていくためにも一生懸命やっていかなければいけないことだと思っております。
　ですが、先ほどの質問で申し上げましたように、大変な窮状を抱えている、そういった活動をされている、そこに対して、何というか、もう一つ踏み込んで、直接的な、そういった困難や課題を洗い出して、それを共有して、そして解決しようとする行政の姿というのが地域ではなかなか見えない、そんなふうに私は感じております。大変喉が渇いて瀕死の状況になっている、そういった人に対して、崇高な、例えば人生のすばらしさであるとか、そういったことを高いところから説いているような感じで、それよりはコップ一杯の水を欲しいのですといったようなぐらい困っている状況になっているところがある、そういったところを、やはり、しっかりと見ていただきたいと思います。
　そこで、私の質問は、そういった具体的な支援といったものを踏み込んでお考えになることはないのかといったことをお聞きして、私の質問の最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご指摘の部分について、ご質問ではありませんけれども、脱原発依存社会というものをつくっていくということで、議会の議決というものは、私は非常に重要に考えておりまして、それと将来の世代に対する私どもの責任ということから言いますと、札幌市民の総意として、脱原発社会の実現、脱原発依存社会の実現というものを目指していくためには何らかの道しるべが必要だということでこの計画を立てているわけでございまして、ぜひ温かい目で見ていただきたい、こんなふうに思います。
　ご質問の地域が大変な状況にあるということについては、人材不足だとか、あるいは、会館を維持するのが大変だとか、いろいろなご意見を私どもはお聞きいたしますけれども、まずもって、それがどういう原因でそうなっているのかという地域の特性に応じた問題の整理といったものをしなければならないと思います。その際に、まちづくりセンターは、まさに、相談に乗る大事な機関として、活動をする機関として私どもは位置づけているわけであります。やはり、具体的な支援とおっしゃっても、それは例えばお金を寄附するのかというと、そういうことで解決する問題ではないと思うのですね。やっぱり、活動をする人たちがちゃんと継続的に持続的に出てくるということが、一番、地域を活性化したことになるのだと、私はそう思います。
　そういうことが、まさに、今、地域の財産として、今まで会社にお勤めになり、企業にお勤めになり、さまざまな生産活動をされていた方が退職をされて地域に戻っていく、その方々が、１年、２年は退職されてのんびりしたいというお考えがあるかもわかりませんが、だんだん、自分の地域で住むというときに、地域のことを考えたい、何かやりたいと思う方が必ず出てまいります。そういう方に私どもはしっかりとした情報を提供して、きっかけを提供させていただくというのが行政のやるべきことであろうというふうに私どもは考えているわけでありまして、そういう意味では新しい活動も生まれてきております。そういうものも情報提供しながら、ぜひ、多くの方々が地域を支えていく活動にご参加いただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　今、議員が私どももとおっしゃいましたように、議員さん方も地道な町内会活動等に市民活動としてしっかり活動されているというふうにおっしゃっていただきました。まことにありがたいことだと思います。まさに議員というのは地域のリーダーでありまして、そういう意味で、情報を提供し、そして、札幌市はこんなことを考えているということも含めて、地域住民の皆さん方と積極的な活動を展開していただきますことを私からもお願い申し上げたい、このように思います。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇・拍手）

◆村上ゆうこ議員　私は、民主党・市民連合を代表し、一昨日の長谷川　衛議員に引き続き、２０１４年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をしてまいります。
　最初に、札幌市の消費者教育の推進について伺います。
　私たちは、毎日の生活の中で商品の購入やサービスの利用は欠かせませんが、安心して生活を送るためには、安全性なども含め、商品やサービスに関する情報が的確に提供されること、それによって合理的に商品を選べること、また、被害が発生したときには適切、迅速に救済されることなどが必要であり、それらのことは消費者基本法でも消費者の権利としてうたわれているところです。しかしながら、現実には、外食産業におけるメニューの誤表記、リコール製品などの情報提供のおくれや、それによる重大な事故の発生、情報化の推進に伴うネットトラブルの多発など、安心して生活を送れているとは思えません。
　さて、こうした消費生活にかかわる問題は、消費生活と経済社会のかかわりがグローバル化している中では、今後ますます多様化・複雑化するとともに、消費者被害の深刻化を生み出していきます。一方で、個人消費支出はＧＤＰの６割を占めていることから、消費者個々の消費に関する意思決定や行動が総体として経済社会の発展に大きな影響を与えるとも言われています。このように、経済社会と私たちの消費生活が毎日のこととして深くかかわり合っていることを鑑みたとき、消費者問題の解決には、行政だけでは十分ではなく、消費者自身もその担い手としてみずから考え、行動する自立したものとならなければならないと国でも指摘をしています。
　こうしたことから、２０１２年１２月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、その基本的な方針の中で、国は、消費者被害を防止するとともに、消費者がみずからの利益の擁護及び増進のため、自主的かつ合理的に行動することができるよう、その自立を支援する上で消費者教育を行わなければならないとしました。また、地方自治体も消費者教育推進の責務を有すると規定しました。
　札幌市の消費者施策を見ますと、消費生活相談を１９６４年にスタートしてから、被害者救済体制や情報提供と啓発の強化など、被害の未然防止及び救済に力点を置いて施策に取り組んできました。しかし、昨今では、新たな商品やサービスが生み出される中で、市民はそれまでの知識や経験、ルールでは簡単に消費者トラブルに対応できない状況にあります。
　そこで、札幌市では、国の動きも踏まえて、２０１３年に策定した第２次札幌市消費者基本計画において、重要な取り組みとして消費者教育推進のための計画の策定を掲げ、当該計画の策定に着手したと伺っています。その意味で、札幌市が検討を始めた消費者教育推進計画の策定は大きな意義があり、また、その策定にかかわる消費生活審議会はメンバーの過半数が女性であり、内容の濃い議論がなされることと強く期待をしているところであります。
　また、今年度策定した札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、安心して暮らせる人に優しいまちづくりを重要な視点とし、基本目標の中で消費者問題への対策の充実をうたっているところでもあります。消費者被害についての相談、解決、救済を引き続き強化することは必須のことと思いますが、そもそも被害に遭わないよう、消費生活にかかわる情報提供や適切な契約方法などの消費者として必要な基本的知識を伝える消費者教育を充実させることが、誰もが安心・安全に暮らしていける温かいまちづくりにつながると思うところであります。
　そこで、質問ですが、現在検討されている消費者教育推進計画は大変重要なプランになると考えますが、どのような内容を予定しているのか、また、消費者教育推進計画策定の検討状況と今後のスケジュールについて伺います。
　次に、性暴力被害の根絶についてです。
　昨今、女性や女児の連れ去り事件が多発しており、世間を不安に陥れています。女性の活躍を妨げ、男女共同参画社会を阻害する要因の一つとして女性に対する暴力の問題があります。私どもは、これまで家庭内の問題として立ち入ることがためらわれてきたＤＶの問題は、女性に対する人権侵害であり、許されない行為として積極的に取り上げてきたところです。女性に対する暴力は、個人の問題ではなく、多くの人々にかかわる社会問題として一層取り組んでいかなければならない大きな課題の一つですが、特に性暴力の被害は、なかなか表面化しにくく、身近に潜んでいる問題として認識したり取り上げたりすることが困難です。また、インターネットサービスを利用する中で児童ポルノや出会い系サイトなどから性的被害に遭うなど、女性に対する性暴力の問題は、新たな形態の被害を含め、深刻な状況にあると言えます。
　性暴力の被害に遭った女性や女児は心身に大きなダメージを受けるため、被害直後からの総合的なサポートとして、産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、警察の支援、司法による支援などが必要となります。特に、緊急を要する急性期の適切な対応として産婦人科医療は欠かせないところですが、ここ２０年間、産婦人科医師は全国で一様に減少しており、医療現場においても医師や看護師が大きな負担を抱えている様子を見聞きしています。さらに、性暴力被害について総合的な支援のための法整備などが進んでいないことから、被害者支援の重要性を感じつつも、全国的な基準がないために自治体によって支援体制が大きく異なっているところであり、まだまだ課題が多いと言えます。
　札幌市と北海道で共同設置した性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）では、設置から１年が経過して性暴力被害の実態が少しずつ明らかになってきています。２０１２年１０月から２０１４年１月末までに受け付けた相談件数は２６５件に及び、半数が幼児から２０歳未満の相談であり、加害者の検挙に結びついたものもあると聞いています。身近な知人や家族から被害を受けている場合も少なくなく、被害のケアのほか、加害者との今後の関係性など、複雑で解決困難な問題が続くのです。
　そこで、質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）のように被害者に早期に手を差し伸べ、心身のケアを図っていくためには、医師、看護師のほか、支援に携わる人など、さまざまな社会資源が必要です。また、性暴力被害に対する認識をさらに深めていくことが必要ですが、今後、札幌市では支援に携わる人材の養成や啓発などについてどのように考えているのか、伺います。
　また、特に現在は瞬時に情報を得ることが可能な時代であり、さまざまなメディアやインターネットで性に関する情報が氾濫しています。中には非常に乱暴な情報、誤った情報などもあり、性暴力の温床とも言えるような内容の画像なども非常に多く、子どもたちに与える影響は極めて大きいと言えます。現在、札幌市では、幼児から大学生まで、切れ目のない性に関する指導を目指す中で、ＤＶや交際相手の暴力の被害者にも加害者にもならないようにという趣旨から、高校や大学でデートＤＶ防止講座を行っており、若年者への啓発に非常に効果的であるという感想を聞いているところです。
　そこで、質問ですが、私どもがかねがね求めておりますように、性暴力被害においても、被害者にも加害者にもならないよう、学校におけるデートＤＶ防止講座などにおいて性暴力被害の問題について考える時間を設けるなどが有効だと考えますが、若年者に対する啓発についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、将来のまちづくりに向けた地域カルテ・マップの活用についてです。
　札幌市が２０１１年１１月に公開した地域カルテ・マップは、町内会や自治会、まちづくり協議会などの地域のまちづくり活動を支える団体がより活発になるよう地域に関する統計データなどを整理、分析し、地域課題を議論するための参考資料として作成されています。これまでの約３年間に延べ９３の連合町内会や単位町内会から要請を受け、地域カルテを活用したワークショップや勉強会の開催支援あるいは地域住民の意見を取り入れたオリジナルマップの作成支援などに取り組まれるなど、地域内のまちづくりに関する議論と活用は一定の活性化が見られ、我が会派としては大いに評価をしているところです。
　その一方で、札幌市は、少子高齢化の急速な進行や人口減少による地域構造の変化を迎え、それぞれの地域で多様な地域課題が顕在化してくると予想しており、こうした社会情勢に対応するべく、昨年、札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定し、２０２２年度までを見据えた新たなまちづくりの指針といたしました。特に、戦略編では、多様な地域の課題に対して住民が主体的に取り組み、地域のつながりや支え合いといった共助の意識により、コミュニティーの暮らしを豊かなものにすることが重要であるとして、戦略を持って取り組むべき三つのテーマの一つに暮らし・コミュニティを上げています。２０１４年度はこのビジョンに掲げた都市像を具現化するためのスタートとなる年であり、これまでの施策等にもこの理念を十分に反映させ、展開していくことが重要になるところです。
