札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第２回定例会 2014-05-21 第2号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、しのだ江里子議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　去る５月１６日、議長は、議案第１１号　札幌市消防長及び消防署長の資格を定める条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２１号まで、第２３号の２２件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇・拍手）

◆こじまゆみ議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表し、本定例会に上程されました各種議案を初め、市政が抱える諸課題並びに市政運営につきまして、順次、質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について伺います。
　最初に、入札不調などで混乱が続いております入札をめぐる対応策や契約のあり方のうち、１点目として、路面電車のループ化工事の件について伺います。
　全国的に公共事業における入札不調が見られる状況の中、札幌市の入札不調も増加傾向にあり、交通局では、平成２５年度の工事の約４割が不調になったと聞いており、路面電車ループ化軌道工事においても、ことし１月からの入札の不調が続き、このたび先行する土木工事を分割するなどの工夫を行ったものの、３回目の入札においても不調となり、最終的に随意契約によりやっと施工業者が決まったところであります。
　施工業者が決まったことはひとまず喜ばしいことでありますが、ここで気になるのは、当初の４月着工予定から２カ月ほどおくれて６月中旬ごろの着工となり、結果として工期が短縮されることであります。この工事は、軌道の路盤等を入れかえる土木工事ですが、札幌の都心部で最もにぎわいのある駅前通において行われるものであり、しかも、夜間に施工するという大変な工事であり、通常の工事以上に安全管理の徹底が求められ、また、都心という特殊性から、さまざまな商業施設等との調整も丁寧に行ってもらう必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の工期の見通しはどうなっているのか、また、工事を急ぐ余り、安全管理や地域への配慮等がおろそかになるようなことは絶対にあってはなりませんが、市長のお考えを伺います。
　さらに、路面電車ループ化工事については、分割発注したことにより、土木工事の施工業者がこのたび決定したわけですが、本工事の主要部分である軌道敷設工事についてはいまだ残っているものであります。１回目、２回目の入札不調の際、交通局側からの説明では、軌道敷設工事は専門性が高く、施工できる業者が限られているということも不調の原因の一つであると聞いており、ただでさえ業者が限られている中、現在、北海道新幹線やＪＲ北海道の既設線補修の工事が進められておりますが、本市の路面電車ループ化における軌道敷設業者の決定に影響がないのか、非常に憂慮するところでもあります。
　そこで、質問ですが、今までの契約不調の状況からすると、業者が限られる軌道敷設工事については困難も予想されますが、発注の見通しについて、市長に伺います。
　次に、２点目として、契約時の労働環境調査について伺います。
　札幌市が実施を検討している、あるいは、清掃、警備などの業務においては既に実施している労働環境調査については、我が会派として、公契約条例の議論に際して主張していたように、業界へは誠意を持って丁寧に対応すべきと強くただしたところであります。
　建設関係の調査においては、業界との間で、真摯にお互いの立場を尊重し、相互の歩み寄りのもと、調査に対するコンセンサスが得られたと聞き及び、これまでの議会議論を踏まえた対応であると考えますが、一方の清掃や警備などの業界に対しては、調査の内容などで溝が埋められないまま、見切り発車的に調査の義務づけを実施する状態が続いており、一般社団法人北海道ビルメンテナンス協会からは、平成２６年４月に市長に出された調査への質問状に加え、この５月１３日には調査への要望書が我が会派に提出されるなど、業界により格差のある札幌市の対応はいかがなものかと不信を感じざるを得ません。
　そこで、質問ですが、格差のある対応とならないよう、清掃や警備業界に対しても引き続き誠意を持って丁寧な対応をする努力が必要であると考えますが、市長のお考えを伺います。
　また、業務に対し、建設業と同様の調査内容とならない理由について伺います。
　次に、冬を活性化する事業の構築について伺います。
　まず、１点目は、雪を使用した雪氷熱エネルギーの構築について伺います。
　雪氷熱エネルギーにつきましては、これまでも、我が会派として代表質問等において取り上げ、積極的な推進について要望してまいりました。現在、札幌市の施設における利用は、モエレ沼公園ガラスのピラミッドへの雪氷熱利用施設や円山動物園などで取り入れられております。しかしながら、現在策定中のエネルギービジョンにおいては、太陽光発電中心の対策となっており、雪を使用した再生可能エネルギーについては消極的な姿勢のように受け取れます。
　そこで、伺いますが、今まで使用している雪氷熱利用設備についてどのように評価しているのか。
　また、今まではただ単に検討するとの議会答弁のみであり、条件が整えば検討するというのでは余りにも消極的な姿勢であります。札幌市産業振興ビジョンにも環境分野を位置づけていることから、札幌の特徴である雪を有効利用し、経済活性化の一つとして、民間企業と協力し、条件整備等も含め、雪氷熱エネルギー導入を促進するため、積極的に取り組むべきと考えますが、具体的にどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、冬期間の流通も含めた経済活動の停滞克服についてであります。
　冬を過ごすには、除雪は必要不可欠なものであります。現在の札幌は、東京を除いて４番目に大きい都市として日本を支え、北方圏を代表する都市として活発な経済活動を続けるとともに、独自の力強い財源を確保していく役割が求められているものと考えます。
　市長は、かつて、除雪関連経費の説明において、雪は解けるものであるからと前置きをしながら、予算の必要性について発言されました。確かに、雪深いこの札幌でも、春が来て、北海道神宮にも桜が咲き、大通公園にはライラックが香り、間もなく暑い夏がやってまいります。しかしながら、市民生活はもとより、雪深い札幌でも通年で活発な経済活動ができることにより、企業からの投資も生まれ、そのことが自立した札幌経済をつくり上げていくことにつながると考えます。
　この４年間の除排雪関連予算については、当初予算では足りず、補正予算を緊急に組まなければならない事態となっております。また、自民党政権誕生以前から続く不況により、人手不足やダンプ等の機材不足が指摘され、本年の冬においても、私が住む厚別区において、これらの原因が重なり、除排雪が大幅におくれることもあったところであります。このような中、特に市内の円滑な経済循環を支えている流通業界においても、冬をどのように乗り越え、通年で活発な経済活動をしていくかが問われており、その成否が道内等の他都市にも大きく影響を与えることになるとも考えます。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、地域内雪処理の推進、雪対策情報の効果的な発信、冬季道路環境などの向上が示されておりますが、当初予算においては、備荒資金への積み立て等により昨年度比で増大したものの、従来の事業項目での増減であり、果たして経済の発展を見据えた都市計画上の対策として抜本的な解決策を検討しているのか、疑問であります。また、歴史的に冬の対策を行ってきた札幌市であるからこそ、除排雪や都市計画、住宅も含めた技術の蓄積と活用は経済対策としても非常に有効なものであり、生かしていくことにより、諸外国への輸出を初めとした新たな可能性が広がるものと考えます。
　そこで、市長に伺いますが、就任以来、除排雪について、満足なサービスを市民に提供することができているとのお考えか、また、市長は公共事業を経済対策として考えていないとおっしゃいましたが、札幌市の冬に恒常的に必要である除排雪を公共事業として考えているのか、市長はこれら事業をどのように認識しているのか、伺います。
　次に、職員の人材育成等について伺います。
　まず、女性の活躍推進についてでありますが、女性の社会進出が活発な欧米諸国に比べ、日本における女性管理職の増加は、社会的意識や社会環境の整備などを含め、阻害要因がまだまだ大きいと言えます。自民党の女性活力特別委員会は、女性の活躍を促す法制上の措置を３年以内に講じるとする同委員会の提言に関し、女性が輝く社会づくり推進法案として、今国会への議員立法での提出を目指すことを確認したところであります。
　また、ことし３月、北海道では、女性職員の増加などに対応するため、人事施策に関する基本方針を策定し、女性職員の活躍推進などを目標に掲げ、その中で、女性職員が出産などでおくれた昇任を挽回できる制度などが盛り込まれていると聞いています。北海道では、本庁と出先機関の距離が遠く、転勤を機に退職を考える女性が多いことから、昇任に関しても、本庁と出先機関を行き来する従来の異動ルートを見直し、転勤を経験しなくても昇任させるなど、人事上の配慮を行うとのことであります。北海道と札幌市では置かれている状況も異なりますが、女性職員割合についてはともに増加傾向にあり、男性、女性にかかわらず、多様な人材が活躍できるような人材育成や環境づくりが求められています。
　そこで、質問ですが、このような時代の変化に対応するため、札幌市においても、女性職員の活躍を推進するための取り組みを初めとした職員の人材育成に関する施策が必要と考えますが、どのような考えか、伺います。
　次に、社会人経験者の採用についてであります。
　札幌市では、以前の大きな収賄事件の発生を受けて、業者と市職員との接触をできる限り避けるように、職務上、関係する業者等との対応に係る行動基準を策定しています。入札における透明性の確保や、業者と市職員との関係に疑念を持たれないようにすることはもちろんですが、人材の育成という観点では、市職員が業者と積極的に交流することも必要ではないか、場合によっては民間企業との人事交流なども行うべきではないかと考えます。市長は、このように積極的な人材育成を行ってこられなかったために、技術継承や職員の能力向上が図られておらず、その穴埋めを中途採用の職員で補おうとしていると思われます。
　具体的な札幌市の社会人経験者の採用については、今年度から実施する試験において社会人採用枠の年齢制限が撤廃されることにより、優秀な民間人材が札幌市へ流出する可能性があり、一方で、民間企業への影響が懸念されます。これまで、効率的な職員配置を進める中で採用を抑制する必要があったことも理解できますが、特に技術職においては、安易に社会人枠によって人材を確保するのではなく、中長期的な視点で大卒等の採用者を育成していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、特に技術職の社会人経験者の採用を行うことに関して、その目的と意義について伺います。
　次に、札幌丘珠空港の活用について伺います。
　我が会派は、以前より、丘珠空港の活性化が札幌の発展に資するものと捉え、これまで多くの利活用策を提言してまいりました。その代表的なものが、丘珠空港における旅客ジェット機の離着陸であります。これまで難しいとされてきた現滑走路長での旅客ジェット機の離着陸は、昨年のＦＤＡ、フジドリームエアラインズによるテストフライトに続き、自民党・市民会議と公明党の議員団が搭乗しました実証フライトも成功したところであります。安全や騒音などを不安視する声も一部にありましたが、環境基準値内で安全に離着陸できたことは、多くの市民が切望する丘珠空港の利活用と発展に大きな一歩となりました。
　また、環境基準と住民合意に基づき、現機種ＥＲＪでは１日１５便の空き枠がことし３月に明らかとなった上、ことしの夏に旅客ジェットで丘珠空港を利用する旅行企画が民間で組まれていることは大いに歓迎するものであります。さらに、我が会派は、三菱重工業株式会社において、三菱製リージョナルジェット、ＭＲＪの工場を先月視察してまいりまして、先方様から、丘珠空港で当機が利用されるように取り組みたいとの意向を確認してきたところでございます。このように、平成２６年度の丘珠空港を取り巻く環境は大きく変化しており、よって、今年度の丘珠空港施策と事業も、前年度のものを継続するだけでなく、前年度と比較し、より積極的な姿勢と施策が当然必要であります。
　しかしながら、市は、平成２６年度も募集している丘珠空港利用促進支援の委託業務を昨年度並みの要項にしていることなどを見ますと、丘珠空港の活用を必要とはしながらも、依然として市以外の力に依存する受け身の姿勢であります。これでは、慎重に進めていこうとする市の姿勢というよりは、事なかれ主義で市の責任を拡大させないようにしているとの見方をされてもいたし方ありません。まして、市長は、旅客ジェット機で丘珠空港を利用することしの夏の民間旅行企画について、本年３月の記者会見で歓迎すべきことと発言されましたが、空港活用を言葉だけのパフォーマンスに終始するのではなく、実際の行動で示すべきであります。
　そこで、伺いますが、今日まで、我が会派が慎重かつ積極的に提言してまいりました丘珠空港の活用策と、ＦＤＡのチャーター便の就航や市民全体の機運の高まり等、現在進んでいる丘珠空港を取り巻く環境について、市長は今どのように理解し、どのような評価をしているのか。
　また、丘珠空港の今後の利活用が市に必要との認識があるのであれば、まずは札幌のシティー空港としてのビジョンを掲げ、そして、市長みずから行動すべきです。では、一体、平成２６年度は、これまでと大きく違う市側の積極性を具体的にどのようなビジョンと行動で示していくのか、市長に伺います。
　次に、国際芸術祭と（仮称）市民交流複合施設のアートセンターについて伺います。
　いよいよ、札幌国際芸術祭が平成２６年７月１９日に開催されるまで、あと２カ月を切ったところであります。北海道、札幌で初めて開催される国際芸術祭であり、また、事業規模として５億４，０００万円をかけて７２日間もの長期間行う一大イベントであることからも、まち全体が芸術祭への大きな期待で盛り上がっている中で開催を迎えていただきたいと思います。
　芸術祭の全体概要や参加アーティストについては３月１３日に発表されましたが、いまだに芸術祭を具体的にイメージできるようにはなっていないものと考えます。例えば、芸術祭のポスターについては、デザイン性を重視したせいか、何をあらわしたいのかわかりづらく、一般市民にとって、芸術祭というイベントが開催されることはわかっても、どのような芸術祭となるのかを読み取ることは難しく、その結果として、前売り券の発売も極めて低調な状況にあると聞いており、非常に心配しているところでもあります。多額の公金をかけて行う市の事業であるならば、一部の人にしか理解されないものであってはならず、多くの市民が開催を心待ちにするような芸術祭であってほしいと願うところであります。
　そこで、質問ですが、開催まであと２カ月を控え、札幌市として市民にどれくらい芸術祭について周知されていると認識しているのか、お考えを伺います。
　また、一般市民にも芸術祭のイメージが湧くような周知についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　さらに、芸術祭を継続的な事業とするための方策についてでありますが、札幌国際芸術祭は、一度きりの単発事業ではなく、今後、３年に一回の継続開催を目指すものと基本構想で述べており、その目的も、創造都市さっぽろの象徴的事業として、次代の新たなライフスタイルやクリエーティブ産業を創出し、その魅力を世界に発信するためとしていますが、概念的であり、具体性が乏しい感が拭えません。継続的な事業として考えるのであれば、芸術祭が終了した後、何が札幌に、市民に残り、どのように次の芸術祭につなげていくものになるかが問題であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭について、打ち上げ花火的な一瞬の盛り上がりを目的とするのではなく、市民が３年後もまたやってほしいと思えるような継続的な事業であるべきと考えますが、そのためにどのようにしていくおつもりなのか、伺います。
　また、ことし５月末にオープンするさっぽろ天神山アートスタジオは、芸術祭開催をきっかけに、一度、閉鎖した施設を再開させるものであり、アーティストの滞在・制作場所として活用されると聞いております。まさに、この施設は、芸術祭が終了した後も残るものですが、効果的に活用されるのかどうかも心配であります。
　そこで、質問ですが、さっぽろ天神山アートスタジオについては、芸術祭が終了した後、どのように活用していくつもりなのか、伺います。
　次に、（仮称）市民交流複合施設におけるアートセンターについて伺います。
　札幌の都心部は、札幌駅周辺で商業を中心とする機能集積が増大して活気を感じる一方で、大通地域は停滞感があり、これを打開していくことが札幌全体の魅力を高めることにつながると考えます。そのため、創世１．１．１区（さんく）内の北１西１街区の市街地再開発事業は、この地域の先行開発であり、都心のまちづくりを先導する上でも非常に意義のある重要な施策であり、大通地域のにぎわいの創出につながることが期待されるところであります。
　我が会派は、市内に教育文化会館や市民ホール、さっぽろ芸術文化の館など、ホール機能を有した施設はあるものの、特に芸文館については老朽化の問題もあり、それにかわる高機能ホールを有した市民交流複合施設は必要な施設と考えております。その複合施設の計画内容を見ると、高機能ホール、アートセンター、都心にふさわしい図書館の三つの機能で構成されており、中でも、アートセンターの機能については、札幌の文化芸術全体を支え、育て、一層推進するための拠点となるとの記載がされております。
　しかしながら、機能内容からは、専門性が高くなるような想定がされる分、一部の人たちだけが利用する施設になることが危惧されるところであり、本来の市民全体への公共の福祉の向上につながるのか、広く市民に向けて何を目的にしようとしているのか、いまだ具体的なイメージが見えてきておりません。そのため、我が会派では、市民交流複合という名前のとおり、多くの市民が気軽に集う施設となるよう何度も主張してきたところであります。
　現在、市内の文化施設は、Ｋｉｔａｒａや教育文化会館、市民ギャラリーなどの既存施設に加え、国際芸術祭で活用するさっぽろ天神山アートスタジオもオープンしようとしております。私は、文化芸術の重要性は十分理解をしておりますが、札幌市全体の文化芸術の振興・発展を視野に入れると、アートセンターなるものが市民交流複合施設内に設置される必然性があるのか、疑問を持たざるを得ません。また、新規の市民交流複合施設内に設けることにより、市有施設の競合で既存施設の利用率が下がるなどの危惧も考えられます。仮に、アートセンターを設置していくのであれば、市有財産の活用や財政上の観点からも、既存施設の中でアートセンター機能を持たせた機能強化を図ることで対応することが可能ではないかと提言をいたします。
　さらに、アートセンター機能の運営管理の担い手についてもどうされるのか、今後の運営については検討委員会において議論していくと以前に議会答弁があったところであり、その担い手の人材や団体に関心が集まるところであります。
　このような状況の中で、市民交流複合施設については、地下鉄大通駅から直結する予定であり、また、国道にも面しており、札幌都心の中でも交通利便性が極めて高い位置にあることから、魅力的で活力ある都心のまちづくりを先導する機能と空間である施設が求められます。そのため、例えば、札幌の観光や市内の地域資産の紹介など、総合発信基地として、観光客のみならず、市民も利用しやすい施設にすることにより、市民交流複合施設の名にふさわしい施設になるものと考えます。
