札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第２回定例会 2014-05-22 第3号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議員として北村光一郎議員、林家とんでん平議員を指名いたします。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長、勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、川田ただひさ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２１号まで、第２３号の２２件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　最初に、東京オリンピックを契機とした道、近隣自治体との連携によるインバウンド観光の拡大について伺います。
　札幌市では、昨年策定したまちづくり戦略ビジョンにおいて、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考えを明確に位置づけ、各種行政分野において北海道や道内市町村との連携を深めながら精力的に施策に取り組んでおりますが、札幌が持つ魅力や活力は、道内市町村との豊かな自然や食といったすぐれた資源と結びつくことによって相乗効果が高まり、効率的・効果的な施策を展開できる分野は多岐にわたるものと考えます。
　東京オリンピックを契機とした外国人観光客の誘致といった課題もその一つであります。これについては、さきの第１回定例会の我が会派の代表質問においても質問したところであり、上田市長からは、インバウンド観光の拡大に向け、プロモーションなどの取り組みの拡充を検討していくことや、北海道との連携を強めるため、協議の場を設けるなどの答弁があったところです。
　我が会派でも、先ごろ、東京オリンピックを契機としたインバウンド観光の動向について独自に調査を行ったところですが、その結果、オリンピックの開催期間中に我が国を訪れる外国人の数は５０万人超、年間で２，０００万人超に及ぶと予測されております。また、近年のオリンピック開催事例によれば、開催前から開催国を訪れる外国人観光客が増加する傾向にあり、開催後もそれが持続する傾向にあることがわかっております。こうしたオリンピックの開催を契機としたインバウンド観光客の増加がもたらす経済効果は大変に大きく、観光客の誘致を目指す動きが、首都圏はもちろん、首都圏以外の地域でも、秋田県や京都市の多言語対応の取り組みや、広島県や兵庫県を初めとした瀬戸内７県の広域連携による事業展開など、活発になりつつあります。
　今後、東京オリンピックの開催が近づくにつれ、日本や東京が海外メディアに露出する機会は確実にふえ、諸外国における訪日旅行の機運も高まることが想定されますが、国際社会における札幌、北海道の知名度は残念ながらまだまだ十分とは言えない状況にあります。そのためにも、例えば、近隣市町村と連携し、札幌市と近隣の観光地をめぐる複数のモデルプランを設定したり、いわゆるオリンピック効果で首都圏を訪れる外国人観光客を対象に、札幌、北海道の魅力を戦略的に、また計画的にＰＲしていくことが重要であります。中でも、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や、観光スポットを初め、宿泊施設や商業施設における多言語対応については、北海道や近隣市町村と連携しながら対処し、来札、来道される外国人観光客の滞在時の満足度をより一層高めていくことが必要であり、インバウンド観光の拡大については、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えの上から、札幌市単独ではなく、北海道や近隣市町村との連携を深めながら進めていくことが効率、効果の面からも肝要と考えます。
　そこで、質問いたしますが、東京オリンピックの開催を契機としたインバウンド観光の拡大に向け、北海道や近隣市町村との連携についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　２点目として、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について伺います。
　市長は、２月のソチオリンピックで、国際オリンピック委員会の委員に対し、札幌のすばらしさや実績をＰＲしてきたとのことであり、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について意欲的であると受けとめております。
　先日、北海道新聞が実施したアンケートでは、冬季五輪の招致について、賛成が６６％で、反対の３３％を大きく上回っており、市民の期待も高まっております。そうした中、札幌市では、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、市民議論を深めるため、札幌で開催する場合の費用や効果等の調査を行っているところであります。
　我が会派の阿知良議員が平成２５年第３回定例会での決算特別委員会において、オリンピックばかりが語られるのではなく、パラリンピックについての調査の重要性について取り上げましたが、世界最高峰の障がい者のスポーツ大会であるパラリンピックが同時開催されるからこそ、まちが大きく変わるという視点が非常に重要であると考えます。
　パラリンピックには、目に見える効果として、競技施設等関連施設や交通機関などハード面でのバリアフリー化が進むことが挙げられますが、パラリンピックの持つ力はそれだけではありません。国際パラリンピック委員会がスピリット・イン・モーションと表現しているように、パラリンピックには大会を見ることで多くの人が勇気をもらう目に見えない効果があり、障がいのある方への差別が少なくなる心のバリアフリーが促進されるなど、札幌のまちに大きな変化をもたらすものであります。
　東京オリンピックの最終プレゼンテーションの際には、陸上のパラリンピック選手である佐藤真海さんが行ったプレゼンテーションが注目され、パラリンピックに対する国内での認知度が大幅に高まりました。市民に情報提供する際、例えば、冬季パラリンピックに出場した選手から、パラリンピックとはどのような大会か紹介してもらうなど、市民がイメージしやすくなるような工夫が必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市民に調査結果を公表する際に、オリンピックはもちろんですが、パラリンピックについても、効果などを含め、わかりやすく丁寧な情報提供に努めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　３点目として、札幌国際芸術祭と今後の文化行政について伺います。
　まず、１点目は、国際芸術祭の開催についてです。
　私は、平成２３年１２月に行われた第４回定例会代表質問におきまして、札幌市における文化芸術を活用した観光振興について質問し、愛知や横浜、瀬戸内での国際芸術祭の開催が集客に高い効果を上げていることに触れ、札幌の持っている多くのすばらしい文化芸術資産を活用して積極的に観光振興を図るべきと質問させていただきました。これに対し、市長からは、定期的な国際芸術祭の開催を平成２６年度から始めるよう準備を進めているとの答弁をいただいたところであります。そして、いよいよ芸術祭開催まであと２カ月を切るまでに至っております。
　現在、町なかを見ますと、札幌駅前通地下歩行空間でのカウントダウン表示が開始されたり、庁舎内や地下鉄コンコースなど多くの市民が利用する場所で芸術祭のポスターを見かけるようになりました。また、新聞や広報さっぽろなどでの芸術祭に関する定期連載が始まるなど、市民に対する芸術祭の周知に取り組んでいると感じられますが、市民の中にはまだまだ芸術祭について知らない人も多く、さらなるＰＲが必要ではないかと考えます。もっと市民を巻き込み、市民が自分たちの芸術祭と感じるような取り組みにしていくことが重要であります。
　例えば、今や現代アートの聖地となった直島は、日本の近代化に伴う負の遺産を背負わされた瀬戸内海の島々を良質な現代美術の力で再生を図ろうと、２０年以上かけて取り組んできました。この成果のあらわれである瀬戸内の美しい自然の中に溶け込んだ地中美術館は圧巻であり、地域の文化や個性を生かした家プロジェクトも地域住民の誇りがあふれ、訪れる観光客を巻き込んだ住民によるコミュニティーの再生につながっているのであります。
　また一方、私は、札幌市が今回の芸術祭をどのようにつくり上げていくのかを注視しております。札幌市がユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野への加盟が認められたことからも、創造都市さっぽろの象徴的なイベントとして、札幌の魅力を国際的に高め、国内はもとより、世界に札幌の魅力を発信しつつ、世界の文脈にも通ずるものにすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、国内外に広く札幌を発信していくために、どのような芸術祭にしたいと考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。
　２点目として、札幌市文化芸術基本計画について伺います。
　文化芸術基本計画は、前回の計画策定から５年が経過し、現在、その見直し作業を行っている最中と聞いておりますが、この５年の間にも文化芸術を取り巻く環境はさまざまに変化しており、文化芸術の重要性はますます高まっているものと思います。新たな計画策定に当たっては、そういった情勢を十分に踏まえ、前計画を改定していく必要があります。質の高い文化芸術施策は、市民生活をより豊かなものにしていく力があります。また、まちづくりのさまざまな分野で文化芸術が活用されていることを市民みずからが実感し、社会全体で文化芸術が持つ貴重な価値を共有すれば、市民自身の手による札幌の文化芸術の継承やさらなる発展、新たな担い手の育成という好循環に寄与していけるのではないかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、この５年間の社会情勢の変化や本市の文化芸術分野の取り組みの進捗状況を踏まえ、次の５年間はどのような方向で文化芸術基本計画を改定しようと考えているのか、お伺いいたします。
　４点目として、オープンデータに対する札幌市の基本的な考え方について伺います。
　札幌市では、自治基本条例を制定し、市民とその代表である議会、行政が力を合わせて自分たちのまちづくりは自分たちで進める市民が主役のまちづくりを掲げており、その趣旨には大いに賛同してきたところであります。
　この市民自治を推進していく上で、地域情報や市政課題に関する情報を市民に提供し、市民が積極的に市政に参加できる環境づくりを進めていくことは重要であり、今後、市民と行政の情報共有を一層促進する上で着目していることに、自治体におけるオープンデータの活用があります。このオープンデータの活用とは、行政が保有する情報を市民や企業が２次利用しやすい形で公開することにより、行政の透明性、効率性の向上や、官民協働による公共サービスの提供、ひいては、行政が提供した情報による民間サービスの創出などを図っていくものであります。
　国においては、平成２４年７月、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、電子行政オープンデータ戦略を策定し、２７年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標にさまざまな取り組みが進められております。こうした中、一部の地方自治体においては、オープンデータの取り組みが始まっております。福井県鯖江市では、災害時の施設情報や観光情報など、現在、２４の公開データをホームページ上に公開しており、そうした動きに呼応した地元企業によるアプリの開発など、官民協働の動きも進んでおります。オープンデータの取り組みは、市民と行政の情報共有を促進し、官民協働による公共サービスの提供や民間の創意工夫による新たなサービスの創出につながるなど幅広い可能性を持つ取り組みであり、札幌市の掲げる市民自治の理念に通ずる取り組みであると考えます。
　そこで、質問ですが、オープンデータに対する札幌市の基本的な考え方をお伺いいたします。
　５点目として、道路の防災対策について伺います。
　私たち公明党は、防災・減災ニューディールという政策を掲げ、社会のインフラの老朽化対策の強化を大きく進めており、昨年１２月にはこの政策を反映した国土強靭化基本法が成立し、事前防災及び減災に資する政策を総合的かつ計画的に実施することの重要性などが明文化されました。
　しかし、限られた予算の中でインフラ老朽化対策を進めていくためには、従来の対症療法的な事後保全から、全体的な経費削減につながる予防保全への視点の転換が重要であります。国の通知では、インフラ長寿命化基本計画を策定し、施設の定期的な点検、診断結果に基づく必要な措置を講ずるとともに、その情報を記録し、次期点検・診断等に活用するといったメンテナンスサイクルの構築を目指すことを各自治体等に求めております。
　このような状況のもと、札幌市の道路施設は、既に、橋梁や幹線道路などの舗装について、定期的な点検、診断の結果から予防保全の視点を取り入れた補修計画が策定され、防災・安全交付金を活用した補修工事が進められております。また、その他の道路施設についても、補修計画策定に向けた点検、診断を進めていることは承知しており、札幌市が着実に道路の老朽化対策を進めていることは高く評価するところであり、予防保全を行っていくことで将来にわたって低コストを維持しながら市民生活を守ることができると考えます。
　私は、平成２５年第１回定例市議会の予算特別委員会において、災害時の道路ネットワークとして指定されている緊急輸送道路の防災・減災対策として、その安全性、信頼性を確保するため、舗装路面の下に潜む空洞による陥没の危険性について、事前把握と適切な対策を講ずることが重要であると指摘させていただきました。道路陥没により交通が寸断されることとなれば、災害時において緊急対応に支障を来すのみならず、平常時の経済活動にも大きな障害となります。
　そこで、質問ですが、平成２５年度に実施した緊急輸送道路を対象とした空洞調査の結果はどうだったのか、また、それを踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。
　また、先月、東区の生活道路に大きな陥没が見つかりました。幸い、事故には至らなかったものの、人が入れるほどの大きさであり、車や自転車が気づかずに落ちれば大きな事故の発生につながるものでありました。
　そこで、質問ですが、この道路は恒久舗装への改良工事が完了済みでしたが、このように道路空洞は想定困難であり、専門的な調査が欠かせません。さらに、災害時には緊急輸送道路から地域内の病院や避難所などへ向かう周辺道路の通行確保が必要であり、防災対策の一つとして緊急輸送道路以外も空洞対策を推進すべきと考えますが、今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。