　このたび、現行の地域カルテ・マップに将来推計数値等を盛り込む予算が計上されましたが、統計データや住民基本台帳の数値などから現状を把握するのみならず、将来推計の数値を追加することで、今後１０年、あるいは２０年先の地域を見据えた住民同士の議論を深めていくための新たなベースができることは、大変注目すべきものと考えています。戦略的地域カルテ・マップを活用することにより、住民は地域においてどのような課題が生じるのか、将来像を共有することが可能になり、あらかじめ課題に対してどのような取り組みが必要になるか、地域で議論をすることに大きく寄与することが期待できます。また、地域住民の議論を通して、今後の札幌市における施策等の展開や部局間の連携体制などを具体化し、市民が主役のまちづくりを実現するものであります。
　そこで、質問ですが、新年度に実施する戦略的地域カルテ・マップの構築に当たっては、札幌市まちづくり戦略ビジョンの理念に沿って、行政区よりも身近なまちづくりセンター区域別の将来推計数値なども必要と考えますが、現時点で地域カルテ・マップをどのように強化し、活用していく考えなのか、伺います。
　次に、精神障がいのある方、知的障がいのある方が安心して暮らせる住居の確保について伺います。
　まず、精神障がいのある方、知的障がいのある方の市営住宅への入居についてです。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借することを目的とし、公営住宅法及び政令で収入基準などの入居者の資格が定められています。従来、公営住宅に入居するためには、同居親族がいることが原則とされてきましたが、高齢者や障がいのある方などに対応した民間のバリアフリー住宅の供給が十分ではないことから、６０歳以上の方のほか、障害者基本法に規定された一定の障がいのある方などについては、例外的に同居親族がいなくても単身で入居ができることとされてきました。
　しかし一方で、入居者の安全や安定した生活を確保する観点から、身体上、精神上、著しい障がいがあるために、常時、介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることができず、または、受けることが困難であると認められる場合は入居できないこととされ、精神または知的障がいのある方についてはその判断が難しいことから、全国的にもこれらの障がいのある単身者の入居がなかなか進まず、門戸は閉ざされたままでした。
　２０１１年の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、公営住宅法の一部が改正され、収入基準や同居親族要件などの入居者の資格に関しては地域の実情により判断することとされました。この法改正を受けて、札幌市では、従来の公営住宅法や政令の入居基準を引き続き維持するための条例改正を行っています。一方、昨年６月には障害者差別解消法が成立し、２０１６年４月から施行されることとなります。この第１条には、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現がうたわれています。これらのことからも、まずは、公的住宅である市営住宅が積極的に精神または知的障がいのある方を受け入れていくことが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の市営住宅において、入居申し込み時に、申込者、同居予定者に精神または知的障がいのある方を含む心身障がい者が含まれる場合、どのような対応がなされているのか、伺います。
　また、精神または知的障がいのある単身者の受け入れについて、今までどのように対応されていたのか、今後はどのようにしていくつもりなのか、伺います。
　次に、民間賃貸住宅への入居についてです。
　昨年９月、札幌市自立支援協議会東区地域部会は、障がいのある方の住まい探しをテーマにしたシンポジウムを開催しました。基調講演では、不動産仲介業の店長が障がいのある方の住まい探しにかかわってきたエピソードを話されました。この中で、いまだに約８割の民間賃貸住宅の大家が障がいを理由に入居拒否をしている実態が報告されました。一方で、入居可能となった精神または知的障がいがある方については、大家などからのクレームはほとんどないとし、障がいがあるというだけで入居審査があるのは理不尽だ、大家や管理会社に理解されるよう交渉していきたいと結びました。
　民間住宅のあっせんについては、行政がその役割を全面的に担うことは難しいかもしれません。しかし、障がいのある方が地域で自立した暮らしを実現していくには、札幌市の積極的なサポートは不可欠と考えます。障がいのある方の入居に不安を持つ大家たちは、行政が後ろ盾になることで根拠の乏しい不安を払拭することにもつながります。また、不動産仲介業の皆さんにとっても、行政と連携することで障がいのある方の住まい探しの選択肢が広がると考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の入居について、民間賃貸住宅のオーナーや不動産仲介業者への理解及び受け入れの促進に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。
　次に、障がい者施策について、２点伺います。
　１点目は、これまでの取り組みと今後の推進についてです。
　障がいのある方にとって日常生活や社会生活を容易に営むことができるということは、身体機能などが低下している高齢者や小さな子どもを抱える子育て家庭、ひいては、住民の誰もが暮らしやすい社会であり、バリアフリーやユニバーサルデザインの取り組みを進めることは社会全体にとっても大変有用です。
　そのような中、現在、札幌市では発達障がいのある方たちが社会で活躍できるよう支援の体制づくりに取り組んでおり、そのきっかけとして作成した虎の巻シリーズは発達障がいのある方への八つの支援ポイントを大変わかりやすく説明しています。さらには、障がいのある方への支援に役立つだけではなく、例えば、職場で使える虎の巻であれば、会社において上司が部下の育成をする際のヒントも盛り込まれている内容になっています。
　このように、障がいのある方への理解促進の取り組みは社会全体にとても有用なものとなっていますが、２０１２年度に札幌市が実施した調査において、障がいのある人にとって地域で暮らしやすいと思う人の割合は２８．１％となっており、第３次新まちづくり計画における２０１４年度末の目標値である５０％にはまだまだ届かない状況となっています。２０１３年４月から施行された障害者総合支援法では、障がいのある方が地域で自立して生活するため、積極的に社会参加ができる環境整備や就労機会の確保、相談支援体制のさらなる充実を目指しています。札幌市においても、障がいのある方が社会に出る場や就労の機会を得るための相談支援体制が整備されてきていますが、まだまだ十分な体制とは言えません。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の相談支援体制を充実させるため、これまでどのような取り組みを行い、今後どのように推進するつもりか、伺います。
　２点目は、相談支援事業所等の負担軽減についてです。
　現在、市内に１９カ所ある障がい者相談支援事業所における相談支援件数は増加する一方であり、また、市内に４カ所ある就業・生活相談支援事業所においても同様の状況であると聞いています。障がい者相談支援事業所においては、相談員１人当たりの相談支援件数が年々増加しており、相談内容についても、単に利用可能なサービスや制度を紹介して相談が終結する事例ばかりではなく、障がいのある方本人が困っていることを具体的かつ明確にして共有するところから相談を開始する事例や、多くの関係者や関係機関との調整を要する事例が多くなっています。また、就業・生活相談支援事業所においては、これまでは就労移行支援事業所などからいかに一般企業への就職に結びつけるかという相談が多かったのが、働きたいというニーズを持った障がいのある方の相談窓口であるということが認知されるにつれて、就労移行支援事業所などを利用するほうが望ましい方の相談も多くなってきており、就労移行支援事業所などを円滑に利用できるよう支援する事例も多くなっています。
　しかしながら、障がい者相談支援事業所に対する委託料は政令市の平均を大きく下回っており、また、就業・生活相談支援事業所に対する委託料は、国や北海道の事業所の委託料と比較すると相談支援件数に見合ったものとなっていません。障がい者相談支援事業や就業・生活相談支援事業は、障がいのある方の地域生活を支援する上でともに大変重要な事業であります。特に、障がい者相談支援事業については、業務量の増加により相談員の疲弊が著しくなり、また、離職した相談員の後任の確保が困難であるなどの理由により、事業の継続が困難となっている事業所が、昨年度以降、複数出てきており、委託料を引き上げるなど事業所の負担軽減は喫緊の課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、障がい者相談支援事業所等の状況について、どのように認識し、負担軽減を図る考えであるか、伺います。
　次に、国際経済戦略室の取り組みについてです。
　我が国の経済成長の確実な実現を目指して２０１３年６月１４日に閣議決定された成長戦略、日本再興戦略においては、グローバル競争に勝ち抜く製造業の復活と付加価値の高いサービス産業の創出を図ることとしています。このため、高い技術力を有していたり、販路等、優良なビジネスモデルを確立しているなど、世界市場で十分に勝負できる潜在力と意欲を持つ中堅・中小企業等の輸出額を２０２０年までに２０１０年比で２倍に伸ばすことを目標に掲げています。また、伝統文化、地域文化など日本の豊かな文化を背景としたコンテンツ、日本食、日本産酒類などの日本の魅力を効果的に発信し、産業育成や海外需要の取り込みに結実させるため、クールジャパンを国家戦略と位置づけ、官民一体となった取り組みを強化することとしています。
　２０２０年の東京オリンピック開催が決まり、今後、世界の目が日本に向けられ、海外における日本への関心も当然高くなるものと思われます。直近では、昨年１２月、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されています。日本の食については、安全・安心かつ高品質であること、豊富な食材と健康志向であること、何よりおいしいこと、そして、見た目の美しさや季節感の表現などから海外で高い評価を得ており、日本食、食文化は一層の広がりが期待されています。また、食文化に限らず、日本文化については、我々が考えている以上に海外での関心は高く、パリで昨年７月に開催されたジャパンエキスポの入場者は４日間で２３万２，８７６人にも達しています。これは、２０００年に３，２００人の入場者で始まった第１回目の実に７０倍以上の規模に達し、日本の文化に対する関心の高まりを示していると思われます。
　一方、札幌市では、２０１１年１月に札幌市産業振興ビジョンを策定して、札幌市産業の高度化に向けた戦略としているところです。さらに、昨年１０月に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞では、産業・活力に関する創造戦略の中で、創造性を生かした産業活動の推進や国際戦略、シティプロモートの積極的な展開と、これによる道外需要の積極的な取り込みによる経済基盤の確立が掲げられています。特に、札幌、北海道の強みとされる食と観光の活用による経済の活性化、海外展開の推進が求められています。
　その活用に当たっては、札幌のもう一つの強みでもあり、その育成に力を注いできたコンテンツ産業のさらなる振興が必要だと思います。これまで、自動車等の輸出型産業の集積がなく、企業の海外展開という面においては、どちらかというとおくれをとっていたと思います。今後は、札幌、北海道の強みを生かした食や食文化を中心とした海外展開、国によるクールジャパンの積極的な推進とコンテンツ産業を活用していくことが重要です。こうした中で、札幌市のユネスコの創造都市ネットワークへの加盟や創造都市の取り組みは、札幌ならではの海外展開戦略を構築していく必要性が増しています。同時に海外需要獲得の大きなチャンスが訪れていると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市でも企業の海外展開を積極的に後押しするため、経済局に国際経済戦略室を新設しましたが、その組織の概要と２０１４年度に予定されている取り組みについて伺います。