　そこで、質問ですが、１点目は、アートセンターは一部の人のための施設にしか見えませんが、改めて、アートセンターの目的と札幌市民の公共の福祉向上にどうつながるのか、伺います。
　２点目は、アートセンターは既存施設の機能を強化することで対応すべきと考えますが、いかがか。
　また、交流複合施設は、その名前のとおり、もっと多くの市民が利用しやすい機能を持った施設にすべきと考えますが、いかがか。
　そして、３点目は、市民交流複合施設のアートセンターにおいて、取り組み内容や運営を担う団体、人材など、管理運営について、その検討内容を含め、どのように考えているのか、具体的にお示し願います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　国の新たなエネルギー基本計画では、原子力発電の安全性の確保を大前提として、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が世界で最も厳しい安全基準に適合すると認めた原子力発電所の再稼働を進めることが明記されたところでもあります。一方で、原発依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させることがあわせて明記されております。
　札幌市においては、エネルギー大消費地である札幌市によるエネルギー施策の方向性を定める札幌市エネルギービジョンを策定中であり、大いに期待しているところでありますが、残念ながら、その案は、原発をゼロにすることにこだわる余り、再生可能エネルギーの導入目標などが高過ぎる非現実的な内容となっていると感じているところであります。国の新たなエネルギー政策の方針が決まった今、札幌市においても、国の方向性を踏まえ、現実に即し、かつ未来にも通用する道筋を定め、札幌におけるエネルギーのベストミックスを国と連携しながら実現していくべきです。
　そこで、質問ですが、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた政府のエネルギーの中長期的な指針となるエネルギー基本計画と、脱原発依存社会の実現を目指す札幌市が現在策定中の札幌市エネルギービジョンとの整合性について、どのように認識しているのか、伺います。
　また、札幌市エネルギービジョンでは、現在、市内の戸建て住宅のおよそ１００軒に１軒程度にしか普及していない太陽光発電を平成３４年度には４軒に１軒の割合で普及させるなど、実現までの道筋が困難で非現実的な目標を掲げています。この目標を達成させるためには、１００％に近い補助金など、市民や事業者の取り組みを強力に支援する札幌市の財政の本気の裏づけも必要ですが、札幌市エネルギービジョンの目標達成のための市民、事業者の取り組みをどのように推進していくつもりなのか、あわせて伺います。
　次に、北海道の電力需給の状況に対する認識についてであります。
　北海道においては、現在の電力のほとんどを供給している火力発電は、運転開始後３０年を超える老朽火力発電所が多いことに加え、連続運転、フル稼働が続き、計画外停止事故が多発している状況にあります。特に、昨年の１２月１７日から約１カ月間、北海道電力最大の苫東厚真４号機が計画外停止した際には、もし、もう一つ計画外停止をすると供給予備率が安定供給に必要な３％を下回る可能性があった、まさに綱渡りの状況であったと言えます。電力は、市民生活や企業活動に不可欠なものであり、現在のような綱渡りの電力需給が続いていることに対する市民、企業の不安感は非常に大きいものであると感じているところであります。
　そこで、質問ですが、老朽化した火力発電所頼みの綱渡りの電力需給状況をどのように認識しており、市民、企業の不安を解消するためにも、今後、電力需給の抜本的改善に向けて札幌市としてどのように考えているのか、伺います。
　次に、温暖化対策実行計画について伺います。
　最初に、実行計画における原発の認識についてであります。
　泊原発の停止以降、道内の火力発電のフル稼働が続く中で、懸念されるもう一つの大きな問題点は、稼働時間の増加による温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素の排出量の増加であります。
　札幌市における温室効果ガス排出量について見ると、泊原発３基が稼働していた２０１０年度の排出量は９７７万トンだったのに対し、泊原発が全て停止した２０１２年度の排出量は１，３２２万トンと、減らすどころか、３００万トン以上の増加となっています。地球温暖化問題は喫緊の課題であり、本年３月に開催された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第２作業部会の報告書においても、温暖化は既に地球全体に重要な影響を及ぼしていると踏み込んで表現するなど、温暖化対策も待ったなしの状況にあります。
　国では、低炭素社会の実現に向けて高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として選定しており、札幌市も指定を受けるべく申請していたものの、残念ながら落選したと聞いております。私も提案書を拝見しましたが、取り組み内容が総花的で独自性、先進性が不足しており、環境首都を宣言し、低炭素社会の実現を目指す札幌市としては物足りない内容と言わざるを得ません。
　上田市長は、過去の代表質問において、原発の稼働を前提としない新たな温暖化対策実行計画を策定すると答弁していますが、先ほども述べたように、国は、エネルギー基本計画において、温室効果ガス削減につながる原発を重要なベースロード電源として、安全基準に適合すると認められた場合には再稼働を進めるという方針が明記されたところでもあります。待ったなしの温暖化対策も速やかに進めるために、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの推進に加え、積雪寒冷地という地域特性を生かした他の都市のモデルとなるような先進的な取り組みなど、全ての可能な温暖化対策を盛り込み、さらには、原発の稼働による大幅な温室効果ガス削減を見込んだ市民、事業者に過度の負担のない実現性の高い計画を策定することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、火力発電の稼働増加による膨大な温室効果ガスを削減するためには、今後策定する新たな温暖化対策実行計画は原発稼働を見込んだ計画とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、実行計画の削減目標についてですが、現在の札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、２０２０年までに１９９０年比で２５％の温室効果ガスを削減し、７０１万トンの排出量とする中期目標を掲げていますが、さきに述べましたように、２０１２年度の札幌市の温室効果ガス排出量は１，３２２万トンであり、中期目標の２倍近い排出量にまで増加している状況にあります。現在、泊原発が停止していることや、目標年度の２０２０年まであと６年しかないことを考えると、この中期目標の達成は困難であることは明白であります。
　そこで、質問ですが、市長の言われる原発の稼働を前提としない新たな温暖化対策実行計画において定める削減目標は、ビジョンの中期目標から大きく後退した後ろ向きの目標とならざるを得ないと考えますがいかがか、伺います。
　次に、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどのいわゆるＭＩＣＥ誘致を初めとする観光客誘致の戦略と施策について伺います。
　本市は、平成２２年１１月に札幌市ＭＩＣＥ総合戦略を策定し、札幌観光の強みと弱点を分析しつつ、目指すべき方向性と今後５年間の施策を打ち出しました。ことしは実施期間の４年目に当たっており、戦略の方向性及び各施策の成果はもとより、改善点や問題点が明らかになりつつあると思います。
　そこで、これまでの経過も含めてお伺いします。
　まず、市長のトップセールスの成果と課題についてであります。
　全国の自治体が観光客誘致に力を入れる中で、市長によるトップセールスの必要性や効用あるいは効果的な手法などについてさまざまな意見が出ております。上田市長はこの３年間に国内外でトップセールスをされてきたはずですが、その具体的な成果がはっきりとは見えません。抜群の知名度がある市長ならば、単独のセールスでも、マスメディアの露出度が高く、大きな相乗効果も期待できるかもしれません。しかし、上田市長ご自身がそこまでの知名度ではないと考えるならば、地元経済・観光団体の代表者や北海道知事などと共同して、堅実なチームプレーで、訪問先に誘致の熱意や北海道全体の連携体制がしっかり伝わる手法やフォローアップをしていくのが王道であるかと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの市長のトップセールスによる直接的な成果をお示しください。
　そして、今後のトップセールスとして、道や他市町村、経済・観光団体などといかに連携強化をしていくのか、伺います。
　次は、ＭＩＣＥに不可欠な会議場、展示場、ホテルなどの立地集約化についてであります。
　国は、昨年６月に、ＭＩＣＥの実力都市を育成すべく、グローバルＭＩＣＥ戦略・強化都市として東京都、横浜市、福岡市など７自治体を選定しましたが、札幌市は残念ながら落選しました。今回、戦略都市に選ばれた福岡と札幌はよきライバル関係にありますが、ＭＩＣＥ戦略に焦点を当てると札幌は大きくおくれをとっていることがわかります。つまり、国際コンベンション会議の開催実績では、福岡は、最近、４年連続で年間２００回以上の開催件数を記録しており、東京都に次いで第２位をキープする一方、札幌は、年間開催件数１００回の大台にも遠く及ばず、毎年８位から１０位クラスに低迷しています。
　その大きな理由の一つとして、コンベンションセンター、展示場、ホテルなどの中核的な大型施設の戦略的な立地、集約化の欠如が上げられます。福岡市は、それら施設をウオーターフロント地区に集中しているのに対して、札幌では、コンベンションセンターは東札幌、メーン展示場は札幌ドームの福住、そして、つどーむは丘珠、きたえーるは豊平のように市内各方面に分散、点在しており、大型ホテルは都心部に集中しています。そして、各施設はお互いに２キロから５キロ以上も離れており、各３施設間の連携強化と言っても限界があります。
　そこで、質問でありますが、グローバルＭＩＣＥ戦略・強化都市選定において落選した理由は何であったのか、また、今後、福岡市に早く追いつくためにも、ＭＩＣＥ関連施設の再編成や集約化を早急に図る必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、都心アクセス強化道路軸の進め方について伺います。
　札幌市では、平成２４年１月に札幌市総合交通計画を策定し、札幌市独自の将来交通に対する基本的な考え方及び１０年間の短中期計画となる交通戦略を取りまとめております。この施策の中で、自動車の円滑性向上を重点的に図る道路軸として都心アクセス強化道路軸が計画されております。具体的には、都心から高速道路間のアクセス性の強化を目的とした創成川通の機能強化、都心に流入する通過交通を排除し、都心内道路の渋滞緩和を目的とした豊平川通の北伸、さらに、南部地区と都心部のアクセス向上を目的とした豊平川通の南伸であります。これらの道路計画は、札幌市の既存の骨格道路網を活用しながら、道内各地や空港・港湾施設とのアクセス機能を強化する上で、さまざまな交通施策の中でもとりわけ重要であると考えています。
　我が会派では、国土強靭化と連動した社会資本の整備促進が重要であると考えており、まさに、この都心アクセス道路を整備することが道都としての札幌の活力を高めるものであると考えます。先日の報道におきまして、国土交通省で新函館から札幌までの新幹線の整備について最大５年短縮する検討が始まったとのことであり、都心におけるまちづくりについても、より具体的に検討が進んでいくものと期待するものであります。都心アクセス道路の整備につきましては、さまざまなまちづくりとのタイミングを着実に図る必要があり、また、多くの時間と労力、さらには予算がかかるものであると考えますが、早期実現に向け、さらには、より効果的な整備となるように、計画的に調査し、検討を進めるべきであります。
　そこで、質問でありますが、創成川通の機能強化、豊平川通の南北延伸について、よりその方向性を確実なものとしていくため、今後どのように検討を進めていくのか、お伺いします。
　次に、国際スポーツ大会の開催について伺います。
　まず、開催に係るビジョンについての考え方であります。
　２０１７年には冬季アジア大会が札幌市をメーン会場として開催されることが決まっており、国内外から選手、関係者、観光客など多くの方が訪れることが予想されています。大会準備に当たっては、おもてなしの心を持って準備を進めることが必要であり、これに関連し、平成２５年第４回定例議会での代表質問において、我が会派の佐々木議員から、競技会場や観光施設でのインターネット環境や公衆無線ＬＡＮの環境整備について質問をしたところでありますが、その後、着実に整備を進められているとのことであります。
　冬季アジア札幌大会の次には、２０２０年の東京オリンピックにおいて、札幌ドームがサッカーの予選会場として候補に挙がっておりますが、さらに、国際大会を招致、開催する場合には練習会場や合宿場所も必要となることから、まちづくり戦略ビジョンでうたわれている、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考え方のもと、札幌市内だけにとどまることなく、オール北海道で取り組み、北海道全体で盛り上がっていくという観点も必要と考えます。
　また一方で、冬季アジア札幌大会やさまざまな国際大会を契機として、本市のスポーツ選手の競技力の向上が図られるといった効果も期待されるところであり、オリンピックという大舞台で札幌出身の選手が活躍する姿を見たいという期待が膨らみます。札幌市で開催される大会においては、競技をじかに見た子どもたちが選手となり、国際大会で活躍するという好循環につなげるためにも、とりわけ選手を育成する環境が必要であり、そのためにも、今後のオリンピック・パラリンピック開催を見据えた施設整備が重要と考えるとともに、その後の利用についてもしっかりとしたビジョンを持つ必要があります。
　そこで、質問ですが、現在、札幌市においては、冬季オリンピック・パラリンピックを札幌で開催する場合の費用や効果などについて調査中でありますが、実際に招致に乗り出す場合には、おもてなしの気持ちがあふれ、大会を一過性のものとしないビジョンをしっかり持って取り組むことが必要と思いますがいかがか、伺います。
　次に、ドーピング防止活動の推進について伺います。
　ソチオリンピックでは、ドーピング検査の体制を大幅に増強するなど、冬季オリンピック史上、最もドーピングに厳しい大会でした。その結果、ボブスレー、アイスホッケーなどの競技でドーピング違反が発覚し、失格者は４名に上ったとのことであります。スポーツは、一定のルールのもと、公平に競い合うからこそその夢や感動が大きいのであり、人体に強い影響を及ぼす違反薬物を使用し、運動能力を高める不正な行為、いわゆるドーピングは、選手自身の健康をむしばむことはもとより、スポーツ自体の価値を損なう行為だと認識しております。また、平成２４年に策定された国のスポーツ基本計画の政策目標の中にも、ドーピング防止活動を推進するための環境を整備すると明記されており、国は、競技団体、アスリート等に対する競技会場での教育を一層充実させるなど、ジュニア層からトップアスリートまで教育・研修活動を一層推進することとしています。
　しかしながら、日本でのドーピング違反の傾向を見ると、欧米では、メダルや名誉を得るために故意に禁止物質を使用する例が多いのに対し、日本では、ドーピングの知識不足や認識不足によるものも多い状況にあると聞いております。このため、今後も開催されるさまざまなスポーツの競技大会を通してドーピングに関する知識や認識を積極的に教育、啓発していかなければならないと考えますが、とりわけ、スポーツに出会う子どものころからトップアスリートに至るまでの段階に応じた指導を行うことが重要だと認識しています。
　そこで、質問ですが、ドーピングに関する教育、啓発についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、まちづくりの考え方について伺います。
　まず、都市計画における規制緩和について伺います。
　平成２７年をピークに人口減少が予測されており、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げられているように、人口減少、少子高齢社会の進行に伴い、自家用車を持たない、利用できない市民が増加することから、日常的な移動に対する不安を解消し、誰もが安心・安全、快適に暮らせるように、公共・医療・商業機能など多様な都市機能の集約を図る一方で、地域の特性に応じた対応、持続可能な集約型の都市への再構築が急がれるところでもあります。
　そのような中、札幌市都市計画マスタープランの見直しを行うということから、それぞれの地域性を考慮した交流拠点の整備を行っていくこととなりますが、地域住民の取り組みを側面的に支援するばかりでなく、より積極的で具体的な課題解決のための施策展開が必要です。特に、郊外住宅地については、高齢者が住み続けられ、若い世代が子育て環境として選択できるようなまちづくりや、コミュニティーの形成や維持が必要であり、地区計画の見直しや規制の緩和対策等の課題解決のため、計画的に実行していかなければなりません。
　私は、平成２０年第２回定例議会の代表質問で、もみじ台地域の高齢化に対応するため、建築物の立地を規制している地区計画の変更の必要性を指摘しました。その後、札幌市では、もみじ台地域に福祉施設ができるよう地区計画の見直しを行い、老人福祉施設等が立地した事例も出たところであり、一定の効果があったのではないかと考えています。このような状況を踏まえ、特に高齢化の進んだ地域や市営住宅団地においては、政策的に若い世代を誘導するための施策を積極的かつ大胆に展開すべきと考えます。
　そこで、高齢化の進んだ地域においては、高齢者や子育て世代を支えるためのさまざまな民間サービス施設の立地が進むように、用途地域や地区計画による建築物の立地規制について、地域の実情に応じて柔軟に見直すべきと考えますが、これまでどのように取り組んできたのか、また、用途地域などを初めとする土地利用計画制度の運用について、今後どのように考えていくのか、伺います。
　次に、市営住宅にかかわる政策課題について伺います。
　札幌市のまちづくり戦略ビジョンによれば、平成２７年の札幌市の６５歳以上の人口割合は２５．１％と見込まれていますが、札幌市の市営住宅の平成２６年３月末時点の入居者では既に３５．９％となっており、高齢化が顕著になっています。
　私は、平成２０年の第２回定例議会において、もみじ台地区のまちづくりについて、かつての北海道を代表するニュータウンがオールドタウンに変貌し、手をこまねいているとゴーストタウンになりかねないと指摘させていただきました。厚別区では、平成２６年４月１日現在で、既に高齢者が約４割を占める地域があり、青葉町の高齢化率が３９．５％、もみじ台が３８．７％と、１３ポイント以上、高齢化が進んでいます。そして、人口構造を見ると、年少人口は青葉町７．７％、もみじ台９．６％と少子化も進み、生産年齢人口については、５２．８％の青葉町、そしてもみじ台は５１．７％と、地域を支える担い手も限りなく５割に低減しています。
　厚別区にある市営住宅の高齢化率は市内で最も高く、青葉地区では５８．６％を超える団地もあり、そうなると、実に入居者の２人に１人以上は高齢者という状況であります。市営住宅が１万戸ほども集中する厚別区にあっては、地域のまちづくりに市営住宅が与える影響は非常に大きく、高齢対策はどこの区よりも喫緊の課題であります。