　６点目として、地域における子育て支援のあり方について、２点伺います。
　まず、放課後子ども教室モデル事業の今後についてです。
　社会を取り巻く情勢の変化により、子育て家庭の孤立化などによる子育てへの不安や負担感を感じている親は依然として多く、少子化の進展に大きな影響を与えており、次代を担う子どもの健やかな成長のためには、子どもと子育て家庭を支援する総合的な取り組みが必要であります。平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートする予定ですが、これは、まさに全ての子どもと子育て家庭を対象に、社会全体で子育てを進めていこうという制度であり、さまざまな施策を総合的に推進していこうというものであります。
　このような社会状況の中で、札幌市では、これまで、放課後の居場所として児童会館、ミニ児童開館を整備してきており、保護者の状況いかんにかかわらず、子どもの放課後の健全育成に大きな役割を果たしてきたところであります。また、留守家庭児童対策では、児童会館、ミニ児童会館で実施する児童クラブと、民間児童育成会の２形態が実施されていますが、家庭的な雰囲気の中、親がわりとして重要な役割を担っている民間児童育成会についても、国は、平成２７年度から施行予定の新制度において、その量の拡充とともに、質を確保する観点から基準を定めることとしており、札幌市においても、民間児童育成会が施設の維持管理を含めて安定的な運営が行われるよう、指導員の処遇の改善や人材の確保につながるような方策について、現場の声によく耳を傾け、検討を進めるよう求めるものであります。
　一方、現在、小学校区に児童会館やミニ児童会館がない地域においては、放課後の居場所を確保する取り組みの一つとして、放課後子ども教室モデル事業を実施しております。この事業は、子どもが安心して活動できる場を確保し、子どもの健全育成を推進するために地域等が主体となって運営を実施しているもので、空き教室の問題等で、当面、ミニ児童会館が整備できない学校において実施している放課後子ども館が４館、校区の形状などによる地域特性などから地域の会館等に子どもの居場所を確保して実施している放課後子ども教室が２館開設されております。
　しかしながら、こうした方策で放課後の居場所が確保されてはいるものの、地域のニーズや子どもたちの健全育成に資する環境を考えると、空き教室等をしっかり確保し、児童クラブのあるミニ児童会館を整備していく方策を進めるとともに、地域の特性により実施している子ども教室については、民間施設の活用などによるハード面の整備と運営方法も含めた将来にわたって継続できる方策を検討し、当該地域の方々に早急に示す必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今、示した放課後子ども館、放課後子ども教室の課題について、市として、当然、認識し、対策が検討されてきたものと考えますが、これまでの検討状況と、それらを踏まえた今後の方策についてどのように考えておられるのか、具体的な展望をお伺いいたします。
　次に、さっぽろ親子絵本ふれあい事業の評価とセカンドブック事業の検討について伺います。
　我が会派は、ことしの１定において、今後、予定されている白石区役所などの庁舎移転に伴って検討が進められている（仮称）絵本図書館に関連して、その役割や方向性について教育委員会の考え方を伺いました。一方、絵本に関し、札幌市では、さっぽろ親子絵本ふれあい事業という取り組みが行われており、平成２４年の１定において我が会派から質問した経緯があります。
　そこで、このさっぽろ親子絵本ふれあい事業について、改めて、その後の動きなどを質問いたします。
　絵本を通じて親と子の心の触れ合いを応援するさっぽろ親子絵本ふれあい事業は、平成２１年１０月にスタートしてから４年が経過しました。この事業は、１０カ月の乳幼児健診に合わせて、健診に参加した親子を対象に会場で絵本の読み聞かせを行い、その際に、親子に好きな絵本を選んでいただき、プレゼントするというものであります。
　また、昨年、１０周年を迎えたさっぽろ子育て支援推進のつどいには、上田市長も出席され、絵本を通したまちづくりを進めている剣淵町を舞台とした映画「じんじん」を上映、剣淵町長にも講演していただいており、市長も、乳幼児が絵本に触れることや、絵本を通じて親と子が心触れ合う機会をつくることの重要性について理解を深められたことと思います。
　そこで、質問ですが、実施から４年が経過したさっぽろ親子絵本ふれあい事業をどのように評価されているのか、また、絵本の読み聞かせなどを普及させる今後の取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、こういった絵本の読み聞かせなどを通じた乳幼児のブックスタート事業はさまざまな都市で取り組まれておりますが、特に３歳ごろは人生の中で最も絵本を楽しむことができる読み聞かせ黄金期と言われている中で、東京都葛飾区や静岡県の三島市などでは、実施する年齢に差はありますが、ブックスタートの次のステップとして、読書の習慣を身につけ、より一層、親子のきずなを深めてもらうために、３歳児健診などの際に絵本のプレゼントなどを行うセカンドブック事業を実施しております。
　そこで、質問ですが、このセカンドブック事業の実施についてどう考え、また、実施を検討するとすればどのような課題があるのか、お伺いいたします。
　７点目として、健康寿命を延ばすための施策について、２点伺います。
　まず、特定健診の受診率アップについてです。
　５月１４日の新聞報道によると、札幌市の国民健康保険において、年間１００万円を超える高額医療費の人は全体の５％ですが、その医療費は総額の半分以上を占めており、高額医療費のうち２割が生活習慣病であるとされておりました。生活習慣病は、その大半が予防可能な病気であり、健康増進のためにも予防に力を入れることが重要であると考えます。
　さて、国は、生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みとして、平成２０年４月より特定健診・特定保健指導の実施を保険者の義務としました。また、市町村国保の特定健診・特定保健指導の目標実施率については、平成２０年度から２４年度までの計画において、最終２４年度の目標を特定健診受診率６５％、特定保健指導実施率４５％と設定しました。札幌市の国保では、特定健診受診率が２０年度の１６％から上昇してきているものの、２３年度では１９．７％と全国平均の３２．７％を大きく下回っており、特定保健指導実施率も２３年度で７．６％と全国平均の１９．５％の５割以下の現状となっております。
　そこで、我が会派は、国保の特定健診受診率が４５％と、４年連続、政令市中第１位の仙台市と、受診率が約４０％で先進的な取り組みをしている尼崎市を調査いたしました。
　まず、仙台市の特定健診は、受診期間が７月１日から１０月３１日と１月５日から３１日までの年２回となっており、国保加入者の自己負担はなく、また、受診機関は登録医療機関のみとすることで集中的に実施しており、保健指導も医療機関で行っております。さらに、全受診対象者には、受診券を送付するとともに、特に受診率が低い４０歳代から５０歳代には、別途、はがきで受診勧奨を行うなど、的を絞った取り組みが高受診率につながっております。
　また、尼崎市では、特定健診を国保加入者に限らず市民全員を対象としており、その上で、さらに１６歳から３９歳までを対象とする生活習慣病予防健診を実施しております。加えて、平成２５年度から、ローソンと健康協定を締結し、国内初のコンビニでの健診を開始いたしました。これは、申し込みから受診までの全てをコンビニでできるものであり、当日は、健診用車両がコンビニの駐車場に来て、通行人でも保険証を提示すれば予約なしに受診できることから、親子連れや若者の受診が増加したとのことであります。
　札幌市が平成２１年度に実施した市民アンケートによれば、特定健診の認知度は８０％を超えておりますが、受診率は２０％を切っており、そうした現状を考えると、市民に特定健診の重要性や生活習慣病への理解を深める取り組みが不足していたのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、地域の健康づくりは地域が主体との視点から、区の保健師と地域が連携し、特定健診受診率の向上に取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、既に始まっている国の第２期特定健診及び特定保健指導の目標実施率は最終の平成２９年度でともに６０％ですが、札幌市の目標値は特定健診受診率が３５％、保健指導実施率は２０％となっており、国の目標との間に大きな乖離があります。超高齢社会に鑑み、市民の健康増進と健康寿命を延ばさなければならない施策としては目標が低過ぎると考えます。
　そこで、質問ですが、最終年度の受診率目標を５０％にするととともに、保健指導実施率もさらに高い目標に修正すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、外食産業を巻き込んだ食環境整備の充実について伺います。
　今や国民病と言われる糖尿病は、国内で強く疑われる人が約９５０万人、可能性を否定できない人を合わせると２，０５０万人の方がいると言われております。また、高塩分食など食事との関係の深い病気として知られる高血圧患者は国内で４，０００万人いると推計されており、国民の血圧が２ミリ水銀下がれば脳卒中による死亡は１万人減ると厚生労働省が示しております。
　札幌市を訪れる観光客にも糖尿病や高血圧の持病を持つ方が大勢いることを考えると、ホテルなどの料理にエネルギーや塩分等を表示することは大変有益であると考えます。観光都市さっぽろとして観光客を迎えるに当たって、エネルギーなどの栄養成分を周知し、心地よく食事していただくことは、札幌市民にとっても大変有益な事業になると思います。
　札幌市の平成２３年の市民食生活調査で、いわゆるメタボリックシンドローム世代と言われる３０歳代から５０歳代の男性の多くが外食を利用しているとの結果が出ました。この世代がふだんからエネルギーや塩分などに配慮した食生活をすることにより、メタボリックシンドロームの減少、ひいては医療費の削減につながるものと考えます。市民が外食を利用しているのは一般に飲食店が多いことから、そうした飲食店でエネルギーや塩分をコントロールした食事が提供されることは、ことし４月からスタートした健康さっぽろ２１（第二次）の健康寿命の延伸につながるものと思います。北海道の豊かな食材を使いながら、道内最大の消費地である札幌市が外食産業を巻き込んだ健康づくりに取り組んでいくことは、札幌市の魅力につながるものと思います。
　そこで、質問ですが、札幌市として外食産業を巻き込み、市民が外食のエネルギーや塩分などの情報を入手しやすくする食環境の整備をどのように認識されているのか、また、具体的な取り組みや方向性があればお聞かせください。
　８点目として、町内会への加入促進に対する取り組みについて伺います。
　初めに、昨年策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、今後の札幌市の推計人口が示されており、平成２７年前後をピークに減少傾向に転じ、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の割合が１０年後の平成３７年にはおおむね３人に１人の割合まで増加するものと見込まれており、高齢単身世帯の割合も平成３７年にはおおむね８世帯に１世帯の割合になるなど、高齢者の社会的な孤立の深刻化が大変懸念されております。そのため、戦略ビジョンでは、地域における活動の中核的な役割を果たす組織として、町内会により大きな期待が寄せられております。
　戦略ビジョンでは、さらに町内会、自治会への加入促進など組織力の強化を進めていくこととしており、平成３４年度には町内会、自治会の加入率を７５％にする目標を掲げております。しかしながら、現状は、昭和５３年の９３％をピークに、平成２６年１月１日時点で７０．４８％となっており、減少傾向に歯どめがかかっておりません。そのため、役員のなり手がいない、特定の人しか参加しない、役員が高齢化しているなど、町内会活動の担い手が不足しているとの声が寄せられております。
　札幌市は、平成１９年４月に、市民自治によるまちづくりを進めるため、札幌市自治基本条例を施行し、町内会加入促進についてもさまざまな取り組みを進めていることは評価いたしますが、その活動の中核を担う町内会がこのような状況であるということは、我が会派としても大変危惧をしているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として町内会加入世帯と加入率の現状についてどのように分析し、その分析結果を行政として町内会加入促進の取り組みにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
　最後に、厚別区の課題について伺います。
　まず、新札幌駅周辺のまちづくりについてです。
　まちづくり戦略ビジョンでは、新さっぽろ駅周辺地区は、地域交流拠点の中でも地下鉄始発駅として後背圏の住民交流や、さまざまな機能集積並びに歩行者ネットワークの充実を進めるなど、重点的に整備を促進する地区として位置づけられております。当地区では、市営住宅の建てかえ、集約化により発生する余剰地の利活用方針について、新たなまちづくり計画を策定することとしております。
　新札幌は、ＪＲ、地下鉄などの公共交通機関も充実しており、１日平均乗降客数を見ると、ＪＲはおよそ２万７，６００人で、札幌駅、手稲駅に次ぐ北海道第３位、地下鉄はおよそ３万８，０００人で、さっぽろ駅、大通、麻生に次いで４番目に多いなど、交通結節点として重要なアクセス拠点となっており、区内及び周辺市区町村からも多くの来場者がある厚別区民まつりなどのイベントを見てもわかるとおり、周辺都市を含む広大な後背圏を持つ拠点としての役割を担っております。
　しかし、交通機関が充実しているにもかかわらず、ＪＲ駅舎自体の位置がわかりづらいことや、既存の施設や地下鉄との動線がわかりづらい状況にあり、多くの区民が利用する区役所や区民センターについては、地下鉄に隣接しているにもかかわらず、出口とは接続されていないために、途中の坂道は冬期間の高齢者の歩行に対して危険が伴う状況となっております。
　また、周辺市区町村を含めた広域的な役割を担うべき地域でありながら、高齢化の進行や大型商業施設が近隣市に出店される傾向にあるなど、拠点としてのまちづくりが進んでいないと感じます。にぎわいやまちの活性化を生むために、今後、若者世代が集まってくれるような機能や施設が必要であります。例えば、集客力のある施設誘致はもちろん、全国的に利便性の高い都心への回帰傾向がある大学等の教育機関や、地域の求めるコミュニティ機能、例えば、アンケートなどでも上位であった多目的ホール、その他の市民交流の場づくりなど、行政で整備することが難しければ民間の事業者などの協力を得ながら進める工夫をする必要があります。