　次に、新卒未就職者に対する就職支援についてです。
　札幌圏の常用有効求人倍率は、２０１３年１２月で０．７４倍となっており、昨年同月と比べると０．２０ポイント上回っているものの、全国の０．９７倍と比べると低く、依然として厳しい状況にあります。２０１４年３月の卒業予定者の状況では、大学生の就職内定率は、２０１３年１２月１日現在で北海道、東北地区は７４．８％と、昨年同月の７３．９％と比べると０．９ポイント改善していますが、全国の７６．６％と比べると低い状況にあります。また、高校生の就職内定率は、２０１３年１１月末現在で札幌圏は５９．８％と、前年同月の５８．６％と比べると１．２ポイント回復しているものの、北海道の６７．９％、全国の７９．２％と比べて非常に低い状況にあります。札幌圏での高校生の就職内定率は、全道で一番低い内定率となっています。このように、雇用の情勢については、回復傾向にあるとはいえ、依然として全国の水準には追いついていません。
　そのような中で、札幌市は、大学や高校などの新卒未就職者や若年求職者を対象に、国の緊急雇用創出事業を活用して、２０１０年度から就職支援のための人材育成事業、通称ジョブスタートプログラムを実施してきています。２０１２年度の実績として、大学、短大、専門学校等の新卒未就職者を対象としたプログラムで２２１人が参加し、１９８人の就職につながり、また、高校の新卒未就職者を対象としたプログラムでは７２人が参加し、６６人の就職につながっているなど、非常に高い成果を上げている事業であります。
　しかしながら、国の緊急雇用創出事業は２０１３年度で終了することとなったため、大学や高校などの新卒未就職者の就職につながる新たな取り組みが必要として、我が会派では、昨年の第３回定例市議会において質問をいたしました。その質問に対して、これまでに培ったノウハウを生かし、札幌市が主体的に、より効果的で効率的な支援を行う事業の実施を検討している旨の答弁がありました。
　そこで、質問ですが、新卒未就職者への就職支援事業について実施することにしたのか、伺います。
　また、実施するとした場合、どのようなことに主眼を置くのか、伺います。
　最後に、プレーパークの推進について伺います。
　２０１３年４月から７月末までの期間、文部科学省が実施した全国体力テストにおいて、北海道の小・中学生の体力合計点が全国の都道府県で最低水準となり、道内の子どもの体力不足の傾向が明らかになりました。その要因としては、運動習慣を確立するための取り組みを行う学校の割合が少ないことや、長時間のテレビ視聴などの生活習慣により、子どもたちが運動にかかわる機会が少ないことが考えられます。子どもの体力向上のためには、学校における取り組みを強化することも大切ですが、それに加え、日ごろから運動や外遊びに親しむ機会をふやし、子ども自身に体を動かす習慣を身につけさせることが必要です。
　昔は、家の近所に自由に外遊びを楽しむ場所があり、体を動かす習慣が自然と身についたものですが、都市化の進展など、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちが安心して遊べる場所も失われ、体を動かす機会が減ってきています。遊びは子どもにとって生きることそのものであり、さまざまなことに興味を持ち、五感を使って屋外の自然環境で遊ぶこと、みずから取り組み、失敗と成功の経験を重ねることが子どもの自己肯定感や子どもの健やかな成長に不可欠です。
　札幌市内においては、市民団体による子どもの外遊び活動としてのプレーパークが１～２カ所の公園で行われていたところ、２０１１年度に札幌市によるプレーパーク推進事業がスタートしました。プレーパーク推進事業は、上田市長３期目のマニフェストに掲載されている事業であり、現在は３年目を迎えています。この間、プレーパークの実施回数が２０１１年度は５７回、２０１２年度は１５３回、２０１３年度は１７１回を予定とし、着実にふえてきていることは評価することができます。しかし一方で、担い手となる団体の数が事業開始当初の９団体から１７団体までふえているものの、いまだ実施地域に偏りがあるなど、札幌市の子ども全てにとっての身近な地域での実施には至っていないという課題も残っていると感じています。
　また、２０１４年度予算に、２０１５年４月に供用開始となる旧真駒内緑小学校跡施設の整備費が計上されています。当該施設の中に、昔遊びや歌、ダンス、絵画、工作など、直接の体験の積み重ねの中から自己肯定感を高め、子どもの自立性と社会性を育む子どもの体験活動の場を整備するということですが、この目的はプレーパークの理念とも共通するものであります。この子どもの体験活動の場は、子どもの多様な体験機会を拡充するためにさまざまな取り組みを試行し、真駒内地域及び南区のみならず、札幌市内全域に事業を発信する場として位置づけられるものであり、グラウンドの一部をモデルプレーパークとすることが全市にプレーパークの普及を推し進めていく一助になると考えます。
　昨年１２月に開催された２０１３年度札幌市子ども議会において、子ども議員から、子どもが生き生きと放課後活動を行える場所を学校に確保してほしいという提案が出されております。子どもたちにとって身近な学校の教室やグラウンドを放課後に活用し、運動を通じた異年齢交流や地域の人々との交流の場にしたいという内容の提案でしたが、実際の学校で行うにはさまざまな問題があります。この点、学校跡施設であれば、本来の学校運営に支障が生じることもなく、子どもたちが望む放課後活動ができますし、モデルプレーパークはその中心的な取り組みになり得ると考えます。子ども議会の提案趣旨も酌み取っていただき、プレーパークのモデルとして実現することを望みます。
　そこで、質問ですが、札幌市のプレーパークに関する今後の取り組みの方向性及び旧真駒内緑小学校跡施設におけるプレーパークの展開について市長はどのようにお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８点のご質問がございました。私からは、消費者教育の推進の問題と、地域カルテ・マップの活用について、国際経済戦略室の取り組み、そして、プレーパークの推進について、この４項目にお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
　現在、検討を進めております消費者教育推進計画でございますが、市民が生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受ける機会を提供することによって、市民みずからが考え、被害に遭わない消費者、適切な消費行動ができる消費者というものを育てていくということを目指すものでございます。この計画の内容につきましては、幼児期から高齢期までの各年代や、学校や地域、職域などの場に応じて、消費生活に関する教育、そして、情報提供などをどのように行っていくかということを盛り込む予定でございます。また、これらの取り組みを着実に行っていくためには、消費者センターや教育委員会はもとより、消費者団体、事業者団体など、地域の多様な担い手がその特性を生かしながら協力して実施していくことが必要でありまして、より効果的な連携のあり方も盛り込む予定でございます。
　計画の検討状況とスケジュールにつきましては、昨年１２月から消費生活審議会に検討をいただいておりまして、現在、消費者教育の現状分析というものを行っているところでございます。今後は、審議会からの答申を受けまして、計画案を策定いたしまして、パブリックコメントを経て、ことしの秋の完成を目指しているものであります。
　地域カルテ・マップの活用についてでございます。
　急速に進む少子高齢化、そして、人口減少による地域構造の変化に伴いまして、より多様化いたします地域課題の解決に向けて、今から将来を見据えた地域住民の議論やまちづくり活動の活性化を進めることは、極めて重要なことでございます。また、地域住民と行政が地域に密着をし、より具体的な話題、課題等を議論するためには、自分たちが暮らす地域の将来像というものの把握が必要でございます。このことから、平成２６年度に公表を予定しております地域カルテ・マップの改訂では、まちづくりセンター区域ごとの将来人口推計のほかに、住宅の形態、医療、福祉、商業施設などの情報を追加しようとするものでございます。
　また、これらから想定されます地域課題の分析などを行いまして、内容をより充実させていく予定でございます。さらに、改訂した地域カルテ・マップを活用して各地域が今後のまちづくりの方向性などを議論できるように、ワークショップの開催やまちづくり活動のビジョンづくりなどを支援していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　国際経済戦略室の取り組みについてでございます。
　今後、人口減少と超高齢社会の進行に伴う国内の経済規模の縮小ということが予想されているところでございまして、積極的な外需の獲得というものが重要と認識をいたしております。このために、経済局に、部長職１名、課長職２名を含めた計１７名体制によります国際経済戦略室というものを新設し、フード特区、そして札幌コンテンツ特区、この二つの特区を活用しながら食関連産業の海外展開とコンテンツ関連事業等を推進してまいりたいと考えております。さらに、国際部、観光コンベンション部の課長にも兼務命令を行いまして、冬の都市市長会議の取り組みなど、これまで都市間交流で積み重ねてまいりましたネットワークを十分に活用するとともに、札幌の強みであります食と観光、そして、コンテンツを生かしたプロモーション活動により海外からの観光客誘致につなげるなど、より連携を深めた事業展開を推進してまいりたいと思います。
　平成２６年度につきましては、金融機関や経済団体など関連機関の協力も得て、海外市場調査・分析を行いながら、北海道産のお酒などのブランド化による食関連産業の輸出拡大や、飲食店の短期出店による外食産業の海外展開、映像による海外プロモーションの強化などの取り組みを予定しているところであります。
　次に、プレーパークの推進についてでございます。
　今後のプレーパークの推進に当たりましては、ＮＰＯやボランティア団体等、多くの担い手を育成するということが不可欠と考えておりまして、そのために、遊びを見守るプレーリーダーの養成研修、ハンドブックの配付、実施希望団体に対するサポート体制の強化などを行ってまいります。
　旧真駒内緑小学校跡施設におけますプレーパークの展開につきましては、グラウンドに土盛りをしたり、あるいは芝を植えるなどいたしまして地形に変化を持たせ、ふだん、余り経験することができない泥遊びだとか水遊びとか、こういうことができるような環境を整備していきたいと考えているところであります。また、プレーリーダーと子どもたちが手づくりの遊具などを製作し、そして設置をし、これらを、日々、工夫、改良するプロセスということを通して子どもたち自身が遊びを創造していく場というふうにしていきたいと考えております。さらに、この場所をプレーパーク実施団体や地域の団体などに有効に活用していただき、札幌のプレーパークのモデルを発信することで市内全域での普及に努めてまいりたい、このように考えるものでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、４項目めの精神・知的障がい者が安心して暮らせる住宅の確保についてと、７項目めの新卒未就職者に対する就職支援についてお答えを申し上げます。
　まず、４項目めの精神・知的障がい者が安心して暮らせる住居の確保についてお答えをいたします。
　１点目の市営住宅の入居について、入居申し込み時の対応についてであります。
　入居申し込み時に、申込者、同居予定者に一定の基準に該当する心身障がい者が含まれる場合には、抽せんの際の優遇制度のほか、収入基準の緩和を行うなどして受け入れを促進しているところであります。
　これまでと今後の対応についてでありますけれども、精神、または知的障がいのある単身者の受け入れにつきましては、自炊可能な程度の健康状態で、生活支援を受けることを含めて独立して日常生活を営めるかどうかという判断が難しいことから、実際の受け入れが進まない面があったと認識をしております。現在、受け入れの判断基準を定め、平成２６年度から新たな受け入れが可能となるよう各関係機関・団体と協議を行うなど、準備を進めているところであります。
　２点目の民間賃貸住宅への入居についてでありますが、不動産事業者等と連携をし、障がいを理由に入居を拒まない住宅の登録やあっせん等を行う北海道あんしん賃貸支援事業に参加するとともに、あんしん賃貸住宅への登録を条件にバリアフリー化等の改修工事に対する補助を行っているところであります。
