札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第１回定例会 2014-03-28 第6号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６７人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として小竹知子議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　伊与部年男議員は、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る３月２４日、包括外部監査人から、平成２５年度包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提出する意見が、また、昨日、市長から、平成２５年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３７号までの３７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、財源不足解消に向けては、今後も市債や基金の活用が必要とされる中、将来世代への負担を考慮した慎重な財政運営を進めるべきと考えるが、どう取り組むのか。成績重視型入札における参加条件について、応札者が明確に目標を定め、工事品質が確保されるよう、基準となる点数を、一定期間、固定すべきと考えるが、どうか。入札制度の見直しに向けた労働環境調査について、否決された公契約条例の理念に基づくものであり、民意に反していると考えるが、業界の理解が得られなくても強行するのか。本市発注工事における現場代理人の配置について、限られた人材の有効活用が可能となり、中小企業の入札参加機会の増加につながることから、兼任要件をより緩和すべきと考えるが、どうか。一定額以上の工事発注において重層的な下請構造にある中、全ての労働者の法定福利費が確保されるよう、事業者の社会保険等への加入促進に向け、市が積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。差し押さえ処分に当たっては、その対象を、資産があるにもかかわらず、故意に支払わない悪質滞納者に限るべきだが、どのような考えで執行しているのか。モバイルレジについて、インターネットによる納税が可能となる新たな取り組みであるため、利用促進に向け、十分な広報が必要と考えるが、どう周知するのか。物品購入における不適切な事務処理について、頻発する部署には物品請求を行わせない等のペナルティーを検討すべきと考えるが、どう防止していくのか。市債の活用について、今後、建設事業費の増加や人口減少が明らかな中、将来世代との負担の公平性が図られるべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がございました。
　次に、選挙管理委員会については、期日前投票所について、投票率向上につながる環境整備が重要なことから、利便性の高い駅前通地下歩行空間などに増設すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、社会人経験者の部の採用試験について、受験資格の要件を変更した中、本市の臨時職員や非常勤職員の職歴はどのような取り扱いとなるのか等の質疑がございました。
　次に、市長政策室については、本市の再生可能エネルギー導入目標について、達成には市民の負担が大きく、物理的にも大いに問題があると考えるが、実現可能とする根拠や道筋を明確に示すことができるのか。ユネスコ創造都市ネットワークについて、加盟都市との国際交流を積極的に進め、本市の創造的取り組みや人材の底上げに活用すべきと考えるが、どうか。出資団体について、不適切な運営管理の事例があることから、市の責任として定期的に調査をするなど、何らかの対応をすべきと考えるが、どうか。道内連携について、今後さまざまな分野で求められることから、その重要性を庁内に幅広く浸透させる必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。大学提携型共同研究事業について、専門的知見を生かし、複雑多様化する地域課題等の解決を目指す取り組みだが、その成果をどのような事例に活用していくのか。指定管理者制度について、勤務実態を把握し、制度自体を見直すことで労働者の賃金や雇用条件の改善を図るべきと考えるが、どうか。道内連携事業における委託業務について、テーマソングを作成しているとのことだが、企画募集や積算の方法に疑問があり、不透明な契約ではないのか等の質疑がございました。
　次に、総務局についてでありますが、海外シティプロモートについて、複数の部局がかかわることから、国際部を中心として推進すべきだが、策定する国際戦略プランに掲げる関連事業の進捗管理はどこの部署がどう行うのか。企業のバックアップ機能誘致について、多くの本社が集積する首都圏において積極的に働きかけ、本市への投資、立地に結びつけるべきと考えるが、東京事務所としてどう取り組むのか。基幹系情報システムの開発業務について、予定どおり進めるには、入札不調が生じないよう、社会情勢の変化に合わせ、作業単価引き上げなどの対応を検討すべきと考えるが、どうか。多文化共生社会の実現には、平和かつ安全で差別がなく、誰もが安心して過ごせるまちにしていくことが重要と考えるが、どうか。また、多くの課題を抱えながら外国籍市民の生活を支えている市民活動団体に対し、その活動が継続できるよう支援すべきと考えるがどうか等の質疑がございました。
　次に、消防局についてでありますが、大規模災害発生時における消防体制の充実に向け、国の緊急消防援助隊基本計画が改正される中、時期を捉えた対応が必要だが、どう取り組んでいくのか。現在の救急体制について、出動件数の著しい増加による職員の負担が懸念されることから、救急隊をふやすなどの対応が必要と考えるが、どう認識しているのか。地域防災力の充実強化について、消防団を中核とするための法律が制定されたことを受け、社会情勢の変化により、活動の担い手が不足する中、どう対応していくのか。消防法令違反のある建物について、改善命令を行う前であっても、市民に対し、速やかに情報提供をするための制度を設けるべきと考えるが、どうか。イベント時の火災防止には火気使用者の危機管理意識向上が必要なことから、みずからリスク評価し、対策を施すための仕組みを構築すべきだが、どうか。救急救命士による処置範囲の拡大に当たっては、安全性や確実性が求められるが、検証や指導の体制をどのように構築していくのか。電化製品火災の防止に向け、テレビ局の協力を得るなどにより、専門的視点から広く情報発信すべきと考えるが、消防科学研究所としてどう啓発していくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、緊急時環境放射線モニタリングの実施要領について、原子力災害時に市民や避難者の安全を確保するため、早急に策定すべきだが、どのような方針で検討しているのか。収容避難所の開設、運営に当たっては、さまざまな事態が想定される中、地域の自主防災を基本とした上での支援に取り組むべきと考えるが、どのような施策を講じていくのか。備蓄物資について、厳冬期の大災害を想定すると、全ての地域避難所に必要であり、保管可能な施設を手始めに、一刻も早く配備すべきと考えるが、どうか。市民への災害情報提供方法として、通信回線に接続困難な状況でも避難場所などを確認できるスマートフォン用の防災アプリを配信すべきと考えるが、どうか。マンション居住者の災害対応力を高めるには、自主的な防災活動に取り組むことができるようガイドライン等を作成すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局についてでありますが、環境計画費及び清掃事業費では、生ごみの資源化について、実証実験に対し、事業継続や拡大を望む声が寄せられていることから、さらなる推進に向け、計画的に取り組むべきと考えるが、どうか。家庭ごみ収集・運搬業務委託について、３年連続で入札不調による価格交渉が行われているのは、予定価格の７割を占める人件費の積算に問題があると考えるが、どう認識しているのか。破砕工場に搬入されるごみについて、大量の可燃物が長時間貯留することは火災発生の一因になると考えるため、経費増となっても当日中に全量処理すべきではないか。温暖化対策について、いまだ収束しない放射能汚染の教訓を踏まえ、原発に依存しないことを前提とした目標を掲げ、進めるべきと考えるが、どうか。原発ゼロ社会の早期実現には、実証実験で明らかとなった費用対効果の高い省エネ技術を市内全体に普及させるための仕組みづくりが必要と考えるが、どうか。事業者による南区常盤のメガソーラー設置計画について、地域住民から電磁波による健康被害への不安の声が上がっていることから、両者の相互理解が進むように、市の責務として助言や説明を行う考えはないのか。省エネ型冷蔵庫買替キャンペーン実施に当たり、節電、経済効果を発揮させるには、購入者に交付する地域商品券を多くの商店街で利用可能とするための働きかけが必要と考えるが、どう取り組むのか。消費電力の見える化機器について、家庭における節電の動機づけとして有効なことから、さらなる普及に向けた方策を多角的に検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、公園再整備を進めるに当たっては、経過年数に加え、住民の年齢構成や地域ニーズの変化に対応できるような工夫をし、事業箇所を選定すべきと考えるが、どうか。都心部の緑を充実させるには、あらゆる空間の緑化に挑戦すべきと考えるが、他都市で実績のある最新の特殊技術をどのように活用していくのか。街区公園のトイレ設置基準見直しに当たっては、利用実績や経費のみで判断するのではなく、地域住民の理解を得ることが重要だが、どう取り組むのか。円山動物園の目標来園者数達成には、高齢者の利用促進が重要であるため、下り中心で歩行負担の少ない南門からの入園を検討すべきと考えるが、どうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、道央圏における高等支援学校について、本市からの進学希望者が多く、寄宿舎生活などを強いられる生徒がいる現状から、道教委に対し、自宅通学が可能な地域への整備を強く申し入れるべきと考えるが、どうか。教員採用試験について、正規採用を目指す期限つき教員の多くが熱意を持って現場での実践を積み重ねていることから、経験を考慮した特別選考を本市でも導入すべきと考えるが、どうか。学校給食について、食物アレルギーを有する児童生徒には主に除去食で対応していることから、食育の観点を踏まえ、可能な限り、全ての子どもが共通して食べられる献立を提供すべきと考えるが、どうか。高校授業料無償化にかわる就学支援金制度について、所得を証明し、申請が必要になることから、手続が困難な家庭にはきめ細かに対応すべきと考えるが、どうか。開成中等教育学校への国際バカロレア導入に当たっては、日本の公立高校に前例のない先駆的教育プログラムであることから、教員が事前に十分な研修を受けられるよう、必要な予算措置をすべきと考えるが、どうか。子どもの芸術文化活動の活性化には、学校における指導者の育成や設備等の充実が必要であり、十分な予算を確保して取り組むべきと考えるが、どうか。教育支援センターについて、不登校の児童生徒に寄り添った取り組みが求められるが、宮の沢への開設に当たり、支援の内容をどう充実させていくのか。学校に設置した太陽光パネルについて、効果を児童生徒が理解できるよう工夫するなど、整備目的の一つである環境教育に十分活用すべきと考えるが、どうか。（仮称）絵本図書館について、子どもの読書活動を推進するには先行他都市と連携して取り組むべきだが、今後の方向性をどう認識しているのか。図書館の蔵書について、持ち去りや切り取りなどの被害が生じていると聞くが、効果的な保全対策を新たに検討する考えはあるのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局についてでありますが、市民生活費等では、新設される白石区複合庁舎について、市有施設初の免震構造を導入するなどさまざまな災害対策が施されることから、見学環境を整え、市民の防災意識向上に役立てるべきと考えるが、どうか。地域マップ編集のため、新たに構築するシステムについて、まちづくり活動の支援につなげていくには、本庁部局だけではなく、住民に身近な区役所等による活用が重要と考えるが、どうか。まちづくりセンターの自主運営化について、地域活動への住民参加がふえるなど効果は明らかであり、さらなる拡大を図るべきだが、どう進めていくのか。町内会の活性化に向けては、地域課題の解決に主体的に取り組むことが重要であるため、市も、実態を把握した上で積極的に支援すべきと考えるが、どうか。交差点の安全対策について、早期に道警と協議するなど、多くの地域要望がある信号機設置が実現されるよう積極的に取り組むべきではないのか。ＮＰＯと町内会等の連携による地域課題の解決に当たっては、互いに得意分野を生かし、相乗効果を発揮しながら取り組むことを期待するが、市はどのような支援を行っていくのか。ＤＶ対策の推進に当たり、法律の適用対象が配偶者以外にも拡大されたことを受け、どう対応していくのか。アイヌのモニュメントを市内中心部に設置することについて、多くの人に伝統文化を知ってもらう貴重な機会になると考えるが、その意義をどう認識しているのか。平和都市宣言普及啓発事業について、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へ継承していくには、子どもを初めとする市民に広く周知すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、北１西１地区再開発事業に関連して、昨今の建設需要の高まりを受け、工事費高騰による事業の延期や中止が懸念されるが、最終的な事業をどう判断していくのか。また、工事発注に当たっては、市が準備組合の構成員であるとともに、市民交流複合施設も整備されることから、地元経済の活性化につながるような方策を打ち出すべきと考えるが、どうか。真駒内駅前地区の土地利用再編に当たっては、地域の拠点であるという特性を踏まえ、広く市民意見を聞き、議論を重ねるべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。都市景観の魅力を向上させるには、広く市民に関心を持ってもらうことが重要と考えるが、今後、関係する計画を見直す中でどのように啓発していくのか。ＨＡＣの経営について、退職等による乗員不足が懸念されることから、株主の立場として人材の確保や育成により、航空機を安定運航できる体制を確立するよう申し入れるべきではないのか。日本航空によるＨＡＣの再子会社化に当たっては、本市の出資比率に影響を及ぼすことから、市民理解を得るために説明責任を果たすべきと考えるが、どうか。大通交流拠点地下広場の整備に当たっては、設置位置の見直しやデザインの統一などにより、地下鉄駅コンコースにある案内表示を誰にでもわかりやすくすべきと考えるが、どうか。