　現在、市営住宅の建てかえ、集約化を進めておりますが、集約化に伴って約５ヘクタールの余剰地が発生し、副都心開発公社の暫定駐車場を合わせるとおよそ７ヘクタールにもなります。とりわけ、Ｉ団地のように道路で分割された土地を利活用するのではなく、大きくダイナミックに活用することで、拠点である新札幌の可能性と魅力を大きく向上することができるのではないかと考えます。交通結節点において、このような広大な余剰地が発生することはまれであり、まちづくりを行う上での大きなチャンスであります。
　そこで、質問ですが、市営住宅余剰地の活用をきっかけとして、当地区の魅力向上に向けてどのようにまちづくりを進めていくつもりか、お伺いいたします。
　２点目に、もみじ台地域におけるまちづくりについて２点伺います。
　札幌市では、将来の人口減少を見据え、地下鉄駅周辺などに多様な都市機能を集約することで効率的に都市サービスを享受することができるコンパクトな都市を目指しております。コンパクトな都市を考えるとき、都心あるいは拠点への機能誘導と同時に、郊外住宅地においても安心して地域での生活が営めるまちづくりを進める必要があります。
　昭和４６年に分譲を開始したもみじ台地域は、昭和６０年の人口約２万６，０００人をピークに平成２２年には人口約１万７，５００人まで減少し、年齢別では年少者人口や生産年齢人口が大幅に減少する中、高齢者人口は約５倍になるなど、郊外住宅団地の典型的な人口推移となっております。このような状況を踏まえ、もみじ台地域のまちづくりを進めるために、平成２３年４月の二つの小学校の閉校を契機に、もみじ台地域の既存資源活用方針を策定し、閉校となった小学校などを有効に活用し、この地域の課題解決や活性化に取り組んでいくこととなっております。最近のもみじ台地域においては、ＮＰＯ法人を中心とした地域コミュニティーの強化に向けた取り組みも積極的に行われており、高齢者の見守りを行う黄色いエプロン活動や、地域の交流を促すために、全国でも事例の少ない屋外サロン、なないろテントなどの取り組みも展開されているところであります。
　そこで、質問ですが、このようにもみじ台地域におけるコミュニティーの活動は活発になってきているものと考えますが、既存資源活用方針の策定から２年以上の期間が経過しており、改めて、現在、これらの学校等がこの地域のまちづくりにどのように活用されているのか、お伺いいたします。
　次に、もみじ台地域においては、もみじ台地域の既存資源活用方針を策定した平成２３年以降も少子高齢化が進み、平成２６年には人口が約１万６，４００人まで減少し、そのうち高齢者人口が約６，３００人となっており、地域の高齢化率は約４０％という状況になっております。このまま少子高齢化が進展すると、郊外住宅団地に起こる典型的な問題、例えば、さきに触れた自治会運営や地域コミュニティーの衰退、公共交通の廃止や縮小、空き地、空き家の増加などに直面することが予想され、郊外住宅団地の少子高齢化に対する対応は喫緊の課題であると言えます。
　我が会派では、昨年度、もみじ台地域の住民の意識調査や意見交換を通じて、今後の郊外住宅団地のまちづくりのあり方について提言という形でまとめ、市長に提出させていただきました。今回の調査結果から、もみじ台地域においては、今住んでいる地域に住み続けたい人が６割に上るなど、同じ地域に暮らし続けたいという意向が強い反面、空き地、空き家が増加傾向にあるなど、地域が衰退する際に見られる事象が確認されており、高齢者の意見として、市営住宅の階段の上りおりや雪処理に体力的な負担が大きいこと、さらに、地域の中心部以外にも交流できるサロン等の場を望む声があり、また、子育て世代の意見では、子どもと利用できる屋内施設や飲食店、コンビニ、趣味や娯楽のための施設など若者の暮らし方への対応が不足しているとの声がありました。このような地域の意見も踏まえ、もみじ台地域においては、生活圏に配慮した高齢者の住みかえ支援と若者世帯や家族世帯の移住誘導に積極的に取り組むとともに、歩いて暮らせるまちの整備と交通の充実、さらに、地域の新たな魅力となる都市機能と福祉機能を合わせて集約整備するなど、将来に備え、地域力を高めるまちづくりの検討を進める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、もみじ台地域における将来のまちづくりについては、高齢化のスピードにおくれることなく、中長期的な視点を持って地域の課題を解決していくべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目のご質問をいただきましたので、私からは、１番目から３番目のご質問にお答えいたします。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
　１番目の東京オリンピックを契機とした道、近隣自治体との連携によるインバウンド観光の拡大についてということでご質問でございます。
　このことに関しましては、北海道とは３月２６日にオリンピック・パラリンピックに関する北海道と札幌市の連携協力会議という協議の場を設置させていただいたところでございます。５月１日には実務者によります会議を実施いたしまして、その中で、オリンピックを契機にインバウンド増が予想される国々に対しまして、そのニーズに合ったプロモーションを展開していくということや、多言語対応など受け入れ環境の整備につきましても積極的に取り組んでいくということを確認させていただいたところでございます。
　また、小樽市、ニセコ町、倶知安町といった近隣自治体とも、２０１１年にＭＩＣＥにおける連携協力についての覚書というものを結んでおりまして、これまでも連絡会議あるいは海外へのプロモーションというものを実施してまいりましたが、加えて、オリンピックを見据えたインバウンド観光客の取り込みについても新たに連携を深めていく予定でございます。今後は、こうした行政サイドの連携を加速させるとともに、民間の観光関連事業者とも情報共有を密にしながら、北海道全体でインバウンド観光の拡大を推進してまいりたい、このように考えております。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてでございます。
　冬季オリンピック・パラリンピックの開催の調査につきましては、現在、パラリンピックも含めて、札幌で開催する場合の費用と効果などの調査を行っているところでございます。特に、冬季パラリンピックにつきましては、私たちが経験した１９７２年の札幌オリンピックでは開催をされなかったということもございまして、今回のソチパラリンピックでも、オリンピックに比べて競技のテレビ放映や、あるいは、報道で取り上げられる機会が少なかったことから、市民の皆さんにより具体的なイメージを持っていただくことが重要だと考えております。調査結果を公表する際には、パラリンピックについても、競技種目等の大会内容や、あるいは、開催に伴う効果などにつきましてもわかりやすい情報提供に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　３項目めの札幌国際芸術祭と今後の文化行政についてということでご質問でございます。
　国内外への発信を意識いたしました札幌国際芸術祭のあり方についてというご質問でございますが、札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的な事業でございまして、都市と自然の共生のあり方を問う中で、創造都市さっぽろの名にふさわしい、従来の展覧会の枠組みを超えた期待感あふれるものにしていきたい、こんなふうに考えております。
　具体的には、世界的な評価を受けておりますアーティストによります作品展示や、最先端のメディアアートに加えまして、会場を訪れた鑑賞者自身がこの作品のつくり手になるような参加型のアートプロジェクトが多いのが特徴でございます。例えば、１００人の小学生がメトロノームを持ち寄って思い思いのリズムで音楽を奏でますポエム・サンフォニックや、子どもたちの遊びのアイデアというものが反映されていくコロガル公園　ｉｎ　ネイチャーなど、体感型プログラムというものも多数用意させていただいているところであります。
　昨年１１月にユネスコ創造都市ネットワークに加盟できたということは、札幌市が国際的な評価をいただいているということでございまして、国際芸術祭にとっても大きな弾みになったところでありますが、今後は、当該ネットワークを活用いたしまして、札幌で開催されます芸術祭ならではの魅力というものを国内外に広く発信していきたい、こんなふうに考えております。
　札幌市文化芸術基本計画改定の方向性についてということでございますが、国は、平成２３年に文化芸術振興を政策の根幹に据えた基本方針というものを閣議決定しているところでございます。札幌市におきましても、まちづくり戦略ビジョンの中で、文化を基本目標の一分野に掲げまして、また、昨年１１月には創造都市ネットワークへの加盟が決定するなど、文化芸術をまちづくりの推進に欠かせない重要な分野と位置づけをしているところでございます。これらを踏まえまして、基本計画の改定に当たっては、文化芸術が成熟社会における成長の源泉であるということを念頭に置いた取り組みの展開が重要であると考えているところでございます。
　具体的には、クリエーターやアーティストが持つ創造性を、まちづくりや、あるいは産業に生かすための仕組みづくり、子どもに対する文化芸術活動の充実など、まちの活力やにぎわいの創出、次世代につながる新たな取り組みを盛り込んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、オープンデータに対する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
　札幌市におきましては、これまでもホームページなどを活用したさまざまな市政情報の提供を積極的に行ってきたところでございますが、２次利用のためのデータ形式への変換による公開は一部の統計情報などを除きますと行っていないところでございます。
　議員からご提案のありましたオープンデータの取り組みは、民間によるデータの２次利用、ひいては、それに基づき、新たなサービスの創出にまでつながることで、大きな価値を生み出すものと認識しております。したがいまして、まずは、民間の利用ニーズが高い情報分野を把握するとともに、利用可能性や他都市の先進事例などを勘案しながら、公開すべきデータの種類や形式について検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　秋元副市長。

◎副市長（秋元克広）　私からは、５項目めの道路の防災対策についてと、９項目めの厚別区の課題についての２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、５項目めの道路の防災対策についてお答えをいたします。
　１点目の緊急輸送道路における空洞調査の結果と今後の対応についてであります。
　平成２５年度におきましては、緊急輸送道路約４４０キロの全線にわたり、路面上から高精度の地中レーダーによる空洞調査を実施し、その結果、空洞の可能性のある約１，０００カ所が抽出されたところであります。そのうち、比較的地中の浅い位置にあり、陥没が危惧される約２００カ所につきまして、現在、ボーリング等による調査、確認を進めており、今年度中に状況に応じた対策を講じる予定であります。また、それ以外の箇所につきましても、経年変化を把握していくとともに、必要に応じて追加調査を行うなど、安全確保のため、適切に対応してまいります。
　次に、緊急輸送道路以外の道路の空洞対策についてでありますが、これまでも日常の道路パトロールや路面状況に応じて空洞調査を実施してきておりまして、その結果に基づき補修を行うことで陥没を未然に防ぐよう努めてきたところであります。ご質問にありますように、緊急輸送道路から病院や避難所などへ向かう道路の空洞対策につきましても防災対策として重要であると認識しておりますので、今後、これらの道路について、対象箇所や優先度などを含め、効率的かつ効果的な空洞対策の実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの厚別区の課題についてお答えをいたします。
　１点目の新札幌駅周辺地区のまちづくりについてであります。
　新札幌駅周辺地区は、段階的な機能集積が進められ、公共施設や公共交通機関が充実した地区でありますことから、周辺の市区町村からもより多くの人が訪れるような魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指すべきと認識しております。このため、同地区の魅力向上に向けましては、空中歩廊や地下接続によって主要施設を結ぶなど、歩行者ネットワークの充実を図り、一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、市営住宅の余剰地の活用につきましては、現状の道路配置の見直しによる街区の大型化、いわゆる大街区化なども視野に入れながら民間活力を最大限生かすことができるよう検討したいと考えております。
　次に、もみじ台地域におけるまちづくりについてであります。
　１点目の売却した旧小学校等のまちづくりへの活用についてでありますが、閉校となりました二つの小学校につきましては、学校法人国際学園及び社会福祉法人北海道光生舎に売却をし、平成２４年１１月から通信制高等学校や介護事業に係る多機能事業所として活用されているところであります。そこでは、地域交流スペースや体育館の地域への貸し出しに加え、学生によるボランティア活動や地域住民を対象とした福祉相談など、事業者の特色を生かした地域活性化の取り組みも展開されております。また、地域の中心にありますコミュニティ施設、もみじ台管理センターとも連携し、もみじ台地域の既存資源活用方針に基づくまちづくりの取り組みが順調に進んでいるものと考えております。
　２点目のもみじ台地域の将来のまちづくりについてであります。
　閉校となりました小学校等を活用した地域交流の取り組みが浸透してきてまいりますことから、住民のまちづくりへの関心が一層高まるとともに、事業者との協働による地域活性化の取り組みなどがさらに広がっていくことを期待しているところであります。
　一方で、ご提言いただいた調査研究のとおり、もみじ台地域には少子高齢化に伴う多くの課題があると認識しております。これらの課題は多岐にわたり、また、中長期的な視点に立って取り組むべき課題もありますことから、今後、さまざまな機会を捉えて住民や事業者との意見交換等を実施するとともに、庁内においても関係部局間で連携を図りながら課題の解決に向けた検討をスピード感を持って進めていきたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、６項目めの地域における子育て支援のあり方について、７項目めの健康寿命を延ばすための施策について、８項目めの町内会への加入促進に対する取り組みについてお答えをいたします。
　まず、地域における子育て支援のあり方についてであります。
　その１点目は、放課後子ども教室モデル事業の今後の方策についてであります。
　放課後子ども館については、余裕教室が確保できないなどの理由によりミニ児童会館として整備が困難なため、あくまでも暫定的な対応として整備しているものであります。札幌市としても、小学校の校舎や敷地内等を活用して必要な活動場所を確保するなど具体的な施設整備の手法を検討し、ミニ児童会館を整備してまいりたいと考えております。