　また、障がい者相談支援事業所においては、障がいのある方が入居可能な住宅を探すことや、賃貸借契約の締結、福祉サービスの利用等を支援する住宅入居等支援業務を行っております。今後は、障がい者の住宅の確保のため、自立支援協議会の地域部会で議論された課題や問題点などを踏まえ、障がい者への理解促進のための方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　７項目めの新卒未就職者に対する就職支援についてお答えをいたします。
　１点目の事業の実施についてであります。
　札幌の将来を担うこととなる若者が、明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開いていけるよう支援をしていくことは大変重要なことと考えており、市の単独予算で就職支援事業を実施することといたしました。
　２点目の事業の主眼についてでありますが、これまでは一人でも多く就職させることに重点を置いてまいりましたが、今後は、これに加え、長期的視点に立ったキャリア形成ができるよう、将来の安定につながる正社員として就職させることにも主眼を置いて実施したいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、２項目めの性暴力被害の根絶について、５項目めの障がい者施策についてお答えを申し上げます。
　まず、性暴力被害の根絶についての性暴力被害者支援に携わる人材の養成や啓発などについてであります。
　性暴力の被害者が心身に受けたダメージから回復するには、一人一人の状況や立場に見合った支援が必要であり、相談員など支援に携わる人には専門的知識や経験の積み重ねが重要であると認識しております。そこで、支援者を育成するため、北海道と連携して性暴力被害に関する専門研修や講演会を引き続き実施してまいります。また、性暴力被害者支援の啓発については、被害者の早期相談が重要であることから、相談窓口を掲載したカードなどの配布先を拡大するとともに、ことし１０月に行う日本女性会議において性暴力被害をテーマにしたシンポジウムを開催し、支援の必要性を広く周知してまいります。
　次に、若年者に対する啓発についてであります。
　インターネットなどの普及により、若年者も性に関する情報に簡単に接することができ、性犯罪に巻き込まれるおそれがあることから、若年者への啓発は重要と認識をしております。現在、高校や大学で行っているデートＤＶ防止講座の中にも性暴力被害の話を組み込んでおり、今後も実施校の拡大を目指すほか、高校生を対象にデートＤＶ防止に関する啓発リーフレットの配布を検討しております。
　５項目めの障がい者施策についてお答えいたします。
　まず、相談支援体制のこれまでの取り組みと今後の推進についてであります。
　障がい者が安心して生活できるようさまざまな施策を通じて取り組むとともに、各地域において、障がい者相談支援事業所が各分野の関係機関等との切れ目のない連絡体制を整備する必要があると認識をしております。
　これまでも相談支援事業所を毎年増設してきたところでありますが、相談内容の複雑化に伴い、困難事例を抱える事業所が増加し、そのバックアップや研修等による相談員のスキルアップが必要となっております。このため、今年度、これらの業務を担う基幹相談支援センターを設置したところであります。来年度は２０カ所目となります相談支援事業所を１カ所増設するとともに、区役所等を初めとする関係機関との連携強化を図るため、相談支援事業所に配置している地域支援員を３区３カ所から１０区１０カ所の相談支援事業所に拡大してまいります。今後は、各種取り組みの検証も行いながら、相談支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、相談支援事業所等の負担軽減についてであります。
　障がい者相談支援事業所や就業・生活相談支援事業所において相談支援件数がともに増大し続けているだけではなく、さまざまな調整を必要とする事例も多くなっており、負担軽減を図る必要があると認識をしております。このことから、相談支援事業所の増設や就業・生活相談支援事業所へのジョブサポーターの増員等により、相談員の負担軽減を図ってきたところであります。
　今後、基幹相談支援センターにおいては、相談支援事業所等に積極的に出向いて困難事例への助言を行ったり、直接、支援場面に同席したりすること等の支援を行ってまいります。また、相談支援事業所等の委託料につきましても、他の政令市を参考にしながら引き続き検討してまいります。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　無所属になりました金子やすゆきです。
　質問時間は８分ですが、貴重な８分をいただきまして、簡潔に８問お尋ねをさせていただきます。
　１点目は、小・中学校の土曜授業実施についてです。
　これは、昨年の１定でもお尋ねをいたしましたけれども、そのときは、国の動向を見きわめたいという大変否定的な答弁でした。しかし、その直後に、国は土曜授業を始める方針を決定し、土曜日の教育活動推進プロジェクトとして新たな支援策が国の新年度予算に計上されました。土曜授業が実施できるよう省令も改正され、大臣を筆頭に、文科省職員全員で土曜の授業ボランティアに取り組むということであります。
　これを受けて、道内でも新たに土曜授業を開始して、例えば、平日の式典や授業参観を土曜日に振りかえて、その分、平日の授業をふやすなどの取り組みが始まっています。学力底上げに向けた保護者の期待は大きく、札幌市も土曜授業を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　その上で、教育委員会事務局も率先して土曜授業ボランティアに挑戦してはいかがでしょうか。
　２点目に、教職員の重大な不祥事について。
　これも、昨年の１定でお尋ねしましたけれども、そのとき、教育長は、これまでの取り組みで懲戒処分件数は減少傾向だと胸を張りました。しかし、その後、教え子へのわいせつ行為で２名の教諭が懲戒免職となり、先月は数学の教諭が痴漢で逮捕、今月も淫行容疑で教諭が逮捕されています。これ以外にも不祥事が続いている背景には、今申し上げた教育委員会の現状認識の甘さがあると私は考えます。
　これらの不祥事について、教育長はみずからの責任をいかにお考えか。昨年の答弁は撤回すべきではないのか。学校が生徒、保護者、地域からの信頼を取り戻すために、不祥事撲滅に向けた対策を本気で考えていただきたい。
　具体策を三つ提案します。
　一つは、通報窓口の設置です。免職となった教諭の素行について、地元で複数の悪いうわさを聞きました。市教委が正しい情報を事前につかんで適切に対応していれば、被害を未然に防止できた可能性があると思います。市教委に通報窓口を設置するなど、情報収集体制を強化するべきではないか。
　２点目は、学校評価の運用改善です。今の制度は、形骸化が指摘され、ネガティブな情報を吸い上げる仕組みにはなっておりません。きれいごとだけではなく、本音の意見も聞けるような学校評価の運用改善が必要ではないか。
　そして、３点目には、教員採用の改善です。生徒から尊敬されるすぐれた教師を採用し、一方、そうでない者は採用段階ではっきりふるいにかけることが必要です。学力検査中心の採用制度を改め、人間性を確かめる面接検査を中心に据えるべきと思いますが、教員採用の改善にどう取り組む考えか、お伺いいたします。
　３点目は、ＰＭＦについてです。
　ＰＭＦは、わずか年間５，０００万円弱のチケット売り上げに対して５億円以上の経費がかかっており、その差額は税金と協賛金で穴埋めをしています。観客も協賛金も年々減少していますが、この原因をどのように分析していますか。少数の愛好家のためのＰＭＦ支援はもうやめたほうがよいのではないかと思いますけれども、まだ継続するおつもりですか。
　音楽家のギャラや旅費など、経費支出が不透明との指摘があり、私はＰＭＦ組織委員会に情報公開を求めましたが、内部規定を理由に公開を拒否されました。異議申し立ても行いましたけれども、意見聴取も説明もないまま、却下を告げる紙ペラ１枚が組織委員会の上田理事長から届きました。札幌市情報公開審査会のような第三者による異議申し立ての審査制度が出資団体にはありません。補助金受給団体が補助金の使途を特定秘密と指定して市民のチェックを拒む仕組みは、市民自治上、問題ではないでしょうか。異議申し立ては、札幌市と同じく第三者が審査するように出資団体の情報公開要綱を改正すべきではないでしょうか。そして、市長は、経費支出の情報公開を適切に行うようにＰＭＦ組織委員会に指導すべきではありませんか。
　次に、メディアＭＩＸホールについて伺います。
　札幌情報総合センター、ＳＮＥＴからメディアＭＩＸホールが札幌市に寄附されました。ＳＮＥＴは、土地の賃借料と固定資産税など無稼働固定費約２，０００万円を節約するために市に譲渡したということです。逆に言うと、市は、それだけの収入を失い、さらに、管理修繕責任というマイナスの資産を引き受けたことになりますけれども、どのような目的でこのホールを譲り受けたのでしょうか。建物の残り半分で貸し館業を営む株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構に引き受けてもらうことはできなかったのでしょうか。
　白石駅近くで、テレビ番組の制作もできる夢のホールは、今は閉鎖をされ、あかずの間には防災用毛布がうずたかく積まれているだけです。もともとは国が整備したバブルの施設とはいえ、多額の建設費を投じた国民の資産を死蔵させるのは余りにもったいないと思います。たとえ低額になろうとも民間企業やＮＰＯ団体へ売却するなど、ホールとしての機能が生かされる方策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、職員団体との労使交渉の透明性向上についてです。
　現状、札幌市は非公開としていますが、労使交渉の透明性確保は時代の流れであり、既に道内の国の出先機関は議事録を公開しています。他の政令市では、労使交渉自体を公開して傍聴を受け入れている例もあります。市民への説明責任を果たす観点から、本市も労使交渉を公開して傍聴を認める、あるいは、交渉の経緯がわかる議事録を公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　６点目に、北１西１再開発について伺います。
　２６階建てのオフィスビルの保留床を札幌振興公社が投資目的で取得すると聞きましたけれども、どのような経緯で、どのような条件で売却することになったのですか。
　再開発事業は市民の財産であり、保留床の売却は、水面下で交渉するのではなく、公正な競争を行うべきではないでしょうか。保留床はどこにどうやって売るのか、売却の全体像を明らかにしてください。
　また、西２丁目地下歩道を札幌振興公社から買い上げることについて、公社は、当時の建設費４億円に金利や事務費４億円を乗せて８億円を求めていると聞いておりますけれども、それらの経費は税務上は損金計上済みであり、そのまま乗せるのは計算が間違っているのではないでしょうか。そもそも、収益性が高い再開発事業に赤字の札幌振興公社がいつの間にか紛れ込んでいるのは不透明であり、やめさせるべきではないでしょうか。
　７点目に、市電ループ化について。
　昨年の１定では、国や公安委員会などと必要な調整を適宜実施していくとの答弁でしたけれども、その後も、サイドリザベーション方式で歩行者の真横を電車が走行する危険性、交通流のふくそうによる渋滞、電線が地中化された駅前通に再び電線を張りめぐらせる美観の問題、タクシー乗り場、荷さばき場、自転車の安全確保など、幾つかの問題が未解決と聞いています。これらの問題について、関係機関との調整は完了したのか。もしまだであれば、どのように解決する見通しか。特に、飛び込み事故や子どもの軌道立ち入りなど、不測の事故への配慮は万全か、お伺いいたします。
　最後に、電気料金再値上げに関する中小企業支援策について。
　今週月曜日、北海道電力は、電気料金を再度値上げする方針を表明しました。このまま原発停止が続けば、北電は、来年度中にも債務超過に陥る見込みとのことであります。また、一昨日には、道内の中堅電炉メーカーが電力事情の悪化を理由に廃業を発表しました。市内にも電炉メーカーや鋳物のメッキ工場なども立地しており……

○議長（高橋克朋）　金子議員、通告時間を過ぎておりますので、質問だけにしてください。

◆金子やすゆき議員　（続）わかりました。
　電気料金値上げによる産業界への影響について緊急調査を実施するとともに、深刻な影響を受ける中小企業へは速やかに支援の手を差し伸べるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　札幌市は、脱原発依存社会を目指すとしていますけれども、その代償として電気料金はさらに上がり、企業誘致どころか、札幌のものづくり産業が一層衰退することを懸念します。安くて安定的な電力供給こそが本当の中小企業支援であり、そのためには、安全性が確認できた原発から再稼働を求めるべきと私は思いますが、産業振興、雇用確保の観点から札幌市はいかがお考えか、伺います。