自転車利用総合計画について、早急に取り組むべき三つの施策を掲げる中、走行空間の確保が特に重要と考えるが、進捗状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、急速な保育所整備による人材不足への対応には、離職の一因である労働環境を改善する必要があるため、有給休暇が取得できないという現場の不満を解消するような方策を打つべきと考えるが、どうか。子ども・子育て支援新制度について、政省令も公布されていない中、国が推奨する幼保連携型認定こども園などの方式を私立幼稚園が適正に選択できるのか危惧するが、どのように情報提供していくのか。保育料について、負担の公平を確保するため、他都市でも導入実績のある児童手当からの特別徴収を実施すべきと考えるが、どうか。保育園における子どもの安全確保のため、さまざまな事故や事件に対応できるよう、全ての施設に危機管理マニュアルの整備を求めるべきと考えるが、どうか。児童会館等の事業運営に当たっては、魅力向上や効果的な実施に寄与することから、意欲、能力を有する地域の人材を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。児童クラブについて、行政だけでは過密化の解消が困難な場合には、運営のみを民間が担う公設民営方式を検討すべきと考えるが、どうか。児童相談所の運営に当たっては、子どもを守り、健全に育てるという役割を果たすため、関係機関に対し、積極的に助言を求めていく姿勢が不可欠であると考えるが、どうか。児童虐待を早期に発見し、対応するには、地域の見守りや警察等の協力が重要と考えるが、連携強化に向け、どう取り組むのか。こども緊急サポートネットワーク事業により、安全・安心な保育を提供するため、丁寧な研修等を行うことでサービスの質を向上させるべきと考えるが、どう取り組むのか。フリースクールについて、活動を充実させ、継続可能な施設としていくためには、現場から要望のある運営費の補助拡大に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・北村委員、民主党・市民連合・植松委員、公明党・丸山委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第９号、第２７号、第２８号及び第３２号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第８号、第２３号、第２９号から第３１号まで、第３６号及び第３７号の９件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、第二部予算特別委員長　林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案２５件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局でありますが、都市開発費等では、北８西１地区の再開発に当たっては、高層ビルによる日影を懸念する北九条小学校の保護者や早期実現を望む地権者など関係者全員の理解が必要だが、今後どう進めるのか。住宅管理公社の運営について、法令上、定年退職者の再雇用に係る規定整備が必要な中、就業規則が改正されていないことは問題だが、どう認識しているのか。新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画について、市営住宅の集約に伴う広大な余剰地には集客力の高い魅力的な大型施設の建設が可能なため、民間活力の活用を含めた幅広い視点により、土地利用の方向性を示す必要があると考えるが、どうか。また、副都心開発公社が取得した土地は、長年にわたり開発が進んでいないことから、行政が主体的に取り組めるよう、利活用の方向性を示すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅普及促進事業について、本来の目的である地球温暖化防止の観点から、市民の環境意識を高めるような形で制度を周知すべきと考えるが、どうか。老朽化が進む定山渓団地について、地域特性を踏まえ、観光振興を含めた検討が必要なため、関係部局に働きかけた上で温泉ホテルの従業員などから広く意見を聞く体制を構築すべきと考えるが、どうか。空き家対策事業について、倒壊のおそれがある家屋を抽出し、実施するとのことだが、多種多様な不適切管理の状況からも、対応に当たっては全容を把握できる部署が所管すべきではないか。空き家対策に関する条例の制定に当たっては、建築基準法に基づく措置等の判断基準だけではなく、景観などまちづくりの視点を踏まえ、内容を検討すべきと考えるが、どうか。発注工事の入札不調について、地域の建設業者の実態を把握し、原因を分析、検証の上、着実な対策を実施すべきだが、改善に向け、どう対応していくのか。耐震診断が義務化された民間建築物について、市が結果を公表した場合、改修費用が高額なため、経営の厳しい宿泊施設では廃業も検討していると聞くが、今後の補助のあり方をどう考えているのか。木造住宅耐震化促進事業について、危険な住宅がまだまだ多いにもかかわらず、補助制度の利用が低調なことから、意識の啓発とともに、さらなる拡充が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２地区土地区画整理事業について、保留地の分譲が好調と聞くが、慢心せず、引き続き、民間事業者の協力を得る姿勢が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、水道施設の更新について、給水収益の減少傾向を踏まえ、将来世代に過度の負担を残さないよう、財務状況を的確に把握の上、長期的視野による経営判断が重要だが、今後の財源をどのように考えているのか。水道施設の整備に当たり、初めて水需要は減少する見通しだが、水源が豊平川に一極集中しているため、危機管理の観点から分散化を図るなど、災害に備えたシステムの構築に取り組むべきと考えるが、どうか。白川浄水場の改修に当たっては、耐震性の不足や経年劣化に加え、厳格な浄水処理により供給能力が低下していることから、安全性や安定性をより一層向上させるべきと考えるが、今後どう取り組むのか。次期中期計画の策定に当たり、新たな水源確保には多額の費用が必要な一方、今後需要は減少する見通しのため、改めて市民目線で議論し、意見を反映させることが重要だが、どのように取り組むのか。給水体制の構築に向け、耐震管の布設により、災害発生時、基幹病院などでは治療可能だが、耐震化の進んでいない地域の住民も利用できるよう、医療機関に対し、屋外などへ蛇口の設置を要請すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、地下鉄の安全運行に当たっては、ＪＲ北海道で発生した重大事故などからも財政面での裏づけが重要と考えるが、一般会計からの補助金が大幅に削減される中、十分な安全対策投資を確保できるのか。公共交通の利用促進に向けては、共有財産を将来にわたって守る意識の醸成が重要であり、市民と連携した事業を進めるべきと考えるが、どう取り組むのか。地下鉄札幌駅の連絡通路柵の撤去について、費用が軽減できる合理的な時期に行いたいとのことだったが、消費税増に伴う運賃改定時が困難であれば、一体いつ実施するつもりなのか。地下鉄駅ホームの自動案内放送について、行き先別に男性と女性の声を分けることは、視覚障がい者のみならず、全ての乗客に安心して利用いただく有効な施策と考えるが、今後、実施の予定はあるのか。路面電車の経営形態変更について、ループ化と並行した上下分離制度の導入を市長が決断したにもかかわらず、詳細な検討を先送りしていることは問題であり、工程表や事業者を早急に示すべきではないのか。省エネ対策について、地下鉄や駅舎内の電力消費量は市有施設の中でも最大であり、地道かつ継続的な取り組みが重要だが、今後どう進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、児童精神科の寄附講座開設に当たり、５年後、養成した専門医が一人も本市に残らないという事態を防ぐため、労働環境の整備を含め、医師確保の対策に今から取り組むべきではないのか。児童心療センターについて、急性期の患者が入院治療できる施設を市の公的責任において確保すべきだが、どのような決意で機能の再構築に臨むのか。臨時福祉給付金の支給に当たっては、対象者へ適切に周知し、申告漏れをなくす取り組みが必要だが、ＤＶ被害者などへの周知方法や障がい者など自身で手続ができない方への対応をどのように考えているのか。難聴児への補聴器購入費助成について、全ての政令市が実施済みの中、準備に十分な期間を費やしたことで充実した内容と期待するが、他都市と比較してどのような点を工夫したのか。パーソナルアシスタンス事業の対象拡大に当たり、強度の行動障がいのある方の支援には、介助の範囲を含め、十分な検討が必要と考えるが、どうか。福まちパワーアップ事業について、先行地区の状況から町内会など地域と連携強化の上、支援すべきと考えるが、全市への拡大に今後どう取り組むのか。市民後見人について、日常的な見守りなど専門職とは異なる身近な関係を生かした対応にはさまざまな関係機関との連携が必要だが、支援の仕組みをどう構築するのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、生活困窮者自立促進支援モデル事業について、地域で孤立する困窮者を早期に把握し、相談窓口につなげるには、行政のみならず、関係団体への周知やネットワークづくりが不可欠だが、今後どう取り組むのか。就労ボランティア体験事業について、一般就労を目指すだけではなく、参加者の自立には再び社会とつながるための支援が必要だが、全市への拡大に向け、どのような点を考慮し、進めていくのか。生活保護の決定に当たっては、年金を担保に複数回借り入れした方が再申請する場合、却下ありきではなく、窮迫状態や真にやむを得ない理由かの確認を各区に徹底させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者あんしんコール事業について、安心な在宅生活を支える重要な取り組みだが、新たに介護保険の認定者を加え、地域協力員の登録を任意とするなど対象要件を緩和した効果をどう評価しているのか。敬老優待乗車証のＩＣカード化に向けては、利用者の声を踏まえ、申請手続の簡素化や交付体制の見直しを含め、さらに利便性を高めるべきと考えるが、どうか。成年後見制度の利用に当たり、認知症高齢者の増加が予想されるため、関係機関と連携の上、幅広く情報を集め、支援すべきだが、体制はできているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、医療費の適正化に関連して、協会けんぽとの共同事業は、加入、脱退で関係が深い保険者間の連携により、効果をさらに高めることが期待されるが、どのような取り組みを想定しているのか。いわゆる施術費制度の検討に当たっては、利用者や専門家の意見を聞くとともに、加入者がいち早く健康を取り戻すことも健康増進の一つであることを踏まえ、丁寧に議論を進めるべきと考えるが、どうか。松本市との交流研修事業について、健康づくり推進員との交流により、地域での活動がより活発化し、さらなる効果も期待されるが、今後どう進めるのか。保険料について、所得がふえないのに、毎年、金額が上がる一方、４年連続で一般会計からの繰入金に不用が生じている現状から、一歩踏み込んで引き下げを決断すべきではないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、母子保健事業の充実には、保健師が中心となって取り組むべきであり、課題を抱えた妊産婦がふえていることから、健やかに産み育てる環境づくりへ向け、今こそ体制を整備すべきと考えるが、どうか。思春期ヘルスケア事業について、実施校が半数にとどまる中、養護教諭と連携を図り、健康教育の充実に向け、体制を整備すべきだが、今後どう取り組むのか。子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応について、対象者を限定しており、把握が不十分なことから、他都市同様、全数調査を実施すべきではないのか。高齢者施設における感染症対策について、集団発生の予防は、利用者の健康被害防止はもとより、生活の質を保つためにも重要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、歩道のバリアフリー整備に当たっては、病院の移転などまちの変化に柔軟に対応し、計画を見直すべきと考えるが、専門部会で出された課題にどう取り組むのか。また、市民がバリアフリー化を実感するためには、重点整備地区以外の生活道路などについても整備が必要と考えるが、今後どう進めていくのか。富丘通の開通に当たっては、交通量の増加に伴い、通学路の安全性が懸念されるため、信号機や横断歩道の設置を強く働きかけるべきと考えるが、どうか。横断歩道橋の撤去について、行政が主導し、候補を選定したが、地域にはさまざまな意見があり、丁寧に合意形成を図ることが重要だが、今後どう進めるのか。道路インフラの長寿命化に向け、国の基準に基づく行動計画の策定が求められる中、補修等に係る交付金などの財源措置がなければ実施できないと考えるが、今後どう取り組むのか。都心部駐輪場の利用促進に当たっては、目的の違いなど利用者の視点に立ち、より使いやすい料金体系にすることが重要だが、今後どう検討していくのか。雪処理施設について、雪たい積場の確保が年々難しくなる中、運用次第で処理能力を向上させる可能性があることから、より一層活用すべきと考えるが、どうか。将来にわたる除雪体制の確保に向け、気象に左右される不安定な委託では事業者は引き受けにくく、待機補償料の引き上げなど支援策を充実させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計等では、下水道事業に関連して、管路の点検調査の撮影映像をホームページに公開するなど、さまざまな取り組みを市民にアピールすることにより、事業の理解が深まると考えるが、どうか。料金を値上げする前に可能な業務を民間委託にするなど効率化を図ることにより、市民に新たな負担をかけない百年盤石な体制を構築できないのか。丘珠藤木川の水流復活に当たり、多くの人が訪れるさとらんど内を流れており、せせらぎを取り戻し、潤いあるまちづくりを進めるため、さまざまな角度で検討すべきと考えるが、どうか。うらうちない川の環境整備に当たり、計画作成の当初から子どもや住民のニーズの把握は大変重要だが、ワークショップではどのような意見が出たのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、女性社員の活躍応援事業について、企業の公募に当たっては、想定する効果を得るため、周知方法や内容を工夫する必要があるが、どう取り組むのか。就業サポートセンター事業について、働く意欲のある高齢者が増加する中、定年を延長している企業が２割程度と少ない現状から、再就職までの支援を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌コンテンツ特区に関連して、映像の活用により産業振興をさらに図るため、特区期間終了後を見据え、中長期的な視点で戦略を構築し、計画的に取り組むことが必要と考えるが、どうか。民間事業者は、本市のスピード感に欠ける施策に本気の姿勢を感じておらず、指定の取り消しなどの危機感を抱いているため、共通認識に立ち、取り組むべきだが、どのように意見を把握してきたのか。国際経済戦略室は、新たな部署として中長期的な視野により、市内企業の海外展開へ向けた戦略の構築が目的だが、各国の事情が異なる中、どのような地域を選定し、取り組むのか。本市経済の発展に向けては、北海道が優位性を持つ食・観光分野で地域内連携の弱さや人材不足などの課題克服が重要との指摘を踏まえ、地域の実情に応じ、体制を強化すべきだが、どのように取り組むのか。商店街の活性化に当たっては、大学などとの連携により、さまざまなアイデアが生まれ、地域の課題解決やにぎわいが創出されると考えるが、企画の実現に向け、商店街にどのような支援を行うのか等の質疑がありました。