　放課後子ども教室については、地域特性などから子どもの放課後の居場所が必要な場合に地域が主体となって運営を行っており、価値ある取り組みとして認識をしております。今後のあり方としては、地域特性の状況や住民の意向などを把握し、その継続について地域の方々との協議も行いながら、施設や運営方法等にかかわる問題も含め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろ親子絵本ふれあい事業の今後の展開についての１点目、事業の評価と今後の取り組みについてでありますが、この事業は、開始以来、これまで約６万１，０００世帯に絵本を配付いたしました。乳幼児が絵本に触れることの大切さを子育て家庭に伝え、絵本を通じて親と子が心触れ合う機会をつくる重要な事業と認識しております。読み聞かせの普及を図るとともに、事業の充実のための読み聞かせボランティアの発掘を目指して、この秋には著名人や札幌で活動する読み聞かせボランティアを招いた読み聞かせのイベントを開催する予定であります。今後も、引き続き普及に向けて努力してまいります。
　２点目のセカンドブック事業の検討と課題についてでありますが、幼児期に絵本に触れることは、子どもの心の成長に大きく寄与するものであり、セカンドブック事業は十分に意義のある事業であると認識しております。
　しかし、事業の拡充には読み聞かせボランティアが必要不可欠であり、現状ではその確保などの課題がありますので、読み聞かせのイベントなどを通じて多くのボランティアを発掘し、できるだけ早期に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの健康寿命を延ばすための施策についてお答えいたします。
　まず、特定健診の受診率アップについての１点目、保健師と地域の連携による特定健診受診率向上の取り組みについてであります。
　札幌市では、地域における保健活動全般を推進するため、平成２５年度に３区において先行地区を選定、地区担当保健師を１地区２名配置し、平成２６年度は１０区１０地区に拡大したところであります。特定健診・特定保健指導の普及啓発については地域を含めた取り組みが効果的でありますことから、地区担当保健師を中心に、区の保健師が町内会や地域で自主的な健康づくり活動をされている方々などと連携し、例えば、出前健診、夜間住民集団健診、健診結果説明会などを実施することで受診率向上を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の受診率及び保健指導実施率の目標の修正についてであります。
　第二期特定健康診査等実施計画の策定に当たっては、札幌市は、特定健診以前のすこやか健診時の受診率や市町村国保の全国平均受診率を参考に目標値を設定したところであります。まずは、この目標達成に向け、これまでの受診勧奨や普及啓発活動に加え、地域との連携による取り組み、さらには、アンケート調査や健診等のデータとレセプトを組み合わせた分析を行い、その結果を活用したより効果的な受診勧奨を行うなど、全力で受診率の向上に取り組んでまいります。
　次に、外食産業を巻き込んだ食環境整備の充実についての１点目、外食産業を巻き込んだ食環境整備の認識についてであります。
　健康寿命を延ばすためには、日ごろから一人一人の生活習慣の改善、その中でも食塩や脂肪の摂取量を減らすなど食生活の改善は極めて重要であります。ことし４月からスタートした第二次の健康さっぽろ２１においても、栄養成分表示を一層推進していくこととしており、ご指摘のとおり、外食産業を巻き込んだ健康づくりを進めることが重要であると認識をしております。
　２点目の食環境整備の具体的な取り組み及び方向性についてであります。
　札幌市では、生活習慣病予防対策として、飲食店でエネルギーなどの表示を行う外食栄養成分表示事業を平成１２年度から進めております。現在、１，５８８店舗が登録しており、さらに登録店舗数の増加を目指してまいります。
　また、今年度は、新たに外食する機会の多い２０歳から５０歳代の方を対象とした働く世代の食生活支援事業を開始いたします。この事業では、エネルギーや塩分などに配慮した料理のレシピを市民から募集するヘルシーメニューコンテストを開催し、管理栄養士や医師などの専門家のご意見をいただきながら優秀作品を選定し、レシピ集を作成いたします。このレシピ集を市民に提供するほか、ホテルや飲食店、コンビニエンスストア、外食栄養成分表示登録店などに提供し、健康的な食事の内容や栄養成分表示の普及の一助としたいと考えております。
　このように、ホテルや飲食店等から、食や栄養に関する健康情報を発信する仕組みをつくり、外食産業を巻き込んだ札幌市の食環境整備を進め、健康寿命の延伸を目指してまいります。
　８項目めの町内会の加入促進に対する取り組みについてお答えいたします。
　町内会加入世帯数は一貫して増加傾向にありますが、それを上回るペースで総世帯数が増加しているため、結果として加入率は低下しております。世帯数の増加要因としては、核家族や単身世帯の増加、転入による社会増が上げられますが、転入者の約８割は若い世代となっております。この若い世代は、町内会加入率が低い傾向にあるため、こうした新たな世帯を構えた若者や子育て世帯に対して働きかける必要があるものと認識しております。こうした若い世代は、町内会になじみが少なく、その多くが居住している共同住宅についてはオートロック等により会うことが難しいなど、これらの課題を踏まえた支援が必要であると考えております。
　このような認識のもと、町内会活動の意義や楽しさ、同世代も活躍しているということを知ってもらうために、実際に活動している場面を紹介したＣＭの放映などに取り組んでおります。また、不動産関連団体等と連携することにより、転入時など時宜を得た町内会活動のＰＲや加入の呼びかけを実施しております。さらに、町内会みずからが行う取り組みの支援として、加入促進に向けた方策などを探るワークショップを開催するとともに、加入促進や担い手確保の事例、ノウハウを集め、「町内会活動のヒント」改訂版に掲載し、６月に全町内会に配付する予定であります。これらの取り組みを組み合わせながら、より幅広い世代の町内会参加を促し、さらなる活動の推進につながるよう支援してまいります。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問します。
　質問の第１は、集団的自衛権の行使についてです。
　安倍首相は、砂川事件最高裁判決を持ち出して限定容認論を認めようとしています。砂川事件の裁判で争われたのは、在日米軍が違憲か否かであり、集団的自衛権など問題になっていません。しかも、当時、内閣法制局長官だった林　修三氏自身が、雑誌「時の法令」で、砂川判決では憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点は未解決と明確に述べています。歴代の政府が、憲法上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使を砂川事件最高裁判決を持ち出して認められるなどという議論は、およそ成り立たない暴論だと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、集団的自衛権の行使を必要最小限のものに限定すると言いますが、自民党の石破幹事長自身が、必要があればそれを広げることは可能だと語っているように、何の歯どめにもならないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、教育委員会制度改革についてです。
　教育行政を担う教育委員会のあり方を根本から改める地方教育行政法改正案が国会で審議されています。法案は、教育行政の方針となる大綱を首長が決定し、その大綱は政府の教育振興基本計画を参酌して作成すると言い、首長が任命する教育長をトップに据えるとしています。これでは、教育委員会の独立性は失われ、政府の介入を許すことになり、教育の地方分権、一般行政からの独立、民衆統制の原則など、戦後教育行政の三大原則に反すると考えますが、市長の見解を伺います。
　安倍政権のもとで侵略戦争を肯定、美化する歴史教科書の押しつけが強められています。この法改悪によって歴史を偽る愛国心教育が進められるようなことが絶対にあってはならないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、政府が閣議決定したエネルギー基本計画についてです。
　基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけるなど、事実上の原発永久化宣言にほかなりません。しかも、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合した原発は再稼働すると明記しています。
　福島原発事故の原因究明も途上であり、収束どころか、大量の汚染水問題など非常事態が続いています。使用済み核燃料を処理する技術もなく、一たび事故を起こせば放射能による汚染というはかり知れない被害を及ぼす原発が重要なベースロード電源などになり得ないと考えますがいかがか、また、再稼働もすべきでないと思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、子どもにかかわる施策について質問します。
　質問の第１は、保育についてです。
　その１点目は、第３次新まちづくり計画での保育所整備の上乗せについてです。
　今年度、１，１８０名分の保育所を整備して新まちづくり計画の期間である４年間で４，８００名の保育所を整備することとし、昨年の第３回定例会の我が党の代表質問において、今年度末には、国基準の待機児童のみならず、保育を望む全ての子どもが安心して必要なサービスを受けられるよう保育環境の整備に努めていくと、待機児童をゼロにする旨、お答えになっています。
　昨年４月１日の時点では、待機児童が１，０３３名、超過入所児が８６９名で、１，９０２名分の保育施設が不足していました。１０月１日には、３，６４０名分の保育所が足りず、待機児童と超過入所が放置されたままでした。今年度は、１，２３０名分の保育所を整備する計画ですが、半年間で待機児童、超過入所児が１，７００人以上ふえている実態を考えれば、この計画では待機児童の解消はできません。第３次新まちづくり計画での保育所整備計画をさらに上乗せして施設をふやすべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、宗教食を実施する保育所への人件費補助についてです。
　昨年７月に本市が行った食物アレルギー等実態調査では、市内の１６の保育所で宗教上の理由から個別に食事対応しているということが判明しました。調理、配膳などの作業それぞれにアレルギー除去食と同様の点検や確認が必要であり、宗教食の対応を実施している保育所にはアレルギー除去食と同様の人件費の補助を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、学童保育についてです。
　その１点目は、適正規模についてです。
　学童保育に通う児童は年々増加し、昨年４月現在、児童クラブで１万１，２２３人、民間共同学童保育で１，４３６人となっています。とりわけ、児童クラブの大規模化は深刻で、７０人以上のクラブは６７カ所、うち１００人以上は２５カ所にも上っています。ミニ児童クラブで７０人以上が１３カ所もあるのは異常なことです。
　学童保育は、留守家庭の子どもたちが継続した放課後生活を送る場所です。国の定める児童の数はおおむね４０人となっており、第１回定例会の我が党の代表質問には、児童を複数の集団に分けた対応を基本とすると答弁されています。生活の場としての学童保育を実現し、子どもの成長・発達を保障するためには、独立した施設で適正な人数の児童の保育を行うべきであると考えます。
　新たに、児童クラブ、民間共同学童保育所を建設して対処すべきですがいかがお考えか、伺います。
　２点目は、指導員の処遇についてです。
　児童クラブの職員は、館長に当たる主任指導員と指導員、パート指導員です。指導員は、本市の非常勤職員の待遇で、フルタイムか、それに近い時間を働き、仕事内容も主任指導員とほとんど差違はないにもかかわらず、年収２５０万円未満の人が６８％、３００万円未満が９７％を占めています。また、民間共同学童保育所においても、指導員の平均給与は２４４万円で、２００万円未満が１１％、２００万円から２５０万円が４０％と極めて低い状態に置かれています。経験加算もなく、２０年以上勤務しても昇給していきません。さらに、８割の指導員が年間２，０００時間を超えて勤務しています。指導員の処遇改善は喫緊の課題です。
　児童クラブにおいては、正規職員との賃金の適正化を図り、民間共同学童保育所では、育成会に対する助成金を抜本的に引き上げ、指導員が安心して子どもたちと向き合える環境を整備すべきですが、どのように対処されるおつもりか、伺います。
　質問の第３は、子ども・子育て条例制定と計画策定のスケジュールについてです。
　条例は、見切り発車的に拙速に策定すべきではないと考えます。職員配置や資格要件、また面積基準など、検討すべき課題が多い中、当事者である子ども自身や関係者、広く市民への十分な周知と理解を得た上で進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　ニーズ調査やパブリックコメントで明らかになった市民ニーズは、どのように反映されることになるのですか。条例制定はもとより、より実効性のある計画とするためには、子どもの成長・発達を保障するものにしていくべきであり、内容よりもスケジュールを優先する姿勢では、到底、市民からの理解は得られないと考えますがいかがか、伺います。
　次に、貧困問題について質問します。
　質問の第１は、生活保護の問題についてです。
　１点目は、本市が、生活保護の面接相談後、フォローアップ対象者としてカウントしなかった人についてです。
　２０１３年４月から１２月までの間に、本市で生活保護の面接相談をした件数は９，８０２件で、そのうち生活保護申請をした件数が５，３３０件、本市がフォローアップの対象者としてカウントした数は２，７２２件でした。残りの１，７５０件は生活保護が不要だと判断されたのでしょうか。若いから働きなさい、家賃が高額など、さまざまな理由で申請をさせずに追い返した人がいるのではないでしょうか。
　生活保護基準以下なのに追い返す水際作戦は許されませんが、フォローアップ対象者としてカウントされなかった１，７５０件は全て生活保護基準以上だったのか、生活保護基準以下の人が１人もいなかったのか、伺います。
　２点目は、本市がフォローアップ対象者とみなしたにもかかわらず、申請しなかった人についてです。
　本市がフォローアップの対象者とカウントした２，７２２件のうち、同年１２月までに申請した世帯は１，２５０件でした。残りの１，４７２件はフォローアップ対象者なのになぜ申請に結びついていないのか、この１，４７２件について、その後どのような対応を行っているのか、伺います。
　３点目は、申請書を窓口に置くことについてです。
　生活保護の申請書を窓口に置かない理由として、本市は、窓口へ申請書を置くと誰が持っていったかわからないからフォローできないとしていますが、先ほどの例でも１，４７２人の方がフォローアップの必要性があっても保護を受給できていません。十分フォローできているとは言えない現状であり、フォローするために窓口に置かないというのは、申請をふやさないための口実ではないかと疑われます。