　以上で、質問の全てを終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　大変早口で、８項目ご質問をいただきました。私からは、電気料金の問題についてちょっと答弁させていただきまして、その余は、担当副市長からと教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、電気料金の再値上げに関する中小企業の支援策についてということでございますが、昨年９月に大幅値上げをいたしましてからまだ半年もたたないうちに再値上げを検討するという方針が表明されたということは、まことに遺憾なことだというふうに思っております。
　電力料金の再値上げは、市民生活はもとより、ご指摘のように、地域経済に与える影響というのは非常に大きいものがございます。北海道の高橋知事も述べておられますように、まずは経営の合理化なり、あるいは効率化の努力が先だというふうにご指摘がありますが、私もそのとおりだというふうに思います。
　市内の金属製品加工業や、あるいは鉄鋼業、印刷業など、電力使用量の多い製造業に私どももヒアリングをいたしましたところ、電気料金の再値上げというのは経営に与える影響が非常に大きい、こういう回答を頂戴しております。当然のことだというふうに思います。引き続き、経営相談窓口や、あるいは融資制度、さらには、工場等における電力利用の効率化支援などを通じまして市内中小企業を支援していくとともに、今後の動向についても絶えず注意を払っていきたい、このように思います。
　また、原発再稼働が中小企業支援の最大の方法ではないかというふうなご指摘でございます。従来から繰り返し申し上げておりますとおり、原発の再稼働につきましては、福島第一原発事故の検証を経た上で考え得る全ての安全対策を実施し、さらに、十分な防災対策というものを整えた上でなければ議論するべき段階ではないというのが私の見解でもあり、また、北海道の高橋知事も同じように述べておられるということについて、私は意を強くしているところでございます。
　そして、安全性が何も検証されていないという段階においてこの問題を考えるときに、中小企業、福島第一原発の事故があったあの周辺における中小企業が今どうなっているのかということを考えたときに、私は、それは支援策とは言えないのではないか、再稼働をすることが支援策だとは到底言えないのではないか、そのように考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、４項目めの旧メディアＭＩＸホールの利活用策についてと、５点目の職員団体との労使交渉の透明性向上についてお答えをいたします。
　まず、旧メディアＭＩＸホールの利活用策についてでございます。
　このホールは、国が主体となり設立をいたしました株式会社北海道テレコムセンターが平成７年に建設をし、平成１７年に札幌総合情報センター株式会社、ＳＮＥＴでございますが、このテレコムセンターを吸収合併した際に引き継いだものでございます。しかしながら、ホール事業は、恒常的な赤字が続いており、将来的にも採算割れを払拭することは極めて困難であるとして、平成２３年１１月に、ＳＮＥＴから札幌市に対して、ホール事業を廃止し、ホールを寄附したい旨の申し出があったところでございます。
　札幌市といたしましては、ホールの底地が札幌市の所有であり、区分所有の建物の一部となっていることから、通常の売却が困難であること、また、ホール自体が、機材、設備等が老朽化をしており、また、元来、研修を目的とした施設であるため、使い勝手に難があることから、ご質問にもございました株式会社北海道ソフトウェア技術機構等の他の民間事業者が引き受ける可能性がないこと、一方、ホールの構造から倉庫的利用は可能であり、本市の出資団体であるＳＮＥＴの経営の安定化にもつながることから、平成２４年１２月に引き受けることとしたものでございます。現在は、防災備蓄物資の保管場所として活用しており、売却は考えておりません。
　次に、職員団体との労使交渉の透明化についてでございます。
　労使交渉につきましては、労使双方が自由かつ十分に意見を交換できることが重要でありまして、自由な発言機会が損なわれないよう努めるべきであります。一方で、市政運営の透明性の確保も重要でありますので、現在、交渉結果の公開について、その時期や手法も含め、検討を進めているところでございます。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、３項目めのＰＭＦの関係、それから、６項目めの北１西１再開発計画についてと、それから、７項目めの市電ループ化にかかわる諸課題についての３項目についてお答えをいたします。
　最初に、ＰＭＦの関係でございますが、近年、協賛金が減少しておりますのは、市内の経済情勢や企業の経営、これが厳しい状況であることを反映しているものと認識をしております。
　観客数につきましては、毎年の公演数や野外コンサート開催時の天候などによって大きく増減するものでありますけれども、企業協賛金の減少に伴って公演数も減少傾向にあるため、観客数全体としての減少につながっているものと考えております。しかしながら、１公演当たりの観客数につきましては、近年、増加傾向にあり、華やかで特別な雰囲気を楽しむ祝祭コンサートであるガラコンサートや、子どものための音楽教育プログラムであるリンクアップ・コンサートを実施するなど、公演自体の魅力アップが図られているところでございます。
　ＰＭＦは、１９９０年にレナード・バーンスタインにより創設されて以来、ＰＭＦアカデミーで学んだ若手音楽家は３，０００名を超え、世界各国の著名なオーケストラメンバーあるいはソリストとして第一線で活躍しており、世界のクラシック音楽界に有益な人材を送り出しているところであります。毎年、新たに編成されるＰＭＦオーケストラは、今では世界最高レベルのユースオーケストラとして高い評価を得ており、ＰＭＦがアジアでは最大規模、最高レベルの教育音楽祭に成長し、世界三大教育音楽祭と称されるまでになっております。
　このようなＰＭＦに加え、サッポロ・シティ・ジャズ、さっぽろアートステージなど、市民が身近に文化芸術に親しみ、市民の豊かな創造性を育む機会の創出が、昨年１１月のユネスコ創造都市ネットワークの加盟につながったものと考えております。これらの取り組みが、新たな都市ブランドによる世界的知名度の向上となり、国際交流の活発化や外国人観光客の増加など、札幌の経済に資するものとなっております。ＰＭＦ音楽祭の名称になっておりますパシフィックは平和を意味しますが、ＰＭＦは、音楽を通して、世界の平和、そして、社会に貢献することを目的の一つに抱えており、札幌市民にとって大変誇りになる後世に残すべき大きな取り組みと考えております。したがって、今後も、事業の質を落とすことなく、市民にとって魅力的な事業であるよう、ＰＭＦへの支援は必要であると考えております。
　次に、情報公開に関する質問に一括してお答えをさせていただきます。
　出資団体には出資や補助金などの財政的援助が行われており、その公共性に鑑み、札幌市出資団体等情報公開要綱を定め、情報公開を行っているところであります。ＰＭＦ組織委員会におきましても、その趣旨にのっとり、保有する文書の情報公開を行っているところでありますが、事業や団体の性質上、公開することにより事業に著しい支障が生ずる場合には、市の公文書公開と同様に非公開としているところであります。また、異議申し出がある場合につきましては、本来的には出資団体みずからの責任で判断するものでありますが、現行の要綱では、判断の妥当性、信頼性を確保するという観点から、検討に当たり、市の所管部局と協議をすることとしているところであります。
　しかしながら、第三者の審査を経ることも方策の一つであると考えられますことから、今後、改めてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの北１西１再開発計画についてでございます。
　札幌振興公社の保留床取得の経緯、条件、それから、保留床取得者との売却の交渉、公平な競争を行うべきでないかということについてお答えをいたします。
　再開発事業におきましては、保留床取得の見通しが立たないまま事業に着手することはリスクが大きいということがございますので、都市再開発法では、事業の初期段階から床取得の見通しを立てて、安定的な事業推進を可能とするため、組合設立時点で組合員となる参加組合員制度というものを設けております。これまで、再開発準備組合では、その参加組合員制度を活用することを基本に、ホームページなどを通じて事業の情報を明らかにしながら、オフィスなどの床需要に関する調査や床取得に係るヒアリングを継続的に行ってきたところであります。
　札幌振興公社につきましては、このような一連の取り組みの中で準備組合に加入することについての意思表明があり、現在、参加組合員の候補者となっているものであります。参加組合員として参加するに当たりましては、権利変換計画認可時に確定する保留床価額相当の資金を、事業に必要となる経費に充当する負担金として、その進捗に応じて納付することなどを条件としているところでございます。
　当事業における保留床の全体像ということでございますが、当事業における保留床は、オフィスや放送局、それから、地域熱供給施設のほか、地権者が取得する市民交流複合施設専用駐車場の一部などがございます。このうち、地権者以外に売却する保留床につきましては、放送局でありますとか新聞社、熱供給公社、振興公社も入りますが、こういったところが参加組合員となって取得を予定しております。そのほか、参加組合員でない立場で取得を希望する企業、こういったところと協議を進めているところでございます。
　西２丁目の地下歩道の取得についてでございます。
　札幌振興公社からは参考として当時の建設費やこれまでの金利などの資料をいただいている段階でありまして、取得につきましては、平成２６年度に諸条件を勘案した上で決定をしたい、交渉をしたいというふうに考えております。
　最後に、振興公社の赤字との関係でご質問がございましたけれども、ただいま答弁をしたとおりでございまして、ご指摘のような認識にはございません。
　それから、７項目めの市電ループ化に係る諸課題でございます。
　サイドリザベーション方式による安全対策、それから、交通量のふくそうによる渋滞、電線を張りめぐらせるための美観の問題、それから、タクシー乗り場、荷さばき対策、こういったものにつきましては、既に関係者との協議を進めており、これらの対応についての基本的なご理解をいただいているところでございます。今後も、工事施工段階、運行段階など、各段階に応じ、関係行政機関や運送事業者、地域と連携をしながらしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　自転車の安全確保については、最終的な取り扱いについて、今、協議をさらに進めているところでございますが、自転車につきましては、道路交通法上では軽車両と位置づけられておりますことから、車道と歩道が区別されている道路、ここでは車道の左側を走らなければならない、これが原則というようなことになりまして、ループ化区間では軌道敷と車道の間を走行するというようなことになってまいります。
　しかし、この区間は自転車走行が可能な歩道でありますことから、押し歩き、こういったようなことも含めまして関係機関あるいは地域との協議を進めているところでございます。引き続き、関係者と連携をしながら、しっかりと安全対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、教育関係について、１項目めと２項目めのご質問にお答えしたいと思います。
　１項目めの小・中学校の土曜授業の実施についてでございますが、土曜日を休業日とする学校週５日制は、休業日とした土曜日を活用して、学校、家庭、地域の３者が連携、役割分担しながら、社会全体で、子どもに、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むことを理念に導入されたものでございまして、子どもがさまざまな自然体験や社会体験等を通じて、学校で身につけた力を生かして学ぶような土曜日の教育環境を充実することは大切だと思っております。
　そのため、新たな札幌市教育振興基本計画では、地域に開かれた学校の施策として、サッポロサタデースクール事業をモデル校で試行的に実施してまいります。これは、土曜日などに地域の人材等を活用して学習支援等を行うものでございます。この中で、地域と学校の協力関係、教育委員会事務局等とのかかわりを検証してまいります。