　その上、市営住宅の空き状況では、平成２６年３月３１日現在、もみじ台において、政策的空き家４戸、事故空き家２２戸、一般空き家が４５５戸と、総数４８１戸もあいている状況です。あいている部屋数の町内会費は徴収できませんし、町内会活動も多岐にわたり、除雪、ごみステーションや花壇づくりなどの環境美化、街路灯管理、さらには高齢者の見守りや防災対策等、町内会活動はますます重要になり、その拡充が求められるものの、高齢化が進み、担い手不足を余儀なくされ、経済的にも体力的にも共助する仕組み自体が疲弊し切っています。まさしく、高齢化が超加速化しているこれらの地域では、世代間構成のギャップも大きく、コミュニティーが崩壊してしまう危険性が目前であります。
　札幌市の市営住宅は、全体的に抽せん倍率が高く、なかなか入れないという声も聞かれますので、従来どおり、高齢者等への住宅セーフティネットとしての役割もまだまだ必要ですが、その一方で、今、私が申し上げたようなコミュニティ崩壊への対応も不可欠です。この危機を脱するための積極的かつ具体的な施策を早急に講じなければなりません。
　一つの方法として申し上げます。東区の東雁来地区に建設される団地は、札幌市で初めて子育て世帯専用住宅として建てられ、６月から募集が始まりますが、条例では、既存の市営住宅でも、子育て世帯専用住宅として市長が指定することが可能であります。例えば、この制度を高齢化が特に顕著な団地に適用して、一部の空き部屋を子育て専用住宅として指定することができれば、若い世帯を誘導することができると考えます。
　そこで、質問ですが、高齢化が進んだ市営住宅の課題についてどのような認識であるか、伺います。
　また、政策的世代構成のバランスやコミュニティ維持のための政策的誘導が必要であると考えますが、どのように考え、対策を講じていくおつもりか、伺います。
　次に、福祉・医療の諸課題について伺います。
　まず、地域における保健師の活動について伺います。
　札幌市は、平成２７年度をピークに人口が減少傾向に転じることや急速な高齢化の進行など、市民を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれております。特に、高齢化率は、平成２７年度から１０年間で２５．１％から３０．５％へ上昇することが想定されており、中でも、高齢単身世帯が増加を続け、平成３７年には８世帯に１世帯が高齢単身世帯となる見込みで、支援や見守りが必要な高齢者がふえると予測されています。また、子育て世代においては、核家族化や子育て家庭の孤立化などから、子育てへの不安や負担感が増大し、児童虐待などの問題へと発展することや、市民の意識の変化、価値観の多様化など地域における課題がますます複雑多様化することが予測され、これまでの取り組みだけでは解決が難しくなっています。
　平成２５年１０月に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンの中でも、地域の支え合いにより支援を必要とする市民を早期に発見する環境を整えるとともに、地域に密着した保健福祉サービスの充実を目指すこととしております。さらに、本年４月にスタートさせた札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ２１（第二次）においても、基本理念を実現させるための三つの全体目標の一つに健康寿命の延伸を掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、心の健康やライフステージに応じた健康づくりなどに取り組むこととしています。
　このまちづくり戦略ビジョンと健康さっぽろ２１（第二次）の実現のために、札幌市では、平成２５年度より、東区、清田区、西区において先行地区を選定し、地区を担当する保健師を増員し、地域保健活動推進事業に取り組んでいるところと聞いており、家庭や地域に積極的に出向き、赤ちゃんから高齢者までさまざまな相談に応じ、身近な地域での相談者としての役割を担うなど、地域の方々との協働により、長期的な視点で取り組む必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、昨年度から３区で地域保健活動推進事業に取り組み、平成２６年度から残り７区でも事業を開始していますが、昨年度実施した３区について、どのような実績や効果あるいは課題があったのか、伺います。
　また、保健師は、地域に潜在している支援を必要とする人を早期に発見し、その個人のみならず、家族も含め、住みなれた地域で安心して暮らせるように公的なサービスにつなげるなど、地域におけるサポート体制の調整役などを担っています。このように、地域において重要な役割を担う保健師ですが、札幌市の保健師数は、平成２４年度の国の調査によると、保健師１人当たりの担当人口が９，８１３人と、指定都市の平均６，９６３人を大きく上回り、保健師の配置数は２０指定都市のうち最も少ない状況であります。
　そこで、質問ですが、この１年間の事業実績と課題を踏まえ、保健師の体制を含め、今後この事業をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、救急活動の今後のあり方について伺います。
　札幌市では、救急隊の増強配備はもとより、平成５年に独自に救急救命士養成所を設置し、これまでに、他都市を含めて６０２名の救急救命士を養成したほか、救命処置範囲拡大に伴う講習も実施してきたところであります。平成７年には、市立札幌病院に隣接して救急隊員の研修施設である救急ワークステーションを開設し、医療機関と連携した救急隊員の生涯研修や、医師を救急現場に搬送する体制をとるなど、先駆的な取り組みを行っております。
　こうした消防の積極的な取り組みと札幌市の救急医療体制とが相まって、総務省消防庁が発表した平成２４年中の救急蘇生統計である、市民により心肺機能停止が目撃された症例の１カ月生存率は全国平均１１．５％に対して札幌市は２４．４％であり、社会復帰率においては全国平均７．２％に対して市は１４．１％とかなり高い水準となっており、このことは大変心強く、高く評価しているところでもあります。
　しかしながら、ここ数年で救急出動件数は急速に伸びており、平成２５年中では８万５，７０７件となり、札幌市が救急を開始して以来、過去最高を記録したところでありますが、一方では、救急隊が出動から救急現場に到着する時間が５．８分から６．５分と遅くなっている現状にあり、このままの体制では、救急隊の到着時間が延長し、救命率が低下するのではと危惧しております。また、救急救命士が行うことができる救命処置についても、範囲が拡大されたことにより、救命率の向上への期待が高まる反面、救急活動中における事故やトラブルなどの危険性も間違いなく高まるものと考えられます。
　このような状況のもと、救命率の向上を図る上では、心肺機能停止状態になった重篤な人の近くに居合わせた、いわゆるバイスタンダーによる速やかな応急手当てが不可欠であり、実際に、平成１８年以降において、市民による応急手当てにより一命を取りとめた奏功事例が６０例近くあると聞いております。札幌市の誇る高い救命率を今後とも維持・向上するためには、将来にわたる救急隊の配備はもとより、常に適切な救急活動を行うためのリスク管理の体制づくりや研修体制の強化、そして、小・中学生を対象とした救急教育の推進が必要であると考えています。
　そこで、質問ですが、こうした救急活動に係る諸課題に対して今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
　最後に、教育問題、本市の学力向上への取り組みについて伺います。
　我が会派では、これまでも、一貫して本市の学力向上への取り組みは不十分であるとの指摘をしてまいりました。改めて学力の意味を辞書で引いてみますと、学校教育を通して身につけた能力とあり、児童生徒一人一人に基礎学力を身につけさせることは、義務教育、公教育において最大の使命の一つであることは言うまでもありません。読み書き、計算といった基礎学力は、子どもたちが、将来、社会生活をしていく上で最低限必要なものであり、生きる力の基礎であると考えます。学力向上とは、決して点数主義や詰め込み教育、無用な競争をあおるといった性格のものではなく、基礎的・基本的な学習内容を定着させることは、次代を担う子どもたち一人一人の自己実現につながり、人こそが資源、財産であり、日本社会の礎となるものと考えます。
　ところが、先般策定された本市の教育振興基本計画、また、教育委員会のホームページ上においては、この学力向上という文言は、あたかも避けているかのごとく、探し出すことは難しく、学力という文言は、ことごとく学ぶ力という表現に置きかえられています。一方、北海道教育推進計画改定版においては、社会で生きる実践的な力の育成が基本目標の１番目に掲げられ、確かな学力の育成を目指す教育の推進が施策の項目の１番目となっています。
　さらには、北海道教育委員会のホームページのトップページには、「学校・家庭・地域・行政が一体となって取り組もう！」「学力・体力向上運動」との文言が、まさに一丁目一番地的に道の教育行政の指針として示されております。道においては、平成１９年度から平成２４年度の全国学力・学習状況調査の結果が全国平均を大きく下回り、上位県と比較して大幅に低いという状況を極めて深刻な状況と捉え、平成２６年度の全国調査までに全国平均以上にするという非常に明確な目標を掲げ、積極的・横断的取り組みを進めているところであります。
　そこで、質問でありますが、学力向上に向けて基礎学力の定着を図ることは札幌市においても重要課題だと考えますが、この道教委の基本スタンスに対する認識について、市教委との違いがあるのか、あればどのように違うのかを伺います。
　次に、道教委は、機会均等を旨とする義務教育制度の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって学力に大きな差があるということは本来あってはならないこと、その差を埋める努力をすることは公教育に携わる者の使命であるとの基本的スタンスを示しています。札幌市においても、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テの結果から学力の定着には差が見られ、このことは、道教委の基本スタンスから考えると本来あってはならないことであり、大変危惧しているところでもあります。
　そこで、質問でありますが、この学力差を分析し、その解消に向けて努力すべきと考えますが、学力差についての市教委の認識とその対策、解消策を伺います。
　また、学校現場との連携協力はどのように図られ、それが効果的で十分なものとなっているのか、伺います。
　最後に、本市の教育振興基本計画の中に、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等の育成を目指すというくだりがあります。これは、文部科学省の学習指導要領における生きる力の育成を踏まえた文言であり、子どもたちの興味や意欲、自主性を尊重する教育というものは、確かに理想であり、また、大変聞こえもよいと思います。しかしながら、現実に即して考えた場合、果たしてこれで学力は向上していくものでしょうか。子どもは言うに及ばず、大人でさえも、その大小にかかわらず、具体的な課題や目標を与えられ、その解決や達成に向けて努力してこそ能力の向上が図られるというものであると私は考えます。
　一例を挙げれば、東京から札幌に転校してきた児童生徒は、学校の宿題の少なさに驚き、それは日ごろの家庭学習の習慣定着を遠ざけるものであり、保護者の方々は、本市の教育指導面について大変な危機感や不安感をお持ちになるとの話をよく耳にします。このことは、教育委員会、学校、家庭において課題認識の共有化が図られていない一例であると考えます。
　そこで、質問いたします。
　本市の教育行政のあり方は、余りにも子どもの自主性に委ねられており、ひいては、その子どもや親に責任を預けてしまうように捉えられるとも考えられますが、基礎学力の保障を使命とする公教育の立場から、教育委員会はこのことについてどのように考えるか、伺います。
　さらに、これまで、本市の教育委員会は、学力向上における競争について否定する内容の答弁に終始してきていますが、学校、教師が本気になって子どもの学力を向上させようと互いに切磋琢磨するなど、過度なものにならないように配慮しながらも、適正な競争は必要であると考えますがいかがか、重ねてお伺いします。
　以上で、私の全ての質問を終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目のご質問がございましたので、私からは、政治姿勢についてと芸術祭、アートセンターの対応について、それからエネルギー施策についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということで、幾つかご質問がございます。
　最初に、入札をめぐる対応策についてということでございます。
　この項目の１点目の路面電車のループ化工事について、これも一括してお答えをいたします。
　ループ化工事は、入札不調によりまして、当初の予定より実質２カ月余り着工がおくれるということになりましたけれども、先行する土木工事については、工事方法の工夫などによりまして工期の短縮を図りまして、年内に竣工できる見通しでございます。
　工事を進めるに当たりましては、工事関係者だけではなくて、市民や観光客などに対する安全管理というものを最優先に進めることはもちろんのことでありまして、工事に関する情報提供を丁寧に行うなどによりまして、地域の方々にもご理解、ご協力いただけるように努めてまいりたい、このように考えております。
　また、軌道敷設工事につきましては、人手不足などで厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておりますが、発注に向けまして状況を十分に分析し、そして、それに対応した適切な手だてを講じることで最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の労働環境調査における清掃・警備業界への対応についてでございます。
　入札契約制度の改善に当たりましては、これまでも関係業界との意見交換というものを行いながら進めてきたところでございます。
　平成２６年度発注の業務から賃金状況報告書の提出を契約条件に付することにつきましても、事前に業界団体に説明を行うとともに、その際の意見を踏まえまして、会員外も含めた全登録事業者に通知をいたしまして周知を行ったところでございます。今後とも、関係業界とは誠意を持って丁寧な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、業務の調査内容が工事の場合と違っている、異なっている理由についてお尋ねでございますが、清掃や警備業務というのは、工事とは異なりまして再委託というものが禁止されておりますことから、基本的に、受注者と雇用関係にあります従業者の労務提供により業務というものが執行される、人件費率が極めて高い、いわゆる労働集約型の業務でございます。そのため、業務の適正な履行確保に当たりましては、人員体制と適切な賃金支払いなどの労働環境確保というものが重要であるという考えに基づきまして、これまでも関係書類の提出を求める必要な確認を実施してきたところでございます。
　札幌市におきましては、この間、最低制限価格や、あるいは労務単価についても大幅に改定をしたところでございまして、これらの取り組みを検証するということのためにもこのたびの調査は必要と、このように考えているところでございます。
　私の政治姿勢の２点目でございますが、冬を活性化する事業の構築についてということでお尋ねでございます。
　この項目の１点目の雪冷熱利用設備の評価についてでございます。
　モエレ沼公園ガラスのピラミッドや、あるいは円山動物園の高山館などは雪冷熱を効果的に活用している施設でございまして、冷房エネルギーの削減と二酸化炭素の排出抑制に寄与するとともに、啓発効果というものも高い施設として評価をされているところでございます。
　なお、ガラスのピラミッドは、経済産業省がすぐれた新エネルギー利用施設として選定をしております新エネ百選、これに選ばれるなど、札幌の都市ブランドの向上にも役立っているというふうに考えております。
　２点目の雪冷熱の具体的取り組みについてでありますが、雪冷熱の活用に関しましては、雪を貯蔵するスペースの確保や、あるいは経済性の面で課題がございまして、市内の民間施設への導入が進んでいないというのが現状でございます。
　今後、札幌という都市で経済性とエネルギー利用の効率性というものが両立する活用方策について、学識経験者や雪冷熱の活用技術を持つ企業などを交えた研究会というものを立ち上げまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の除排雪事業等に対する認識でございますが、札幌市の雪対策は、札幌市冬のみちづくりプランに基づきまして、効果的・効率的な除排雪を市民、企業との協働で推進しているところでございます。毎年、冬になりますと、市民の方から除排雪に関する声が多く寄せられているわけでありますが、その一方で、市政世論調査の「よくやっている施策」という項目におきまして、除雪に関することというのは、ごみや資源回収のことに次ぐ高い評価をいただいております。このことは、近年の大雪や、あるいは低温傾向というものが続く気象に対しまして、排雪作業の前倒しだとか、あるいは、時には区の垣根を越えた応援態勢などによりまして臨機な対応がとられた結果であるというふうにも認識いたしております。
　また、除排雪は、積雪寒冷地であります札幌において、なくてはならない公共事業の一つであると考えておりまして、冬の市民生活に必要な予算というものはしっかり措置をしてきたところでございます。今後も、冬の事業につきましては、時代の変化あるいは要請に的確に対応した総合的な視点に立って取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私の政治姿勢の３点目でございますが、職員の人材育成等についてお尋ねでございます。
　１点目の女性職員の活躍推進についてでございますが、札幌市では、平成１９年度に人材育成基本方針というものを策定いたしまして、女性職員の職域拡大や、子育てしやすい職場環境の整備等の取り組みを掲げたところでございます。そこでは、女性管理職の割合の数値目標の設定や、あるいは、女性職員キャリア研修の実施などによりまして、女性管理職の割合も増加をする傾向にございます。今年度は、これらをさらに進めていくために、女性の活躍について、職員個々人がどのような意識を持っているのかを調査し、その結果を踏まえて、女性職員がさらに活躍できる人事施策を進めていきたいと考えているところでございます。
　２点目の技術職の社会人経験者採用の目的と意義についてということでお尋ねでございます。
　札幌市では、大学の部等の新卒者を中長期的に育成していくということを組織運営の基本といたしておりますが、一方で、複雑・高度化する市民ニーズに対応するために、民間企業ならではの経験やノウハウというものを有する多様な人材も必要であるため、社会人経験者の採用を行っているところでもございます。今後の採用に当たりましては、引き続き、民間企業等を初めとした社会情勢への影響ということも十分考慮しながら人材の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　政治姿勢の４項目めであります丘珠空港の活用についてお尋ねでございます。
　この項目の１点目の丘珠空港の活用策と空港を取り巻く環境についてお尋ねでございます。
　これまで、市議会での議論や、経済界からもご提言をいただいておりますが、道内航空ネットワークの中核として丘珠空港の活性化をしていきたい、こういう考えは同じく共通にしているものでございます。
