札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第３回定例会 2014-09-30 第3号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として宗形雅俊議員、丸山秀樹議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　細川正人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長及び教育委員会委員長から、宮川　潤議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２９号まで、第３２号から第３６号までの３４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇・拍手）

◆谷沢俊一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして質問を行いますが、質問に入ります前に、８月に発生いたしました広島市及び礼文町における土砂災害で犠牲になられた方々、さきの御嶽山の噴火で亡くなられた方々に深くお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には一日も早い復旧を心からお祈り申し上げる次第です。
　それでは、順次、質問してまいります。
　最初に、財政問題について、３点伺います。
　１点目に、平成２５年度決算に対する認識についてお尋ねいたします。
　平成２５年度予算は、国の経済対策に対応した２５年１定補正予算と一体のものとして編成され、地域の防災力の強化や民間の成長力強化、暮らしの安心という、我が会派が従前から主張する社会インフラの老朽化対策や待機児童対策など、暮らしの安心の確保への対応がなされたことについては、一定の評価をしているところであります。
　その予算の結果として、決算の執行率を見てみると、歳入が９４．３％、歳出が９３．２％であり、昨年度と比較すると、歳入は０．３ポイント上昇、歳出は横ばいという状況でありました。歳入決算額は、前年度比０．９％増の８，５１７億円、歳出は前年度比０．６％増の８，４２０億円であり、翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は、平成以降、最大の５６億円ということで、もっと積極的に事業を展開してもよかったのではないかとも感じるところでありますが、歳入の伸びが大きかった分、大きな剰余金が出たものと思われます。特に、市税収入は前年から５７億円と大きく伸びており、政権交代後の連立政権が進めている経済施策、いわゆるアベノミクスの効果があらわれているものと考えております。一方、地方交付税に関しては、前年度と比較してマイナス８９億円と大幅に下回ったものの、臨時財政対策債発行額との合計では、ほぼ前年並みを確保できた状況となっております。
　そこで、質問ですが、平成２５年度決算における市税収入及び地方交付税について、どのように認識しているのかをお伺いします。
　２点目として、市税及び交付税の来年度の動向についてです。
　来年度は、社会保障と税の一体改革が本格実施され、社会保障関係経費において伸びが見込まれます。その財源となる消費税引き上げに関しては年末に判断するということでありますが、そのほかにも、税においては、法人実効税率の引き下げ、また、地方交付税の総額をどうするかなど、地方財政に影響があるさまざまな議論がなされているところであります。さらに、来春には市長選挙や市議会議員選挙を控え、これまでの例によれば、来年度予算は骨格、肉づけ予算となるものと承知しております。特に、市長が今期限りでの引退を表明し、来年度以降、新市長のもとで市政を推進することになりますが、肉づけ予算で新たな施策を進めるためにも、歳入の確保がますます重要となるところであります。
　そこで、質問いたしますが、市税及び地方交付税の来年度の動向をどのように考えているか、ご見解をお伺いします。
　財政問題の３点目として、ミニ公募債の活用について伺います。
　札幌は人が集まることで発展してきた都市であり、札幌の都市機能や集客性の向上は札幌の魅力を高めるために大切なことであり、こうしたことを意識した投資は欠かせないものと考えます。また、将来世代との負担の平準化を図るという観点から、市債を活用した資金調達も今後ますます重要なものと考えております。
　このような中、市民が直接利用するカーリング場や円山動物園のアジアゾーンの建設には、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債を活用したと聞いております。市債は後年次に負担を先送りするものであり、過度な起債に頼る財政運営は慎むべきでありますが、ミニ公募債については、ライラック債、スズラン債といった親しみやすい名前がついていること、また、使途が明らかなことから施設への愛着を深めることにつながり、さらに市債の購入を通じて資金を提供することによって市政の推進に市民が直接参加する意識を高める手段の一つとしても評価できるものであります。