　困窮している市民が、まずは申請してみようと一歩前に進むきっかけをつくるため、窓口に申請書を置き、自由に申請できるようにすべきと思うのですがいかがか、伺います。
　４点目は、申請権の考え方についてです。
　第１回定例会の我が党の代表質問に、副市長は、生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに、親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務も伴うものであると答弁しました。しかし、その後、予算特別委員会で、我が党の委員が、調査は申請の前提なのかと追及し、市長は、申請の前提としてこれを受け入れるということが条件でなければ申請できないということではない、誤解があれば訂正させていただきたいと答弁しています。
　改めて、生活保護申請には義務が伴うのか、本市の考えを明らかにしてください。
　質問の第２は、就学援助についてです。
　１点目は、生活保護基準引き下げに伴う就学援助の問題について伺います。
　就学援助は、生活保護基準以下の要保護世帯と保護基準の１．１倍までの準要保護世帯に対して、学用品費や体育実技用具、修学旅行費などを支給しています。しかし、国の生活保護基準引き下げに連動して機械的に基準を下げることは問題です。
　本市は、今年度、就学援助の基準について審議会に諮問していくとのことです。現在、就学援助を受けている世帯が基準の引き下げによって受けられなくなることは、あってはならないと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、準要保護世帯の就学援助の消費税分の引き上げについてです。
　国は、新年度から、要保護世帯に対しては、就学援助の単価の消費税増税分を増額するとしています。準要保護世帯の就学援助のうち、一部分だけは増税分を増額した予算を計上しているものの、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費については増額を予算化していないことは問題です。
　第１回定例会の我が党の代表質問で、この問題について取り上げました。答弁は、学用品費等の増額について、現在、検討を行っているところとのことでしたが、その後、検討の結果について明らかにしてください。
　質問の第３は、所得が少ないことから、入院して出産できない人のために市が助成する入院助産制度についてです。
　助産施設への助成額は、入院５日で３８万２，７５０円です。一般的な出産では、入院５日で平均４１万４，８３０円ですから、３万２，０８０円不足です。出産のときに処置が必要な場合にはさらに赤字が広がります。足りない分は病院の持ち出しになっているため、本市では、実質２カ所でしか実施していません。低所得者や貧困層がふえている社会情勢の中、入院助産制度に取り組んでいる病院が赤字にならないように、応分の単価の引き上げを行うことで助産施設をふやしていくことが求められます。
　２０１３年の第４回定例市議会の我が党の代表質問に対して、単価引き上げや新たな加算制度での創設について国へ要望していくと答弁しましたが、その後、改善するためにどのように取り組んできたのか、伺います。
　次に、介護と高齢者の住まいについて質問します。
　質問の第１は、特別養護老人ホームの整備についてです。
　第１回定例会においても、入所を待っている高齢者が６，７４５人、要介護１、２の認定でも２，８８０人に上ることを示し、特別養護老人ホームの建設を求めたところです。高齢者が高齢者を介護している、認知症を抱えているなど、本人も家族も疲れの限界に来ている現状をどのように認識されていますか、お聞かせください。
　特別養護老人ホームの建設は、２０１２年度から２０１４年度までの３年間で７２０人分の計画です。年金が減らされ、無年金者もふえる中、所得に応じて居住費や食費が軽減される特別養護老人ホームへの入所を希望する方は、今後さらにふえるでしょう。必要な特別養護老人ホームを確保するために、国庫補助の復活を国に求め、用地取得への支援などを行って、特別養護老人ホームの抜本的な増設にかじを切るべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、訪問看護ステーションのサテライト化についてです。
　在宅での介護を支える訪問看護ステーションでは、看護師不足や事務処理体制の問題があり、日曜や祝日、夜間、緊急時に対応できないところが多数あります。十分に治療やリハビリを受けられずに在宅に移行するため、利用者が重度化する傾向にあり、重度になるほど看護などの医療サービスに対するニーズは高くなります。重篤者の受け入れや終末期の患者のみとりなどもふえており、事業者は大変な苦労を強いられています。
　本市は、訪問看護ステーションのサテライト化に向けて、今月から事前相談を開始しました。サテライト化により、どのような効果が見込まれているのか、また、そのためにどのように制度を運用するおつもりか、伺います。
　質問の第３は、サービスつき高齢者向け住宅についてです。
　特別養護老人ホームの待機者の受け皿として、建設業者など異種業者の参入によってサービスつき高齢者向け住宅が急増し、本市においても１２６棟、５，４４７戸が登録されています。特別養護老人ホームに入所できないために、高齢者住宅に入る方も多いのが実情だと思います。維持費、食費、生活費などで月約１５万円から２０万円以上かかり、国民年金で暮らす高齢者は入居できません。こういう事態は問題だと思うのですがいかがか、伺います。
　この間、サービスつき高齢者向け住宅の整備に力点を置いた本市の施策で登録件数はふえてきましたが、福祉的観点を持つべきです。介護サービスと一体となった良質な住まいを確保するために、本市独自にサービスつき高齢者向け住宅の認証制度をつくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、高齢者の入居負担が特別養護老人ホーム並みで済むような家賃補助などの支援を講ずるべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、地方自治の問題について質問します。
　質問の第１は、道州制についてです。
　２０１２年９月の自民党の道州制基本法案骨子案によると、都道府県を廃止し、全国で１０程度の道州とし、北海道は単独の道州とイメージしているようです。これまで続いてきた地方自治制度が、地方分権の衣をまといながら国と経済界主導で究極の構造改革として大きく変えられようとしています。
　その１点目は、町村部から上がっている反対の声についてです。
　昨年１１月の全国町村長大会では、道州制は地方分権の名をかりた新たな集権体制を生み出すものであり、また、住民自治が埋没する懸念があるとの趣旨の特別決議を上げていますが、市長は理解、共感できるものとお考えですか、あるいは、違う考え方ですか、伺います。
　２点目は、国民の合意と理解についてです。
　昨年４月の全国知事会の模様を伝える自治日報では、与党案にほぼ懸念一色とし、知事の発言として、唯一、最善の選択肢が道州制なのか疑問、国民不在の議論などが相次いだとしています。このような道州制をこのままで導入することは問題があると思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、経済界の狙いについてです。
　経団連の会長であった御手洗冨士夫氏は、物流の中継拠点であるハブ港湾やハブ空港の必要性を強調し、それらの推進のために道州制が必要としています。今の都道府県を超えて大規模な基盤整備事業や産業振興などを道州の規模の行政体にすることで行いやすくし、そこへ財源を集中させることこそ道州制の狙いではないかと思うのですが、この点についての市長の見解を伺います。
　４点目は、国民の基本的な権利についての国の責任についてです。
　２００８年、政府の道州制ビジョン懇談会中間報告では、国の権限は国家に固有の役割に限定するとし、外交、治安、資源エネルギー政策、大規模災害対策、国家的プロジェクトなど１６項目とし、生活保護、年金、医療保険等のナショナルミニマムなどには国の責任を縮小あるいは放棄することを検討課題としています。
　国民の基本的な権利である社会保障や教育などの水準確保が危ぶまれると思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、現在、国会で議論されている地方自治法改正案のうち、指定都市制度の見直しについてです。
　１点目は、市民議論と住民自治の強化についてです。
　改正案は、近く可決するのではないかと言われています。新法を踏まえた条例化はどういう内容で、いつを目途に進めるのですか、パブリックコメントだけではなく、深い市民議論も必要だと思いますがいかがか、伺います。
　今回の法改正が実施された場合、本市においては、住民自治を強化するための具体的な取り組みを行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、総合区についてです。
　法律案では、条例で当該区にかえて総合区を設けるとしています。
　まず、本市の現在の区役所の事務で見直すべきだと考えていることがあるのか、また、区と総合区の違いは何か、総合区長は市長が議会の同意を得てこれを選任するとされていますが、副市長のように特別職扱いになるのか、本市において、総合区に予算の要求権を認めることになるのか、さらに、１０区の全てを総合区とするのか、あるいは、一部の区のみなのか、それぞれ伺います。
　３点目は、指定都市都道府県調整会議についてです。
　この会議の構成は、指定都市の市長と知事及びそれぞれの執行機関の委員長と職員、議員、学識経験者、さらに、総務大臣は、具体的な人選についてはそれぞれの地域で適切に判断すべきものとしています。
　住民の代表も構成員として加えるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目のご質問をいただきましたので、私からは、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに一部は教育長からも答弁をさせていただきます。
　私の政治姿勢ということで、まず、集団的自衛権の行使についてお尋ねでございます。
　戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、これを規定しております憲法第９条は、我が国の平和主義の実現のために大きな役割を果たしてまいりました。現在の政府見解では、直接、国が攻撃をされた場合に限って個別的自衛権が例外的に認められるといたしまして、そうした運用を行ってきたことを多くの国民が支持をしており、憲法全体の平和主義の考え方からいって集団的自衛権の行使は憲法第９条の解釈の限界を超えるものというふうに私も考えております。
　このような極めて重要な問題について憲法解釈で見直しを実現しようということは、正しい方法とは到底言えないというふうに考えますし、幅広い国民的な議論を踏まえた上で、慎重にも慎重の上、対応すべきものというふうに考えるところでございます。
　ご質問のいわゆる砂川事件の最高裁判決に対する見解でございますが、私も大学生のころに学びましたけれども、集団的自衛権ということについてこの最高裁判決が触れているとは到底考えられないというふうに思っておりますし、解釈変更の根拠には到底できない判決である、このように考えております。このことは、判決後も、一貫して歴代の政府が憲法第９条の解釈で集団的自衛権の行使は認められないというふうにしてきたことからも明らかでありますし、改憲をしようという考え方でまさに真っ正面から――集団的自衛権が必要だと言われる方々は、憲法改正をもってやるのだというまともな議論をこれまでされてきたというふうに思います。今回の解釈改憲というのはその路線からもはるかに超えるものでありまして、到底、是認することができない、こんなふうに考えております。
　また、集団的自衛権行使の範囲拡大の懸念についてでありますけれども、たとえ、必要最小限度と、このような限定をしたといたしましても、憲法第９条の解釈変更による集団的自衛権の行使は認められるものではない、このように考えているところでございます。
　２点目の教育委員会制度改革についてということでございますが、教育委員会制度につきましては２点の質問がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
　札幌市の教育委員会は、各教育委員のそれぞれの立場と見識のもとで、公開をされた活発な議論と適正な運用がなされているというふうに考えておりまして、国が改正理由に挙げております、現行制度では学校の危機に迅速に対応できない等の指摘は札幌市の教育委員会には当てはまらない、このように認識をいたしております。
　市長と教育委員会の関係におきましても、必要な連携と適切で適度な緊張感というものが保たれ、良好なものと考えているところでございます。
　今般の国の動きにつきましても、その状況を注視する必要はありますけれども、仮に制度変更がなされた場合であっても、教育の政治的な中立性、安定性、そして継続性というものは十分に確保されなければならない、このように考えるものであります。
　３点目のエネルギー基本計画についてでございます。
　原発の位置づけや再稼働についてでございますが、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の処分あるいは最終処分などの課題を解決し、さらには、福島第一原子力発電所の事故の検証が十分行われた上で、考え得る全ての安全対策を実施し、十分な防災対策を整えた上でなければ議論すべき段階にはない、現在はそのような十分な検証がなされていない、このように考えるものでありまして、昨日、福井地方裁判所で大飯原発３号機、４号機の運転差しとめの判決がございましたけれども、ここで指摘をされている考え方というのは今後の原子力行政にも十分反映されるべきものだ、このように私は考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、５点目の地方自治の問題についてお答えをいたします。
　まず、道州制についてでございます。
　道州制につきましては、４点のご質問がございましたが、相互に関連しておりますので、一括してお答えを申し上げます。
　道州制に関しましては、政党や地方６団体、経済界などからそれぞれの立場で意見が述べられているところでございます。道州制が住民にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものであるならば、その検討趣旨には賛成するところでありますが、経済や行財政改革の面からのみ議論が進み、税財源が確保されないまま事務と責任だけが地方に押しつけられるようなことになれば本末転倒と言わざるを得ず、ましてや、道州制によって社会保障などの住民サービスの水準が低下するようなこともあってはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、道州制は、国のあり方自体を大きく変える問題でございまして、さまざまな議論を積み重ね、国民の意思を十分に踏まえた上で慎重に検討が行われるべきものと考えております。