　昨年度、フジドリームエアラインズ、ＦＤＡの小型ジェット機によるテストフライトや実証飛行の実施に当たりまして、丘珠空港の活性化に期待する声というものがある一方で、地域には環境悪化を懸念する声もまたございました。そのため、札幌市といたしましては、住民説明会の開催や騒音調査の実施など、地域の不安を解消するための取り組みを行ってきたところでもございます。
　こうした中で、この夏、１３往復の小型ジェット機によりますチャーター便運航が実現することになったことは、これまでの関係者のご尽力のたまものでございまして、丘珠空港の利活用の可能性を大きく広げるものと考えているところでございます。
　２点目の今後の丘珠空港の利活用についてでありますが、現在、定期便を運航しております北海道エアシステム、ＨＡＣの利用を促進することに加えまして、活用されていない発着枠は、地域の環境を守りながら、小型ジェット機での運航を含めて有効活用していくことによりまして、札幌市の経済活性化や、あるいは観光振興にも結びつけていくことが重要だ、このように考えているところであります。このため、来年度以降も引き続きＦＤＡのチャーター便が運航され、市民や観光客の利用が図られるように取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　札幌国際芸術祭とアートセンターの対応についてお尋ねでございます。
　まず、札幌国際芸術祭についてでありますが、１点目の芸術祭の市民周知についてということでございます。
　これまでの記者会見やポスターの掲示に加えまして、公式ホームページを大幅にリニューアルいたしまして詳細な情報を提供してきたほか、広報さっぽろにおきましても、毎月、特集記事を掲載するなどしておりまして、わかりやすい広報に取り組んできたところでもございます。その結果、プレイベントとして行ってまいりました３０回を超えるワークショップや、あるいは講演会などに５，４００名の参加をいただくなどいたしまして、徐々にではありますが、認知度は高まりつつあるものの、いまだ市民に浸透しているとは言えない状況にある、このように認識をいたしております。
　したがって、今後も、パンフレットの配布や、あるいはガイドブックの発行に加えまして、有線放送での番組放映や、あるいは大型ビジョン、動画サイトなど画像を使った周知にも心がけ、よりわかりやすく、よりイメージが伝わるものにと、そういう広報活動を展開していきたい、このように考えております。
　２点目の芸術祭の継続的な開催についてということでありますが、札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的な事業として開催をするものでございまして、経済波及効果に加えまして、芸術祭を通じて市民の創造性を喚起し、さまざまな地域課題を考えるきっかけになることを願うものでございます。そのためにも芸術祭開催期間以外の取り組みも重要である、このように考えておりまして、芸術祭をきっかけとして生まれた文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりの積み重ねというものが大きなうねりになって次の芸術祭につながっていくことを期待しているところであります。
　３点目のさっぽろ天神山アートスタジオの芸術祭終了後の活用についてでございますが、芸術祭での利用後は、国内外のアーティストが札幌に滞在して創作活動を行う拠点として活用することを基本にしながら、ワークショップや講演会などを通じて、アーティストと市民が触れ合う場として活用していきたいと考えております。また、天神山緑地を訪れられました方々に対し、その休憩所あるいは交流の場として気軽に使っていただくなど、市民にとって親しみやすく開かれた施設にしていきたい、このようにも考えているところであります。
　次に、アートセンターについてお尋ねでございますが、１点目のアートセンターの目的、公共の福祉向上への寄与についてという項目でございますが、アートセンターは、創造都市さっぽろを目指し、文化芸術の持つ創造性というものを生かしたまちづくりを戦略的に展開することを目的としておりまして、多様な文化芸術活動、観光や地域情報などの発信、そして、市民交流拠点としての役割を果たしていきたいというふうに位置づけているものでございます。
　２点目の市民交流複合施設における必要性、市民利用についてということでありますが、高機能ホールと一体的に運用することが重要でございまして、舞台芸術の裾野の拡大や、あるいは市民にすぐれた芸術に触れる機会の提供など、文化芸術活動の拠点とするために市民交流複合施設に設ける必要がある、このように考えているところでございます。また、多くの市民が気軽に集える施設になるように、市民の活動や交流の場、情報の提供などに取り組むとともに、地域や企業などと連携をいたしまして、創造性を生かした都心部のにぎわい創出や、あるいは地域活性化にも取り組んでいきまして、市民交流複合施設の名にふさわしい施設にしていきたい、このように考えております。
　３点目のアートセンターの管理運営についてでございますが、札幌市ではＫｉｔａｒａや、あるいは芸術の森、ＰＭＦなどを運営してきておりまして、これまでの取り組みを踏まえまして、アートセンターにふさわしい組織体制を有識者あるいは文化団体などで構成をいたします検討会議で議論をしているところでございます。具体的な事業計画や組織体制等につきましては、議論の結果を踏まえまして、市民交流複合施設管理運営基本計画というものを年度内に策定する予定とさせていただいております。
　３項目めのエネルギー政策についてお尋ねでございます。
　まず、札幌市エネルギービジョンについてお尋ねでございます。
　この項目の１点目の国のエネルギー基本計画との整合性についてということでありますが、札幌市エネルギービジョンは、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大などによりまして、脱原発依存社会の実現を目指すものでございます。その一方、国のエネルギー基本計画も、原発依存度というものを可能な限り低減させることとしておりまして、方向性としては同じである、このように認識をいたしております。
　２点目の目標達成に向けた札幌市の取り組みについてでありますが、ビジョンに掲げます目標を達成するためには、市民、事業者、札幌市が連携協力をしながら進める必要がございます。そのため、省エネや再生可能エネルギー導入などに関して、市民、事業者に期待する行動というものをビジョンに示すとともに、行政としての率先導入はもとより、目標達成状況に応じた効果的な導入支援といったものや、あるいは情報提供など、市民、事業者の行動を促す取り組みというものを進めていくことといたしております。
　北海道の電力需給の状況に対する認識についてお尋ねでございますが、現在の北海道の電力需給につきましては、非常に厳しい状況が続いているというふうに私も認識をしております。その一方で、こうした状況を、市民や事業者の省エネ、節電の積み重ねだとか、あるいは、北海道電力は電力安定供給に向けて大変なご努力を払っておられますが、その努力によって乗り越えてきたということは、これは、脱原発依存社会の実現を目指す札幌市にとって大きな成果としてある、このように考えております。今後とも、省エネ型のライフスタイルの一層の定着を図るとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーや、あるいは天然ガス、コジェネなどの分散電源の導入拡大を進めてまいりたい、このように思います。
　エネルギー政策の３点目でありますが、新たな温暖化対策実行計画における原発の認識についてでございます。
　脱原発依存社会の実現を目指し、現在策定中でありますエネルギービジョンの施策に基づく取り組みというのは、温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものだと考えております。新たな温暖化対策実行計画というのは、このエネルギービジョンとの整合を図り、原発の稼働を前提とせず、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの推進に加えまして、都心のエネルギーネットワークの推進や高断熱・高気密住宅の普及促進など独自性のある温暖化対策を盛り込み、今年度末までに策定をする予定でございます。
　新たな温暖化対策実行計画の削減目標についてでありますが、この実行計画では、エネルギービジョンに掲げる施策に基づくさまざまな取り組みに加えまして、運輸部門などにおける取り組みもあわせて展開してまいりますが、２０２０年に１９９０年比で２５％削減という現行の中期目標の達成というのはいささか困難なものと考えております。
　しかしながら、地球温暖化は喫緊に取り組まなければならない重要な課題でもありますことから、２５％という削減目標は下げることなく、同等の目標を設定いたしまして、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進などによりまして、脱原発依存社会を目指しております２０３０年度の達成に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、４項目めのＭＩＣＥ誘致を初めとする観光客誘致対策について、５項目めの都心アクセス強化道路軸の進め方について、６項目めの国際スポーツ大会の開催について、７項目めのまちづくりの考え方についての４項目についてお答えをいたします。
　まず、４項目めのいわゆるＭＩＣＥ誘致を初めとする観光客誘致対策についてお答えをいたします。
　まず、市長のトップセールスについてであります。
　ＭＩＣＥ関連で申し上げますと、ことし７月に開催されます第１回アジア太平洋コーチング科学会議や、来年７月の国際野生動物管理学術会議の開催などは、札幌に招請した国際会議のキーパーソンに対し、市長が、直接、トップセールスとして札幌の魅力をＰＲした成果と考えております。また、韓国の大手保険会社への訪問をきっかけとした社員の報奨旅行、いわゆるインセンティブツアーの拡大や、タイにおけるラッピング列車による札幌のプロモーションなどは、外国人観光客の増大に大きく寄与したものと考えております。こうしたトップセールスによる効果もあり、平成２５年度の外国人宿泊者数は初めて１００万人の大台を超える見込みでございます。
　次に、他市町村との連携でございますけれども、これまでも、ＭＩＣＥ連携協力の覚書を締結しております小樽市やニセコ町などと共同で事業を展開しているところでありますけれども、今後も、北海道や他市町村、関係団体との連携を深めながら、ＭＩＣＥを初め、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいります。
　次に、グローバルＭＩＣＥ戦略・強化都市の落選理由と、ＭＩＣＥ関連施設の再編成や集約化についてのご質問でございますが、グローバルＭＩＣＥ戦略・強化都市に札幌が選定されなかった理由につきまして、観光庁からは、札幌が有する自然環境や誘致の取り組み内容、あるいは、国際会議開催の実績などについては評価が高かったものの、大規模ＭＩＣＥ施設の整備状況や交通アクセスなどハード面での弱さがあり、総合的に判断された結果と聞いているところであります。
　そこで、ＭＩＣＥ関連施設のあり方につきましては、今年度、新たなＭＩＣＥ総合戦略を策定する予定でありますことから、その中で、今後のＭＩＣＥの動向や他都市の状況を踏まえながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの都心アクセス強化道路軸の進め方についてお答えをいたします。
　創成川通の機能強化、豊平川通の南北延伸につきましては、交通渋滞を緩和し、全道各地から都心への人や物の速達性を向上することで、市内及び道内の経済活性化に寄与するものとして重要であると認識をしております。
　創成川通の機能強化につきましては、国道管理者であります北海道開発局と創成川通が重要な路線であることについての認識を共有し、現在、交通課題の把握、分析等を進めているところであります。今後は、国に対して、より具体的な検討を要望するとともに、引き続き、国との連携を図りつつ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、豊平川通の南北延伸につきましては、豊平川の堤防敷地を基本として道路整備の手法について検討を進めておりますが、堤防上の限られた狭い敷地であるなど地形的な制約も多く、引き続き、種々の課題に対する検討を行い、河川管理者等、関係機関との協議を進めたいと考えております。これら都心アクセス強化道路軸は、道内連携を促進する上で重要な路線であり、経済界とも連携を図りながら着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの国際スポーツ大会の開催についてお答えをいたします。
　１点目の開催に係るビジョンについてであります。
　札幌市につきましては、来年３月に世界女子カーリング選手権大会、２０１７年に冬季アジア札幌大会が開催されますほか、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックの予選会場の候補ともなっており、今後も積極的に国際スポーツ大会を招致していきたいと考えております。これらの大会を通して、選手を初め、札幌を訪れる方をおもてなしの気持ちを持って迎える意識、こういったことが市民一人一人に根づいていくことが重要であると認識しているところであります。
　したがいまして、国際大会の招致に当たりましては、単に大会を開催したということで終わらせることなく、将来にわたり、スポーツのすばらしさやおもてなしの心といったものが市民の財産として残るよう、しっかりとしたビジョンのもとに取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のドーピング防止活動の推進についてであります。
　ドーピング防止につきましては、世界アンチ・ドーピング機構が２０１５年から取り締まりをさらに強化するなど、世界的にその排除に向けた動きを加速させているところであります。しかしながら、トップアスリート以外の中高生などに対しまして、まだまだドーピングの防止に対する知識が浸透していないということも事実でありますことから、２０１７年の冬季アジア札幌大会開催を一つの契機として、日本アンチ・ドーピング機構や薬剤師会など関係機関と連携し、さまざまな機会を活用しながら、ドーピング防止に対する取り組みについて具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めのまちづくりの考え方についてお答えをいたします。
　１点目の建築物の立地規制、土地利用計画制度の運用についてであります。
　高齢化が進んだ地域におけるこれまでの取り組みについてでありますが、まず、郊外住宅におきまして、歩いて暮らせる範囲に小規模店舗など生活利便施設が立地できるよう、平成２４年度に主要な生活道路の沿道を中心に用途地域の見直しを行ったところであります。また、土地所有者などが都市計画の決定や変更を提案できる都市計画提案制度に基づき、これまで複数の地域において提案がなされ、医療施設や福祉施設の立地が進められたところであります。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、もみじ台地区の例にありましたように、地域課題の解決に向けて地域のまちづくりの検討がなされた場合には、その内容を踏まえて、例えば、未利用地の活用などを行う際に現状の規制が隘路となっている場合、それを緩和するなど、用途地域や地区計画などの土地利用計画制度をきめ細かく運用していく考えであります。
　さらに、現在、都市計画マスタープランの見直しを進めているところでありまして、その中で、少子高齢化の進展を初めとする今日的な課題を踏まえた土地利用計画制度の運用の考え方などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の高齢化が進んだ市営住宅の課題についてであります。
　市営住宅の入居選考に当たりましては、高齢者世帯が一般世帯に比べて優遇される募集方式となっておりますことや、厚別区の青葉台団地など建てかえを行った団地につきましては、優先的にもとの入居者の住みかえ先の住居として提供するために、新規に募集する枠が少なく、特に高齢化率が高くなるという傾向にございます。このようなことから、団地によりましては、高齢化による世代構成の偏りに伴い、コミュニティ維持が難しく、自治会活動なども停滞しつつあると認識をしているところであります。
　したがいまして、特に高齢化が著しい市営住宅におきましては、入居者が安心して暮らせる生活環境を維持するためにも、適正な世代間バランスを保つことが必要であろうと考えております。今後、若い世代である子育て世代の誘導を図れるよう、既存団地を子育て支援住宅として指定することも含め、世代構成のバランスに配慮した入居者募集の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、８項目めの福祉医療の諸問題についてお答えいたします。
　まず、地域における保健師の活動についての１点目、地域保健活動推進事業の先行実施例における実績や効果、課題についてでありますが、地域保健活動推進事業では、市民が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、まずは、支援を必要とする市民を早期に把握し、きめ細やかな支援を行うとともに、支援のネットワークづくりなどの取り組みを強化してきたところであります。そのために、町内会や民生委員、児童委員、福祉のまち推進センターなど、地域の関係者との信頼関係を築くことを最重点に取り組みを進めたところ、支援を必要とする方からの相談や、地域の方から、直接、保健師への情報提供が増加しております。また、地域の関係者や地域包括支援センターなど関係機関の方々とのワークショップを通し、地域における健康や福祉に関する課題の共有ができ、解決に向けた検討が進んでおります。
　一方、この事業を開始して、保健師が、赤ちゃんから高齢者までさまざまな相談に応じ、身近な地域での相談者であることが十分知られていないことが明らかになり、さらに保健師による活動を地域に浸透させることが課題と認識をしております。
　２点目の保健師の体制を含めた今後の事業の進め方についてでありますが、今後は、保健師と地域のつながりを強化するために、さまざまな関係機関と顔の見える関係を築き、福祉の見守り活動の推進や、潜在化している支援対象者を必要な機関につなぐ体制を強めるなど、保健、医療、福祉のネットワークづくりに取り組んでまいります。さらに、地域の健康課題を捉えて支援することが必要であり、共通の健康課題を持つ市民の仲間づくりや自主的な健康づくり活動等への支援を通し、地域全体の健康水準の向上を目指すこととしております。そのためには、保健師が積極的に地域に出向き、地域に密着した活動ができるよう、体制の強化のために計画的な人材確保に努めたいと考えております。
　次に、救急活動の今後のあり方についてであります。
　本年４月に、増大する救急需要に的確に対応し、救命率の維持・向上を図ることを目的に、救急医療に携わる救命センター等の医師を初め、公共政策を専門とする北海道大学公共政策大学院の教授、救急に関する調査研究を行っている総務省消防庁の職員など、外部の有識者による検討会を設置したところであります。検討会では、効率的で効果的な救急隊の配備体制を初め、危機管理や教育体制など、救急業務全般にわたる将来的なあり方について幅広く意見を聞きながら検討を進めます。今年度中にはその検討結果が示される予定でありますが、まずは、できることからスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、９項目めの子どもたちの学力向上策についてお答え申し上げます。