　２点目の教職員の重大な不祥事と今後の防止策について、まず、不祥事に対する責任についてでございますが、不祥事は根絶すべきものでございます。不祥事に向けた取り組みを強化していくことが私の責任であると強く認識しているところでございます。
　教職員による不祥事を防止するためには、教職員の資質向上が極めて重要でございます。そのため、教育委員会では、管理職のマネジメント力やリーダーシップの向上を目的とした研修、また、新規採用時や経験年数に応じた研修において、不祥事防止関連の講義等を含め、資質の向上をさらに図ってまいりたいと考えております。
　次に、職員に関する情報の通報窓口の設置についてのご質問でございますが、教職員に対する保護者等からの情報につきましては、教育委員会のみならず、市民の声を聞く課等にも寄せられているところでございます。こうした情報を有効に活用してまいりたいと考えております。
　それから、３点目、児童からの本音の評価を受けるような制度運用の改善についてのご質問でございます。
　各学校におきましては、耳の痛いことであれ、保護者や児童生徒の生の声を受けとめることは大変重要と認識しております。個人懇談や学級懇談、アンケート等において、これらの声を大切にしながら、不祥事防止も含め、教育活動全体の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、教員採用の改善を通じた教員の質の向上についてのご質問でございますが、教員の採用につきましては、筆記検査のほか、個別面接や集団面接検査を実施しているところでございます。平成１８年度からは学校現場で起こり得る場面をいろいろ想定した場面指導、それから、平成２３年度からは模擬授業を導入するなどして、筆記の点数だけではなく、教職への高い意識と豊かな人間性を兼ね備えた人材の採用となるよう改善を図ってきているところでございます。
　今後とも、より教育者としての強い使命感と子どもへの愛情にあふれた確かな力のある人材を採用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（金子やすゆき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　金子議員。

◆金子やすゆき議員　ありがとうございました。
　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。４点ございます。
　まず、１点目は、順不同となりますけれども、土曜授業の実施につきまして、今、教育長から、モデル校を定め、サタデースクールということで来年度から取り組んでいくという答弁がございました。まず、一歩踏み出してみるということを大変高く評価したいと思います。
　そこで、今のお話の中で、地域と学校が協力しながらやっていくのだ、いろんな意味で、地域にお住まいの方とかの協力を得るのだろうと思うのです。それはそれで非常に意義があることだと思いますけれども、本来、学校というのは学問の場でありますから、どのように土曜日を使うかということも大切だというふうに思います。できれば、主眼としては、どのような形でも、最終的には学力、体力の増強につながるものであってほしいということ、それから、あるいは、その学校において、先生がそこのサタデースクールにどのようにかかわってくるのか、もし決まっているものがあればお示しをいただきたいと思います。
　それから、ＰＭＦのことにつきまして、ＰＭＦの輝かしい今の成果については、非常にご高説は承ったところでありますけれども、私がお聞きしました経費支出について、一切公開をしないということについてはっきりとした答弁がなかったと思います。さまざまな観点からその必要性を検討していきたい、こういう話だったと思いますけれども、決して難しいことではございません。
　先ほど、私は質問を早口で申し上げたので、聞き取りづらかったかもしれませんけれども、チケットが５，０００万円しか売れていないのに、残る４億５，０００万円はほかのところで穴埋めしているのですね。経費を使い過ぎなのです。何に使っているのだということを知りたい。札幌市はここに補助金を出しておりますから、どう使っているのかというのは、市民も知る権利があるし、議会も知る権利があると思います。
　そこで、ＰＭＦでは海外から著名なアーティストを呼んでおりますので、ここのところで不透明というふうに指摘が一部にある、それについてきちんと開示すべきでないかということを提案させていただいたのです。
　それで、それだけ世界的に有名なイベントですから、一流のアーティストを呼ぶためにはそれなりのお金がかかるということもあると思うのですけれども、それを隠すのは、僕はおかしいと思うのですよね。
　実は、これをお話ししていいかどうかわかりませんけれども、以前、決算特別委員会のときに事務局とこの話をさせていただきましたところ、当初、札幌市としては、これは補助金にかかわることですから、出します、情報提供しますという話があったのですけれども、実は、突然になってだめだと。なぜだめかというと、出資団体がだめと言っていると。出資団体がだめと言っているというのは、出資団体の長である上田理事長がだめだとおっしゃっている、こういうことなのですね。ですから、これについては、理事長である上田市長が市民にきちんと説明をするということで、ぜひご決断いただけないかというふうなことを質問したいと思います。
　それから、メディアＭＩＸホールについてであります。
　区分所有であるとか研修用であるとか話がありましたけれども、私は、ここの所管局である総務局、特にシステム部門がこれを握っているということが、問題が前に進まない一つの原因でないかというふうに思います。札幌市はコンテンツ産業の拠点を目指していくということでありますから、せっかくのホールがただの物置になっているのは余りにもったいないと思うのです。できれば、経済局ですとか、あるいはそのコンテンツ産業を所管する課に移しまして利用策をぜひ検討していただいてはどうかというふうに思います。
　それから、最後、電気料金のお話で市長からご答弁をいただきました。
　電気料金の再値上げの前に北電の事業者として効率化が先だというのは、私もそのとおりだと思いますけれども、議論すべき段階でないというのは、ちょっと余りに言い過ぎでないかというふうに思うわけであります。
　私がお問い合わせさせていただいたのは、先ほどの報道でもあったとおり、電気を大量に使う会社が非常に経営に苦しんでいて営業が困難になっている、こういうことについて札幌市として具体的な支援ができないのかということをお問い合わせさせていただきました。相談窓口を設置するということがありましたけれども、そういう形だけのものでなくて、この先に見通される電力料金の高騰について何か具体的な支援策を速やかに考えていただきたいというふうに思っているのですけれども、もう少し具体的な答弁をいただければと思います。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　電気料金の問題につきましては、具体的にどのぐらいの上げ幅なのかについても、全然、まだわかりません。また、北電からそれが表明されたとしても、経産省等のいろいろな審査の中、あるいは、北海道やさまざまな自治体からの意見等々があろうかというふうに思います。そういう中で、どの程度の上げ幅なのか、そして、影響がどの程度なのかというようなことが定まってくるというふうに思います。あるいは、断念をするということになるかもわかりません。
　もちろん、値上げということになれば経営に影響があることは当然のことでありますけれども、それをどう回避するかということについては、工夫をするということぐらいしか、今としては、これは防衛手段はないというふうに思います。電気なしに生活することはできないわけでありますので、それを、知恵をどういうふうにするかと。少し、工業団地で、私どもは、見える化ということで、その知恵の結集の一つのあらわれとして省電力ということを実践してまいりました。それも相当の効果があるというふうに言われておるわけでありまして、１割上がったら１割使わない努力をするという知恵を働かせるしか方法はないのではないか、そんなふうに思っております。
　それから、原発の問題については、再稼働については議論の段階ではないというのは、これは多くの方がそのように考えていらっしゃる、このように私は思っております。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　メディアＭＩＸホールの所管のことでございますけれども、このメディアＭＩＸホールの活用について検討したときに、議員と同じように、みんな、ホールなので、やはりホールとしての活用ができないかという観点で全庁に照会をし、コンテンツの関係でありますとか、あとは、例えば劇団みたいなところが使えないかとか、さまざまな検討をしたところではありますが、先ほど申し上げたような老朽化の問題であったり、使い勝手の問題があってなかなか難しいということになって今のところに落ちついている、そういう状況でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　ＰＭＦの情報公開の関係でございますが、現在の取り扱い上、出資団体についての情報公開、出資団体のさまざまな事情の中で、契約の関係だとか、そういったことに応じて判断をしているということでございまして、先ほど私の答弁の中で申し上げましたのは、例えば、異議申し出があった場合には第三者が判断をしてはどうかというようなことについては、出資団体といいますか、情報公開全体の制度のことになりますので、そういったことは検討していきたいというふうに思っておりますけれども、それぞれの団体の中で、その事情の中で判断をしたこと、このことについて、現行の中ではそういう決めの中で判断をされたものということで、私どもとしてはその中で整理をしていきたいというふうに思っております。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　サッポロサタデースクール事業についての再質問をいただいたところでございます。
　サッポロサタデースクール事業でございますが、これは、文部科学省におきましては、土曜日の教育活動推進プランの中で、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業という大きな事業の枠組みを平成２６年度予算に持っておりまして、そういった事業の枠組みをうまく活用して、札幌でもこういったモデル事業を試行的に実施できるかどうか、これから検討してまいりたいと思うところでございます。私としましては、地域の豊かな社会資源、あるいは産業界とも連携するということになると思いますが、こういう事業を通しまして、学力、体力、その中で、特に子どもが意欲を増すことに、こういった事業がうまく、学ぶ意欲、それから、体力、運動習慣、そういったものに結びついていくような事業として組み上がっていくといいなと思うところでございます。
　こういった事業に対して先生、学校がどのようにかかわるかということでございますが、地域の協力により実施しますけれども、学校という場所で行うわけでございますので、それはこの事業の中でいろいろ検証していきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表して、第１回定例会に上田市長が提案された予算、条例案等、市政の諸課題について質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について、３点お伺いします。
　市長は、昨年の仕事納めの日、職員を前にして次のように述べられました。公契約条例の議会否決を受けて七転八倒した一年だったと話されたのです。七転八倒を広辞苑で見ると、「転げ回って苦しみもだえる」と書いてありました。上田市長は、何に苦しみ、何にもだえたのか、お聞かせください。
　また、公契約条例が否決された後、秋元副市長は、条例によらない公契約の締結につき、制度上の縛りにも代表質問答弁で言及されました。それが、今般、労働環境調査と銘打った受託業者に対する回答義務です。対象は、業務関係では清掃、警備に加え、電話交換や受付、案内などの通年業務の契約です。
　そこで、質問ですが、受託業者に契約上の義務を課す以上、これらの調査に係る費用を、積算上、幾らに評価され、受託業者に幾ら支払われる予定でしょうか、お聞かせください。
　それがないか、どこかに紛れているような話だったら、ただで受託させることになると思いますが、いかがでしょうか。
　２番目に、戦略ビジョンについてお伺いします。