　次に、地方自治法改正案の指定都市制度の見直しについてお答えをいたします。
　１点目の市民議論と住民自治の強化についてでございます。
　今回の改正案は、指定都市制度の見直しとして、住民自治を強化するために区の役割を重視し、区役所が分掌する事務を条例で定めることとされております。改正案が成立した場合には、公布から２年以内で政令で定める日に施行される予定でございまして、区の事務や機能のあり方をどのように考え、どのように事務分掌を条例に定めていくべきか、さらには、市民議論のあり方につきましても今後検討する必要があると考えております。
　２点目の総合区についてでございます。
　法律案におきましては、総合区長は、総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどるほか、区域内の一部の事務の執行について指定都市を代表するものとされております。また、総合区長は、市長が議会の同意を得てこれを選任し、任期を４年とする特別職とするものとされているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、改正案が成立した場合には、区の事務や機能のあり方について検討を進めることになりますが、総合区制度につきましては、指定都市ごとに選択することができるものでございまして、現状におきましては札幌市にとってふさわしい制度であるとは考えていないところでございます。
　３点目の指定都市都道府県調整会議についてでございます。
　指定都市都道府県調整会議の構成員につきましては、法律案では、市長と知事を必須とし、そのほかは、市長と知事が必要と認めるときは協議をして、ご質問でも言及をされました条文に列挙されている者の中から加えることができるものとされているところでございます。
　いずれにいたしましても、改正案は今国会において審議中でありますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、２項目めの子どもに係る施策についてと、３項目めの貧困問題についてのうち、生活保護の問題についてと入院助産制度について、そして、４項目めの介護と高齢者の住まいについてお答えをいたします。
　まず、子どもにかかわる施策についてお答えいたします。
　保育についての１点目、第３次新まちづくり計画での保育所整備の上積みについてであります。
　札幌市では、待機児童の解消に向けて、さまざまな保育ニーズに対応するため、本年度は、保育所定員の増加に加え、新たに小規模保育事業を開始するなど、約１，９００人分の保育サービス拡大を行う予定としておりますが、今回の待機児童の実態を踏まえたさらなる対応について、今後、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の宗教食を実施している保育所への補助についてであります。
　現在、民間保育所に対しては、限られた財源の中で既に札幌市単独でさまざまな補助制度を実施しているところであり、宗教に対応する食事提供の補助については、補助制度全体の中で慎重に考えてまいりたいと考えております。
　次に、学童保育についての１点目、適正規模についてであります。
　児童数が多い児童クラブにおける対応として、限られた財源や既存施設の有効活用の点から、まずはグループ分けによる対応を図りながら、あわせて、同一小学校区内に児童クラブを複数配置することについても検討したいと考えております。
　２点目の指導員の処遇についてであります。
　児童クラブは、今回、児童会館の指定管理者更新に当たり、基準管理費の積算見直し、人件費の充実を図ったところであります。また、国の補助基準に合わせて助成している民間児童育成会に対しては、今回の子ども・子育て支援新制度に合わせて国においても見直しを検討しているところでありますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度にかかわる条例制定と子ども・子育て支援事業計画策定についての１点目、条例制定についてであります。
　条例案については、パブリックコメントの際に周知を図り、意見を募集するとともに、子ども・子育て会議では、公募した市民や子育て支援事業に従事する関係者の意見を聞き、議論をいただくなど、市民の理解を得られるよう十分配慮しながら進めているところであります。
　２点目の計画策定についてでありますが、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画では、ニーズ調査や子どもワークショップなどさまざまな手法で把握した市民意見を踏まえて、子ども・子育て会議で議論をいただき、それらの意見を反映していく予定であります。
　次に、３項目めの貧困問題についてお答えいたします。
　まず、生活保護についての１点目と２点目、フォローアップ対象者に関する質問についてまとめてお答えいたします。
　フォローアップの対象は、保護申請書を持ち帰った方、もしくは、ライフラインが停止されている方、また、ライフライン関連の料金を２カ月以上滞納しており、供給停止のおそれのある方であります。これらの方に対し、相談に訪れた日の１カ月後に、生活にお困りでしたら再度相談にお越しくださいという文書を送付しているところであります。
　ご指摘の１，７５０件につきましては、申請書を持ち帰った、または、ライフライン停止中などの状況になかった方に係る相談件数であります。この１，７５０件の相談については、障がいサービスなどの他制度の活用に関する相談など、いずれにしても申請の意思のない方の相談であります。このような申請の意思を示さない方に対し、収入や資産の状況を詳細に聴取することは行っておりませんので、これらの方が生活保護の基準以上であるか、以下であるかについて把握をすることは困難であります。
　また、ご指摘の１，４７２件につきましては、そのうち１，００５件は、申請はないが、その後も継続して相談に訪れている方に係る件数であります。さらに、来所を促す文書を送付して申請に至らなかった残りの４６７件につきましては、その時点では申請の意思がなかったものと判断をしております。
　３点目、申請書を窓口に置くことについてであります。
　札幌市では、生活保護の相談があった場合、相談者の状況を把握した上で、他の制度の活用等について適切に助言を行うとともに、権利、義務などの生活保護の仕組みについて十分な説明を行い、保護の申請の意思を確認しております。そこで相談者が申請の意思を示した場合は、速やかに申請書を交付し、申請手続について適切に助言をしているところであります。
　このような説明等を行うことから、申請書を窓口に置くのではなく、手渡すことが望ましいと考えております。この考えは、生活保護法施行規則の改正の際、国が実施したパブリックコメントの中で、申請書を窓口に設置すべき旨の意見に対する国の回答の中にも示されているところでございます。
　４点目の申請権の考え方についてであります。
　申請するに当たって何らかの義務を伴うものではございません。
　なお、第１回定例市議会の本会議において、ご指摘の発言の後、保護申請後の権利と義務について十分に説明を行うことが望ましいと続けて答弁しているところでありまして、答弁全体を通しますと、申請するために条件があるのではなく、保護申請後に家庭訪問や資産調査等を行うことがあるという趣旨であることが十分ご理解していただけたものと考えております。
　次に、入院助産制度についてであります。
　助産施設の運営費は、国が定めた基準単価をもとに設定しており、実際の出産費用とは差があることから、これまでもその費用の一部について市単費で補助をしております。現在、施設運営の負担を軽減して施設数を拡大するため、市内医療機関の出産費用や実施の意向を調査しているところでありまして、今後、関係機関との協議を進めながら助産施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの介護と高齢者の住まいについてお答えをいたします。
　特別養護老人ホームの整備についての１点目、待機者についての現状認識についてであります。
　昨年１２月末現在、全市で６，７４５人の方が特別養護老人ホームに入所申し込みをされており、相当数の方が入所を希望されていながら入所できていないということ自体は重く受けとめております。
　入所申し込みをされている方々の生活場所、介護の必要性、生活状況などはさまざまであり、この中で、入所について緊急度の高い方についてはおおむね１年程度で入所していただいている状況にあるものと認識をしております。
　２点目の特養ホームの抜本的増設についてであります。
　従来から、介護保険制度に対する財政措置の充実について国への要望を行っているところであります。特別養護老人ホームについては、今後とも、在宅サービス基盤の充実とあわせて、緊急度の高い方ができるだけ早く入所できるよう、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画による整備を着実に進めてまいります。
　次に、訪問看護ステーションのサテライト化についてであります。
　サテライト事業所を設置することにより、訪問看護事業所の規模拡大が容易になることから、看護職員の効率的な活用と事務処理の集約化が可能となり、訪問看護サービスの質の向上が見込まれます。また、これにより、夜間・休日を含めた２４時間の対応や在宅におけるみとりの対応が容易になるなど、利用者にとっても在宅で安心した訪問看護サービスの提供を受けることが可能となります。
　これをより効果的に実現するため、サテライト事業所の設置については、新規指定から１年以上が経過している実績のある事業所において、主たる事業所及びサテライト事業所のそれぞれで所要の人員を確保するなど、一定の基準を設けて対応しているところであります。
　次に、サービスつき高齢者向け住宅についてであります。
　サービスつき高齢者向け住宅について、一括して答弁させていただきます。
　まず、介護サービスと一体となった良質な住まいの確保についてでありますが、１２６棟のうち１０１棟については、訪問介護、訪問看護などの介護サービス事業所が併設をされております。サービスつき高齢者向け住宅の適正な運営を確保するため、関係部局が連携して行う立入検査や、併設する介護サービス事業所に対して実地指導を行うなど、既存制度を適切に運用することにより、サービスの質の向上に努めているところであります。
　次に、負担のあり方でありますが、高齢者が暮らす場はそれぞれの生活や身体状況に応じてさまざまであり、サービスつき高齢者向け住宅のほか、軽費老人ホームやグループホームなどに入居していたり、在宅などにおいて必要な介護サービスを利用していただいている方も多くいらっしゃいます。したがって、サービスつき高齢者向け住宅に入居している方にご指摘のような特別な経済的支援を行うことは、大変難しいものと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、貧困問題の中の就学援助についてお答え申し上げます。
　１点目の生活保護基準引き下げに伴う就学援助の問題についてでございますが、就学援助の認定基準につきましては、札幌市就学援助審議会に６月に諮問する予定でございまして、その答申を踏まえて教育委員会として検討してまいりたいと考えております。
　２点目の準要保護世帯の就学援助の消費税分の引き上げについてでございますが、消費税増税による保護者への負担が大きいことなどを考慮し、学用品費等の一定額を支給している費目につきましても、支給単価を増額し、支給いたします。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　２点について再質問したいと思いますけれども、その前に、今、就学援助の基準引き下げの問題について、審議会にかけて、それを踏まえて検討するということでしたけれども、非常に、やっぱり、今、消費税の増税ですとか、暮らしが深刻になっているという中で、この基準が引き下げられるということになったら大変な状況になってしまうと、議会でも議論されたことを踏まえた上で、しっかりと検討していただきたいということを伝えておきたいと思います。
　保育の問題と生活保護の問題について、２点再質問させていただきます。
　今年度、１，９００人分の拡大をしていく、対応は今後早急に検討していくということでしたけれども、１，９００人分にとどまらず、さらなる上乗せもあり得るというふうに受けとめてよいのか、伺います。
　また、しっかりとした保育施設、体制のもとで保育が行われるべきであり、認可保育所を中心に増設を行うべきだというふうに思うのですがいかがか、伺います。
　数だけ広げればいいということではなくて、やはり、保育の質を守っていく、このことが非常に重要だというふうに思いますので、保育の質を確保していくというふうに行っていくのか、伺いたいと思います。
　さらに、生活保護の問題ですけれども、生活保護の面接相談後、フォローアップの対象としなかった１，７５０件についてですけれども、申請書を持ち帰った人とライフラインが大変だというような人たちに限ってフォローしているというような答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、申請の意思のない人については、その後、フォローされていないというようなお話でした。
　申請の意思なしとみなしたということだというふうに思うのですけれども、この人は申請の意思がないとみなしたというふうに言うのですけれども、やっぱり、生活保護の窓口に相談に来られる人は、余裕があってくる人というのはほとんどいないと思うのですよね。本当に困って、どうしようもなくなって相談に行くという人が多いというふうに思うのですけれども、そういう人たちは、自分の収入が生活保護基準よりも上なのか、下なのかということも、具体的には、困っていらっしゃる方は自分ではなかなかわからないというのが実態だと思うのですよね。ですから、相談した人が、自分は生活保護基準より収入が高いのか、低いのかということを、きちんと収入を聞いて、その方に、あなたは生活保護基準よりも上回っていますよとか、低いですよということを伝えた上で申請する意思があるかどうかということを確認しなければ、この方は、自分は生活保護基準よりも低いにもかかわらず、それすらも確認されないで帰るということであれば、受けられないのだというふうに思ってしまう可能性がありますので、申請する意思があるか、ないか、本当に確認していくということが重要だというふうに思うのですね。
　まず、相談者の収入などを聞いて、保護基準に照らして受けられるかどうかを伝えた上で申請の意思があるのかどうかを聞くべきだというふうに思います。収入も聞かずに、保護を受けられる状況なのかどうかもわからないままで、申請の意思があるか、ないかということで済ませるということは問題だというふうに思います。相談に来た方に対しては、本人の了解のもと、保護基準よりもその方の収入が高いのか、低いのか、申請によって保護を受けられるのかどうかを伝えた上で申請の意思を確認するべきだというふうに思うのですがいかがか、伺います。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　２点の再質問でございます。