　農政費では、農業者の販売力強化に向けては、生産物に付加価値を与え、いかに収益を上げるかという経営者としての資質向上が重要だが、市としてどう取り組んできたのか。担い手の育成に必要な研修農場の開設支援に当たっては、地域や農園主にふさわしい資質を持つ候補者の選定が重要となるが、どのように進める考えなのか。農産物の地域ブランド化について、本市の農家と農地の減少に歯どめをかけるため、札幌黄の取り組みを参考に他の作物にも広げるべきだが、どう進めるのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計等では、経営改革プランについて、計画のかなめであるリサイクル施設の効果額が目標を大きく下回っており、達成は不可能と考えるが、施設の休止を含め、見直す気はないのか。相対取引の監視強化に当たり、勤務時間変更で対応できるにもかかわらず、新たに専門性を持った非常勤職員の配置を検討しているとのことだが、どのような人材を想定しているのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について、市民生活費等では、市民交流複合施設に関連して、高機能ホール完成後、道内初となる多面舞台でのオペラやバレエなどの公演は、道外からの集客も期待され、新たな本市の魅力につながることから、観光資源として十分生かすべきだが、どう取り組んでいくのか。アートセンターの設置に当たり、一部の市民にしか受け入れられないようなあり方ではなく、より多くの市民が気軽に集えるよう、名称も含め、検討する必要があると考えるが、どうか。札幌国際芸術祭を成功させるためには市民が一丸となることが重要であり、積極的に参加し、楽しめるものとするため、どのような取り組みを行っていくのか。サッポロ・シティ・ジャズについて、市民の注目度が高いイベントでの子育て世帯や障がいのある方を対象としたプログラムは、重要であり、一過性のものではなく、定例化すべきだが、どう実施していくのか。文化財施設について、貴重な歴史的遺産を良好な状態のまま保存するだけではなく、観光客や市民が利用し、価値を実感することが重要なため、集客交流の場として活用すべきと考えるが、どうか。サイクルツーリズムの活発な推進に当たり、観光客が気軽に楽しむための環境整備や自転車道の延伸、安全性の向上など、ソフト・ハード両面から取り組む必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、オータムフェストの運営について、出店料や販売ロイヤリティーが高いなどさまざまな課題がある中、本市は、負担金を支出する立場から、状況を把握の上、適切な指導を行うべきだが、役割をどう認識しているのか。外国人観光客の満足度を高めるには、都市間競争が激化する中、観光地として差別化、独自化に早急に取り組むべきだが、新たな受け入れ環境の整備に必要な課題をどのように考えているのか。ムスリム旅行者の受け入れに当たっては、豚肉などを使用しないハラル食への対応が飲食店でおくれているため、今後拡大させることが必要と考えるが、どうか。広域連携による観光振興事業について、道内観光の底上げなどに対し、より積極的にかかわることが必要だが、今後どのような展開を考えているのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について、医師の労働環境について、医療技術の高度化に伴い、心身の負担も増加しているため、適切な休暇、休憩時間の確保や仮眠スペースの拡大など、さらに一歩踏み込んで改善すべきと考えるが、どうか。中長期的な医師の確保に当たり、研修医を確実に育てる体制を充実させるとともに、給与面での待遇改善も必要だが、どう取り組む考えなのか。看護師の確保に関連して、夜間勤務が特定の看護師に偏っており、厳しい労働環境に報いるため、一定回数以上、夜勤をした場合、支給割合をさらに引き上げるなど手当を増額すべきと考えるが、どうか。年休が全く取得できないなど、非常に苛酷な勤務であり、若い世代での退職者が多いため、人員をふやすなど労働条件の改善が不可欠だと考えるが、どうか。診療待ち時間の短縮に向け、超高齢社会を迎え、今後、移動困難な高齢者や重症者のさらなる増加が想定されることから、患者の負担軽減のためにも紹介予約制を導入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・阿部委員、民主党・市民連合・村上委員、公明党・福田委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、改革・松浦委員から、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分から第３号中関係分、第５号から第７号まで、第１０号から第２２号まで及び第２５号の２０件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２４号、第２６号及び第３３号から第３５号までの５件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案３７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇）

◆北村光一郎議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本定例会に上程されました平成２６年度予算案並びにその他の諸議案２２件については、今後の市民生活への影響も勘案し、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘し、懸念を表明してきた事業等に対し、十分に市民等からの理解が得られないまま事業の推進を図ったことにより、多くの問題を発生させている現状に鑑み、さらなる検討と慎重な対応に心がけ、効率的な事務事業の執行を図るべきであることをまず強く訴えるところであります。
　さて、市長３期目の最後の本格的予算となる平成２６年度予算案について、市長は、第３次札幌新まちづくり計画の最終年であり、札幌市まちづくり戦略ビジョンの始まりとも重なり、任期最終年の総仕上げであると表明し、一般会計予算では過去最大規模の８，８４８億円と、対前年度３．８％増を確保するなど、国の経済対策等の後押しもあり、今までにない積極的な予算編成となったとのことであります。
　我が会派は、これまでも、一貫して積極的な財政支出による経済発展と雇用の創出を図るべきと主張してきたところであり、今回、一般会計の公共工事費においても１０年ぶりに１，０００億円台を計上したことは、今後の経済発展と税収増による自主財源の拡大へつながるものと期待するところであり、市長が考える経済対策の認識とは違いがあるものの、上田市長就任以来、これまで続けてきた消極的な予算編成から一転し、経済対策の根幹となるべき当初予算が変化したと考えるところであります。
　さらに、国の経済対策を積極的に活用するため、防災力強化や社会基盤整備、４月からの消費税増税に際し、低所得者等への影響緩和措置として臨時福祉給付金の給付措置など、実質、平成２６年度において事業が実施される予定の地域経済対策分として２５年度補正に盛り込んでおり、その経済効果にも期待したいところであります。
　しかしながら、平成２６年度予算における建設事業費は１，０５０億円とほぼ横ばいのままであり、将来を見越した経済対策による税収アップは見えず、さらに、予算と同時に公表されました中期財政見通しにおいては、平成２７年度から２９年度までの３年間で、合計５６４億円の財政不足額が生じる見通しとなっております。２６年度は、財政調整基金等を取り崩し、財源不足を解消したところでありますが、今後の財政見通しを考えたときには、さらなる大胆な経済対策と市役所内部の効率化、各種事業の選択と集中など、積極的な対応が必要であると考えます。
　また、これまでに多くの議論をしてまいりました札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編も一応の完成を見たところであり、今後、札幌市が中長期的なまちづくりに資する事業に積極的に取り組むスタートの年として、各種事業展開のための予算計上とされておりますが、我が会派は、札幌の経済を支える中小企業支援などの産業振興の施策の積極的推進による税源の涵養策などを経済戦略に位置づけることを強く求めてきたこともあり、まちづくり戦略ビジョンと今回の予算による本市経済の動向について十分検討、検証を行うべきと考えます。
　次に、歳入についてでありますが、市税については、法人市民税、個人市民税や固定資産税の増加を見込み、対前年度比３．９％、１０６億円増の２，８０７億円を計上しておりますが、一方では、基金などの取り崩しによる繰入金は、前年度比当初予算比較で１０９億円増の１８４億円を計上するなど、自由に使える市税の増加はあるものの、繰入金を活用せざるを得ない状況にあり、今後の景気・経済動向によっては大きく歳入不足のおそれも考えられ、慎重な見きわめが必要であります。今後の高齢化の進展に伴う国保、介護、医療等の支出増を初め、生活保護等の扶助費など義務的経費の増大による財政の硬直化に対応していくため、また、中期財政見通しによる財源不足解消に向け、さらなる自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。
　それでは、我が会派として、本定例会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
　まず、市民や関係事業者等の理解の上に立った市政執行のあり方についてであります。
　昨年の第３回定例会におきまして公契約条例が否決されましたが、その否決から間もないタイミングにおいて、札幌市は、工事における元請、下請の各受注会社に対し、従事した技術労働者の一番低い日額単価を報告させる労働環境調査を実施すべく検討中であるとのことであります。一方、清掃、警備等の労働集約型委託業務については、調査に関して受注業者に義務づけるとのことで通知したとのことであり、既に対象業界側からは公契約条例時と同様に反対の声が上がっている状況であります。
　我が会派は、公契約条例を議論した際にも申し上げましたように、一方的な姿勢で業界側に対応するのではなく、誠意を持って丁寧に対応すべきと主張してきたところでありますが、またしても一方的な対応に終始している様子であり、極めて遺憾であります。今後は、改めて、業界側と札幌市の間にできた溝を埋めるため、これまでの反省に立って札幌市の誠意ある対応を望むところであります。
　次に、入札不調についてであります。
　路面電車のループ化の入札不調に代表されますように大型事業の発注ができない現状が続いており、このままでは市民生活に大きな影響が出かねない状況にあると考えます。一部には震災復興が原因とも言われておりますが、これまでの札幌市の公共事業の減少等も影響しているものと考えられ、これらのことから、資機材の不足や技能、技術の継承が途切れたことも原因の一つではないかと考えます。今後の経済情勢への影響も懸念されますが、札幌市として、何が原因かを検証し、早急な改善策を打ち出すことが必要であると考えます。
　次に、先日、新聞記事において、「市民の目線を忘れずに」と題し、丁寧に市民の声を聞き、寄り添う努力が必要であるとして、利用者の反対を受けて医療・福祉複合施設への移転統合の先送りなど住民自治の基本を忘れた対応であるとの報道がありました。これまでも、我が会派は、医療・福祉複合施設の移転統合問題は、児童心療センターの医師確保問題も含め、大きな課題であると取り上げたところであり、行政としての後手後手の対応は、まことに遺憾と言わざるを得ないものであります。
　また、経済の活性化に大きく貢献するものとして期待されているコンテンツ特区のあり方についても、民間事業者との情報共有のための意見交換や、撮影環境の向上、改善に必要な説明とワンストップ的対応が行政としてできていないことから、その制度が十分活用されず、市の利益を著しく損なうものとなっており、早急に取り組みを強化すべきものと考えます。このようなことから、市民とともに、関係業界の理解を深めるために、基本的な行政の進め方について、再度、十分に検討し、今後の対策を講じるよう強く求めるものであります。
　次に、札幌市が計画しております各種施策についてであります。
　まず、札幌市のエネルギー基本計画についてでありますが、我が会派は、エネルギーである電力について、市民生活や、それを支える産業を守るための施策が重要であると考えており、その上で、持続可能な社会をつくるためにも、節電や省エネ、蓄電や熱利用など、日々、可能な限り市民努力を促すことが大切であるとして、現実的かつ責任ある施策を強く求めてきたところであります。特に、札幌市の場合は、道内においてエネルギーの大消費地であり、温暖化対策や費用負担の増大について十分情報を提供し、エネルギー利用に軸足を置いたエネルギー利用のための基本的な計画とすべきであると考えます。このような視点に立って市民等の意見を十分勘案し、再度、エネルギーに関し、検討すべきと指摘するところであります。
　次に、札幌国際芸術祭についてであります。
　先日の３月１３日、東京において芸術祭の概要発表が行われました。なぜ、発表が札幌でなく東京であったのかは、それぞれ考え方の違いもありますが、札幌開催をアピールし、芸術祭を盛り上げるのであれば、市民に向けた開催地での発表も必要ではなかったかと考えます。
　我が会派は、これまでも、芸術祭の開催が３年ごとの開催になるため、費用対効果について十分検証を行い、多くの民間の方々が運営に当たり、絶えず新鮮な芸術祭となるように心がけるとともに、再利用を図る施設についても、市民と一体となった施設の活用を図るべきとの立場で賛成してきたものであり、これまでも、代表質問及び予・決算特別委員会等において芸術祭の内容、会場問題、市民はもとより、内外を問わないＰＲ対策について懸念を伝え、さらなる検討をすべきとしてきたところでありますが、今なお納得のいく内容の整理になっていないとの印象を受けているところであります。残すところ４カ月程度で開催される札幌国際芸術祭が盛況にて経済的にも効果があったと言われるよう、我が会派としても協力を惜しまないところでありますが、平成２６年度の各種事業の中で最も必要な関心事として注目しているところであり、開催までにさらなる検討を加えていただきたいことを強く指摘するところであります。