　この間、私は、ビジョン編にも戦略編にも反対してきました。その理由は、ワールドカフェ等を通じた合意形成のあり方であり、数値検証のお手盛りであり、原局が初めからできないと思っている事実です。このことについては、理事者に何回もお聞きしています。ある雑誌にディズニーランドとも揶揄されているこのプロジェクトがいよいよ始まります。
　多くの予算は、決算によって、一旦、評価されますから、これら戦略も、決算を経て、毎年、検証されると思っていましたが、ご担当の室長や部長は異なる見解を示されました。すなわち、理事者は、おおむね４年に１度策定する中期実施計画の検討時にあわせて行うものが効果的と言い、昨年の第２回定例会の代表質問でも同様の答弁をされています。
　しかし、なぜ効果的なのか、理由が示されていません。決算認定に合わせた毎年の検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、この事業を検証する主体の問題です。
　もし未達に終わることがはっきりした場合、どのような対策を打つか、人、物、お金の問題になります。これこそ、現状を素早く分析し、果敢に実行が求められることになります。しかし、この作業を行い、決断するのは、市長政策室なのか、原局なのか、それとも無作為に集められた市民なのか、全く明示されていません。同時に表明された市民意見の反映とは、具体的にはいかなる検証体なのか、お聞かせください。
　そして、これらのビジョンを確実に履行し、なし遂げるという理事者及び札幌市職員の矜持と持続する意思は、１０年間、何によって担保されるとお考えになっているか、お聞かせください。
　そのような担保も矜持も持ち合わせていないのであれば、この改革は、画餅に終わり、必ず失敗するでしょう。
　３番目に、上田市長は、年頭の会見の中で、札幌市の職員を北海道の各支庁、振興局、市町村に派遣して巡回させる旨、唐突に話されています。札幌市が道内各企業と連携し、相互にウイン・ウインの関係を構築するのは当然であり、論をまちません。
　しかし、札幌市が一義的に責任を負うのは、納税者である札幌市民であり、札幌の企業であって、これらの会社や個人が商売を行う相手は本州の企業や海外の事業者であってもよいわけで、それらの対象に販路を広げ、ビジネスを展開するほうが大きな市場を得られるとは思われませんか。
　本来、北海道が道庁の中庭を使って出店を集めるような仕事は北海道に任せて、二重行政は直ちにやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、何カ所訪問するかという目標数字も売り上げに当たる獲得目標も明示しない、やみくもな巡回である、公費を使うに値しない行為と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、札幌市の平成２５年度補正予算及び本年度予算に含まれる公共事業予算に関してご質問させていただきます。
　ここ１０年では最高の伸びと額が示されていますが、そこには懸念と憂慮があります。それは、原局の現場に関する認識です。平成２５年度の工事ですら多くの入札不調、資材高騰、人手不足、工期のおくれ等が発生し、市民の方々には大変ご迷惑をおかけしたわけです。もちろん、東北被災地の復興事業、首都圏、中部圏等の活況に多くの人、物をとられている外部要因は理解できます。しかし、そのような状況は、平成２６年度になっても、また消費税増税を勘案しても、ことしの下半期くらいまでは続くのではないかと私は考えています。
　そこで、お聞きするわけですが、これら予算化された公共事業を前倒しして契約し、発注して、確実に工事を終わらせる仕事上の担保は何なのかということです。そして、その数値目標は、執行率１００％に対して何％を目指そうとするのか、お聞かせください。
　その数字が例年並みにとどまるなら、目標とする雇用、商品は年度末に再び積み残すことであろうことを申し上げます。
　次に、じょうてつの運賃見直しを求める署名活動、陳情についてお聞きします。
　札幌市南区の定山渓沿線町内会連絡協議会が、昨年、２万１，５８４筆の署名を集めて市長に提出されました。地域の輸送手段であるバスの運賃が札幌市のほかの地区の同じ距離より倍以上高いとか、場合によっては３倍近い数字もあります。地域では人口流出が進んでいます。札幌全体では７，７００人の人口増が見られますが、南区は２年連続して１，０００人ずつ人口が減り、このままいけば１０年で１万人の人口減になりかねません。このような状況を看過すると、学校適正化の名のもとに小学校の廃校、統合は必至です。これをとめるためにも、この署名活動は大きな市民同意を得たのです。札幌市はこの署名をじょうてつに届けたとのことです。しかし、経営難を理由に、改定が難しいとの回答です。
　私は、これまでにも、本会議、委員会で、じょうてつに投与されている助成金の演算式を見直すべきであることを主張しています。市営バス路線の維持を前提としたこれまでの演算式を残したまま、地域特性、例えば人口、高齢者の割合、地域の面積等を勘案した基準、つまり２０の基準に基づく助成金のあり方を考慮する時期が早晩訪れると考えますが、理事者はどのように考えられますでしょうか。
　次に、放課後児童クラブの設備、運営に関する基準と条例について、５点お聞きします。
　まず、第１点は、今回の条例はほぼ国の基準案どおりと読めるわけですが、理事者から見て、基準と異なり、上乗せと解釈できる箇所はどれでしょうか、お示しください。
　第２点として、条例案には民間の学童保育という言葉、文言が一切入っていません。これはなぜでしょうか、お聞かせください。
　第３点として、条例には指導員の資格取得が義務づけられていますが、この資格要件は指導員の給与改善につながると考えておられますか、変わらないという認識でしょうか、お聞かせください。
　第４点として、札幌市が就任を要請した子ども・子育て会議の委員の人が、次のような発言をしています。貧困が連鎖を生んでいる、良質な家庭教育を提供することが連鎖を断ち切るものであり、学童保育の役割と考えるという新聞取材での発言趣旨ですが、理事者は本条例案にそれを求めることができると考えていますか、お聞かせください。
　第５点として、民間の活力を有効に生かし、小回りのきく保育を保障するためにも、届け出制に縛りをかけ、非営利をうたうべきという主張に関して、理事者のお考えをお聞かせください。
　最後に、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致についてお聞きします。
　上田市長は、ソチに出張され、冬季オリンピック・パラリンピックを札幌に招致することにつき、意欲を示していらっしゃいます。私は、１９７２年２月の札幌冬季五輪のとき、高校２年生でしたが、「虹と雪のバラード」とともに、笠谷、金野、青地の３選手が７０メートル級ジャンプで日の丸を揚げた光景は今でもはっきりと脳裏に焼きついています。
　私の住む南区に地下鉄の駅ができ、五輪団地がつくられ、アイスアリーナを初めとする競技場がメーン会場となりました。今の南区の発展は、この冬季五輪の成功なくして考えることはできません。
　市長は、これから招致活動を通してさまざまな困難に立ち向かわれるわけですが、その一つに、３０年前の冬季五輪招致がサラエボに奪われたという事実を指摘しなければなりません。札幌冬季五輪から５年しかたっていなかった大会招致運動に立ちはだかったのは当時の環境保護団体でした。これらの団体の反対運動が札幌落選の一因となったことにつき、市長支持者とも重なるこれらの方々をどのように説得されるおつもりか、お聞かせください。
　もう一つ、平成１７年、９年前の夏の五輪招致検討です。市長は、アンケート調査を行い、市民意見が拮抗していたにもかかわらず、財政負担が大きいことを挙げ、断念されたわけです。そのときと今の財政状況は変わったのでしょうか。よくなったと判断されているのでしょうか。また、負担経費の上限はいかほどと見積もられているのか、お聞かせください。
　次に、札幌に招致することで市民合意が得られ、今、最も近い大会を目指すとすれば、開催７年前の２０１９年にＩＯＣ総会でのプレゼンテーションが行われます。その会場に立ち、プレゼンを行うのは上田市長でしょうか、後任の市長でいらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
　もし、その場に上田市長がいらっしゃらない場合、上田市長の決定は後任市長の決定を縛りますでしょうか、最後にお聞かせください。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　興味深いお話をたくさん頂戴いたしまして、私の政治姿勢については私が答弁させていただきます。その余は、担当の副市長からお話をさせていただきます。
　まず、七転八倒とは何にもだえたのかということでございますが、もちろん、木村議員がご承知のとおり、公契約条例の必要性について、そしてまた、その制度設計のあり方について多くの皆様方にご理解を得たいということで、１年１０カ月、本当に一生懸命ご説明をさせていただきました。また、議会からも、こういうふうに修正したらいいのではないかというようなご意見も頂戴いたしました。そういう中で、修正案を出し、しかしながら、なかなか、それもいかんということでございまして、そういう意味では、七転八倒という言葉がいいか、七転び八起きがいいのか、それはわかりませんけれども、大変苦難に満ちた時間を過ごしたと。私がそのように思ったことはもとよりでありますが、担当の職員たちの苦労というのは本当に大変なものであったということをおもんぱかりまして、職員に、仕事納めの際に、大変だったねというねぎらいを込めて表現をさせていただいたつもりでございます。
　また、制度上の問題で、新しく契約をする際に、これから賃金の支払い状況報告書を出していただきたいということを申し上げているわけでありますが、これについて、それの事務経費はどうするのかというご質問でございますけれども、もちろん管理費の中にそのような積算をさせていただいておるわけであります。そういうことで、入札価格を決めさせていただきまして、あとは企業努力で、各企業が応札をする際に、そのようなことを考慮して入札される、こういうことになろうかというふうに思います。
　それから、戦略ビジョンの問題につきまして、戦略ビジョンを実現する過程についての検証をどうするか、こういうご質問でございます。
　当然のことながら、議会でも議論していただきながら、そして、多くの市民の皆さん方のご意見をいただきながらつくってきた経過がございますので、毎年４回開かれますこの定例市議会においても、当然、検証をされるというふうに思いますし、その都度、市民からのさまざまな意見もあろうというふうに思います。そんな意味で、さまざまな到達目標設定数値というものもございますけれども、それに毎年の予算をつけ、そして、それを執行する状況等につきましてはつまびらかになるわけでありますので、進捗状況等については、多くの皆様方から衆目監視の中で、しかも、それを実現するためには多くの市民の方々、そして多くの企業の皆様方、団体の皆さん方からご協力を得ながらでなければ実現不可能だ、このように考えますので、常に、さまざまな場面でこの戦略ビジョンというものを実現するためのご要請といったものをさせていただきたい、このように考えております。
　また、おおむね４年に１度、策定しております中間的な計画の見直しというものも、これも、今、新まちづくり計画ということで、４年に１度、改定をしながら市政を運営させていただいておりますが、その段階で見直しというものが必要であれば見直しということにもなる可能性は十分あるというふうに思います。
　それから、職員の持続可能な意思についてということでありますが、これはもう、現状分析をし、そして、いかに札幌のまちづくりというものが前向きに進展していくかということについては、この札幌市の全ての職員がそのような意思を持ち続けるというのは当然のことでありますし、それがプロとしての行政マンでありますので、そのビジョンを実現するための意欲というものは、議会の皆様方の勇気を与えていただくさまざまな発言、問題提起等々にしっかりと対応していけるはずだ、このように考えているところでございます。
　もちろん、市民意見につきましては、自治基本条例におきまして、総合計画の策定に当たって広く市民参加を得るというふうに規定をされておりますので、これもその趣旨で、随時、意見を頂戴するということをやってまいりたい、このように思っているところでございます。