　１点目の北海道教育委員会のスタンスに対する認識とその違いについてでございますが、文部科学省では、子どもたちがこれからの変化が激しく課題が複雑化・多様化する社会を生き抜くためには、知識、技能だけではなく、それらを活用して問題を解決する力が求められるとしているところでございます。このような社会における学力観として、ゆとりか詰め込みかではなく、学ぶ意欲、基礎的・基本的な知識及び技能、思考力、判断力、表現力等という学力の重要な３要素をバランスよく育む教育が重要としているところでございます。
　札幌市教育委員会でも、文部科学省と同様、学力の３要素を地域や一人一人の子どもの状況を踏まえ、バランスよく育むことが重要であると認識しているところでございます。北海道教育委員会も、札幌市教育委員会も、このような学力の向上に取り組む姿勢については同じスタンスであると考えております。
　その中で、札幌市におきましては、全体的に見れば、基礎的・基本的な知識及び技能の習得については既に全国平均と同程度ではございますが、このことに満足することなく、より一層の学力向上を図るためには、基礎的・基本的な知識及び技能の習得とあわせまして、思考力、判断力、表現力等や学ぶ意欲を総合的に育成することが必要であると考えるところでございます。
　２点目の学力差についての認識とその対策、解消策についてでございますが、学力に関する課題、これは一人一人の子どもによってそれぞれ異なるものでございます。各学校におきましては、子どもの学習状況等をきめ細かに把握し、指導の充実を図ることが学力向上策の基本でございます。このようなことを踏まえまして、指導方法等の工夫、改善を図り、わかる、できる、楽しい授業を推進してまいります。
　３点目の教育委員会と現場との連携協力についてでございますが、教育委員会といたしましては、学力向上に関する取り組みにつきまして、札幌市教育振興基本計画の重要項目の一つとして明確に位置づけ、推進してまいります。また、この取り組みにつきまして、教職員、保護者、市民を対象としました文部科学省の審議官を招いての教育フォーラムの開催や、実践資料、家庭向けリーフレットの配布など、さまざまな機会を設けて学力に関する認識や取り組みの共有化に努めているところでございます。今後とも、学校や家庭との連携協力を一層深めてまいります。
　４点目の基礎学力の保障についてのご質問でございますが、基礎的・基本的な知識及び技能の習得は重要なことでございます。例えば、それぞれの子どもの状況に応じて活用できる問題のデータベースを整備するなど、その向上に努めておりますが、そればかりではなく、先ほど答弁申し上げましたが、札幌市の子どもの状況からして、学力の３要素をバランスよく育むことの推進が重要と認識するものでございます。
　５点目の学力向上における適正な競争の必要性についてでございますが、子どもの意欲を高める指導方法等の工夫、改善を図るため、教員が互いに切磋琢磨することは大切であり、一方で、それが学校間の序列化や過度な競争につながらないようにすることも必要でございます。そうしたことに留意し、教育委員会として子どもの学力の向上を実現してまいりたいと考えるものでございます。
　私からは、以上でございます。
　（こじまゆみ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こじま議員。

◆こじまゆみ議員　私から、２点の指摘と、再質問を大きく３点についてさせていただこうと思います。
　まず、指摘につきましては、職員の人材育成について、女性職員がモチベーションを維持しながら力を発揮できるよう、出産や育児、そして転勤などが昇任等の処遇に影響されない職場環境を整備していただくよう指摘したいと思います。
　あと、もう１点は、丘珠空港の活用についてなのですが、市長みずからの具体的計画や行動が見えてこないのがちょっと残念だったのですが、今年度、しっかりと取り組んでいただけるのかどうか、私はしっかりと注視してまいりたいと思います。旅行会社や航空会社等へのアクション、取り組みなどが積極的になされるように期待をします。できれば、市長みずからトップセールスを行っていただき、札幌シティー空港としてのより印象のよい、そんなよいものにしていただき、空港の活性化にしっかりと取り組んでいただくよう指摘させていただきます。
　それでは、再質問。
　まず、１点目が、札幌国際芸術祭について、２点伺わせていただきます。
　芸術祭をきっかけとして生まれた文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりの積み重ねが大きなうねりになり、次の芸術祭につながることを期待するというような答弁がございましたが、私は、聞いていると、余りにも他人ごとで、期待しているという言葉自体にちょっと驚きました。５億４，０００万円をかけて開催する芸術祭にもかかわらず、このようなディレクター任せのような期待感で、果たしてこのたびの芸術祭が成功するのかどうか、非常に憂慮するところでございます。
　芸術は幅広いので、それぞれの感性が異なる場合、自分の興味のある分野であれば積極的に参加していくとは思いますが、例えば、ハードルが高かったり、興味が持てないような分野であれば、どうしても無関心になってしまうのではないでしょうか。これから残り２カ月余りで芸術祭を成功させるためには、本気で何をやるのか、先ほどいろいろご説明はいただいたのですけれども、本当に、行政、市民を挙げて頑張っていけるようにしないとならないと思うのですが、本気に何をやっていくのか、お伺いしたいと思います。
　また、継続的な開催については、今回の芸術祭の成功なくしてはあり得ないと思います。答弁にあったとおり、経済波及効果に加えて、芸術祭を通して市民の創造性を喚起したり、さまざまな地域課題を考えるきっかけになることを願うということでしたが、具体的にどのような結果になった場合に次の芸術祭につながるとお考えになるのか、まずは、芸術祭についてはこの２点。
　次の大きな２点目としては、仮称アートセンターについて伺います。
　仮称アートセンターについては、今回、図書館も整備されるということから、私どもは視察に行ってまいりましたが、例えば、武雄市図書館のような、観光客も市民も気軽に立ち寄れる施設となるようなしつらえや名称がふさわしいと思っているところでもあります。（仮称）市民交流複合施設に設置されるアートセンターについては、答弁にもあったように、その機能がアートに特化したものではなくて、市民に広く利用していただける施設となることから、取り組み内容にふさわしい名称が必要なのではないかと考えますが、いかがか。
　最後に、国際スポーツ大会の開催についてなのですが、札幌を訪れる方々をおもてなしの気持ちを持って迎える意識が市民一人一人に根づくことが重要であるということでしたが、大会を通じれば自動的におもてなしの市民意識が醸成されるわけではありませんので、大事なのは、その都市の印象であり、札幌市民一人一人がその印象を創造する核となるわけですから、具体的にどのように働きかけてその意識を市民に根づかせていきたいとお考えになっているのか、伺います。
　お願いします。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご質問、ありがとうございます。
　国際芸術祭につきまして、期待しているというのは第三者的ではないかというお言葉でありますが、期待をする、そういう結果が出ることを期待して一生懸命やりましょう、こういうことで言っているわけでありますので、言葉の問題ではありますけれども、何も、誰かにお任せして勝手にやってくれ、その成果を期待しているというわけでは決してありません。職員も、一生懸命に、今、広報に相努めさせていただいております。
　現代アートというのは、なかなかその表現が難しいといいますか、お伝えするのが難しいところもございます。雪まつりにおきまして、プロジェクションマッピングというのが一つの新しい芸術の表現の仕方ということでございましたけれども、これも、口で言っただけではなかなかわからないわけでありまして、実際に見ていただいて、感動して、こんなにすごいものなのかということがひたひたと市民の心の中に伝わってくるというような性質もございます。
　今、なかなか、パンフレットも十分なものができてきていないという理由も、一つは、伝えることがとても難しい性質のものが一つあると。また、従来の展覧会のように、何か完成した作品をどこかから借りてきて見せる、そういうことではなくて、つくり上げていくと、そういう非常に能動的、流動的な、作業過程そのものが現代アートの目指しているものでもございます。そんな意味では、これを正確にお伝えするということ自体も非常に難しいところではありますけれども、しかし、もう６０日という期間が迫っております。できるだけビジュアルに、こういうものがあるのだということをお伝えする最大限の努力をして、多くの皆さん方に関心を持っていただき、そして、そこから直接触れていただいて得る感動というものと、何かを工夫したい、自分自身も創造してみたいというふうな気持ちを持っていただける、そんなものにしていく努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
　さらに、どうやったら続けていけるのかということなのでありますが、やはり、まちの隅々に、さまざまな社会的課題というものが、芸術祭をきっかけに、この感動、あるいは工夫をすることの楽しみというものをみんなが体得して、そしてまちが変わっていくというようなことが起こることを私は期待しております。
　例えば、社会的課題として、空き家の問題とかがございますね。どうやったら空き家を上手に使うことができるか、空き店舗をどうやったら上手に使うことができるかなどという観点は、アートの観点から考えると割といいアイデアが出てくるのではないか、そんなふうにも思います。あるいは、町内会の会員の入り方が少ない、どうやったら募集することができるだろうか、関心を持ってもらうにはどうしたらいいだろうかというのは、私は、まさにアートの視点というのが大事だろう、こんなふうにも思っているところであります。（発言する者あり）関係ないというふうにお話がありますが、関係ないと思っているところが現状でございます。（発言する者あり）そうではないということを……

○議長（高橋克朋）　お静かに願います。

◎市長（上田文雄）　（続）これを乗り越えていく、そのために、今、この芸術祭というのをやっていこうというふうに考えているところであります。
　アートセンターの名称の問題についてご指摘がございました。確かに、アートセンターというと、アートだけのセンターというふうに言われるかもわかりません。しかし、いろんな多様な人の交流というものをアートの視点で見ていこうという意味で、今、仮称でございますが、つけているところであります。市民交流複合施設というのも仮称、アートセンターというのも仮称であります。この中に盛り込むさまざまな要素を、私たちは、最終的にでき上がるときに市民の意見を聞きながら定めていく、そこは柔軟に考えていきたい、このように考えているところであります。
　ありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私から、国際スポーツ大会の開催について、おもてなしをどう具体的に進めていくのかというご質問でございました。
　今の議員のご質問の中にもありましたように、札幌のまち、都市というものの印象を世界的に伝えていくということが重要なことだろうと思います。そういう意味では、国際大会が行われて、そこに来られる役員や選手の皆さんに、札幌でやってよかったという意味では、競技環境であるとか、そういったもの、ですから、大会の運営、こういったものに、例えば、多くの市民の方々にボランティアで参加していただくだとかということも重要だろうと思いますし、せっかく日本にお越しいただいたことですから、日本の文化や生活、こういったものを市民の手から、直接、選手や役員に伝えていくということも重要だろうと思います。そのために、例えば、札幌オリンピックのときに、ようこそさっぽろというような運動がございました。そういった形でお迎えをして大会を成功させていく、そのための運営ボランティア、そういった準備、育成だとか、そういったことも重要でありましょうし、国際大会でありますので、やはり、言葉、コミュニケーションの問題、こういったことも重要であります。多くの人たちが簡単なコミュニケーションがとれていくというような、そういったおもてなしというものも必要でありましょうから、国際プラザでいろいろな国際交流に携わっている方々、こういった輪を広げていくというようなことを進めまして、次の大会にどんどんつながっていく、そういうことを総合的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上であります。
　（こじまゆみ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こじま議員。

◆こじまゆみ議員　ただいまのご答弁をいただき、国際芸術祭は目前に迫っておりますので、本当に、行政の皆さんも、市民を挙げて本当に成功させるのだという気持ちになれるように、一つになれるように本気に取り組んでいただきたいと思います。本当に心配しております。お願いします。成功させてください。
　あと、今、アートセンターにつきましては、ふさわしい名称ということも今後考えていただけるとは思いますが、市民のためにも、観光客のためにも、本当にここにあってよかったな、またここに来たいなと思っていただけるような、そんな施設整備を進めていただければありがたいと思っております。
　最後に、国際スポーツ大会ですが、おもてなしの心と言ったときに、本当は札幌にはホスピタリティーという言葉があったかと思っていたのですけれども、サッカーのカメルーンの選手たちが、毎年、中津江村で合宿をしているように、恵まれないような地域でもそこのアットホームな雰囲気に憧れて毎年お越しになるように、そういった真心からのおもてなし、ゴージャスではなくてもいいので、そういったことを含めて、今後、合宿所の誘致ですとか観光客の誘致、そして、リピーターにつながるような、そんな大会運営を次から次というふうに成功させていただけるよう、私どもも、微力ではございますが、精いっぱい頑張りますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　植松ひろこ議員。
　（植松ひろこ議員登壇・拍手）

◆植松ひろこ議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、本定例会に上程されました諸議案並びに諸課題について質問してまいります。
　初めに、財政問題について伺います。
　１点目は、財政調整基金についてです。
　２０１４年度当初予算は、上田市長３期目最後の本格予算であり、公約達成に向け、第３次新まちづくり計画に盛り込まれた事業の着実な実施やまちづくり戦略ビジョンを踏まえた取り組みの事業化など、積極的な予算計上を行っています。一方、一般財源の伸びを上回る予算規模の伸びや建設事業費の大幅増に対応するため、財政調整基金を初め、土地開発基金やまちづくり推進基金を例年以上に取り崩すとともに、市債のうち建設債の発行額も大幅に増加するなど、今後の財政運営にはやや懸念があることをさきの第１回定例議会で指摘しました。
　このたびの補正予算の内容を見ると、例年の補正予算規模に比べて補正規模が大きく、国からの補助金や市債等を活用しても不足する財源を捻出するため、財政調整基金を取り崩して対応することとしています。補正予算の内容は、新たに国補助の見直しを得たものや新たに予算措置を講じる必要のあるものなど、市民生活にとって欠かすことのできないものであり、これらの経費の増加は必要かつやむを得ないものだとも思います。
　しかしながら、財政調整基金は、年度間の財政調整を目的とし、不測の財源不足に対応するために確保しておかなければならない貴重な財源であり、行財政改革推進プランでは残高１００億円程度を確保するとのベンチマークが掲げられ、当初予算では財政調整基金４１億円の取り崩しを計上していることを勘案すると、ベンチマークの目標達成と今後の財政運営にさらなる懸念を感じざるを得ません。
　そこで、質問ですが、財政調整基金の残高見込みはどのようになるのか、また、行財政改革推進プランに掲げるベンチマークである残高１００億円を確保できる見通しはあるのか、伺います。
　２点目は、適正な財政運営を行うための基金のあり方についてです。
　行財政改革推進プランでは、財政基盤強化のための財産等の有効活用として、まちづくり推進基金や土地開発基金等の取り崩しを見込んでおり、２０１４年度当初予算でも財源不足解消のため、プランに基づき、まちづくり推進基金を３０億円、土地開発基金を５０億円取り崩すなどの予算が計上されています。まちづくり戦略ビジョンや新まちづくり計画に掲げる事業を確実に実施していく財源として、一定程度の基金を活用していくことはやむを得ないとは考えますが、一度取り崩してしまえば、その１年限りで効果は消えてしまいます。今後、政令指定都市移行後に大量に建設した公共施設やインフラ資産が一斉に更新時期を迎え、更新のための多額の経費を捻出していかなければならないことを考えますと、基金を取り崩して活用するだけではなく、将来への備えとしてある程度の貯金をしていく、それが難しければ、せめて貯金残高を維持していくというような財政運営も必要なのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、適正な財政運営を行うための基金のあり方についての認識を伺います。
　次に、都心のまちづくりについて伺います。
　１点目は、駅前通のまちづくりについてです。
　現在、整備が進められている北３条広場が来る７月１９日に供用開始されます。この新しい広場の最も特徴的なところは、北海道、札幌の重要な観光資源であり、歴史資産でもある北海道庁赤れんが庁舎や、近代土木遺産に認定された北海道最古の街路樹であるイチョウ並木、札幌初の舗装道路である木塊舗装など、この場所固有の資源が持つ魅力を最大限に生かし、いわゆる車両交通が中心であった道路から、市民やビジネスマン、観光客など多くの人が訪れ、憩い、にぎわいを生み出していく人中心の広場に変えようという点にあると考えています。
　加えて、この広場の整備は、隣接してビルの新築事業を進めている民間事業者が公共貢献の一環として行い、整備後は札幌市が管理運営していくこととなるなど、全国的にも珍しい民間活力導入のモデル事業でもあります。広場の供用開始後には、赤れんが庁舎やイチョウ並木そのものの歴史的・文化的価値もさらに高まり、また、さまざまな市民活動や交流が創出され、より一層のにぎわいや回遊を生み出していく場として、札幌を象徴する印象的な景観、都市空間が誕生するものと考えています。
　一方、広場が隣接する札幌駅前通については、地下歩行空間の開通以来、地上部の歩行者通行量の減少から、にぎわいの低下を懸念する声も聞こえてきます。
　そこで、質問ですが、北３条広場の供用開始を駅前通のまちづくりにどのように生かしていく考えなのか、伺います。
　次は、創世交流拠点のまちづくりについてです。
　新たな都心のまちづくりを先導する創世交流拠点については、現在、北１西１街区において、市民交流複合施設の実現を目指す市街地再開発事業の事業化に向けた取り組みが進められており、今後とも札幌の魅力、価値を向上させる景観や都市空間の創出に向けた継続的なまちづくりの展開が期待されます。
　都心のまちづくりのマスタープランである都心まちづくり計画においては、まちづくりの方針として、地上、地下の歩行空間の連携を強化することなどにより、歩行者の回遊性、快適性を高めていくとともに、都市空間としては豊かなときを過ごせる公共空間や札幌の特性、魅力を表現する通り、広場、歴史的資源を生かした都市空間などを形成していくことがうたわれています。