　次に、市民交流複合施設についてであります。
　これまでも、我が会派は、当該施設の整備について、高機能ホール、アートセンター、都心にふさわしい図書館の三つの基本機能のうち、特にアートセンターの設置の考え方について、広く市民に還元される取り組み内容にすべきと主張してまいりました。この北１西１地区は、大人から子どもまで多くの人々が集い、にぎわい、滞留する拠点として重要な場所であり、施設自体も集客力の高いものであるべきと考えます。このことにより、都心のにぎわいの創造につながり、大きな経済効果をもたらす施設として、札幌市のシンボル的存在に成長するものと期待するところであります。
　したがって、市民交流複合施設における取り組み内容のうち、特にアートセンターについては、札幌市の都市としての成長とさらなる経済の発展のため、取り組み内容と必要性について、アートセンターにこだわることなく、市民交流という広い視点で、再度、改めて検討することを求めるものであります。
　以上、申し上げました主な内容を含め、我が会派は、本定例会を通じて、特に重要である５９項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、植松ひろこ議員。
　（植松ひろこ議員登壇）

◆植松ひろこ議員　私は、ただいまより、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上田市長が上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成の立場から、討論を行います。
　昨年１２月に策定されました札幌市まちづくり戦略ビジョンは、これから到来する人口減少、超高齢社会や、それに伴う経済規模の縮小、東日本大震災や原発事故を契機に起こったエネルギー政策の見直しなど、まさに時代の分岐点とも言うべき転換期を迎えようとしている現在から１０年後の目指す札幌のまちの姿を実現するために策定されたものです。２０１４年度予算案でも、このまちづくり戦略ビジョンの中にある暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会・エネルギー転換の三つのテーマに重点的に予算が配分されており、めり張りのきいた予算と言えます。
　一般会計の予算規模は８，８４８億円と最大の規模となり、また、建設事業費が１０年ぶりに１，０００億円台となっています。このような積極的な予算案にもかかわらず、市債残高は前年度比４．７％減の９０８億円となっており、将来世代に過度な負担を残さない予算案となっています。一方、歳入に関しましては、景気の緩やかな持ち直しにより、市税等の収入増が見込まれるものの、今後の社会保障費の増大などに的確に対応することが必要とされ、厳しい状況が続くものと考えられます。このため、市債発行や臨時財政対策債に頼ることのない健全な財政運営を検討し、大胆な施策のスクラップ・アンド・ビルドや、市役所の縦割りの弊害除去、柔軟な発想により財政運営を行っていかなければなりません。
　こうした中、編成された２０１４年度予算案は、上田市長３期目の最後の本格予算です。２０１４年度の予算案を上田市長３期目の集大成と言える予算とするためには、これまで取り組んできた第３次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランの目標達成に向けた取り組みを着実に実行するとともに、新たにスタートする札幌市まちづくり戦略ビジョンの取り組みにも着手することが求められます。
　このようなことを踏まえながら、本議会におきまして我が会派の所属議員が取り上げました主な課題について触れてまいります。
　初めに、入札制度についてです。
　今年度の入札不調を踏まえ、新年度に向けた改善策については一定の評価をいたしますが、今後、長期にわたる工事の早期発注等の対応をする必要があります。
　初めに、国の交付金等を活用した工事は、北海道の特殊事情を考慮し、工事の内容を見きわめ、事前に国と相談し、発注段階から債務負担行為や明許繰り越し等を設定すべきです。
　２点目に、橋梁の舗装工事等では、実態と大きく乖離した積算を改善すべきです。
　３点目に、総合評価落札方式の評価項目と評価点及び評価対象年数を見直すべきです。
　４点目に、成績重視型は、評価対象年数を３年に一本化することや、品質確保等の観点から、成績点の下限ラインを固定し、徐々に引き上げていく時期に来ています。
　５点目は、本市が、発注者として、設計変更には真摯に対応すべきです。
　次に、エネルギー問題についてです。
　（仮称）エネルギー基本計画は、まちづくり戦略ビジョンにおいて低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指している本市において、この創造戦略のより具体的な目標や必要な取り組みを示すものです。市民、事業者とともに脱原発依存社会の実現に向けて取り組んでいくためには、基本理念を共有することが重要です。
　次に、女性に関する課題についてです。
　初めに、ＤＶ対策についてです。
　札幌市でも、多くのＤＶ被害者が閲覧制限の支援を受けています。加害者の手口が巧妙化しており、ＤＶ被害者を加害者から守るためには、戸籍住民課と他部局とで被害者状況を共有し、加害者に被害者の住所が漏れないよう札幌市全体として連携を強化していく必要があります。庁内外の研修を強化し、担当当事者としての職員のさらなる認識の向上に努めるべきです。
　子宮頸がん予防ワクチンについてです。
　子宮頸がん予防ワクチンの接種により、副反応が起こった方へのきめ細やかな相談対応と、学校生活が円滑に進められるように配慮しなければなりません。教育委員会との連携は、これまで以上に取り組むべきです。
　次に、アイヌ施策についてです。
　先住民族アイヌは、独自の文化を破壊され、土地を失い、アイヌ語を使う機会も減少し、多くの和人の中で差別の対象とされてきた苦難の歴史があります。しかし、ここ数年、アイヌ文化振興法や、先住民族とする国会決議、先住民族国連人権宣言などにより、進展を見せています。本市におきましては、２００３年のアイヌ文化交流センター設置などで市民へのアイヌ文化の普及啓発も進み、ことし開催される国際芸術祭では、自然とともに共存してきたアイヌ文化発信の場が与えられます。これらの取り組みに当たりましては、アイヌ協会札幌支部などと連携をし、確たる成果を目指していただきたいです。
　次に、まちづくりに関してです。
　初めに、地域のまちづくりに関してです。
　まちづくりセンターの自主運営は、地域のための住みよいまちづくりのさらなる発展を支援するため、地域のことをよく知る地元の方々にまちづくりセンターの運営を委託し、拠点として活用していただくよう実施したものであり、現在８カ所で自主運営が実施されています。自主運営により、財政面のみならず、地域への愛着の強まり、まちづくりへの意識の強化など多くのメリットがあります。自主運営化は、今後も拡大していくべきです。本市としましても、自主運営化を検討している連合町内会やまちづくり協議会への丁寧な説明と、実行に至るまでの支援などをさらに強化すべきです。
　再開発事業についてです。
　北１西１の再開発事業は、構想から２５年を経て、新年度中に特定業務代行方式を採用し、建設工事の入札と着工が予定されています。最近は、建設資材の高騰や人材確保等から公共事業の入札不調が多発しています。このことからも、今後、着工から竣工まで、札幌市内におけるオフィスマーケットの適正価格を上回ると採算面や賃料等にも影響が想定されますので、適正なコスト削減を図りつつ、再開発の進捗状況を議会や市民にも、適時、報告し、議論することを求めます。
　区役所の整備についてです。
　庁舎建てかえ計画の１番手となる白石区複合庁舎は、市有施設では初めて免震構造を採用するなど、地震に強い庁舎として整備します。その取り組みをＰＲし、広く市民の防災への関心を高める機会とすべきです。また、中央区役所の耐震化につきましては、改修工事ではなく、建てかえにより耐震化を図るとのことですが、区役所は万が一の際の防災拠点でありますので、スピーディーに検討を進めるべきです。
　次に、子育て、教育問題についてです。
　期限つき教員の採用改善についてです。
　札幌市内に勤務する期限つき教員は、学級担任や部活動の顧問を受け持ちながら次年度の採用試験を目指しています。保護者や生徒からの信頼が厚いにもかかわらず、採用試験では不合格になるという矛盾が起こっています。他都市で取り組んでいるような特別選考制度を導入すべきです。
　高等支援学校の間口不足問題についてです。
　高等支援学校の間口不足問題につきましては、２０１７年に南部新設校が開校することにより、ある程度改善されるものとは思われますが、今年度も含めまして、ここ３年間は市内進学希望者にとって厳しい状況が続きます。障害者権利条約にも、自己の生活する地域社会で初等・中等教育の機会が与えられることとされています。
　道教委の圏域整備方針は既に破綻をしています。道央圏の進学希望者の多くが札幌市の中学卒業者です。特別支援学校の整備は、札幌市の生徒が通学できる範囲に限定すべきと道教委に強く申し入れをするべきです。
　児童クラブの基準についてです。
　児童クラブの過密化、大規模化を解消するためには、グループ分けの対応や、外遊びを進めることも緩和策の一つと考えます。しかし、根本的な解決には、１小学校１児童クラブの見直しや、公設民営形態による手法も視野に入れた検討をすべきです。
　次に、建設関連についてです。
　歩道のバリアフリーに関してです。
　歩道バリアフリー整備については、５３の重点整備地区以外で生活道路のバリアフリー化を、高齢者や車椅子を利用する方の目線から、福祉都市札幌の実現を目指し、積極的に推進すべきです。
　未整備路線についてです。
　いまだ約５０キロある住区計画道路の未整備路線につきましては、整備の必要性を十分に検討した上で、計画を廃止、もしくは整備が必要な路線については、寄附を原則とした整備ではなく、用地買収による整備に変えることも含め、検討をすべきです。
　雪対策についてです。
　雪対策を進めるためには、雪処理施設をどのように活用するかが焦点となります。運用次第ではまだまだその能力を引き出すことが可能な施設もありますので、効果的な運用を行うべきです。
　次に、保健福祉関連についてです。
　生活困窮者自立支援制度についてです。
　新しい生活困窮者自立支援制度が機能するためには、生活困窮者を早期に把握し、相談窓口へつなぐことが重要です。生活困窮者には地域で孤立している方も多く、相談窓口へ来ることを待っているだけでは必要な支援につなぐことは難しいので、相談者を早期に把握するために、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの関係団体に制度を周知し、ネットワークづくりに努めるべきです。
　敬老パスのＩＣ化についてです。
　敬老パスのＩＣ化移行につきましては、利便性、コスト面からも早い段階ですべきです。また、導入時期が決定したら、早い時期から、利用者に対し、交付体制やチャージの方法等について説明会を実施することを求めます。
　次に、観光文化関連です。
　ジュニア・ジャズ・スクールについてです。
　札幌芸術の森が展開しているジャズの種プロジェクトに関して、広尾町と倶知安町に広げているジュニア・ジャズ・スクールは、札幌市まちづくり戦略ビジョンに明記されている道内市町村との連携と魅力創造の一環であり、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考えに沿ったものです。ジュニア・ジャズ・スクールをほかの道内市町村にさらに広げるとともに、永続的なものとなるように各地域の関係者との人脈の構築に努めていくべきです。
　文化財についてです。
　市内には、市が所管する文化財が１７カ所ありますが、改修に入る豊平館を初めとする建築物の保存、改修に当たりましては、貴重な歴史的遺産として良好な状態で後世に引き継いでいくことはもとより、そこを訪れた観光客や市民に集客交流の施設として親しみ、活用してもらい、その価値を理解してもらう取り組みを進めていくべきです。
　最後に、海外に向けた経済施策についてです。
　新年度に新たに設置される国際経済戦略室は、内需が縮小していく中で、外需獲得拡大に向けた取り組みであり、今後の札幌経済を支える上で重要な取り組みです。海外展開していく上で、国際情勢、文化、国民性などの現地事情や市場調査をしっかり行い、分析、戦略の策定につなげ、関係部署との連携を一層緊密にし、取り組むべきです。
　以上が、当面する諸課題につきまして、私ども会派に所属する議員が提言、要望を交えて行った質疑です。我が会派としましても、まさに転換期を迎える今、本市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を、より一層、市民と共有を図りながら、市政の諸課題に全力で取り組む所存です。市長を初め、各理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を、予算の執行に当たってはもとより、積極的に市政に反映させ、本予算案がまさに上田市長３期目の集大成の予算となるよう取り組んでいただくことを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成２６年度各会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　一昨年１２月の連立政権誕生以降、政府が進めている経済施策によって景気に明るい兆しが見えてきており、防災、減災やインフラの長寿命化など公共投資が積極的に行われているところであります。総額約５．５兆円に上る国の補正予算におきましても、こうした公共投資が積極的に盛り込まれているほか、我が党が提案してきた簡素な給付措置である臨時福祉給付金などの生活者の視点に立ったきめ細やかな施策があわせて盛り込まれております。
　本市の予算についても、国の動きに連動し、対前年度比で増となり、特に建設事業費については補正予算との合計で１．３倍に伸びるなど、積極型の予算となっております。また、市長にとっては、平成２６年度の予算がご自身で編成される任期最後の本格予算となることから、この予算をもって新まちづくり計画の達成状況についてもおおむね見えてくるものと思われます。中でも、北１西１の市民交流複合施設関連などの大型プロジェクトは、経済効果も大きく、民間の投資意欲を喚起する上で非常に重要な事業ですが、我が会派がかねてより主張している、市民生活や中小企業にとって即効性があり、市民の安全を守るための比較的小規模な事業に対しても気を配ることが必要と考えます。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました提言、諸課題等について述べてまいります。
　最初に、財政局では、市税の納付方法の拡大策として、利用者の多い携帯電話やスマートフォンによるモバイルレジを用いた市税の納付方法の導入について求めました。
　選挙管理委員会では、選挙事務について、全国での先進事例を示し、世帯単位での投票案内の郵送や、多くの人が集まる場所に期日前投票所を設置するなど、検討が不十分であることを指摘、積極的な取り組みを求めました。