　そこで、質問ですが、このような意義のあるミニ公募債の発行の充実について検討すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、原発再稼働と電気料金値上げ対策について伺います。
　北海道電力が、本年１０月１日から、個人部門で１７．０３％、法人部門においては２２．６１％の値上げを申請しておりますが、聞くところによりますと、１１月１日付で認可される見込みと伺っております。昨年の９月に実施した個人部門７．７３％、法人部門１１％の値上げに続くもので、このまま認可されますと、ほぼ１年余のうちに個人部門で２４．７６％、法人部門で３３．６１％という法外な値上げとなります。一般家庭では、昨年の値上げで１カ月平均約１，０００円の負担増になっておりますが、さらに２，０００円以上の負担が発生することとなります。法人部門についても、本市公共施設はもとより、医療機関、ホテル、スーパー、百貨店、製造業などに経営悪化が懸念されるほどのアップ率となり、市民生活はもとより、北海道経済に与える打撃は極めて深刻な事態となりかねません。
　北電は、値上げの最大の理由を、泊原子力発電所の再稼働の時期が大きくずれ込むことにあり、この間、火力発電所の燃料費や電力買い取り費用などが増嵩していること、また、火力、水力発電所の経年劣化による管理費用の負担も経営を大きく圧迫していることなどを挙げております。これまで、北電としても、内部留保金の取り崩し、資産の売却や人件費の削減などに取り組んできているとしており、今後も一層の経営努力が求められるのは当然であります。
　３年半前の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故以来、日本の原子力発電所の全てが稼働を停止した状態が続いております。政府は、この４月にエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の審査で安全が確認されれば再稼働させることを明記しました。この前提の上に立って、我が党は、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働をするか否かを判断することとしております。もちろん、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの促進、化石燃料を有効に利用する火力発電などの効率化を進めながら、将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すものであります。
　こうした政策の背景は、経済社会の持続性と成長を維持することを前提としており、将来、再生可能エネルギーや新エネルギーによって十分な電力を確保するには５０年、１００年単位の取り組みとなることから、それまでの間のプロセス、具体的なエネルギー戦略が必要と考えるからであります。すなわち、今後５年、１０年間の取り組みと、５０年先の取り組みは、おのずから異なってくると思うのであります。
　福島の事故後、火力発電が主力となっておりますが、二酸化炭素削減や深刻な地球温暖化の議論も影を潜め、二酸化炭素を大量に発生する高価な石油や天然ガス、石炭に頼らざるを得ず、福島事故後わずか２年で体力を消耗した電力会社は値上げを申請することとなります。当然、電力事業は国の政策でもあることから、当分の間、国において対策を講ずるべきと考えますが、莫大な国費を投入するとすれば、日本経済に与える影響は極めて大きなものがあります。
　ドイツは、原発廃止を決めましたが、経済成長を確保しながら原発稼働を徐々に停止し、再生可能エネルギーや火力発電所の整備と並行させて進めていく計画であります。ウクライナは、チェルノブイリ原発事故後、１５基の全原発を停止し、火力で電力を賄おうとしましたが、高い燃料費を賄い切れず、頻繁に停電して造船や製鉄などの工場が操業不能になり、多くの失業者を生むとともに、医療機関にも多大な影響が出て、冬の寒さの中で多くの死者が出ています。その後、ウクライナは、原発を再稼働し、経済を復興させました。
　原発の再稼働がなくても日本の経済が持続するのであればと、多くの国民が願っているわけであります。省エネの取り組みはもとより、再生可能エネルギーが日本でどのくらいの電源になり得るかというと、その見通しは必ずしも明るいものではありません。今後どのような選択をすべきなのか、時間の経過とともに現実的な判断が求められてくると思うのであります。
　９月１０日に、原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の安全対策が新規制基準を満たしているとして審査書を了承し、今後は地元自治体との話し合いが行われることとなっております。原発再稼働は、事故時の苛酷性から慎重の上にも慎重さが求められますが、一定の条件をクリアした場合に原発再稼働も選択肢の一つと考えるのか、あるいは、経済的なリスクを負いながらも不安な生活もやむを得ないと考えるのか、ある意味では文明史的な岐路に立たされているとも言えるのであります。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、原発再稼働に対するご見解をお聞かせください。