　創世交流拠点においては、大通公園、テレビ塔、創成川公園、時計台などがあり、また、大通西１丁目街区においては、古くは明治の初期に豊平館が建設されて以来、札幌公会堂、札幌市民会館が立地し、現在では札幌市民ホールが整備されるなど、１００年以上の長きにわたって文化的な土地利用がなされてきた場所です。今後の都心のまちづくりの展開に当たっては、北３条広場のように歴史的背景を大切にしつつ、今なお残る歴史資産や観光資源のポテンシャルを生かし、さらに魅力、価値を向上させていくことが札幌のシンボルとなる景観、都市空間の創出につながっていくものと考えます。
　先般、大通西１丁目内のＮＨＫ敷地とリンケージプラザ敷地との土地交換に関する基本合意が締結されました。このことにより、将来的には大通西１丁目街区全体が市有地となり、さきの市長記者会見では、市役所本庁舎がある大通西２丁目街区とともに一体的な土地利用ということも念頭に取り組みを進めていきたいとの発言があったところです。こうしたことから、創世交流拠点については、今後、周辺に集積している歴史資産や観光資源などを生かしたよりダイナミックなまちづくりの展開が期待されるところです。
　そこで、質問ですが、大通西１丁目街区、２丁目街区の一体的な土地利用を進めていく上で地域固有の歴史資産や観光資源を生かしていくことなど、今後の創世交流拠点のまちづくりの方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、都市再生安全確保計画の取り組みについて伺います。
　初めに、帰宅困難者対策についてです。
　東日本大震災において、首都圏のターミナルなどの交通結節点周辺で起きた大量の帰宅困難者による混乱等は、大都市における都市基盤等のもろさを露呈することとなりました。こうしたことから、国土交通省では、震災時において、都市再生緊急整備地域における滞留者等の安全確保を図ることを目的に、都市再生特別措置法を改正し、都市再生安全確保計画制度が創設されました。札幌市においても、人口、機能が集積する都市再生緊急整備地域を対象に、都市再生安全確保計画を本年の３月に策定しました。
　札幌市では、都市機能の集積、高度化や都市空間のネットワーク形成、さらには、それらを活用したエリアマネジメントの展開を柱とし、都市再生の取り組みを進めています。このことを防災の視点から見ますと、１９７２年の札幌オリンピック開催に合わせて建てられた多くのビルが更新時期を迎えており、これらの再開発に伴って高い防災性能を導入すること、防災性の向上に寄与する都市空間ネットワークを充実させること、エリアマネジメントの波及による高齢者、障がい者などの要配慮者へも配慮した防災協働社会を構築することなどが求められているとされております。
　都市再生安全確保計画では、集客交流都市として国際競争力の向上につながる災害に強い安全なまちを目指し、人的経済被害の軽減や災害時の事業継続、早期復旧による信頼性の確保やエリアマネジメントの推進による平時からのコミュニティ防災の継続を目的として、その実現のために必要な対策が定められています。
　計画の中では、大規模な地震が発生した場合に、都心地域の滞在者等の安全の確保を図るために必要となる施設を指定しました。帰宅困難者のうち、災害時に滞在場所を確保できず、屋外への滞留を余儀なくされた方々、いわゆる屋外滞留者を一時的に滞在させる施設を１３カ所指定していますが、全ての施設を災害時に開設できるとは限らないので、この施設の拡大が必要と考えます。特に、さっぽろ雪まつりの開催時には多くの観光客により、平時よりさらに多くの帰宅困難者が発生すると想定されますが、冬の厳しい寒さのため、屋外での滞留は困難であり、人的被害の低減対策が重要です。
　そこで、質問ですが、今後、一時滞在施設をどのように充実させていくのか、伺います。
　次に、ＢＣＰの策定についてです。
　業務継続計画、通称ＢＣＰとは、災害を受けても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画のことです。従来の防災の考え方だけではなく、経営の観点からの重要業務、例えば、商品、サービスの供給などの継続、早期復旧、供給連鎖、いわゆるサプライチェーンでの対策や対応についての考え方をプラスして企業の防災を考えることです。東日本大震災後に業務を復旧させることができず、倒産した企業も多かったとも言われており、現在、全国的にも必要だと考える企業がふえています。
　都市再生安全確保計画の中では、地域の防災性を確保するためには、地域内の関係者が事業を復旧、継続することが重要であるとしています。しかし、計画策定の際のアンケート調査では、民間企業の大地震に対するＢＣＰの策定状況は、策定済みが３６％、策定予定が２１％と低い数字にとどまっています。
　まちづくり戦略ビジョンにもあるように、首都圏を中心とした場所に存在する中枢機能の継続が何らかの原因により不可能となる事態が発生した際に、これを代替する機能であるバックアップ機能が重要視されており、防災力の向上は都市のブランド力の向上の上からも欠かせないものです。バックアップ機能の誘致に力を入れている本市としましても、まずは、官民問わず、このＢＣＰの策定に力を注ぐべきと考えます。
　そこで、企業のＢＣＰの策定をどのように促進させるのか、伺います。
　また、そのためにも、まずは市が率先して策定すべきと考えますが、市役所のＢＣＰの策定を今後どのように進めていくのか、あわせて伺います。
　次に、女性が活躍できる環境整備について伺います。
　初めに、女性の起業、創業の促進についてです。
　経済産業省では、本年１月２０日に施行された産業競争力強化法に基づき、自治体が申請した創業支援事業計画について、３月２０日に、札幌市を含め、８７件、９４の自治体の計画を認定しました。
　この事業は、自治体が策定した創業支援事業計画により、金融機関やＮＰＯ法人並びに商工会議所など民間の創業支援事業者と連携し、事業展開するものです。札幌市においては、ワンストップ相談窓口の創設やコワーキング事業等の創業支援を実施することとしています。また、札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編においては、特に力を入れる項目の一つとして女性が活躍できる環境整備を掲げ、起業や就職、キャリアアップの支援の充実などに取り組む創業支援を実施することとしています。
　そこで、質問ですが、今年度、経済局では、女性起業家育成事業を実施するとしておりますが、本事業を含め、女性の起業、創業を促進するため、具体的にどのような支援を行っていくのか、伺います。
　次に、札幌市男女共同参画センターにおける多面的な支援について伺います。
　先ほど述べた経済局で取り組む事業は、既に起業に対して高い意欲を持ち、将来のビジョンを描けている女性が対象となり、直接的に起業に結びつける事業であると考えます。しかし、起業に関心を持っているものの、経験やスキルがなく、現実的に検討まで進まない方や、起業に関してどのようなことから実行するのがよいのかわからず、悩んでいる方々がいるという状況もあります。
　私は、市民にとって身近な存在である札幌市男女共同参画センターにおいて、起業に関する潜在的ニーズの掘り起こしや起業につながる本人の意識改革のきっかけづくりなどに取り組んでいくべきと考えます。また、内閣府にて、地域における女性の活躍を推進するため、先進的な発想や手法を用い、他の地域の取り組みのモデルとなる事業を企画提案により公募する女性活躍推進モデル事業を行い、札幌市男女共同参画センターでもこの事業に応募していると聞いており、その結果にも大いに期待を寄せています。
　そこで、質問ですが、札幌市男女共同参画センターでは、今後、就労、起業する人の裾野を広げる支援をどのように行っていくのか、伺います。
　次に、日本女性会議２０１４札幌についてです。
　札幌市男女共同参画センターには、男女共同参画社会の実現に向けた普及啓発やＤＶ被害者支援などに取り組む５２の団体が登録されておりますが、こうした活動団体やボランティアの方々の活躍の場をさらに広げていく必要があると考えます。４月２９日には、札幌駅前通地下歩行空間の北３条広場にて、ことし１０月に札幌市で開催される日本女性会議２０１４札幌のプレイベントが開催されました。私もイベントを拝見しましたが、男女共同参画への理解を深める内容や札幌市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みがパネルで展示されており、性別や世代を問わず、さまざまな方々が足をとめている姿が見られ、多くの方に男女共同参画についてＰＲできたのではないかと感じました。日本女性会議２０１４札幌の開催に当たっては、日ごろ、市内で活躍している活動団体やボランティアの多くの方々にイベントの核となって参加していただく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、日本女性会議２０１４札幌における男女共同参画活動団体やボランティアのかかわりはどのようになっているのか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭２０１４について伺います。
　先月、札幌駅前通地下歩行空間の北２条広場にあるサイネージにおいて、芸術祭開催までのカウントダウン表示が始まりました。本日で開催まであと５９日となっており、いよいよ７月１９日の開幕が間近に迫っていると実感します。
　また、４月２２日には札幌国際芸術祭の公式ホームページが大幅に更新され、芸術祭で実施される各プログラムの具体的な内容や参加アーティストに関する詳しい情報などが見られるようになり、さらに、５月１日には、メーン会場である北海道立近代美術館と札幌芸術の森美術館の２館の前売りチケットも発売開始になるなど、芸術祭開催への準備が着々と進んでいるものと感じています。
　札幌で初めて開かれる国際芸術祭であることや、７２日間という長期間にわたって行われる大きなイベントであることを考えますと、芸術祭の文字どおりスタート地点となるオープニングイベントはとても重要なものと考えます。オリンピックは言うまでもなく、国際的なイベントにおけるオープニングは、その話題性や注目度を高めるための重要な位置づけとなっておりますし、開催期間中の国内外からの誘客や市民らの参加などに大きく影響を及ぼすものであり、単なるセレモニーだけで終わるのではなく、開幕後の芸術祭の展開をイメージさせるような期待があふれる内容でなければならないと考えます。
　また、新聞によりますと、メーンの二つの美術館では欧州を代表するアーティストのアンゼルム・キーファー氏を初めとする世界最高峰の現代アート作品が展示されるとのことですが、こうした世界的な質の高い芸術作品を鑑賞してもらうだけではなく、来場者が何度も来たいと思うようなイベントを行うなどの取り組みをすることも重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭でのオープニング及び開催期間中のイベント等についてどのように展開していくつもりなのか、具体的に伺います。
　次に、芸術祭における市民参加についてです。
　我が会派では、これまでの質疑で芸術祭における市民参加について取り上げてきたところです。
　芸術祭については、単に現代アート作品の展覧会を芸術に興味がある方だけが見て楽しむということで終わってしまいますと、一部でしか盛り上がらないイベントになってしまいます。特定の方たちだけではなく、市民が一体となり、芸術祭に参加し、盛大に盛り上げ、見に来てくれた方々をもてなし、そして、自分たちの芸術祭として大いに楽しむといったものでなければならないと思います。
　例を挙げますと、我が会派が昨年視察した瀬戸内国際芸術祭では、会場となった瀬戸内の１２の島々の地域住民の方々が一丸となって来場者をもてなし、ボランティアとして参加をし、笑顔いっぱいで芸術祭の運営を支えておりました。札幌市も、ぜひ参考にすべきです。
　このように、まち全体が芸術祭で一体となるためには、市内で文化芸術活動をされている方々のかかわりは必要不可欠なものです。これまでの札幌のアートシーンをつくり出し、文化芸術を支え続けてきた文化芸術活動をされている方々にとって、国際芸術祭の開催は今か今かと待ち望んでいたものであり、そういった方々に積極的にかかわっていただくことで芸術祭の市民参加への原動力となり、より広がりのあるものになると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭において市民参加を展開していくためにも、市内で文化芸術活動をされている方々にかかわっていただくことが重要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。
　次に、雪対策について伺います。
　１点目は、パートナーシップ排雪の夜間実施についてです。
　除雪事業は、２０１３年度も補正予算を組んでの執行となり、現場での大変なご苦労は十分想像できます。
　我が会派は、これまでも代表質問や委員会等でダンプトラックの確保や除雪機械の購入など、除排雪体制の安定に向けてさまざまな提言を行ってきました。しかし、昨今の除雪業務を担う建設業界は、長年続いてきた公共事業の縮減や先行き不透明な経済環境などを背景に経営環境の悪化や人手不足などが顕在化しており、将来が見通せないとの声をよく耳にします。このような環境においても、なお除排雪体制を維持するためには、これまで以上に作業の効率化や所有する資源の有効活用を図る中で、企業の収益を改善し、経営基盤をより強固なものにしていくという視点が必要になってくるのではないでしょうか。
　昨冬を振り返ってみますと、１２月こそ気温も高く降雪も少な目でしたが、１月以降は降雪量も多く、特に市内北東部において２０１２年度並みの大雪に見舞われました。ここ数年、このような大雪傾向が続く中で特に目にするのはパートナーシップ排雪のおくれがあります。この制度は、冬季の生活環境を向上させる重要な役割を果たしていますが、昨冬は開始時期を早めたにもかかわらず、３月中旬まで要した地区もあると聞いています。
　排雪作業のおくれは、ダンプトラックの不足や雪たい積場の郊外化による運搬距離の増加など、さまざまな要因が考えられますが、その一つとして作業効率の問題があります。パートナーシップ排雪は、夜間に行う幹線道路の計画排雪とは異なり、日中の作業が中心となり、日中は排雪作業のダンプトラックが交通渋滞に巻き込まれることも多く、運搬効率の低下を招いています。その対策として、排雪作業をダンプトラックの運搬効率の高い夜間に切りかえることができれば、日中以上に作業の進捗が期待できます。その結果、現場で従事する作業員や除雪機械の作業効率を向上させ、ひいては経営環境の改善も期待できるのではないかと考えます。現に、東区や手稲区の一部地域では、排雪作業のおくれを取り戻すため、夜間作業に切りかえて実施したとのことですが、帰宅した車の出入りや夜間の騒音などの課題もあったと聞いています。
　そこで、質問ですが、除排雪体制の安定化に向けたパートナーシップ排雪の夜間実施についてどのように考えるのか、また、今後の見通しについて伺います。
　２点目は、降雪時間に対応した出動体制についてです。
　新雪除雪の出動基準は、連続した降雪により積雪が１０センチを超え、車両の走行が困難となる場合や地吹雪などにより吹きだまりの発生が予想される場合などであることは承知をしています。しかし、今冬３月半ば、夜半から降り出した雪が累計で１０センチを超えても車道や歩道の除雪が入らず、日中、車両が半分解けた雪をはね上げながら走行するところや、バス停までの歩道を苦労して歩く市民の姿を目にしました。
　我が会派にも、なぜ除雪が入らないのかという声が幾つも届き、確認しましたところ、夜半からの降雪であったため除雪を見合わせたということでした。確かに、５，３００キロ以上の車道除雪と２，９００キロにも及ぶ歩道除雪は沖縄を往復するほどの距離でもあり、そういう市内の道路を一晩で除雪しなければならない札幌市では、夜１０時過ぎに作業を始めないと朝の通勤・通学時間に間に合わないということは理解できます。しかしながら、除雪が間に合わず、地下鉄やＪＲ駅周辺の歩道を深い雪に足をとられ、すれ違うのに苦労して歩く市民の姿や車道の状況を目にすると、全路線とは言わないまでも、せめて交通量や人通りの多い路線だけでも限定的に除雪を行うことが市民の望むところではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、夜半過ぎからの降雪にも対応できる出動体制をとるべきと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いします。
　次は、公共工事の労働者不足への対応についてです。
　昨年来、公共工事は、全国的に入札不調、不落が顕在し、公共工事のおくれが目立ってきています。この大きな要因として、長年続いた公共事業削減で技術者や技能労働者を減らしてきた建設業者が、東日本大震災の復興需要や最近の公共事業の大幅な増加に対応できなくなってきていることが上げられます。国土交通省建設統計室によると、官民合わせた建設投資総額は１９９２年の８４兆円をピークに減少基調となり、一時期、半減しましたが、２０１２年度は、東日本大震災の復興等により４５兆円まで反転、上昇し、今年度以降の建設投資も前年度並みの水準５０兆円台を維持していくものと推察されている中で、国の生産年齢人口統計からも、今後、建設業に携わる技術者、技能労働者不足が深刻化し、公共事業の執行に大きな影響が出ることが懸念されます。とりわけ、道内では大工、型枠、鉄筋工などの技能労働者不足が深刻化しています。
　現在、国では公共工事品質確保促進法を改正し、中長期的な担い手の育成、確保への配慮を発注者の責務として位置づける規定を新たに追加するといった動きもあります。また、各種建設関係団体や企業においても、若年者が就職し、働き続けることができる環境づくりが始まっています。
　しかし、担い手育成は一朝一夕にできるものではなく、最低５年から１０年を要することから、担い手育成と並行して、人手不足にもある程度対応できるような対策も必要です。例えば、建物の新築工事において、工事現場で鉄筋、型枠を組み立て、コンクリートで流し込む従来の施工方法にかえて、柱やはり、壁、床などの部材をあらかじめ工場などで製作し、現場で組み立てるプレキャスト工法を採用することにより、現場の技能労働者不足解消につなげていくことも一つの選択肢として考えるべきです。
　国内でも、同工法は約５０年の歴史があり、最近、その有効活用について、国土交通省や財務省でも議論されています。プレキャスト工法は、用途に応じ、積層工法や圧着工法等があり、橋梁などの土木工作物や競技場などの大型建築物で広く使用され、高い耐久性、耐震性が評価されています。全国的にも民間ビルやマンションの柱、はり、床、外壁材として広く使用され、札幌市でも札幌ドームの一部に、道内では道立有朋高校、留萌高校や公営住宅等でも建物のほとんどの部位でこの工法を採用したという実績があります。
　この工法はどのような建築工事にも効果的というわけではなく、あらかじめ工場で型枠を用意することから、同じ寸法、規格の部材、製品を数多く使用するなど、量産効果によるコストダウンが見込める製品でなければ従来工法よりも不経済になることもありますので、適、不適は当然あるとは思いますが、今後、本格化する東京オリンピック及び東北復興工事等により、一層、技能労働者不足による工事への影響を考えると、導入する余地は十分あると考えます。
　特に、避難場所に指定されている市内の小・中学校は、毎年３校程度改築が行われていますが、新耐震基準以外の学校数を考慮すると、今後は現在の倍近い改築を行う必要があります。あわせて、学校は一般教室や特別教室の大きさの規格は８メートル掛ける８メートル、高さ２．７メートルのグリッドを基本としており、プレキャスト工法を採用するメリットが十分あると言えます。また、このほかにも、同工法を建物の主要な部位に限定して使用することも現場作業の省力化に有効な手段と言えます。
　そこで、２点質問いたします。
　質問の１点目は、現在の建設業を取り巻く建設技術者や技能労働者の人手不足の現状についてどのように認識しているのか、伺います。