　出資団体である住宅管理公社については、本市ＯＢの人事管理や勤務態度などについて極めて問題があったことを指摘し、厳正な対応を求めるとともに、東京事務所については、首都圏における企業誘致活動に当たり、事業継続計画とリンクした民間企業のバックアップ機能の誘致について精力的な働きかけを期待するものであります。
　次に、市民まちづくり局では、市民と共に学ぶまちづくり推進研修事業について、まちづくりの政策形成を学ぶ体験型研修カリキュラムの策定とその有効活用について提案するとともに、東南アジア諸国との経済・観光分野での交流促進では、これまで海外に派遣してきた職員の経験やノウハウの活用を求め、関係機関や団体、企業との連携体制の構築を要望いたしました。
　続いて、消防局では、救急救命士の処置拡大に係る人材の育成と対応について伺い、現場における処置の検証体制の遵守を求めるとともに、危機管理対策室では、災害時の情報伝達とオフラインでも使用できる防災アプリの導入について検討を進めるよう求めました。
　また、環境局では、家庭ごみの収集について、適正な委託料に基づく家庭ごみの収集の委託拡大により、効率化を図るよう求めるとともに、市内中心部におけるたばこのポイ捨て防止の啓発については、外国人観光客のポイ捨て防止のために、観光関連業界への啓発、外国人向けの観光案内マップの見直し等を求めました。札幌省エネアクションプログラム事業については、市有施設や民間施設の実証実験で培った費用対効果の高い省エネの取り組みが環境首都・札幌、原発ゼロ社会の実現にしっかりつながるよう事業を進めるとともに、円山動物園には高齢者向けルートと南門の整備、さらに、第２駐車場の整備とあわせ、エレベーターの設置を要望いたしました。
　教育委員会では、絵本図書館と学校図書館の充実について触れ、白石区役所新庁舎に設置される絵本図書館が魅力あふれる図書館となるよう期待するとともに、学校図書館についても、教員と児童生徒の読書の質が高まるよう環境づくりを要望いたしました。
　続いて、仮称南部高等支援学校については、障がいの重い生徒の教育機会確保と自立生活の支援機能を担う生活科の設置、さらに、高等支援学校の就労支援体制の強化を図るため、専門の就労支援指導員の配置を強く求めました。
　続いて、ＮＰＯによる地域ネットワーク事業のさらなる推進については、地域ネットワーク事業の成果を広く市民に周知するとともに、事業に対する側面からの支援継続を要望、総合交通計画では、新幹線の札幌早期開業に向け、北海道や沿線自治体とともに、観光、経済にかかわる業界などとも連携協力体制を築き、市役所の関連部局が一体となって機運を高めていく取り組みを要望するとともに、大通交流拠点の再整備では、案内サインの充実と外国人観光客にも配慮した観光文化情報ステーションの機能の充実について求めました。
　続いて、子ども未来局では、児童会館、ミニ児童会館の整備と運営、さらに、民間児童育成会への支援について求めるとともに、新たな認定こども園制度については、子ども、子育ての支援の成否にかかわることから、札幌市立認定こども園にじいろの成果を広く民間にも還元し、待機児童の解消と子育てしやすいまちづくりに全力を尽くすよう要望いたしました。また、児童虐待の早期発見・早期対応への取り組みについては、地域連携担当課長の新設、北海道警察からの派遣受け入れ開始による児童虐待対策の機能強化に期待を寄せるとともに、オレンジリボン協力員の研修の充実、医療機関や企業との連携など、子どもの命を守るための積極的な取り組み強化を求めたところであります。
　続いて、都市局では、公共工事の入札不調対策を取り上げ、企業が人材確保や設備投資を安心して進めることができる環境整備を要望するとともに、本市の公共工事の中期的な事業量の見通しを明確に示すよう求めました。また、民間建築物耐震化促進は、２０１７年の冬季アジア大会の開催、冬季オリンピックの誘致を検討している本市にとって重要な課題であることから、可能な限り支援に努めるべきであります。
　水道事業の広域連携については、北海道における本市の重要な役割を果たすためにも、調査研究を含め、積極的な取り組みを求めるとともに、交通局の環境対策については、省エネの取り組みが経営に反映されることから、新技術を取り入れるなど、より効果的な対策を進めていただくことを要望いたしました。
　保健福祉局では、導入されるこころの安心カードが市民や医療機関に根づき、対象となる方の夜間、休日の不安や、医療従事者の負担が減るよう、きめ細やかな対応を求めるとともに、就労ボランティア体験事業については、今後の国の動向も踏まえ、他の自治体による実施状況等を参考にしながら効果的に実施していくよう求めました。
　建設局では、都心部における放置自転車対策について努めるとともに、自転車利用の実態に即した駐輪場の整備や先進的な自治体の例を参考に、柔軟な駐輪場料金の設定を行うなど、ハードとソフトが一体となった放置自転車対策に取り組むよう要望いたしました。
　経済局では、就業サポートセンター事業について触れ、６５歳以上の高齢者の就労支援により一層の取り組みを求めるとともに、地域経済の自立的な発展のためには、地域資源と結びつきのある産業を育て、これに関連する企業を呼び込み、域内での連関力を深める中で相互に付加価値を高めていくことが必要であることから、地域の実情を踏まえた体質強化策が図られるよう要望いたしました。
　観光文化局では、市民交流複合施設を取り上げ、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａのように世界に誇れる施設となるよう舞台機能の充実と整備を求めるとともに、高機能ホールでのオペラやバレエの舞台芸術公演などは新たな観光資源となることから、今後も舞台芸術を観光に生かす取り組みを進めるべきであります。さらに、ウインタースポーツを活用した観光振興については、本市の持っているウインタースポーツの潜在能力を十分に生かすとともに、スノーリンクス実行委員会の活動に期待を寄せました。また、サッポロ・シティ・ジャズについては、財源のほとんどが国からの補助金となっていることから、予算の拡充を求めるとともに、より多くの市民が参加できる事業となるよう要望いたしました。
　最後に、病院局では、医療従事者の労働衛生環境の改善を求めるとともに、病院内食堂については、食堂廃止の事態とならぬよう、引き続き努力を続けるよう求めたところであります。
　以上が、第一部、第二部予算特別委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派の提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案３７件中、議案第１号、第５号から第７号、第９号から第２２号、第２５号、第２７号、第２８号及び第３２号に反対、残余の議案に賛成の立場から、討論を行います。
　新年度の一般会計当初予算は８，８４７億５，０００万円で、対前年比３．８％の増と、過去最高の規模となっています。また、特別会計と企業会計を加えた全会計では１兆５，３６３億円で、今年度より８３８億円、５．８％の増となっています。歳入についてですが、市税は２，８０７億円で３．９％の増、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、１，４８９億円と３．６％の減となっています。建設債は、３６３億円で１８．１％の増です。私どもが市民福祉の財源として有効活用を求めてきたまちづくり推進基金と土地開発基金は、それぞれ６７億円と５０億円を取り崩す予算となっています。
　議案第１号　一般会計予算に反対する理由の第１は、市営住宅家賃減免の改悪が含まれているからです。
　市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。改悪された制度は、８割、７割減免というとりわけ所得の低い階層を狙ったものであり、最低生活を一層大きく割り込んで厳しい暮らしに追い込むものです。この家賃減免制度の縮小は、２０１３年度から４年間かけて段階的に進めていくとされており、新年度、さらに減免改悪を進めるものであり、到底、容認できません。
　理由の第２は、東雁来の子育て支援市営住宅建設の予算が含まれているからです。
　子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限つきであることは、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなり、問題です。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、強制退去は行わないこと、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきことを改めて申し上げます。
　また、これに関連する議案第２５号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　理由の第３は、福祉灯油についてです。
　国会で議員が求めたことに応えて、政府は、３月１８日、福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定し、記者会見で、原油価格の高騰などに伴いまして、低所得者に対する灯油購入助成など、地方団体が行う原油高騰対策に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずるとしました。国が必要だと判断するほど原油価格の高騰は市民生活に大きな影響を与えているのに、本市は、灯油価格は急騰していない、効果が限定的であるなどの口実を設け、福祉灯油を実施せず、低所得者に冷たい対応をとったことは全く許されません。福祉灯油やあったか応援資金を盛り込んだ予算とすべきです。
　理由の第４は、公立高校授業料無償制度を廃止するからです。
　４人世帯のモデルケースで、おおむね年収９１０万円を超える世帯が有償となります。所得制限を設け、公立高校授業料を有償化することは、教育を受ける権利を阻害するものであり、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中、高校授業料を無償にしていないのは、日本を含め、４カ国のみとなっています。世界の流れに逆行する高校授業料の有償化には、反対です。
　これに関連する議案第２７号及び第２８号にも反対します。
　理由の第５は、市立札幌開成中等教育学校の学校新築費です。
　中高一貫教育の最大の問題は、受験競争の低年齢化です。全国の中高一貫教育においてエリート志向の受験競争の激化、低年齢化が既に起きていることから、市立札幌開成中等教育学校の設置にかかわる学校建築費について、賛成することはできません。
　議案第９号　公債会計予算に市立札幌開成中等教育学校整備費の市債が計上されており、反対です。
　次に、議案第５号　国民健康保険会計についてです。
　反対する第１の理由は、高くて支払えない保険料だからです。
　加入者全体の所得が下がっていく中で、平均保険料を下げずに据え置くことは、一人一人の加入者から見た場合、所得は同じでも保険料が上がり続けることになります。委員会で、年金収入２００万円の２人世帯の国保料は、１９９２年度に４万７，０２０円であったものが、２０１３年度には１２万４，０００円にまで上がっていることを明らかにしました。３０億円で１世帯１万円の引き下げが可能ですが、一般会計から国保会計へ繰り入れても使わずに戻した不用額は、２００９年度以後、８１億６，０００万円、４０億６，０００万円、２８億円、３９億１，０００万円と４年連続です。予算計上したものを執行することは当然です。予算上、引き下げは可能であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。
　第２の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。
　滞納が続くと、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、ことし３月１日現在で９，１０３世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で１０割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
　第３の理由は、滞納者への苛酷な取り立てがあるからです。
　加入者から、以前は幾らなら払えるのかと納付の相談になったが、今は全額納付してくださいの一点張りだ、国保の窓口には二度と行きたくないとの声も聞こえます。滞納していても払う意思のある人には、親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での苛酷な差し押さえは、すべきでないことも指摘します。
　議案第６号　後期高齢者医療会計は、７５歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
　議案第７号　介護保険会計についてです。
　反対の理由は、特別養護老人ホームの不足が一向に解消せず、待機者が増加し続けているからです。
　昨年１２月現在で、待機者が６，７４５人にも増加しました。何年待っても入れない、施設に入れないのに高い保険料を払い続けるのはおかしいのではないかという声も寄せられています。本市では、２０１２年度から２４０人分ずつ施設整備を進めてきましたが、待機者はふえる一方です。
　待機者がふえ続けるため、国は、２０１５年度から、要介護２以下の人は新たな入所を認めない方針としました。しかし、これは、長年にわたり社会に貢献してきた人で障がいのある人に対して、必要な介護を提供して安心できる老後を過ごしていただくという考えではなく、特養待機者の数を減らすために障がい者をふるいにかけるようなやり方です。今でも、特養に入れない待機者は、グループホームやサービスつき高齢者住宅で高負担と不自由を強いられながら待っていますが、今後はこういう方がもっとふえていくことになります。
　本市においては、特養待機者をいつまでに解消するのか、期限を決めて施設整備に本腰を入れて取り組む介護施策の抜本的転換を求めるものです。
　次に、議案第１０号　病院事業会計、第１１号　中央卸売市場事業会計、第１２号　軌道事業会計、第１３号　高速電車事業会計、第１４号　水道事業会計、第１５号　下水道事業会計、第１６号　道路占用料条例等の改正案、第１７号　普通河川管理条例及び流水占用料等徴収条例の改正案、第１８号　電車乗車料金条例及び高速電車乗車料金条例の改正案、第１９号　水道事業給水条例の改正案、第２０号　中央卸売市場業務規程の改正案、第２１号　病院事業使用料及び手数料条例の改正案、第２２号　下水道条例の改正案及び第３２号　消防手数料条例の改正案についてですが、これらの議案１４件は、いずれも消費税増税に伴う値上げを含むものであるため、反対です。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げたことなど、市政の諸課題について局別に申し上げます。
　まず、危機管理対策室です。
　地域避難所に備蓄物資を配備することを求めました。日本共産党の主張が実り、備蓄物資は全ての基幹避難所に配備されることになりました。