　子どもに係る施策についての保育についてでございますけれども、最初は、上乗せがあるかどうかということと質の関係でございます。
　まず、保育サービスのさらなる上乗せについてでございますけれども、待機児童の解消に向けましては、認可保育所も含めまして、さまざまな保育サービスの拡充については検討してまいります。
　それから、２点目の質の問題でございますけれども、保育サービスの拡充に当たりましては、保育の質の確保につきましても可能な限り十分に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、再質問の２項目めの貧困問題でございますけれども、札幌市では、相談の際に、収入の状況等にかかわらず、必ず申請の意思を確認しております。申請の意思がない場合は、その理由についても確認をしてございます。さきにお答えいたしましたとおり、相談者が保護基準以上かどうかを正確に把握することは困難でありまして、申請後の調査によってこの部分は判断すべきものと考えております。
　なお、相談の際に保護を受けられるかどうかを相談者に伝えることは、場合によっては保護申請を断念させるおそれもありますため、適切ではないのではないか、このように考えております。
　以上です。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　保育の質の確保については、可能な限りという答弁だったのですけれども、やっぱり、子どもは社会の宝であり、本当に子どもたちの保育を丁寧にしていかなければならないと思いますし、安上がりの中で保育の質が確保されないということはあってはならないというふうに思いますので、可能な限りというような曖昧な言葉ではなくて、きちんと確実に保育の質を守って整備していただきたいということを求めておきます。
　それから、生活保護の問題についてですけれども、先ほども言いましたけれども、本当に困って相談に行くわけですから、そういう方たちが、生活保護を申請できるのかどうかという、収入についてお話しするということについては、本人は自分の収入がぎりぎりなのかどうなのかということもわからないわけですから、そういう丁寧な相談をした上で、生活保護の基準は４０歳ぐらいだったら大体このくらいだよということをきちんと伝えながらやっていくということが非常に大事だというふうに思います。
　やっぱり、申請の意思を確認すると言われても、行った場所でいろいろ言われても、なかなか、相談している人はわからないという状況もあるのですね。だから、きちんと、相談されるほうは、毎日、相談に対応しているわけですから、いろいろ制度について詳しく知っているのですけれども、来られる方はわからないという状況の中で、自分の暮らしの見通しが立たない中で相談に行っているわけですから、大体の見通しとして、生活保護の基準であなたの収入は高いか低いかということも示した上で申請の意思を確認するということは、私は申請権を侵害するということにはならないと思いますし、よりきめ細かい支援につながるというふうに思いますので、そこをきちんと検討していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　石川佐和子議員
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について、順次、質問いたします。
　初めに、エネルギー政策についてです。
　東京電力福島第一原発事故により、いまだ高濃度の放射性物質の放出や汚染水の大量漏出など危機的な状況が続く中、２０１４年４月、政府は、原発回帰のエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発の再稼働や核燃料サイクルの維持など、原発事故の教訓が何ら生かされていません。脱原発を求める多くの国民の声を無視し、原発依存に逆戻りするエネルギー計画を、到底、受け入れることはできません。
　一方、同４月、政府のエネルギー計画の対案として、脱原発社会の一日も早い実現に向け、研究者や技術者、ＮＧＯや弁護士などによる原子力市民委員会が策定した脱原子力政策大綱が公表されました。基本的人権を尊重する観点から、科学的・倫理的根拠に基づき、放射性核廃棄物の処理、処分や、国内全原発の廃止など、原発ゼロ社会を実現するための行程などが具体的に示されており、今後、日本社会が進むべき道にほかなりません。
　札幌市においては、２０１３年度策定のまちづくり戦略ビジョンを踏まえ、エネルギー転換調査をもとに、エネルギーの有効利用と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進めるため、エネルギービジョンを間もなく策定するところです。また、現在策定中のエネルギー施策大綱は、エネルギービジョンのさらに５０年先を示す指針と聞いています。札幌市議会が、２０１２年６月、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を全会一致で可決したことを受け、札幌市は、脱原発依存社会を実現するため、上田市長のリーダーシップのもと、積極的に取り組まれていることを高く評価いたします。
　しかし、エネルギービジョンが示すように、原発に頼っていた電力を全て再生可能な自然エネルギーにかえるには時間や費用が必要であり、子どもたちに安心して暮らせる社会をバトンタッチするため、粘り強く取り組むことが必要です。確実に脱原発社会を実現するため、エネルギー施策大綱においては、将来の市民の暮らし方にかかわることから、子どもを初めとする市民の参画を欠かすことはできません。また、周辺自治体やＮＰＯなど市民団体等とともに、持続可能な再生可能エネルギー政策に取り組む方向性を示すことが重要と考えます。
　そこでまず、エネルギー施策大綱の意義について伺います。
　また、エネルギー施策大綱の策定に当たっては、市民参画、とりわけ、子どもの参画のもと、進めるべきと考えますが、どのように取り組むのか、さらに、周辺自治体やＮＰＯなど市民団体等と情報を共有し、ともに再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組んでいく視点を盛り込むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、資源循環社会の実現についてです。
　市民ネットワークは、脱焼却の視点に立ち、清掃工場を１カ所閉鎖するくらいのごみ減量目標を持ち、取り組むべき等の提案を行ってきました。札幌市においては、市民の協力のもと、焼却ごみなどの大幅な減量を実現し、篠路清掃工場を廃止したことを評価しています。
　現在、燃やせるごみの約７５％は生ごみと紙類であり、その多くが分ければ資源となる有機物です。２０１３年度に策定されたスリムシティさっぽろ計画改定版によると、環境低負荷型資源循環社会の実現を目指し、さらなるごみ減量に向け、燃やせるごみとして出される紙や容器包装プラスチックの分別、生ごみの資源化等に取り組むとともに、焼却ごみの処理については、３カ所の清掃工場において建設・運用計画の検討を行い、計画的に工場の建てかえを行っていくとのことです。
　駒岡清掃工場は、稼働開始から２８年が経過していることから、老朽化に伴う建てかえに向け、専門委員会を設置し、基本構想について意見聴取を行うところと聞いています。札幌市は、新しい清掃工場が完成する２０２４年度の焼却ごみ量を４１万トンと推計し、これを３カ所の清掃工場で処理するためには、１日当たり合計で１，８８０トンの焼却能力が必要と試算し、駒岡清掃工場の建てかえ規模を現行と同じ１日当たり６００トンと想定しています。
　しかし、焼却して得られるエネルギーにより、これまで以上に余熱供給と発電を行うとしていることから、ごみはエネルギーをつくり出すための燃料ともなり、焼却施設規模が現行と同じ６００トンであれば、ごみ減量のインセンティブが働かず、ごみ減量が進まないことが懸念されます。今後、２０１５年をピークに人口が減少していく状況の中、生ごみや紙ごみの分別収集と資源化などを本格的に進めることにより、焼却ごみのさらなる削減を実現し、コンパクトシティを目指すべきです。
　そこで、１点目に、駒岡清掃工場の建てかえに当たって、焼却施設規模の想定を見直し、現行の１日当たり６００トンより下げ、整備すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、今後の廃棄物の処理の方針についてです。
　札幌市は、環境基本計画において、ゼロエミッション都市を究極の目標として掲げており、その実現に向けて、脱焼却の視点に立ち、発生抑制、再使用を基本にごみ減量・資源化にさらに取り組むべきと考えます。例えば、京都市では、２０１９年度を稼働予定として、１日当たり６０トンの生ごみを処理するバイオガス化施設を清掃工場に併設するなどの更新工事を行い、焼却施設と合わせて１５メガワットの発電が可能になると聞いています。世界に誇れる環境首都の実現を目指す札幌市として、資源循環社会を実現するため、駒岡清掃工場に続き、発寒や白石清掃工場の老朽化による建てかえも視野に入れ、人口減少社会に対応した長期的な施設整備や廃棄物処理の方針を持つべきと考えます。
　そこで、生ごみや紙類の資源化など、市民の協力のもと、脱焼却の視点に立ち、焼却ごみを削減し、札幌市全体の焼却規模をさらに減少させていくべきと考えますが、札幌市の今後の長期的な施設整備を含めた廃棄物処理の方針について伺います。
　次に、生活困窮者への自立支援についてです。
　リーマンショック以降、厳しい経済社会情勢等の大きな変化に伴い、非正規労働者が全労働者の約４割を超えるなど、経済格差や貧困の固定化が広がっています。経済的困窮のみならず、社会的に孤立している、コミュニケーションがとれないなど、複合的な困難を抱えている生活困窮者の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が喫緊の課題です。
　こうした中、２０１３年１２月、生活困窮者への早期支援に向け、包括的、継続的な相談支援を実施するとともに、自立就労支援等の体制を構築する生活困窮者自立支援法が成立しました。同法では、福祉事務所設置自治体が、生活困窮者に対し、必須事業である自立相談支援の実施、住居確保給付金の支給、任意事業である就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援及び学習支援等の事業を実施するとしています。
　２０１５年４月の生活困窮者自立支援制度の本格施行に向け、札幌市においては、２０１４年１月より、国のモデル事業として厚別区、豊平区の２区で実施しています。特に、中核をなす自立相談支援事業は、訪問支援、いわゆるアウトリーチを含めた新たな総合相談窓口として重要な役割を担う取り組みです。現在、相談支援窓口として、生活保護には区の保護課、就労支援についてはハローワーク、ひきこもり、ニートなど若年世代への就労支援は若者サポートステーション、高齢者の介護には地域包括支援センターなど、その他多様な支援機関があります。
　しかし、複合的な困難を抱えている生活困窮者にとっては、一つの機関だけでは解決できないことも多く、また、さまざまな支援機関が地域にある、利用できるということ自体を知らず、相談できない人も多いのではないでしょうか。一人一人の状況に寄り添った支援を行うためには、民生委員、ＮＰＯ、福祉サービス事業所、公的機関など多様な機関などが連携し、縦割りではないワンストップ型の包括的支援につなぐことが欠かせません。
　そこで、質問です。
　札幌市においては、生活困窮者自立支援制度に基づき、２０１５年度から相談支援事業等を全市に展開するということですが、現在も継続しているモデル事業の検証を踏まえ、どのように自立相談支援の体制を構築するおつもりか、伺います。
　また、事業の周知を図るとともに、円滑に進めるためには、庁内はもとより、地域の機関などとの連携が重要となりますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、モデル事業の大きな目的の一つに、自立相談支援事業でのアセスメントを経て、生活困窮者の社会的自立に向けた就労訓練事業、いわゆる中間的就労につなげることが掲げられています。さまざまな困難を抱え、すぐに一般就労につながらない人にとって、一般就労と福祉的就労の中間に位置する中間的就労は重要です。
　そこで、２点目の質問です。
　中間的就労の取り組みは、ＮＰＯ法人等が行っていますが、まだまだ社会的認知度が低く、広がっていません。中間的就労の受け皿をふやすためには、担い手となる事業所等に対し、中間的就労への理解を深めることが急務ですが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、子育て支援の充実についてです。
　近年、都市化や核家族化などにより、子育て経験の継承や子育てを支える環境が変化していることから、社会全体で子育て家庭を支援することが重要です。札幌市は、これまで、さっぽろ子ども未来プランなどにおいて子育てに関する相談、支援体制の充実を図り、区における子ども総合相談や子育てサロンの開設等に取り組んできました。しかし、第３次札幌新まちづくり計画における成果指標、子育てについての相談体制に満足している人の割合は、２０１４年度目標値が６０％に対し、２０１０年度３８．２％、２０１１年度３７％、２０１２年度３３．４％となっており、各事業の取り組みが子育て家庭の実感に結びついているとは言えません。
　市民ネットワークが２０１４年５月に子育て中の保護者を対象に実施した子育ての相談に関するアンケート調査では、約８割の人が子育てについて相談したいと思ったことがあると答えており、その多くは配偶者や友人、親、兄弟など身近な人に相談しています。また、広場事業などを利用している人の半数が支援スタッフに相談するとの回答をしています。一方、行政機関の窓口については、どこまで相談していいのかわからず、行きづらいなど、ほとんど利用されていないことが明らかになりました。札幌市が２０１３年度に実施した札幌市子ども・子育て支援ニーズ調査の概要においても、子育ての相談に関しては同様の結果が出ており、保健所、保健センターは５．７％、行政の子育て関連担当窓口の利用は０．７％と少ない状況となっています。子育て家庭にとっては、身近なところに安心して何でも相談できる場が必要であるとともに、子育てに関する各事業の周知が欠かせません。
　そこで、１点目に、札幌市は新まちづくり計画の成果指標の実績値やニーズ調査の結果を踏まえ、これまでの子育て相談支援体制をどのように検証、評価しているのか、伺います。
　また、子育てに関する相談支援事業が十分に利用されるためには、その存在や支援の内容を子育て家庭にしっかりと周知することが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて伺います。
　また、札幌市が２０１３年度に開催した札幌の子育てを考える連続ワークショップでは、子育て情報発信・共有のためのインターネットの活用や、子育てに関するワンストップ窓口の整備を求める声が報告されています。前述の市民ネットワークの調査でも、半数以上の人が子育て情報を得る手段はインターネットと回答しており、さらに、子育てサロン等でも行政の支援についてわかるとよい、子育てサロン等を父親が利用しやすいように土・日にも開催できないか、行政の窓口で相談できる時間や曜日を拡大してほしいという要望があるなど、相談方法の多様化や利用方法、運営方法の工夫、改善などを求める声が多く寄せられています。