　それから、北海道の各町村に対して札幌市が出向いてさまざまな連携をしようと呼びかけをすることについては、それは北海道の仕事であって札幌の仕事ではないのではないか、このようなお話でございますが、ご承知のとおり、まちづくり戦略ビジョンの中で、大きな柱の一つとして、北海道の発展なくして札幌の発展はない、このような物の考え方を示しているわけでございます。もちろん、北海道の仕事の部分もあるというふうに思いますが、私は、かねがね、北海道に対してもそのような要望を申し上げてまいりました。北海道は、札幌を除いた他の市町村のための行政機関ではなく、札幌を含んだ北海道全体の活力というものを生み出していく、そういうことに政策を置いていただけないかということを申し上げてきたわけであります。それは、札幌の都市力、これがまさに北海道全体のエンジンにならなければならない、そのように考えておりますし、これからの人口動向といったものを考えたときに、北海道全体の人口の減少というものは明らかに厳しい状況にあるというふうに考えております。そういう意味で、札幌というのは、まさに北海道というバックグラウンドがあって初めて札幌というまちが繁栄し、発展していくというふうに考えるわけでありますので、北海道全体と札幌の位置関係というものをより密接な関係にしていくということが大切だという考え方でございます。その意味において、直接、顔の見える関係を各市町村とつくっていくということが極めて重要な政策である、このように考えて、このような方針を立てさせていただいたところであります。
　北海道知事との議論の中でも、札幌の本気度を見せるためには、直接、出向くのがいいのではないか、こういう高橋知事からの話もございました。そういうことで、各振興局、総合振興局も札幌市の訪問ということに大変ウエルカム、歓迎をする、こういうことでございまして、この活動は決して札幌市民以外のための活動ではない、札幌市民を含めた北海道全体のためになるということは、ひいては札幌市民のためになるのだ、このような考え方でこの政策を策定し、実施しようとしているわけでございます。ご理解を頂戴したい、このように思います。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、２項目めの公共事業予算の執行の関係、それから、３項目めのじょうてつの運賃見直しの関係、それから、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの関係についてお答えをいたします。
　まず最初に、２項目めの公共事業予算の執行に関することでございますが、ご質問にございましたように、今年度、入札不調が増加をしておりますことから、工事担当部局を中心に関係業界と意見交換を行ってその対策を検討しているところでございます。業界の皆様からは、技術者・技能者などの人手不足ということに加えて、予定価格と実態との差異、それから、発注時期、工期、これは、国や道も、新年度に予算が成立してからさまざまな手続をすることによって夏場に工事量がふえるということがございます。こういったことで、平準化の問題、こういったようなご意見がございました。
　それらを踏まえて、平成２６年度につきましても早期発注をする。補正等の関係もございます。その中で、積算、それから工期の見直し、発注規模の大型化、こういったようなことで、できるだけ受注をしていただけるような環境、そういったことに努めていきたいというふうに考えてございます。基本的には、新年度予算で計画をしている事業については実施をしていく方向で努力をしていきたいというふうに思います。
　次に、３項目めのじょうてつの運賃の関係で、補助制度の見直しというご趣旨かというふうに思いますけれども、札幌市が今持っております補助制度の仕組みにつきましては、不採算路線の廃止によって市民生活に大きな影響が出ることのないようにということで――事業者が撤退することが自由になっており、そういったことで、その路線がなくなることで住民の足が確保できない、そういったおそれのあるところの路線について補助を出しているということでございますので、料金を下げるための補助制度ではないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　そういった観点で、当面、現在の制度を運用することでバス路線の維持ということを第一義的に考えたいというふうに思っております。
　次に、５項目めの冬季オリンピックの関係でございますが、最初に、１９８４年の大会がサラエボに決まったということの一つの状況として環境保護団体の反対があったということのご質問でございますけれども、この当時、日本の国内でも、例えば、成田闘争があったりとか、それから、コンパクトな都市開催の運営だとか、必ずしも環境保護団体の反対ということだけが札幌に決まらなかった理由ではないだろうというふうに考えておりますが、当然のことながら、こういった状況の中で自然保護と環境保護ということについての関心が非常に高かった時代であろうかというふうに思いますし、今後についても、こういったことについては、環境に配慮をした開催ということを計画しなければならないのは当然のことだろうというふうに思います。
　それから、夏のオリンピックについて一旦断念したときと財政状況はどうかというご質問でございます。
　基本的には、２００５年の夏季オリンピックの招致を検討した際と現在においての財政状況、財政規模、そういったものについては大きな変化はございません。そういう意味で、夏のオリンピックというのは、非常に多くの種目があることで、施設の維持だとか、そういったことの建設に要する費用というものが非常に大きかったということもあり、そういったことで市民のご理解を得られなかったことが大きかったのではないかというふうに考えてございます。
　経費の上限ということでございますが、これは、これから、来年度に費用や効果に対する調査、どういった施設が必要かというようなことの調査を行いますので、そういった中で費用を算出させていただきたいというふうに思っております。
　それから、最後に、２０１９年のプレゼンテーションの市長は誰かということでございますけれども、ご案内のとおり、４年ごとに市長選が行われることでございますので、そのときの市長は誰であるのかということは誰にもわからないのではないかと思います。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準と条例についてお答えをいたします。
　まず、上乗せする基準があるかどうかというお尋ねでございますけれども、札幌市では、これまで、国のガイドラインを参考としながら事業を実施してきたところであります。基準案は、専門委員の方がこのガイドラインをベースとして議論を尽くして策定したものでありまして、放課後児童クラブの安定かつ継続的な運営を踏まえれば、現在のところ、基本的に上乗せをすることは考えておりませんが、今後も、子ども・子育て会議での議論や、利用者や関係団体など市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、民間学童保育の名称を盛り込まない理由についてでありますが、今回の条例改正は、児童福祉法や省令の改正に基づくものでもありまして、法律等におきましては放課後児童健全育成事業や放課後児童クラブと規定されておりますことから、同一の名称を条例でも使うものとしているところであります。
　次に、民間学童保育所の指導員の資格と給与についてであります。
　今回の基準は、従事する者の資格を定めるものでありまして、給与の改善に直接つながるものではありませんが、指導員の処遇についても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、家庭への支援等も踏まえた条例化についてであります。
　現在の子どもや子育て家庭を取り巻く環境、さまざまな課題に対しては、研修などを通じ、指導員の知識や技能の向上を図るとともに、関係機関とも連携しながら対応していく必要があると認識をしております。今回、条例化する放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準には、子ども・子育て会議の議論や市民意見も踏まえながら、研修に関することや関係機関との連携についての規定を盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、事業者の届け出についてであります。
　児童クラブや民間児童育成会のほか、英会話塾やスポーツクラブなどが留守家庭児童の受け皿となっているケースもあり、新制度の開始以降は放課後児童健全育成事業として事業を実施するために届け出をすることが考えられます。今後は、こうした事業者の状況等も把握し、情報提供することで、保護者が放課後児童クラブを適切に選択し、安心して利用できるような環境をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　木村議員。

◆木村彰男議員　ありがとうございます。
　最後に、上田市長に再質問を１点だけさせていただきます。
　市長は、２月１９日の代表質問に対して、公共の福祉の用語を持ち出し、今回の労働環境調査の正当性を示されました。もしそうだとすると、公共の福祉に合致するならば、条例によらずして時給７３５円を労働者に支払う義務を命ずる公契約はあり得ますでしょうか、お聞かせください。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　制度設計として、それを命ずるというのはないというふうに思います。条例によって支払い賃金の最低限額を決めるということが決まれば、それはそれ以上でなければならないということになるだけでありまして、それだけだというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　木村議員。

◆木村彰男議員　なぜ７３５円と言ったか。最低賃金が７３４円だからですね。１円高くても、それは最低賃金より高いわけでございますが、その高い最低賃金が設定されるべきだということは、条例を用い得なければ実現しないという意味でよろしいでしょうか、もう一回、お聞かせください。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　なかなか質問の趣旨がよくわからないのですけれども、条例でやることが望ましいということだろうというふうに思いますね。
　もちろん、契約をする際に、自動的に、事業者の皆さん方がさまざまな形で競争入札をする際に、どのラインに決めるのかというようなことは、それぞれの事業者が判断をして、そして入札をされるわけでありますから、こちらで一方的に７３５円以上でなければならないとかというようなことは条例で定めるべきことだ、このように思います。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案６３件のうち、平成２６年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案６３件のうち、平成２６年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長には村山秀哉議員を、第二部予算特別委員長には林家とんでん平議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に村山秀哉議員が、第二部予算特別委員長に林家とんでん平議員がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第６４号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第６４号　平成２５年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　これは、不足を生じる見込みとなりました除雪費２５億円を追加するものであります。
　今年度は、昨年１２月末から降雪の日が多く、１月以降は気温も低い傾向で推移したことにより、特に北区、東区及び手稲区の市内北部を中心に平年よりも積雪深が大きくなっておりまして、車道の除雪やパートナーシップ排雪を含む運搬排雪、雪たい積場などに係る経費が、見込んでおりましたことを上回るということが明らかになりましたことから、今後の執行につきましても十分な対応をとれるように除雪費の補正を行うものであります。
　なお、この財源といたしましては、市税をもって充てるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋克朋）　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第６４号を建設委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第６４号は、建設委員会に付託されました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２２日から２月２６日までは委員会審査等のため休会とし、２月２７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。