　しかし、地域避難所への配備は計画されていません。厳冬期に大災害が発生して高齢者や障がい者、大けがをした人などが最大２キロ離れた基幹避難所には行けないことがあります。地域避難所に備蓄物資がないために凍死してしまうことは、絶対にあってはなりません。大災害が起こったら歩いて備蓄物資を届けられない事態も起こるため、地域避難所への備蓄物資の配備を行うことを求めます。
　市長政策室です。
　指定管理者制度における雇用問題についてただしました。共産党市議団で行った区役所、区民センターの清掃業務労働者の調査から、給与は最低賃金、賞与なし、寸志なし、人手不足、１０年間働いても休みはとったことがない、賃金が減らされるからなどの実態を訴え、指定管理者制度と再委託が官製ワーキングプアの温床になっていることを指摘しました。制度そのものを見直すべきです。また、今の制度のもとでも、労働者の賃上げ、労働条件の改善を進めるよう改めて申し上げます。
　総務局です。
　「アンネの日記」が破られたり、ヘイトスピーチが起きたりと、日本の国際的信用をおとしめる事件が発生しています。誰もが住みたくなる国際都市として国際的信頼を得るために大切なのは、平和と安全です。差別なく安心して過ごせることが誰の目にも明らかになることであり、ヘイトスピーチなど人種や民族の差別を許さない国際友好都市として誇り高いまちであることを宣言するべきです。
　市民まちづくり局です。
　北１西１街区での再開発事業についてです。
　巨大ビルを建設するため、本市も大きな支出をすることになります。無駄な大型開発としないこと、節約に努めること、過大な保留床を抱えないことを求めます。
　札幌市のＤＶ施策について質問しました。ＤＶ被害は増加しており、本年度、相談センターへ寄せられた相談件数は１，２８４件にもなっています。社会経済状況や離婚、病気、男尊女卑の考え方などがあり、子どもたちもその中に巻き込まれています。命も奪う痛ましい事件も起こっています。ＤＶの未然防止のためには、学校での人権教育の取り組みなど、あらゆる機会で学ぶことが大事です。被害者保護は最優先であり、加害者対策もまた今後の課題として急務です。一歩踏み出して、次の計画に臨むべきです。
　財政局です。
　市民税の滞納処分、差し押さえの問題を取り上げました。私ども市議団で昨年行ったアンケート調査に約３，１００通の回答があり、７割近くが生活が厳しくなったと答えています。税金を支払う意思があっても、生活そのものが厳しい、事業がうまくいかないという滞納者に一方的に取り立て、差し押さえることは、生活や営業が成り立たなくなることがあります。そのため、納税できない人には、生活と営業を再建させ、納税できるようにする指導も必要です。今後の差し押さえ、滞納処分に当たっては、納税する力があるのに故意に納税しない悪質滞納者に限定するべきです。
　保健福祉局です。
　今定例会の井上ひさ子議員の代表質問の答弁で、生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに、親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務を伴うとされました。これは、申請権の侵害であり、重大な人権問題です。
　委員会で、市長は、申請は無条件であり、家庭訪問や親族、資産の調査は申請後のことと認めました。本会議の会議録が公になると大きな問題になるので、訂正することが必要です。しかし、理事者は、本会議答弁は誤っていないと強弁を続けています。誤りを誤りと率直に認め、必要な訂正をしてこそ、市民から信頼されるのではないでしょうか。改めて、質問をした我が党と議会に相談の上、会議録を訂正することを求めるものです。
　今後、生活保護申請用紙を市民の手の届かないところに置くのではなく、誰でも手にとることができる場所に置くべきことを申し上げます。
　児童心療センターの医師確保は急務です。北海道大学の協力により、４月から寄附講座が開設されますが、受講者が児童精神科医となり、本市児童心療センターに勤務するように展望しています。実地研修を行う際には、児童心療センターを積極的に提供し、講座に活用していただくよう北大と話を進めることを求めます。
　また、現在、休止している入院機能は、道内唯一の中枢機能を持ったものとして大きな役割を果たしてきました。医療、教育、保育など、子どもと家族への支援を最良の形で一日も早く復活させるよう求めます。
　子ども未来局です。
　フリースクールの支援についてです。
　不登校の子どもたちの居場所、学びの場、子ども同士の触れ合いの場を求め、手探りで子どもの学習権、最善の利益を求め、２０年以上にわたって取り組んできたフリースクールの果たしてきた役割は重要です。今後、さらに補助制度を拡充していくことを求めます。
　保育所の問題についてです。
　本市は、我が党の質問に対して、保育サービスを必要とする全ての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備を進めると、いわゆる横浜方式とは違う考え方を示しました。この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年１０月には１，７５１名であり、超過入所は２，０２２名で、合計３，７７３名分の保育所不足となっていました。それに対し、保育所整備計画は、今年度中に１，２３０名、２０１４年度は１，１８０名分で、合計２，４１０名分であり、差し引き３８８名分不足となっています。保育所整備計画の上乗せが必要です。また、保育所の設置要件が緩和され、園庭のない賃貸ビルの一室でもよいこととなりましたが、園庭のない保育所では、保育の質を確保できず、問題です。条例化を予定している認定こども園の職員数についてですが、現保育所の基準より拡充することを求めます。
　保育所では、ムスリムの子どものために豚肉を除去するなどの対応を宗教食と呼び、取り組んでいます。特定の食材を除去するアレルギー除去食のように、人件費補助を実施するよう求めておきます。
　学童保育についてです。
　学童保育の条例化について、第２回定例会で制定することを前提とした議論にしてはならないことを指摘しました。学童指導員の資格について、国の従うべき基準では、遊びを指導する者として全員には資格を求めないとしていますが、余りにも低い基準であり、問題です。指導員は、教員や養護教諭、保育士、共同学童保育での長年の実績を認められ、さらに研修を修了した者などとし、保育の質を確保するべきです。
　児童クラブの適正化については、安上がりの施策ではなく、複数のクラブに分割し、小規模化するように求めておきます。
　環境局です。
　札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、泊原発の稼働を見込んでいましたが、原発は、一たび、重大事故を起こすと放射能が外部に流出し、人類はそれを制御する手段を持たず、被害が広がり続ける異質の危険があります。原発に頼らない温暖化対策を進めていくべきと求めました。
　理事者は、市民意識調査でも脱原発依存社会の実現を望む声が多数を占めている、現行の温暖化対策推進ビジョンを見直し、原発の稼働を前提としない新たな温暖化対策実行計画を策定していくと答弁しました。大多数の国民が願う原発ゼロ、再稼動反対の声を尊重し、各局と連携しながら確実に再生可能エネルギーや省エネ事業を進めていくべきです。
　ごみの減量・資源化についてただしました。スリムシティさっぽろ計画改定版の素案では、家庭ごみの３割を占める生ごみを、家庭で水切りをして焼却する発想に立っている問題を指摘しました。生ごみの資源化を計画的に進めていくべきです。また、集団資源回収については、町内会などの回収ルートがあることが紙ごみなどの減量に大きく貢献していることから、ぜひ、他都市並みに奨励金を上げることを求めます。
　次に、経済局です。
　タマネギの札幌黄は、特徴的な味わいで根強いファンが多くいます。消費者や料理店、食品加工会社が納得して札幌黄を購入するようになることを目指すべきです。さらに、大浜みやこカボチャやサトホロイチゴなどもあり、札幌黄の地域ブランド化を先行事例にこれらの農産物へと広げていくべきです。
　観光文化局です。
　ハラル食について取り上げました。ムスリムの方が札幌に来て一番困るのがハラル食です。厳格なハラル食は、豚肉、アルコール由来成分を一切使用せず、調理器具にも厳しい制約がありますが、緩和されたムスリムフレンドリーの飲食店はふえてきた、今後もふやしたいと答弁がありました。ムスリムの旅行者も居住者も不安なく快適に過ごせるように進めるべきです。
　２０１２年度の中島体育センター利用者は、５年前より６．１％ふえています。２０１０年に行われた事業仕分け結果にも、１２５件のうち１２４件が中島体育センターの廃止に反対の意見でした。中島体育センターを残すよう強く強く求めておきます。
　建設局です。
　排雪作業のダンプトラックの不足について取り上げました。札幌管内のダンプトラックの登録台数は、この１０年間で３割近く減っています。ダンプトラック数を確保するよう、市が率先して手を打っていくべきです。また、除雪作業が行われない日の待機補償料は６０％ですが、引き上げるよう求めておきます。
　河川環境の整備について取り上げました。丘珠藤木川は年間６０万人が来場するサッポロさとらんど内を流れ、多くの方が目にする川にもかかわらず、流れはなく、泥炭の影響で川底はオレンジ色に着色しています。財政面の慎重な検討をしつつ、枯渇した河川にせせらぎを回復し、潤いのあるまちづくりを進めるべきです。
　都市局です。
　老朽化した廃屋が１軒でもあると、雑草の繁茂、ごみ不法投棄、動物のすみかになります。防犯、そして倒壊の危険など、地域の重大問題となります。新たな法律の動きを見つつ、適切な条例化を検討すべきです。
　札幌版次世代住宅普及促進事業では、地球温暖化対策として新築住宅に２０万円から２００万円を補助するものですが、２割程度の市民にしか知られておらず、制度を周知するべきです。
　水道局です。
　水道管の耐震化を求めました。救急告示病院と透析病院、さらに小・中学校などの避難所への水道管を耐震化すること、耐震水道管をつないだ病院では、屋外でいいから、近隣住民に水を供給できる蛇口を設置してもらえるように要請することを求めました。救急告示病院と透析病院のほか、学校等の収容避難所にも組み入れていきたい、耐震化を加速させる、水道の耐震化をした医療機関と意見交換できる機会にご指摘を伝えたいとの答弁でした。速やかに進めるよう求めておきます。
　緊急貯水槽が札幌市内に３３カ所ありますが、その鍵は市内で５カ所の配水管理課で保管していることを明らかにしました。せっかく緊急貯水槽を整備しても、鍵をあけられなければ何の役にも立ちません。震災の断水時にはいっときも早く給水を可能にすべきで、保管場所をふやすことが不可欠です。
　病院局です。
　市立札幌病院の看護師の劣悪な労働環境についてただしました。１カ月当たりの夜勤の回数は最高で１４回、年次有給休暇の取得日数は１年間でゼロから３日以内の人が２０％以上にもなります。夜勤が多くなると、疲れがとれず、心臓など循環器の病気になる、腰痛、鬱や乳がんもふえるという研究結果もあります。日本医療労働組合連合会の調査では、切迫流産になった看護師が２９．８％にもなっているのです。市立病院の労働条件を改善し、魅力ある病院にしなければ看護師確保もできません。看護師不足解消のため、国に対して看護師養成を要求すべきと求めたところ、今後さらに強めるとの答弁でした。看護師養成をふやし、労働条件を改善することで看護師を十分に確保し、よい医療を提供するよう求めるものです。
　最後に、教育委員会です。
　学校施設の防災機能の整備についてただしました。新潟県の宮内中学校では、中越大震災での経験を生かし、体育館横には高齢者等に配慮した畳敷きの武道場を設置し、炊き出しがしやすいように体育館前に広いスペースを確保するなど、地域の避難所として考えた学校づくりを進めています。本市でも、今後、建てかえする体育館は、宮内中学校に学んで整備すべきと求めました。一度、学校体育館を建ててしまったら、その後の改修が難しくなることから、体育館の新・改築を行う際は、避難所機能を盛り込んで設計すべきです。
　代表質問で就学援助について取り上げました。消費税増税への対応策として、国は就学援助の単価を増額しますが、生活保護基準以下の要保護世帯だけが対象となっています。生活保護基準の１．１倍の準要保護世帯も、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外宿泊費などについて要保護世帯と同様に援助が必要で、その額はわずか１，５００万円です。早急に増額するよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました２０１４年度各会計予算案並びにその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論いたします。
　２０１４年度は、上田市長３期目の集大成の年であり、市民自治を市政運営の根幹に据え、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、着実に進める年であります。こうした中、２０１４年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、エネルギー基本計画の策定、依然として厳しい地域経済への対策、保育所待機児童対策など、子どもを産み育てやすい環境づくりなどの重点課題に取り組むものであり、一定の評価をするところです。
　しかし、消費税増税、物価上昇等により、市民生活はより厳しさを増すことが予想されるとともに、札幌市の経済・財政状況は依然として厳しく、次世代に負担を先送りすることのない堅実な事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政においては、市長マニフェストの原点である、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組むべきです。
　このような観点に立ち、予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。
　初めは、財政局についてです。
　２０１４年度予算案における行財政改革推進プランによる効果は、各企業の経営効率化や市内部の効率化を図るとし、基金の取り崩しについては、プラン策定時の想定２１０億円を約１４０億円にとどめています。貴重な財源である基金は、将来的展望を持ち、有効活用することを求めます。
　大型プロジェクト等により建設費が１，０００億円を超えました。建設債及び市債残高はベンチマークにより管理されていますが、市債残高の見通しは今後も不透明としていることから、人口減少社会を見通した市債の発行、管理に努めることを求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　広報部は、道内連携を推進するため、広報誌を初め、ラジオの活用やイメージソング制作など戦略的、重層的に取り組むとしています。道内連携の意義などについて、札幌市民や道民、そして企業の理解、共感を醸成するため、それらの効果的な活用を求めます。