　今後、子ども・子育て会議において、子育てに関する相談支援体制の議論が進みます。施設数や事業数など数の整備だけではなく、子育て家庭のさまざまな声に寄り添い、より一層きめ細やかに対応できる仕組みや場所、利用時間の設定など、質の充実にも着目して取り組むことが重要です。
　そこで、２点目の質問ですが、子育て相談支援体制の整備、運営に当たっては、数だけではなく、相談者のニーズに合わせて必要な支援をコーディネートするなど、質の充実についても十分に検討すべきと考えますがいかがか、また、子どもにとっても、保護者にとっても、より充実した相談支援体制の確立に向け、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　最後は、原発事故に対する防災体制についてです。
　これまで、市民ネットワークは、市民の命や健康を放射性物質から守るために、原子力防災計画の策定、風向きや地震等の複合災害を想定したシミュレーション、安定ヨウ素剤備蓄及び原発事故情報を北海道電力から直接入手すべきことなどを求めてきました。このような中、札幌市が２０１３年３月、原子力防災計画を策定したことは評価するところであり、今後は、北海道や道内各自治体と連携を図って取り組むことが重要です。
　２０１３年、北海道が原子力防災計画編において原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲を拡大したことから、ＵＰＺ、３０キロメートル圏の１３町村が避難計画を策定しました。泊村など１３町村の約８万５，０００人の避難場所としては札幌市を中心とした宿泊施設等とし、避難の手段をバス、鉄道、海上・航空輸送、自家用車等としました。しかし、地震による道路やトンネル、橋の寸断や崩壊、雪への対応は十分とは言えず、ヘリコプターや船舶も暴風雪時や津波が起きれば利用できません。さらに、作業従事者の被曝にどう対処するのかなど、多くの課題があります。
　同様に、札幌市の原子力防災計画も、複合災害を具体的に想定するには至っていません。本計画において、札幌市の上空約１，５００メートルでは、風向きが年間を通して西風が卓越しているとしているとおり、泊原発で事故が起きた場合、西風が吹けば被害は道内全域に及びます。福島市においては、福島原発事故後の放射性プルーム通過時に１時間当たり２４．２４マイクロシーベルトを記録しており、札幌市が安全という保証はどこにもありません。
　そこで、１点目に、北海道、１３町村、札幌市の原子力防災対策は緒についたばかりであり、道民を放射性物質の被曝から守るには具体性に欠け、不十分と言わざるを得ないと考えますがいかがか、市長の認識を伺います。
　北海道は、２０１３年１月より、泊村など１３町村と避難者受け入れ自治体１８市町村で構成する原子力防災に関する連絡会議を開催しており、原発事故という非常事態への対策を広域で検討する唯一の公的な場であり、大変重要と考えます。これまで、避難者受け入れ、防災訓練などが会議のテーマとなったものの、この４月に策定された本会議要領によると、本会議は事務レベルでの情報共有の場にとどまっています。要支援者への対応、放射線医療体制など山積する課題について、今後は各自治体が十分に協議できる場とすべきです。
　また、避難計画策定に関して、１３町村首長による意見交換の場は設定されていますが、避難者受け入れはその自治体の交通や経済活動など市民生活全般に影響する重大な行政課題であることから、１３町村のみならず、避難先を含めた首長の合意形成が不可欠です。
　そこで、２点目の質問ですが、原子力防災を実効性あるものとするためには、原子力防災に関する連絡会議を、情報共有のみならず、参加自治体が協議をする場とすること、また、避難計画は避難する側と受け入れ側が広域で連携協力して取り組むべきことから、関係自治体首長が一堂に会し、各自治体の考えや取り組みの方向性について合意形成を図る場を設けることが必要と考えますがいかがか、また、これらの事柄を北海道に強く求めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　札幌市が市民の命を守り、避難者受け入れなどを迅速に行うためには、原発事故情報を北海道電力から直接受け取ることが不可欠です。現在、事故情報は北電から北海道を経由して札幌市に伝えられるとしていますが、２０１２年度以降、九州電力は福岡市などと、また、東京電力は新潟県内２８市町村と、東北電力は仙台市と通報連絡協定等を締結し、法律で義務づけている範囲を超える自治体に、電力会社から、直接、事故情報が届く仕組みをつくっています。
　そこで、３点目に、札幌市においては、北海道電力に対し、原発事故情報を、直接、札幌市に伝える伝達体制を早急に整備するよう今後も粘り強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目のうち、私は、エネルギー政策と原発事故に対する防災体制についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をいたします。
　まず、第１項目めのエネルギー政策についてでございますが、数点ございます。
　エネルギーの総合的な施策大綱を策定する意義についてということがご質問でございます。
　低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー政策というのは、密接に関係をいたします都市のインフラの更新サイクルを考慮いたしますと、半世紀程度の長期的な視点というものが必要でございます。その指針となる環境、エネルギーの面から見た札幌の未来像、これを示すということが大綱を策定しなければならない必要性と意義でございます。
　この大綱の策定段階における市民参画についてということでございますが、大綱の策定に当たりまして、市民と未来像についてしっかりと共有するということが重要でございます。そのために、ワークショップや、あるいはパブリックコメントなどを通じまして、市民とともに札幌のエネルギーを考え、これを大綱に反映させていきたい、こんなふうに考えているところであります。とりわけ、未来を担う子どもたちにとって、半世紀先の社会を描くということは極めて有意義なことと考えておりまして、今後こうした機会を設けていきたい、こんなふうに考えております。
　ＮＰＯ等の市民団体や周辺市町村との連携の視点についてということでございますが、再生可能エネルギーを利用するに当たりましては、道内に豊富に存在いたします再生可能エネルギーを道内他市町村や、あるいは市民団体、企業等とも連携をして導入していくということが不可欠でございます。また、将来的には、利用者がエネルギー源というものを自由に選択できる時代の到来が想定されておりますことから、大綱では、札幌が道内の再生可能エネルギーを率先して選択し、札幌が道内の再生可能エネルギーの開発を促進していく、そういう社会を描きたい、こんなふうに考えているところでございます。
　５項目めにご質問いただきました原発事故に対する防災体制についてお答えをさせていただきます。
　まず、原子力防災対策への認識ということでございますが、札幌市では、昨年３月の地域防災計画原子力災害対策編の策定以降、計画に盛り込まれております災害時の応急態勢、避難の受け入れ、緊急時のモニタリングなどにつきまして具体的な検討、協議を進めているところでございます。
　しかしながら、依然として、原発から３０キロ圏外におけます原子力防災対策について、国の考え方というものが示されていないという状況にありますので、十分な防災対策を立てているということには至っておりません。今後も、国、北海道の動向を注視しつつ、関係自治体などとも協議を進めてまいります。
　次に、原子力防災に関する連絡会議の充実についてでございます。
　この連絡会議の枠組みというのは、スクリーニングや、あるいは避難などの実施におきまして、想定される多くの課題を解決しながら強固な防災体制というものをつくっていく、それを進めていく上で、一層、その重要性が高まるものだというふうに考えております。その上で、連絡会議というものを、情報共有にとどめることなく、必要な協議を行える場として機能を高めていくということや、あるいは、項目によって構成自治体の首長が一堂に会しまして協議できる機会を設けることなど、関係自治体間におけます適切な合意形成を枠組みの中に入れていくということを北海道に対して引き続き要望していきたい、こんなふうに考えております。
　事故情報の伝達体制についてでございますが、多くの市民が不安を抱えることになります原子力災害にありましては、被曝から逃れるためにまさに時を争うという事態でありますので、一刻も早い確実な事故情報の収集ということが極めて重要でございます。また、札幌市といたしましても、避難者を円滑に受け入れるためには、避難元の自治体と同時に通報、連絡を受けるということが必要であると考えております。
　そのような視点からこれまでも繰り返し要請をしてきたところでありますけれども、今後も、引き続き、他の原発の事例を参考にしながら、あらゆる機会を通じまして、北海道電力及び北海道に対しまして直接通報の必要性というものを重ねて主張してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、２点目の資源循環社会の実現についてお答えを申し上げます。
　１点目の駒岡清掃工場の施設規模の見直しについてでございます。
　札幌市は、スリムシティさっぽろ計画をことし３月に改定し、廃棄ごみのさらなる減量とリサイクルを目指しまして、当初計画から一段と高い目標を設定したところでございます。特に、１人１日当たりの廃棄ごみ量は、指定都市トップでございます３８０グラム以下を目標に掲げ、ごみの減量とリサイクルの推進に強い意思を示したところでございます。
　このように、焼却ごみを一層減量し、焼却施設の規模を縮小できないかという思いで検討を行ってきたところでございますが、新工場の規模につきましては、現在取り組んでいる減量施策等の効果を見込む一方、今後、老朽化に伴いまして発寒、白石両工場の処理能力が低下すること、また、定期整備期間が長期化することなどを勘案いたしますと、日量６００トンが適当であると判断をしたものでございます。
　２点目の今後の廃棄物処理の方針についてでございます。
　札幌市といたしましては、これまでも、ごみの減量・資源化に積極的に取り組むとともに、生活環境の保全上、支障が出ないように適正に焼却処理、埋め立て処理を行ってきたところでございます。
　今後におきましても、市民の皆様の力を結集し、廃棄ごみの減量や生ごみなどの資源化をより一層推進するとともに、人口減少など社会環境の変化も踏まえまして、より安定的かつ効率的な廃棄物処理システムの構築に努めてまいります。加えまして、清掃工場の整備におきましては、高効率な熱回収システムの導入などエネルギーセンターとしての機能強化も図っていく所存でございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、３項目めの生活困窮者の自立支援についてと、４項目めの子育て支援の充実についてお答えをいたします。
　まず、生活困窮者への自立支援について、自立相談支援体制の構築及び関係機関との連携についてでありますが、現在、二つの区で行っているモデル事業の相談実績を踏まえた上で、相談窓口を何カ所に設置するか、また、相談員体制はどうするかなど、全市にわたって必要な支援を効率よく行える体制を検討しているところであります。
　検討の際には、訪れる相談者の利便性に配慮しながら、あわせて、行政の側から手を差し伸べるアウトリーチにも柔軟に対応できる体制を目指しております。また、庁内会議により、関係部署へ制度を周知し、区役所を初めとする庁内のさまざまな相談窓口で経済的に困窮している市民の方の情報を得た場合には、そこから自立相談支援につなげ、支援の必要性を判断できる仕組みとし、さらに、関係団体との意見交換会などの実施により、民生委員や町内会だけではなく、地域のさまざまなネットワークや機関などとも連携しながら、地域社会全体で生活困窮者を支えていけるような体制づくりを進めていければと考えております。来年４月の法の施行を控え、他の自治体の動向にも注視しながら実効性のある施策となるよう取り組みを進めてまいります。
　次に、中間的就労の受け皿となる事業所等の拡大に向けた取り組みについてであります。
　中間的就労は、比較的新しい概念でもあり、担い手となる事業者の育成と啓発を行い、事業の理念や目的についてお互いに共通認識に立つことがまず必要であろうと考えております。そこで、担い手となり得る社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業などの事業者に対しては、中間的就労事業をより正しく理解してもらうためのセミナーを開くなどして普及啓発に努めております。また、受け入れを検討している事業者に対しては、対象となる方がスムーズに就労訓練についてもらえるよう、就労条件等の整備や実施に当たっての助言を行ってまいります。
　次に、４項目めの子どもの施策についてお答えをいたします。
　まず、子育てに関する相談体制の充実についてでありますが、相談支援体制については、行政の相談対応の充実や、子育てサロンを初めとする地域の子育て支援体制の拡充などにより、身近な場所で相談や交流ができる環境づくりを進めてきたところであります。
　しかし、必ずしもその効果が数値としてあらわれてきておらず、さまざまな相談支援体制が子育て家庭に十分には浸透していない実態があり、改善が必要と判断をしております。また、相談支援事業の周知に関する取り組みについて、子育ての相談や支援の情報を子育て家庭にしっかりと周知していくことは、重点的に取り組んでいくべき課題と認識しております。今後は、子ども・子育て支援新制度の準備のために実施したニーズ調査の結果にある子育て情報の入手先などを参考として、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援の取り組みについてであります。
　子育ての相談や支援に対しては、さまざまな機会にさまざまな意見や要望が寄せられており、これまでも、区役所の保育士や保健師が子育てサロンや各家庭へ訪問支援を行うなど、相談支援内容の充実に努めてきたところであります。今後については、必要としているさまざまなサービスを子育て家庭が的確かつ円滑に利用できるよう、行政の窓口におけるコーディネート業務の強化や、スマートフォンの普及を受けた効果的な情報の発信などについて積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２２件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２２件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月２３日から２９日までは委員会審査等のため休会とし、５月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。