　あわせて、今後、大型公共建築工事の一つであります学校改築等の発注に際して、これまで述べてきた人手不足対策の一環として、工期の複数年設定を基本とすることや、プレキャスト工法の採用など、時代を先取りした対応策を講じるべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
　質問の２点目は、今後、国はコストと品質の両面を重視する方針ですが、札幌市でも、今後の大型公共建築物について、限られた財源を有効に活用するため、計画段階から発注者と設計及び建設各団体が最新の技術的知見等の活用に向けた（仮称）三者会議の設置や、設計・施工一括発注等を採用するなど、思い切った発想の転換を図るべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
　次に、駒岡清掃工場の建てかえについて伺います。
　現在、札幌市では、３カ所の清掃工場で年間約４４万トンの焼却ごみを処理しているところです。２００９年７月から開始した家庭ごみの有料化を含む新ごみルールのもとで、焼却ごみ２４トンの減量目標を早期に達成し、２０１１年３月末には篠路清掃工場を廃止し、約４７０億円もの建てかえ費用等の将来的な経費の削減に成功したことは、市民の皆さんが高い環境意識を持って取り組んだ結果であり、市民力が発揮された結果であると言えます。また、篠路清掃工場の廃止と同時期に起こった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制の確保の重要性が改めて認識されるなど、この間、ごみ処理を取り巻く環境も大きく変化してきているものと認識しています。
　一方、札幌市は、昨年１０月に策定した今後１０年の新たなまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンにごみ焼却エネルギー活用の推進を盛り込むとともに、真駒内駅前地区まちづくり指針においても駒岡清掃工場の廃熱を利用した地域熱供給の活用を示すなど、まちづくりの方向性としてエネルギー利用の観点から清掃工場の活用を図ることとしています。このようなことを踏まえ、本年３月に改定したスリムシティさっぽろ計画においても、清掃工場について、環境低負荷型ごみ処理体制の確立として、札幌市内に４万数千カ所あるごみステーションから焼却ごみを収集する際の効率性や、清掃工場の定期整備に伴う停止期間など、安定的なごみ処理体制の確保の観点から３工場体制が必要であり、それぞれの工場における適切な処理能力やエネルギーの有効活用を含めた現行工場の更新を計画的に行っていくこととしています。また、工場の更新に当たっては、ごみ焼却エネルギーをより効率的に回収するシステムを導入することとし、廃棄物発電や熱利用を推進するとともに、既存の熱供給ネットワークを生かした効率的、安定的なエネルギー利用の促進を目指すとしています。
　２０１２年第３回定例市議会決算特別委員会におきまして、我が会派から、駒岡清掃工場の建てかえに当たっては、エネルギーの有効活用及び高度利用を図ることや、環境教育や普及啓発施設としてのあり方を検討することを求めたところであり、こうした考え方が改定されたスリムシティさっぽろ計画に反映されていることにつきましては、高く評価をしているところです。今後、駒岡清掃工場の建てかえに係る基本構想の策定に当たりましては、最新技術を取り入れたエネルギー供給施設としての役割を担う特色ある施設が具体化されていくものと大いに期待をしています。
　そこで、質問ですが、駒岡清掃工場の更新計画の概要について伺います。
　また、新工場が稼働するまでの今後の事業スケジュールについてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、健康さっぽろ２１についてです。
　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、生活習慣病の発症や重症化予防、介護予防を進めるなど、健康づくりや疾病予防を積極的に推進することが重要になっています。
　２０１４年３月に策定された札幌市健康づくり基本計画（第二次）の健康さっぽろ２１では、市民が地域とのつながりの中で、すこやかに心豊かに生活できる社会の実現を基本理念とし、全体目標に健康寿命の延伸、健康格差の縮小、すこやかに産み育てるの３点を掲げています。本計画は、２０１３年度からスタートした国の第二次健康日本２１で重視されている視点と、札幌市が２０１３年度から取り組んできた一次計画の最終評価を踏まえ、２０１４年度から２０２３年度までの１０年間を計画期間とし、今後の市民の健康づくりの指針となる計画です。
　札幌市を取り巻く環境は、人口の減少や、さらなる高齢化の進展、高齢単身世帯の増加など大きく変化することが見込まれており、市民の暮らしにさまざまな影響を与えることが予測されています。また、健康上の問題で日常生活が制限なく生活できる期間である健康寿命について、本計画で初めて札幌市民の健康寿命を算出しており、男性で６９．５５歳、女性が７３．２９歳となっています。平均寿命と健康寿命の差が短いほど生活の質が長く保たれているとされていますが、札幌市の平均寿命と健康寿命の差は男女ともに全国や北海道より長くなっており、この差を縮め、健康な期間を延ばすことが重要です。そのために、平均寿命の延びを上回る健康寿命の増加を本計画の成果指標に掲げ、全体目標の一つである健康寿命の延伸に向けて取り組むこととしています。
　これらの状況において、市民一人一人の健康づくりを支え、健康的な地域づくりを進める上で、本計画は重要な役割を担うこととなるため、しっかりと取り組みを進めてほしいと思います。
　そこで、質問ですが、本計画の策定において、これまで進めてきた第一次の健康さっぽろ２１の最終評価を踏まえ、第二次の計画を策定したということですが、第一次の計画である健康さっぽろ２１の最終評価においてはどのような課題があったのか、また、課題に対し、第二次の健康さっぽろ２１を推進する上でどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、本計画では、健康づくりを進めるための基盤として、個人が健康に関する知識や情報を得やすいような仕組みづくりや、身近な地域で健康づくりに取り組める場、機会の充実など、環境を整備することが必要なことから、健康を支え、守るための社会環境の整備を重要な取り組みとして位置づけています。この取り組みを進めるために、市民を取り巻く地域の組織、団体、企業、各関係機関が連携し、健康づくりに取り組み、社会全体が支え合いながら健康づくりを支える環境を整備し、各主体における社会のつながりを強化していくこととしています。市民を中心とした個人を取り巻く社会のつながりや、市民が主体的になってみずからの健康な地域づくりのために取り組んでいくことは、まさに、常々、市長がおっしゃっている市民が自分たちの意思でまちづくりを進めていく市民力の向上に結びつくものと思います。
　このような人と人や社会のつながりに基づく健康づくりという点で注目すべきものとして、２０１３年度から札幌市が進めている松本市との市民交流があります。健康寿命延伸都市・松本を目標として掲げ、健康づくりを中心としてまちづくりに取り組んでいる松本市との市民交流では、地域で活動する市民が相互に訪問し合い、松本市の市民が主体的に取り組んでいる健康づくりの先進事例を札幌市民が学ぶことで、札幌市における健康な地域づくりの参考にしていくものです。
　我が会派としましても、ことし４月に松本市を視察して、その実践についてお話をお伺いしました。
　そこで、質問ですが、健康をテーマとした松本市との市民交流を生かし、健康な地域づくりをどのように進めていくのか、伺います。
　次に、電子書籍を生かした今後の図書館について伺います。
　初めに、電子書籍の取り組みの推進についてです。
　中央図書館は、４月にリニューアルオープンし、昨年度を３割程度上回る来館者でにぎわっていると聞いています。新しいサービスの一つとして館内に電子書籍が読めるコーナーのデジタル本の森をオープンし、子どもから中高年まで電子書籍を楽しんでいる姿を私も拝見しました。
　我が会派では、電子書籍の貸し出しサービスについて、２０１１年度の電子図書館実証実験から注目し、私も昨年の決算特別委員会で質問をしましたが、いよいよことし秋ごろから電子書籍が借りられる予定と聞いています。電子書籍には、文字を大きくできる、文字の色を反転できるなど、読み手が読みやすいように状態を変えられるという利点があるほか、いつでも、どこでも借りることができるなどの利便性が大きいので、秋からの貸し出しサービスを楽しみにしています。
　また、昨年秋、澄川小学校において、調べ物学習の授業で、図書館の本や電子書籍を使って教科書で興味を持った内容を自分でどんどん調べていくという実証的な実験が行われ、タブレット端末上のデジタル教科書や電子書籍と紙の本を結びつけることができた取り組みとなったと聞いています。
　そこで、質問ですが、貸し出しサービスの開始後、今後どのような方針で電子書籍の取り組みを推進していくのか、伺います。
　２点目は、今後の図書館の果たすべき役割についてです。
　欧米の図書館について調べてみると、北海道出身でアメリカ在住のジャーナリスト、菅谷明子さんの「未来をつくる図書館」という著書の中で、ニューヨーク公共図書館では、図書やデータベースなどを活用し、ビジネスを起こそうとする人が紹介されており、市民が求める情報やニーズに応える参考調査、いわゆるレファレンスサービスの利用が大変進んでいることが紹介されていました。これからの図書館は、本の貸し出しだけではなく、これまで長年にわたり蓄積されてきた図書や情報を活用し、課題解決に役立てることの重要性を再認識しました。札幌におきましても、活力あるまちづくりを進める上で市民の力を最大限引き出すことが不可欠であり、そのために知の拠点としての図書館が果たす役割には大きなものがあると考えています。
　さらに、デジタルネットワーク化が今後ますます進展していく中で、図書館のサービスも変化に対応する必要があると考えますが、電子書籍も含めたデジタル情報を活用した新しい図書館サービスが展開されることを期待しています。また、２０１８年度に中心市街地にオープンする文化芸術や創造的な市民活動の拠点となる（仮称）市民交流複合施設に、高機能ホールやアートセンターとともに整備される都心にふさわしい図書館にも関心を持っています。
　そこで、質問ですが、今後の電子書籍の活用も含めて、図書館の果たすべき役割をどのように考えているのか、伺います。
　また、都心にふさわしい図書館では、今後の図書館の役割を踏まえてどのように検討を行っていくのか、あわせて伺います。
　次に、待機児童対策について伺います。
　１点目は、今後の待機児童の解消に向けた展望についてです。
　札幌市では、これまで第３次札幌新まちづくり計画に基づき、２０１４年度末までに認可保育所の定員４，０００人分拡大や、幼稚園預かり保育運営支援事業や幼稚園保育室運営支援事業、家庭的保育事業などを初めとした認可保育所以外の多様な保育サービスの充実にも努めてきました。さらに、昨年度、２０１４年度末までに待機児童解消を図るため、第３次札幌新まちづくり計画の従来目標に、保育所定員８００人、その他の保育サービスで２５０人、合計１，０５０人分の保育サービスを上積みしたところです。
　先日、ことし４月の待機児童数が３２３人と発表され、昨年と比較して７５人減少していることが明らかになりました。これまでの積極的な取り組みの成果が一定程度出ているものと評価をしています。
　しかしながら、依然として保育所への入所を希望しながら、それがかなわず困っている方々が３００人を超える規模となっており、来年４月時点での待機児童解消を実現するためには、認可保育所の整備や小規模保育などの多様な保育サービスをさらに充実させる措置を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの取り組みを踏まえまして、ことしの待機児童の現状についてどう考えているのか、また、今後の待機児童解消に向けた展望についてもあわせてお伺いします。
　２点目は、既存の保育サービスの充実についてです。
　保育サービスの拡大、充実に向けての課題として、保育士不足の解消があります。保育士の確保については、第１回定例市議会の中でも指摘をしましたが、保育士の処遇改善や各種の研修、就職説明会の実施などの対策が急務です。来年４月時点での待機児童解消のためには、来年４月１日までには保育サービスを供給する体制を整えなければならないという時間的な制約もあります。これらの状況を考えますと、これから新たに保育所などの施設を整備するには限界があり、仮に保育サービスの上積みなどの取り組みを行っても、待機児童解消は非常に困難な状況と考えます。
　そこで、質問ですが、待機児童解消に向けて、今後は保育サービスの供給量をふやすという従来の取り組みに加えて、既存の保育サービスをこれまで以上に活用すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、不登校への対応についてです。
　札幌市の不登校の対応については、札幌市教育振興基本計画において自立した札幌人の育成を目標に掲げ、特にいじめや不登校の問題については、学校教育の課題として重点的に取り組むこととなっています。その中では、不登校への対応について、未然防止、早期発見・早期対応、長期化した不登校児童生徒に対応するセーフティネットの充実を図る取り組みが体系的に示されているところです。
　札幌市では、不登校児童生徒や家庭と学校をつなぐための支援を行う人材を配置する心のサポーター配置モデル事業を２０１２年度から実施し、今年度は市内の全ての中学校と１０校の小学校に配置を拡充しています。また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す支援施設として、教育支援センター宮の沢を新たに設置し、これまでの相談指導教室４カ所、昨年度開設した教育支援センター白石を含めた市内６カ所で子どもたち一人一人の状況に寄り添った支援をしているなど、不登校の子どもたちへの支援の充実が図られているところであり、昨年設置された教育支援センター白石では、年間の見学児童生徒数が１１７件に上ったとも聞いています。また、研修講座等でフリースクールと連携するなど、学校と関係機関との効果的な連携を図るための取り組みも行われていると聞いています。このように、不登校の子どもたちへの支援については充実が図られていると認識していますが、不登校の問題は、単に学校復帰を目指して取り組むという視点だけではなく、現代の複雑な社会背景の中で生きていく若者の自立につながる問題と捉えることが大切であると考えます。
　教育振興基本計画においても、発達段階に応じてさまざまな社会体験を通じ、みずからの人生をみずからの責任で引き受け、一人の人間として生きる自覚を持ち、未来に向かって行動することの大切さや、人とかかわりながら生きていく喜びと幸せを感じる共生の理念を含めた幅広い自立についての願いが述べられているところです。学校においては、学習指導や体験的な活動等において子どもたちの自立を目指した教育を推進するとともに、子どもたちの支援について学校間や学校と地域が連携して見守る体制づくりが必要であり、途切れのない支援体制づくりは、不登校の早期発見・早期対応に資するものと考えます。今後、複雑化する社会の中において、未来を担う子どもたちが学校や地域に見守られる中で困難なことを乗り越えながら、たくましく成長していくことを期待するところです。
　そこで、１点目に、不登校のきっかけや時期的な傾向について伺います。
　また、２点目に、不登校のきっかけや、不登校になりやすい時期を踏まえた現状の取り組みについてお伺いします。
　最後に、不登校の未然防止を図るための校内の教育活動における取り組みについてお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１２項目にわたりましてご質問をいただきましたので、私からは、財政問題と、都心のまちづくりについてと、女性が活躍できる環境整備について、さらに、国際芸術祭についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、財政問題についてご質問でございます。
　財政調整基金についてという項目でありますが、現在の財政調整基金の残高は約１４６億円でありますけれども、平成２６年度当初予算及びこのたびの補正予算で計４６億円の支消を計上しているところでございます。一方、平成２５年度決算見込みはまだ精査中であるものの、少なくとも例年並みの１０億円以上の剰余金が生ずるということが見込まれており、このたびの補正予算に繰越金５億円を計上したところでございます。法令に従いまして、剰余金の２分の１程度が財政調整基金に積み立てられますことから、現時点で見込まれます２６年度末の残高は１０５億円程度ということでありまして、１００億円を上回る見通しでございます。
　適正な財政運営を行うための基金のあり方ということでお尋ねでございます。
　議員がご指摘のとおり、基金は一時的な財源でございまして、過度に依存すべきではないということから、行財政改革推進プランに基づく取り組みを着実に進めることによりまして、プランの想定を下回る額の取り崩しにとどめてきたところでございます。公共施設やインフラの大量更新や、あるいは社会保障関係経費の増大などを見据えまして、将来にわたって持続可能な財政運営を行うためには、備えとなります基金の残高を可能な限り維持していくべきでありまして、引き続き、行財政改革に取り組む必要がある、このように認識をしているところでございます。
　２項目めの都心のまちづくりについてでございます。
　１点目は、北３条広場の駅前通のまちづくりへの活用についてということでございます。
　北３条広場は、都心のメーンストリートでございます駅前通と、市内有数の歴史的な建造物、歴史資産であります道庁赤れんが庁舎をつなぐ都心の重要な空間という特性を有しておりまして、札幌を象徴する空間と認識いたしております。
　７月１９日に供用を開始いたしまして、８月下旬には隣接いたしますビルの商業施設もオープンをいたしますことから、駅前通へのにぎわいの波及効果というものが非常に大きいと期待をされているところでございます。これを契機にいたしまして、札幌駅前通まちづくり株式会社や周辺の事業者などによりますエリアマネジメントのさらなる推進によりまして、地下歩行空間とあわせて地上、地下が一体となったまちづくりを進めていく考えでございます。
　さらに、都心まちづくり計画では、北３条通を受け継ぎの軸としておりまして、札幌の都市形成を支えてまいりました歴史的な価値を承継し、新たな魅力の創出による都心の発展と、これを東方向へつなげていくということを目標に掲げているところでございます。このため、北３条広場の整備効果を駅前通のみならず、創成東地区へとつなげていくことで都心全体の魅力と活力を高めていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
　今後の創世交流拠点のまちづくりの方向性についてでございますが、創世交流拠点のまちづくりを進めていくに当たっては、これまで承継されてまいりました文化的、公共的な土地利用を基本といたしまして、都市の魅力を高める多様な活動や交流を活性化させる機能の導入ということが必要であると考えております。特に、大通西１丁目、西２丁目につきましては創世交流拠点の核とも言える街区でありますことから、この両街区のポテンシャルを最大限に発揮していくことが重要であると考えております。
　さらに、この地域が有する歴史的な資産や観光資源というものを生かしていくということも重要な視点となりますことから、周辺街区とも連携、協調しながら拠点全体として特徴的な景観をつくり出していくことなど、新たな都市空間の創出に向けて検討を進めていく考えでございます。
　４項目めの女性が活躍できる環境整備についての項目でございます。
　まず、女性の起業・創業支援策についてお尋ねでございます。