　職員による札幌ふるさと応援隊が各市町村への応援手法を検討中とのことであり、職員一人一人の新たな発想による道内連携に期待します。
　次に、総務局についてです。
　札幌市は、多文化共生の地域づくりを進めていくためには、地域団体やボランティア、ＮＰＯ団体などの市民活動団体の支援が不可欠としています。しかし、例えば、外国籍市民の方が急病やけがの際、受診などを手助けする医療通訳は、内容が医療通訳にとどまらず、保育園関連など生活面にも相談が及び、ボランティアの範疇を超えています。交通費など、市民活動団体が継続して活動できるための支援を行うとともに、行政がかかわって医療通訳をサポートするシステムの構築を求めます。
　次に、消防局についてです。
　福岡市診療所火災に伴い、昨年１２月、消防法令が改正され、効果的な訓練実施やスプリンクラーなどの設置基準の見直しが検討されており、消防局は、それを踏まえた防火安全対策のほか、都市局、保健福祉局との連携を強化するとのことです。診療所が高齢の方が安心して利用できる施設となるよう取り組んでください。
　また、福岡市の場合も、電化製品周辺からの出火とのことです。本市消防科学研究所作成の火災再現実験など、マスコミ等の協力のもと、高齢者から子どもまで多くの方に見ていただけるよう広報啓発に積極的に取り組むことを求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　地域防災計画（原子力災害対策編）の進捗状況は、泊村など札幌市への避難を想定している９町村との覚書の年度内締結のほか、緊急時環境放射線モニタリング実施要領策定等を進めているとのことです。しかし、泊原発周辺は北風や西風が多く吹くことから、その際の札幌市民の被害想定や、地震や雪などの要素を加味しなければ実効性ある対策となりません。それらを念頭に置き、対策を進めること及び北海道との協議に臨むことを強く求めます。
　次に、環境局についてです。
　札幌市には２，３７５の街区公園があります。中央区には設置が進んでいない地域がありますが、円山・桑園地区などは年少人口の伸びが著しく、官舎跡地など公有地売却を機会に公園を確保するとのことです。また、年に２０から３０カ所、老朽化が進む公園を再整備しています。しかし、より効率的・効果的な再整備を行うためには、経過年数のほか、地域データなどを活用し、地域の特性を踏まえ、整備箇所を選定すべきであり、現在策定中の公園施設長寿命化計画にもその趣旨を反映させていただきたいと思います。いずれの公園も、ＰＤＣＡサイクルに沿って整備後の十分な検証を求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　保護者の留学や仕事などにより帰国した児童生徒や外国籍の児童生徒は、言葉が通じない中での学校生活に不安と困り感を募らせています。帰国・外国人児童生徒教育支援事業は、指導協力者として日本語学習支援を行っているボランティアに予算の範囲の中で交通費を支給していますが、実費には満たなく、教材も持ち出しで工夫をしている現状です。子どもたちの日本語指導を充実するため、文科省が特別の教育課程を編成、実施できるようにしたことを踏まえ、帰国・外国人児童生徒教育支援事業を拡充するとともに、法改正の趣旨について研修会を行うなど、情報共有を進めることを求めます。
　インクルーシブ教育の充実に向け、２０１３年９月、学校教育法の一部が改正され、これまで、原則、特別支援学校に行くとされていた障がいのある子どもの就学先決定を改めました。今年度も、最終的に特別支援学校を選択した子どもや保護者がおります。地域の学校が積極的に合理的配慮を実施し、地域の学校で学びたいという子どもの希望に応えるべきです。法改正の趣旨をさらに周知するとともに、実際に地域の学校に通っている障がいのある子どもや保護者の体験を聞く機会を設けるなど、学校を選択する方々への情報提供の充実を求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　町内会や自治会が中心となって実施するまちづくり活動は着実に広がり、市民自治によるまちづくりが充実してきている一方、活動の担い手不足、役員の高齢化、固定化、人材の発掘や育成などの課題に直面しています。町内会活動の活性化に向け、同じような課題を抱える町内会の取り組み事例を共有し、町内会みずからが課題解決に取り組む環境づくりなど、支援を積極的に行うことを求めます。
　民間航空会社による丘珠空港への小型ジェット機の運航については、騒音のシミュレーション結果には航路直下の住民の現実的な生活環境の悪化は示されず、新たなチャーター便の計画により、住民の不安はさらに深まっています。騒音や安全性に不安を感じている市民の声を重く受けとめ、これ以上、小型ジェット機の運航は拡大しないことを強く求めます。
　次に、子ども未来局についてです。
　放課後の子どもの居場所については、民間学童保育は働く親を持つ子どもの生活の場であり、その役割を果たすために保育の質の向上が求められています。子ども・子育て支援新制度のもとで、札幌市が条例で定める放課後児童健全育成事業に係る基準案を協議している中、平日８時間、長期休みや学校休業日は９．５時間、年間２，０００時間以上が７９％という民間学童保育指導員の勤務の実態を踏まえた処遇の向上、研修体制の構築を強く求めます。
　緊急サポートネットワーク事業は、会員相互で子育てを支援するものであり、子どもの病気や緊急時に子どもを預かる仕組みです。昨年３月に利用料金補助制度も開始され、利用件数が伸びています。子育てニーズが多様化する中、なくてはならない事業であることから、今後は、サービスの質の向上や、援助会員をふやすため、研修を充実するとともに、利用料金補助制度申請書類の作成に苦慮する方への支援など、利用者、援助者の声を受けとめた事業の拡充を求めます。
　次に、水道局についてです。
　札幌市水道事業の次期中期計画については、まちづくり戦略ビジョンの人口推計に基づく最新の実績を基礎に水需要を予測することは評価するものの、今回の予測は、２０３５年まで水量が伸び続けるとした前回予測と比べ、大幅に下方修正されており、これまでの水需要予測が過大であったことが明らかになりました。財政状況が厳しい中、将来への過大な負担を残さないよう、次期中期計画の策定に当たっては、市民への情報公開を徹底し、市民意見を反映させるよう強く求めます。
　次に、交通局についてです。
　市営交通の利用促進については、市民の日常の足として市民生活に欠かせない路面電車や地下鉄を持続可能な公共交通として維持し、また、マイカーから公共交通優先のまちづくりを進めるため、子どもや若者など将来世代に向けた利用促進策を積極的に進めるべきです。また、路面電車の利用促進に向け、地域やまちづくりと連携した取り組みをさらに充実させることを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　障がいのある方が地域で自立して生活するためには、就職先の確保や、就労後、その場で働き続けるための定着支援の取り組みが重要であり、就労移行支援事業所などへのさらなる支援の充実を図るべきです。また、職場に定着できるよう企業同士が情報交換を行う場の提供など、定着に向けた環境づくりに積極的に取り組むことを求めます。
　札幌市においては、１０代の人工妊娠中絶実施率や性感染症の罹患率は全国に比べて高いという実態から、２００２年より小・中・高校の思春期の子どもたちに対し、思春期ヘルスケア事業を実施しています。しかし、この間、事業を活用した学校は全体の２０１校、５３％と少なく、未実施校に対し、より一層、学校等と連携を図り、性教育などの健康教育を進めるべきです。また、若者が性について相談しやすいよう、土・日、夜間など相談日の拡充やピアカウンセリングなどに取り組むことを求めます。
　次に、建設局についてです。
　札幌市が管理している４８の横断歩道橋のうち、学童の利用が少ない歩道橋の安全確保における札幌市の撤去選定基準に基づき、１４カ所が撤去候補となっています。今後、地域の関係団体から構成される協議会において歩道橋の撤去の最終判断がされますが、撤去が決まっている中央図書館前の歩道橋については、撤去後の交通安全対策を市と地域が連携し、丁寧に進めることを求めます。
　次に、経済局についてです。
　２０１３年９月より、発寒工業団地において、スマートメーターにより電力使用量を見える化する札幌型スマートファクトリー化推進支援事業を実施しており、省エネ効果が実証されていることから、ほかの共同受電している工業団地に普及させるべきです。また、災害時にも生産体制が維持できるよう、工業団地や参加している企業が太陽光、風力など再生可能なエネルギーを共同で調達、管理できるエネルギー需給の仕組みを積極的に進めることを求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　札幌広域観光圏や道内中核都市のそれぞれの地域の魅力を高めながら、豊かな観光資源を相互に生かす道内連携による観光振興は、札幌の新たな魅力づくりとして有効な手段であり、札幌市がこれまで以上にリーダーシップをとり、積極的に取り組むべきです。また、今後、滞在型観光を推進するためには、各地域ならではの風土やライフスタイルを提供する地域特性のある体験型観光を積極的に進めることを求めます。
　最後に、病院局についてです。
　地域医療支援病院の紹介率、逆紹介率の数値、病床等の共同利用、医療従事者への研修会などの承認要件が厳格化されました。地域医療支援病院には、かかりつけ医を支援する本来の機能が求められており、市立札幌病院においては、在宅医療を行っているかかりつけ医などと連携し、地域の中で安心して医療を受けられる体制の強化を図るべきです。また、地域医療支援病院としての独自性を出すことが重要であり、安心して子どもを産み育てられるよう、小児救急医療の小児２次、３次の救急、３６５日サポート体制のさらなる充実を求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、改革を代表し、市長から本議会に提案された議案中、議案第１号　平成２６年度札幌市一般会計予算及び議案第１２号　平成２６年度札幌市軌道事業会計予算には反対、残余の議案については賛成する立場で、討論をいたします。
　我が国の平成２６年度の一般会計予算は、前年度を大きく上回り、９５兆８，８００億円強、大風呂敷を広げた開闢以来の大予算であります。本市の予算も、また開闢以来の大予算で応じています。日本経済は、アベノミクスにより、輸出関連等の大企業は好況です。しかし、中小企業にはその感がないと言われています。逆に、資材の高騰、人手不足が足かせとなって、これまでの企業活動もままならない状態も見受けられるに至っています。震災復興、原発事故処理、どちらも思うに任せず、逆に深刻化さえしています。このような中での消費税の値上げ、この影響は、商取引だけではなく、国民の動きの全てに影響が出ます。安倍政権は早期発注等で消費税値上げの影響を最小限に食いとめようとしていますが、その結果は極めて不透明であり、将来、アベノリスクと言われることなき結果を願うものであります。
　札幌市も、一地方自治体であり、国の動向に大きく左右されざるを得ない立場にあります。しかし、そのような中でも、政策選択の自主性は堅持されなければなりません。後世に借金という禍根を残すだけの選択であってはならないのであります。これまでの土木、建築を中心とした公共事業に安易に頼ることではなく、必要とされる現在の公共事業とは何であるのか、これをしっかりと見きわめることが必要であります。
　予算特別委員会において、各会派からさまざまな角度からの質疑が行われ、非常に参考になりました。我が会派は、議案第１号、議案第１２号については反対をいたしました。
　反対事案の一つは、市電ループ化の問題であります。
　現在の事業試算は２４億円が計上されていますが、入札不調が２度にわたり、試算自体に大きな見込み違いが生じ、費用が大幅に増大することは確実であります。この見込み違いが生じたからということだけで反対と言うのではありません。そもそも、この事業を行おうとして予算づけがなされていますが、市民が事業執行に合意したとする根拠が曖昧であること、もう一つの反対理由は、長年にわたる軌道会計の赤字体質の改善をなし得ていないにもかかわらず、先行き不透明な投資を強行する、まさに無責任体質そのものであります。
　札幌市には、１９２万人の市民がおります。総括して行われたパブリックコメント、いわゆる市民意見は１３件しかありませんでした。この１３件の中にも、賛否を異にする意見が存する状態であります。この市民意見をもって市民がこの事業にゴーサインを出したとするは、この事業が結論ありきでこれまで進められてきた証左であります。このような事業には、賛成することはできません。
　二つ目には、創世１．１．１区（さんく）の再開発事業であります。
　これも、事業費が予定事業費を大幅にオーバーすることが明らかになりました。この影響は、保留床の大幅アップにつながり、事業自体の失敗にもつながりかねません。いま一度、仕切り直した後、再度、抜本的見直しを図るべきであります。
　その他、我が会派が委員会で指摘をした公益財団法人札幌市公園緑化協会のあり方の問題と、札幌市と同法人の公園管理にかかわる癒着の問題、リサイクル公社の解散時におけるでたらめな清算によって税金が不正に使用された問題、また、太陽光発電所建設にかかわる周辺住民との話し合い等々、環境整備の問題、給食事業における食物アレルギーの問題、中央卸売市場競り立会人の配置の問題等々、具体的に指摘をいたしました。
　理事者におかれましては、より一層の緊張感を持って平成２６年度の予算の執行に当たっていただきたい、このことを申し上げまして、討論といたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、第１回定例会に上田市長が提案された予算、条例案等につき、議案第１号から議案第１５号、議案第２３号及び議案第２５号につき反対、残余の議案については賛成の立場から、討論します。
　平成２６年度の新予算は、歳出抑制を重視していた上田市政２期目までとは異なり、財政規律よりも大型公共事業にある程度道筋をつけた点においては評価できる点もありますが、路面電車のループ化や職員定数が１７年ぶりにふえるなど、まだまだ財源不足、借金削減を克服できない厳しい台所事情を指摘せざるを得ません。
　私は、２月２１日の代表質問でもお聞きしましたが、市長は、公契約条例が否決された後、条例によらない公契約の締結につき、制度上の縛りを設けました。それが、今般、労働環境調査と銘打った受託業者に対する回答義務です。対象は、業務関係では清掃、警備に加え、電話交換や受付、案内などの通年業務の契約です。受託業者に契約上の義務を課す以上、これらの調査に係る費用は、積算上、幾らに評価され、受託業者に幾ら支払われる予定でしょうかとお尋ねしています。
　理事者は、調査費用を払っているという認識ですが、業界の方々の考えは異なります。負担を強いられる会社にとってみると、一般管理費の中に紛れ込んでいるような額で満足できることはないとのご意見でした。ただで受託されているとまで言い放つ方もいらっしゃいました。業界の方々は、再び不信を抱き、上田市政の上から目線を来年の統一地方選挙を前に強く思い知らされることになるのです。