　これまで、札幌市では、男女を問わず、市内の創業を促進するためのさまざまな施策を行ってきておりまして、多くの女性にご活躍をいただいているところでございます。また、平成２６年度からは、創業を目指す女性を対象にいたしまして、女性起業家育成事業を実施しておりまして、女性中小企業診断士によります相談窓口を開設し、女性の視点による創業や経営に関するアドバイスを行っているほか、女性起業家同士の交流会の実施を予定しているところでございます。加えて、このたび認定を受けました札幌市創業支援事業計画において、札幌商工会議所等と連携し、切れ目のない創業支援を実施することとしておりまして、この中で女性を対象とするセミナー等を開催する予定でございます。
　今後とも関係機関と連携しつつ、希望者を着実に創業に結びつけるための支援を行ってまいりたいと考えております。
　男女共同参画センターにおける今後の就労・起業支援についてお尋ねでございます。
　男女共同参画センターでは、これまでも子育て中の方、また、子育てが終わった方など、そのライフステージに応じた多様な働き方ができるように、女性の就労・起業支援を実施してきたところでございます。今後も引き続き、起業講座やキャリア支援講座、起業を実現するためのチャレンジ相談などを行うほかに、仕事場を共有し、積極的な交流を図る女性向けコワーキングスペースを男女共同参画センター内に新たに設置する予定でございます。
　日本女性会議における活動団体やボランティアのかかわり方についてでございますが、現在、日本女性会議の開催に向けて準備を進めているところでありますが、男女共同参画センターで活躍をされております団体等の方々には、会議のプログラム内容の検討など企画段階からご協力をいただいているところでございます。また、開催当日には、ワークショップの講師や、あるいはシンポジウムの運営など、会議を支えるスタッフとしても参画をしていただく予定でございまして、このような経験が今後の男女共同参画の推進に生かされていくものと期待をしているところでございます。
　５項目めにご質問がございました札幌国際芸術祭２０１４についてでございます。
　まず、オープニング及び開催期間中のイベント等の展開についてでございます。
　オープニングイベントにつきましては、開幕から９日間をオープニングウイークと位置づけをいたしまして、アーティストによるトークショーなどさまざまなイベントを展開する予定でございます。特に、著名な狂言師でございます野村萬斎氏によります能楽とアイヌ舞踊の野外公演を予定しておりまして、二つの異なる文化の舞踊が共演をするということで、北海道におけます近代化の歴史というものを振り返り、都市と自然との共生のあり方を問うものといたしまして芸術祭のテーマを象徴するイベントとなっております。
　また、開催期間中におきましては、１，０００人を超える市民、子どもたちが１万本の木を植える植樹祭を実施するほか、日本初となります海外のダンスパフォーマンスチームによる公演や参加アーティストによりますシンポジウムも開催を予定しているところであります。このようなさまざまなイベントを通じまして、芸術祭全体を盛り上げ、何度も会場に足を運んでもらえるような期待感のあるものにしていきたい、このように考えているところでございます。
　文化芸術活動を支えられている方のかかわりについてということでございますが、地元を代表するアーティストの結集によりまして、時の座標軸と題する企画展を５００ｍ美術館を舞台に開催するほかに、芸術の森野外美術館においても道内アーティスト１６人によります彫刻を中心とした企画展が開催される予定でございます。また、空知の空知炭鉱跡を舞台にいたしまして、道内アーティストと学生によります地域再生を目的とするアートプロジェクトも開催されるなど、都市と自然という芸術祭のテーマに呼応して多くの取り組みが展開される予定でございます。
　さらに、芸術祭の運営にかかわっていただくボランティアの皆様方につきましても、応募が急増するなど、現在、関心が高まってきているところでございまして、引き続き、募集を継続し、より多くの市民参加を期待しているものでございます。このように、市内で文化芸術活動をされている方々の力を原動力にして、より多くの市民が多様な形でかかわりを持ち、まち全体が芸術祭で包まれるような広がりのあるものにしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、３項目めの都市再生安全確保計画の取り組みについてと、８項目めの駒岡清掃工場の建てかえの２項目についてお答えをいたします。
　都市再生安全確保計画の取り組みについてでございます。
　まず、帰宅困難者対策に係る一時滞在施設の充実についてでございます。
　今年度は、計画区域とその周辺区域にございます民間企業や大学、さらには交通事業者、警察などで構成する協議会を設置し、具体的な対策について協議をいたしまして、官民連携のもとで計画を進めてまいります。一時滞在施設につきましては、議員がご指摘のとおり、その充実が必要と考えますので、比較的規模の大きな民間施設やホテルなどにご協力をいただきまして、運営方法の確立とあわせて対象施設の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＢＣＰ、業務継続計画の策定についてでございます。
　１点目の企業のＢＣＰ策定の促進についてでありますが、災害によります企業活動の停滞は流通や小売、雇用などさまざまな側面で市民生活や地域経済への影響が懸念されることから、早期に事業を復旧または継続できる体制を整えることが必要でございます。
　札幌市の地域防災計画でも、ＢＣＰの策定を企業みずからの役割として定めておりまして、これを支援するため、企業防災のパンフレットを作成し、普及啓発に努めているところでございます。今後とも、帰宅困難者の対策協議会など、さまざまな機会を通じまして企業にＢＣＰを策定するよう促してまいりたいと考えております。
　２点目の市役所のＢＣＰ策定の進め方についてでございます。
　災害時におきましては、市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にするためには、市役所が着実に災害対応業務や通常業務を実行することが必要でございます。このため、市役所みずからがしっかりとＢＣＰをつくっておくことが重要と認識をしておりまして、現在、その策定作業を進めているところでございます。具体的には、全庁的な検討体制のもと、今年度中に業務継続に係る諸課題の抽出等を行った上で、来年度には、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定する予定でございます。
　次に、駒岡清掃工場の建てかえについてでございます。
　１点目の更新計画の概要についてでございますが、新工場につきましては、平成３６年度の稼働を目指しておりまして、建設場所につきましては、現工場南側の隣接地を予定しております。
　なお、現工場につきましては、新工場稼働まで運転を継続することとしております。
　施設の規模についてでございますが、新工場が稼働する時点での焼却ごみ量の推計と発寒、白石両工場の経年による処理能力の低下や定期整備による停止期間などを踏まえて試算した結果、現工場と同規模である日量６００トンの処理能力を想定しているところでございます。また、高効率な熱回収システムの導入を予定しておりまして、夏場の発電量を現在の約２倍、冬場の余熱供給量を現在の約３倍に強化するなど、エネルギーセンターとしての機能の充実を図ってまいります。
　次に、今後の事業スケジュールでございますが、今年度につきましては、基本構想の策定を進めるとともに、環境影響評価手続、建設用地の取得事務などに速やかに着手をいたしますが、それらの事務手続には５年程度を要することから、建設工事は平成３１年度前後に着手し、運転開始は平成３６年度を予定しております。
　新工場の建設に当たりましては、地域の皆様へその必要性や安全性などについて十分ご理解をいただくよう、しっかりとした説明をしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、６項目めの雪対策についてと、公共工事の労働者不足の対応についての２項目についてお答えをいたします。
　まず、６項目めの雪対策についてお答えをいたします。
　１点目のパートナーシップ排雪の夜間実施についてであります。
　パートナーシップ排雪は、生活道路が中心となりますことから、騒音、振動による住環境への影響や作業の安全性、体制面などを考慮し、今までは昼間に実施をしてきたところでございます。ご質問にございました東区、手稲区での夜間作業は、排雪作業のおくれを取り戻すために、制度を利用する地域の方々との合意のもとで行うことができたものでございます。夜間実施につきましては、作業効率が高まることが想定されますものの、地域の協力や除雪事業者の体制づくりなど、実施に向けた課題も多くございますことから、実施地区での状況やその評価を聞き取りつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の降雪時間に対応した出動体制についてであります。
　夜半過ぎからの降雪があった場合には、明け方までにどの程度の降雪があるのかを予測することや、明け方での短時間に作業する体制づくりの難しさなど、その対応に苦慮しているところでございますが、安全確保を目的に、山沿いの主要な道路や吹きだまりのできやすい一部の路線において車道に限って対応しているところでございます。
　しかしながら、降雪の多い場合には、作業時間の制約などはありますものの、歩道につきましても、地下鉄やＪＲ駅周辺のうち、歩行者の多い路線を中心に歩行環境の確保に向け、柔軟な出動体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公共工事の労働者不足への対応についてお答えをいたします。
　１点目の労働者不足の現状認識及びその対策についてでございます。
　平成２６年４月の財務省主計局におけます財政制度等審議会の資料によりますと、建設業就業者は、平成９年をピークに約３割減少しており、年齢構成では５５歳以上がその約３４％と高齢化をしている一方、次の担い手となります２９歳以下の従業者につきましては約１０％と少ない状況にございます。また、先月末に北海道労働局が発表いたしました道内雇用失業情勢における本年３月の有効求人倍率が全職種平均で０．８２倍のところ、建設関係の職種に限ってみますと４倍前後となっており、建設業を取り巻く環境は、ご指摘のとおり厳しい状況にあるものと認識をしております。
　次に、その対策についてでありますが、学校改築等の工期の複数年設定につきましては、人手不足の現状を踏まえ、建設関連団体の意見を伺いながら柔軟に対応を検討してまいりたいと考えております。
　プレキャスト工法につきましては、札幌市の公共建築においても、現在、建設中の市立札幌開成中等教育学校の床などの一部に活用した実績がありまして、有益な工法の一つでありますが、建物全体でこの工法を活用することにつきましては、設計・施工上の課題や中長期的な需要などについての調査が必要と考えております。このことから、今後、国や北海道及び建設関連団体の意見も聞きながら、プレキャスト工法の活用などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の最新の技術、知見等の活用に向けた会議の設置についてなどであります。
　公共建築物の設計や工事に際しての諸課題につきましては、これまでも国や北海道、あるいは、設計、建設関連の各団体と定期的に意見交換を行ってまいりましたが、今後、これらの関係者が一堂に会した意見交換の場の設置や設計・施工プロポーザルの採用についても検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、９項目めの健康さっぽろ２１についてと、１１項目めの待機児童対策についてお答えをいたします。
　まず、健康さっぽろ２１についてであります。
　その推進についての１点目、健康さっぽろ２１の最終評価における課題についてでありますが、健康さっぽろ２１の最終評価では、目標とした全１３２の指標のうち、４分の３に当たる９９の指標で目標を達成、または目標に向かって推移となっております。一方、若い世代や健康に関心がない人への正しい生活習慣の獲得に向けた支援、さらに、生活習慣病の重症化予防の必要な人、みずから健康づくりに取り組みづらい人への支援等が課題とされております。
　２点目の第二次の健康さっぽろ２１を推進する上での課題に対する取り組みについてでありますが、第二次計画では、地域の組織、団体、企業、関係機関との連携や地域の住民が主体となって健康づくりに取り組む環境を整備していくこととしております。具体的には、若い世代や健康に関心がない人に対し、企業や団体等との健康寿命の延伸に向けた連携協定により、企業の顧客への各種検診の受診勧奨、健康に関する講演会の開催等、健康づくりに関する普及啓発の取り組みを強化してまいります。
　また、札幌市健康づくりセンターの機能を見直し、本年４月から、生活習慣病発症予防、重症化予防の対象者、要介護、要支援の予防対象者、障がい者等、みずから健康づくりに取り組みづらい人を重視する対象者として支援をしております。さらに、松本市との市民交流を通して、地域住民との協働による市民が主体となった健康づくりの取り組みを広げてまいりたいと考えております。
　次に、松本市との市民交流を生かした健康な地域づくりの進め方についてであります。
　松本市では、地域の住民から選任された健康づくり推進員が地区担当保健師と連携して地域の健康づくりに取り組み、自分の健康から家族、そして、地域へと健康づくりの大切さを広めており、このような特色ある松本市の健康づくりの取り組みについて、札幌市としても参考にしてまいりたいと考えております。
　今後は、学識経験者や市民委員等で組織する札幌市健康づくり推進協議会に、松本市を訪問した市民や地域で健康づくりを行う自主活動グループ、ボランティア等にも加わっていただき、地域における健康づくりの取り組みについて検討してまいります。あわせて、保健師の活動を強化し、地域の健康づくり活動を支援する体制を整えるとともに、地域の住民と団体が主体となった健康づくり活動の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
　次に、１１項目めの待機児童対策についてお答えいたします。
　まず、今後の待機児童の解消に向けた展望についてでありますが、これまでの積極的な保育所整備や保育サービスの拡充にもかかわらず、いわゆる潜在需要の喚起などが要因となって、待機児童が依然として相当な水準にとどまっていると認識をしているところであります。
　平成２７年４月の待機児童解消を目指し、本年度は保育所定員を１，２３０人ふやすほか、新たに小規模保育事業を開始するなど、約１，９００人分の保育サービス拡大を行う予定でありますが、今回の待機児童の実態を踏まえたさらなる対応について、今後、早急に検討を行い、来年４月までに保育を望む全ての保護者が安心してサービスを受けられる環境づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、既存の保育サービスの活用についてであります。
　札幌市では、保護者をしっかりと支援する目的で、昨年１０月に全区に保育コーディネーターを配置し、ニーズに応じた保育サービスのあっせんや紹介を行ってまいりました。今後は、保護者が安心して保育サービスを受けられるようになるまで、保育コーディネーターが保護者などに積極的に働きかけていくなどの取り組みをさらに充実させ、既存の保育サービスの一層の活用を促してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、１０項目めの電子書籍を生かした今後の図書館についてと、１２項目めの不登校への対応についてお答え申し上げます。
　まず、電子書籍を生かした今後の図書館について、電子書籍の取り組みの推進についてのご質問でございますが、電子書籍は、現在およそ２，４００タイトルを閲覧できますが、今後、幅広いジャンルにわたりタイトルと冊数の充実に努めてまいります。特に、札幌の歴史・文化、観光、人物など札幌に関する電子書籍を提供することは、本市の内外に向けて札幌の魅力を発信することになり、大きな意義があると考えるため、重点的に推進してまいりたいと考えているところでございます。また、澄川小学校で行った取り組みをさらに検証の上、学校の授業などで電子書籍をどのように活用できるのかを検討してまいります。
　次に、電子書籍の活用も含めた図書館の果たすべき役割についてでございますが、第２次図書館ビジョンを踏まえまして、これからの図書館の役割として、市民の読書活動を支援することだけにとどまらず、市民の生活や活動に役立ち、さらに、新たな活動につながるよう、知の拠点として図書館サービスの質的向上に取り組む必要があると考えております。具体的には、市民が抱える仕事や暮らしなど、さまざまな課題の解決に資するよう、従来の図書資料に加えまして、電子書籍やデータベースなどの情報を提供することを通し、市民を支援する役割を果たしていきたいと考えております。
　それから、３点目の都心にふさわしい図書館の検討についてでございますが、都心にふさわしい図書館は、昨年策定しました（仮称）市民交流複合施設整備基本計画に位置づけた役割でございます、札幌の魅力発信とビジネスや文化芸術を初めとする市民活動に役立つ情報の提供、さらに、都心における魅力的な知的空間の提供を具体化する検討を行ってまいります。また、あわせまして、職員の専門性を向上させる研修を実施し、本市関係部局及び札幌商工会議所などの関係機関等との連携を図りながら、その検討内容を本年度末をめどに策定する管理運営基本計画に反映してまいります。
　次に、１２項目めの不登校への対応についてお答え申し上げます。
　１点目の不登校のきっかけや時期的な傾向についてでございますが、不登校は、児童生徒本人や家庭、学校生活にかかわることなどさまざまな要因が複雑に絡み合っていることがほとんどでございますが、子どもが登校を渋るようになるきっかけとしては、入学や進級に伴う環境の変化、学業不振、友人や教員との人間関係のつまずき、生活の乱れ等が上げられるところでございます。時期といたしましては、入学や進級時のほかに長期休業後や連休明けなどに学校に通うことが難しくなる児童生徒がふえる傾向にございます。
　２点目の不登校のきっかけや不登校になりやすい時期を踏まえた現状の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、入学や進級時に担任による個別の教育相談を実施したり、また、長期休業中に家庭訪問や個別の学習支援を行ったりするなど、不登校のきっかけとなるような不安や悩みを抱える子どもに対して教員が積極的にかかわりを持ち続けるよう取り組んでいるところでございます。また、幼稚園、保育所と小学校、小学校と中学校における教員の連携会議や子どもを含めました交流会などを実施しまして、不登校が心配される児童生徒について、途切れのない適切な働きかけが行われるよう取り組んでいるところでございます。
　３点目の不登校の未然防止を図るための学校内の教育活動における取り組みについてでございますが、学校生活におきましては、人と適切にかかわることが大切であることから、仲間と学ぶ楽しさを実感し、よりよい人間関係を築くことができるようグループでの活動等を積極的に実施することが重要でございます。具体的には、グループで課題に取り組み、解決の過程における気持ちを語り合うことでお互いのかかわりを深める活動や、異なる学年での交流を取り入れた活動などを各学校で実施しているところでございます。
　今後は、このような取り組みの成果を教育委員会が実施します不登校対策連絡協議会などで共有するなどして、未然防止を視点とした校内の教育活動のさらなる充実に資するよう努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月２２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（ふじわら広昭）　本日は、これで散会します。