　次に、札幌市の平成２５年度補正予算及び本年度予算に含まれる公共事業予算に関しては、私は懸念と憂慮を示しました。その心配は白日のもととなりました。軌道のループ化工事をめぐって２度にわたる入札不調が判明したのです。１度目の不調の際は、交通局の予算審議の後に事後報告し、それを追及された経済委員会では、２度目はないとまで断言し、残りの工事は来年の開業までに必ずなし遂げると豪語したのです。平成２５年度の工事ですら多くの不調、資材高騰、人手不足、工期のおくれ等が発生し、市民の方々には大変ご迷惑をおかけしたわけです。ことしの予算が昨年と同じ執行率で終わるなら、目標とする雇用も、消費も、年度末に再び積み残すであろうことを申し上げます。
　次に、じょうてつの運賃見直しを求める署名活動、陳情についてお聞きしました。札幌市南区の定山渓沿線町内会連絡協議会が、昨年、２万１，５８４筆の署名を集めて市長に提出されました。地域の輸送手段であるバスの運賃が、札幌市の各地区の同じ距離より倍以上高い、場合によっては３倍近い数字もあります。地域では、人口流出が進んでいます。このような状況を看過すれば、学校適正化の名のもとに、小・中学校の廃校、統合は必至です。これをとめるためにも、署名活動は大きな市民同意を得たのです。
　札幌市は、この署名をじょうてつに届けたとのことです。しかし、経営難を理由に改定が難しいとの回答です。
　私は、じょうてつに投与されている助成金の演算式を見直すべきであるというふうに主張しています。市営バスの路線を維持することを前提としたこれまでの演算式を残したまま、地域の特性、例えば人口、例えば高齢者の割合、例えば地域の面積等を勘案した基準、つまり、２０の基準に基づく助成金のあり方を考慮すべきと主張しています。理事者は、できない理由を述べるだけで、到底、受け入れることはできません。
　次に、会派として予算特別委員会において取り上げた課題につき、主なものを述べさせていただきます。
　まず、都市局です。
　私は、今までに、市営住宅をこれ以上つくるべきではなく、民業圧迫はやめるべきである旨、主張しています。しかし、現在居住している方は、家賃をきちっと支払う限り、居住権があり、賃借人としての権利を主張できることも述べています。
　しかし、議案第２５号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案については、昨年の第３回定例会でお聞きした定期借家契約の契約更新ではなく、北海道の子育て世帯向け住宅入居に準拠したもので、その中には入居期限の延長という言葉があり、要件に合致する場合、入居期限を延長することができるとあります。また、入居期限３０日前に申出書を提出すれば、原則、入居できると読めますので、定期借家法上の更新とは異なるという理解です。延長後の再延長という規定まで準備されており、これを読む限り、再々延長も可能と読めます。このような方は、従来の市営住宅に入居していただければよろしいのであって、新たな市営住宅を東雁来につくる必要はないと申し上げます。
　次に、観光文化局です。
　私は、昨年６月の経済委員会、１０月の決算特別委員会での質疑の中で、シティ・ジャズの観客動員目標とその数値の進捗につき、何度かお聞きしてきました。理事者及び実行委員会の頑張りによって目標はほぼ達成できる見込みが立ち、平成２６年度はさらに１万人アップの１７万人を目標にしているとのことです。私が指摘するまでもなく、早目に目標を設定し、有料チケットの販売、協賛企業との提携をもっと緊密にとっていたならば、年度末を待たずして計画は成功裏に達成していたわけで、ソールドアウトを自画自賛する前に、なすべきことの反省は山とあることを申し上げます。
　次に、経済局です。
　札幌市エレクトロニクスセンターの運営管理について、とりわけ１億５，２００万円をかけ、同センターの２階、技術開発室の一部で、液体を使うことのできるウエットラボ仕様に改修したことについてお聞きしています。平米当たり１カ月２万２，４５０円の賃料で貸す計画です。入居条件は、食、バイオ関連の研究開発を行うことになっています。改修後、募集をかけていますが、借り手があらわれないのが現状です。理事者に半年後の予測をしてもらいましたが、満室になるとの言及はついにありませんでした。
　私は、昨年の第１回定例会の代表質問で、経済局所管の企業立地に触れ、ＩＴ、バイオ関連の企業誘致は、１人の雇用に当たり約７０万円かけているにもかかわらず、２００人程度の雇用にしか結びついていないこと、このセンターが大学や先端企業と関係が深いことを指定管理の要件としているにもかかわらず、満室の期待さえできないのであれば、言っていることと行いが異なっているわけで、その責めは誰が負うのか、全くわかりません。１億５，２００万円の税金を支払った納税者にしっかり説明していただくことを申し上げます。
　次に、中央卸売市場事業会計予算についてです。
　私は、経営改革プランにある資源リサイクル施設の効果額についてお聞きしています。
　平成２５年３月、約５億円をかけて整備を終えたプラントから飼料がつくられるはずでした。しかし、その飼料は、エネルギー値やたんぱく質の値が市販のものと比べても劣っているため、全く売れない状況が続いていました。理事者は、年度末を迎え、当初１トン約２万６，０００円で販売する予定の飼料を鶏の餌として１トン３，０００円と６，０００円で投げ売りしています。また、当初、年間４００トンと見込んでいた製造物も、実際は１３５トンしかつくられていません。経営改革プランで述べられた累積効果額４億９，７００万円の目標を達成することは、初年度の数字を見ただけで、できないことは明白です。
　この数字を前にして、理事者は、ほかの取り組みで挽回するので、この旗をおろすつもりはないとまで発言しています。牽強付会、我が田に水を引くとはこのことです。改革プランの破綻を認めない以上、この予算を是認することはできないことを申し上げます。
　最後に、交通局です。
　私は、去る２月２５日、路面電車延伸推進事業の補正予算に反対しました。上田市長は、２月２１日の代表質問に対し、直営にかわる経営形態としては上下分離制度が持続可能な経営形態であると判断していると明言しています。ここで言う上下分離とは、車両及び施設の保有は札幌市が担い、新たな運送事業者が運行管理を担って運送事業を行うことですが、新たな運送業者は何かと問われると、効率性を確保しながら、札幌市が経営に関与することができることに加えて、安全運行を担保するため、これまで培ってきた技能、技術を確実に継承することが必要であると抽象的に発言しています。
　また、上下分離のロードマップにつき、平成３０年代前半、具体的には２０１８年から２０２３年ごろとかなり幅があります。平成２６年４月現在で、路面電車運転士の５２．４％は非正規の運転士であり、５０代、６０代の運転士は、あと１０年後の上下分離の際は、皆、退職して、非正規の運転士だけになってしまいます。そのことを前提とすると、この上下分離の段階で、人件費を仮に１００として、第三セクターなり交通事業振興公社なりがその受け皿になるとき、人件費１００のものを９０とか８０にしない限り、上下分離しても赤字の圧縮も黒字も望めないのではないかという疑問です。これは、現在の労使関係や組合との関係を考えても、そのような人件費軽減は画餅に終わり、ループ化をしてまで延命させた路面電車の企業会計の行く末は明白です。
　私は、このように赤字を垂れ流す企業会計には反対であることを申し上げます。
　札幌市の財政は大変厳しく、市債の返還猶予はすぐそばまで迫っています。討論でも述べましたが、無駄をなくして、民間でできるものは民間に任せる必要を強く申し上げます。また、企業会計の中でも、効率化を図る努力を怠れば市民に値上げを求めることになります。私は、１９０万市民の声を代弁する議員として、札幌市の将来を担う子どもや孫の世代にその負担を強いる本予算をがえんずることはできない旨を申し上げ、私の討論にかえさせていただきます。

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第１２号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第９号から第１１号まで、第１３号から第１５号まで、第２５号の１０件を一括問題とします。
　議案１０件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案１０件は、可決されました。
　次に、議案第１６号から第２２号まで、第２７号、第２８号、第３２号の１０件を一括問題とします。
　議案１０件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案１０件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号、第２３号の５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、可決されました。
　次に、議案第２４号、第２６号、第２９号から第３１号まで、第３３号から第３７号までの１０件を一括問題とします。
　議案１０件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１０件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、陳情第６８号、意見書案第１号の２件を一括議題とします。
　委員長報告及び説明を求めます。
　総務委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　総務委員会に付託されました陳情第６８号　特定秘密保護法の施行停止と撤廃について政府への働きかけを求める陳情について、その審査結果をご報告いたしますとともに、総務委員会として提出いたしました意見書案第１号についてご説明いたします。
　主な質疑として、特定秘密保護法について、その施行は知る権利を奪い、戦争のできる国家へと進めるものであることから、市民を守り、平和都市宣言の理念を実現するには廃止すべきと考えるが、市としてどう認識しているか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、陳情第６８号は、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。
　続いて、総務委員会として提出いたしました意見書案第１号についてご説明いたします。
　本意見書案は、陳情の願意に基づき、特定秘密保護法の執行停止と撤廃を求めることについて、国会及び政府に対し要望するものであり、委員会において、賛成多数で提出することと決定いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　委員長報告に対する質疑がなければ、意見書案に対する質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　陳情１件は採択することに、意見書案１件は可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、陳情１件は不採択とすることに、意見書案１件は否決することにそれぞれ決定されました。

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、意見書案第５号　「情報・コミュニケーション法（仮称）」の早期制定等を求める意見書、意見書案第６号　国民健康保険の第三者行為求償事務の充実を求める意見書、意見書案第７号　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書、意見書案第８号　子宮頸がんワクチン接種に関する意見書、意見書案第９号　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書、意見書案第１０号　取り調べの速やかな全面可視化（全過程の録音録画）を求める意見書、意見書案第１１号　地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書、意見書案第１２号　沖縄県普天間飛行場の辺野古への移設計画の撤回を求める意見書、意見書案第１３号　労働者保護ルールの改正に反対する意見書の９件を一括議題とします。
　意見書案第５号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、市民ネットワーク北海道所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、民主党・市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号、第１３号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１２号は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１２号、第１３号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第５号から第８号までの４件を一括問題とします。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　通学中の子どもたちの安全確保を求める意見書、意見書案第３号　東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書、意見書案第４号　食の安全・安心の確立を求める意見書の３件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、決議案第１号　札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に小須田悟士議員、財政市民委員長に山口かずさ議員、文教委員長に宗形雅俊議員、厚生委員長に福田浩太郎議員、建設委員長によこやま峰子議員、経済委員長に長谷川　衛議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に小須田悟士議員、財政市民委員長に山口かずさ議員、文教委員長に宗形雅俊議員、厚生委員長に福田浩太郎議員、建設委員長によこやま峰子議員、経済委員長に長谷川衛議員がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（恩村一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　恩村一郎議員。

◆恩村一郎議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長にこんどう和雄議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまの恩村一郎議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長にこんどう和雄議員が選任されました。

○議長（高橋克朋）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成２６年第１回札幌市議会定例会を閉会します。