　また、北電の再値上げが実施される場合には、市民への生活支援や経済産業活動等に対する支援策を講じるお考えがあるのか、お伺いをいたします。
　３点目として、人口減少対策について伺います。
　５月８日に、日本創成会議から市区町村別に２０４０年の人口の推計結果が公表されました。その中では、２０１０年から２０４０年の３０年間で、子どもを産む主な年代である２０から３９歳の女性が５０％以上減少する市区町村を消滅可能性都市としており、推計を行った１，８００市区町村のうち、およそ半数の８９６市区町村が消滅可能性都市であるとされております。札幌市においても、一部の区が消滅可能性都市と位置づけられており、急激に進む少子高齢社会が地域にどのような影響を与えるのかが具体的なイメージとして提示され、大きな衝撃を与えたところであります。
　全国知事会は、この７月に、少子化非常事態宣言を出し、近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、やがて、国全体の活力を著しく低下させてしまうと訴えました。
　こうした中、札幌市が昨年策定したまちづくり戦略ビジョンを見てみますと、既に、今後の人口減少社会の到来を織り込んだ上でまちづくりの方向性を示しており、社会経済情勢の変化を的確に踏まえた動きとして一定の評価をしているところであります。今後は、このまちづくり戦略ビジョン等に基づき、人口減少社会の到来を前提としたまちづくりを進めつつ、人口減少そのものを抑止していくことが、札幌の社会経済の活力を高めていく上では欠かせないものと考えております。
　一方で、政府も、今月の３日に、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減少に歯どめをかけるための対策に本腰を入れ始めました。来年度予算の概算要求では、例えば、人口減少下での地域経済再生として５５７億円を、地域しごと創生プランで３３６億円を要求するなど、地域のアイデアや取り組みを支援するための予算を大幅に拡充することとしております。
　そこで、質問ですが、札幌市の人口の動きについて、その特徴はどのようなものか、端的にお答えください。
　また、こうした人口の動きに対し、札幌市としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
　さらに、日本創成会議の推計では、北海道全体の減少率は札幌市の減少率を大きく上回るとされています。道庁においては、この推計を重大視し、人口問題の総合的な取り組み指針を策定するため、先日、北海道の人口減少問題に関する有識者会議が立ち上げられたところであります。道全体の人口に占める札幌市の人口の割合は３分の１以上と極めて高く、人口減少という問題に対しての札幌市の対応と道の対応は密接不可分のものであります。
　札幌市においては、少子化とともに同時進行している長寿化により高齢者数がふえ続けたことと、道内人口の社会移動で、見かけ上、人口減少が表面化していないこともあって、その重大さに対する危機意識に欠けるとの指摘もあります。当然、人口減少対策は札幌市にとっても喫緊の課題であり、結婚、子育て、住まい、教育、産業、雇用、まちづくりなどの施策を総動員する必要があります。
　そこで、質問でありますが、北海道の人口減少が札幌に与える影響についての課題認識と札幌市が果たすべき役割について、市長のお考えをお伺いいたします。
　４点目に、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、２点お伺いをいたします。
　２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まり、国内はその期待感で盛り上がっております。東京都は、２０２０年までの７年間で約３兆円の需要創出、約１５万人の雇用増につながるとの試算を公表しております。一方、過去の開催国の例を見ますと、五輪終了後はその反動により景気が悪化する傾向にあり、我が国においても、１９６４年の東京五輪開催後は、いわゆる昭和４０年不況と言われる景気悪化を招いております。そういう意味で、２０２０年の東京五輪後に札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを開催することができれば、本市の発展はもとより、北海道、全国へと経済波及効果を及ぼす上からも極めて大きな効果があると考えております。
　先日、市長から、札幌で冬季オリンピック・パラリンピックを開催する場合の費用や効果についての調査結果の発表がありました。それによると、開催に要する費用は４，０４５億円であり、そのうち札幌市の負担額７１５億円に対し、経済効果は市内で見ると約５，４００億円、さらに約４万４，０００人の雇用を生むとのことでありました。
　我が会派においては、これまで、オリンピックのみならず、パラリンピックの効果についても代表質問や特別委員会で取り上げてきたところであります。今回の結果には、開催計画が未確定なため、道路整備などのインフラは含まれていないとのことでありますが、パラリンピックが開催されますとバリアフリー化を進めるためのさまざまな整備が行われることとなるなど、経済的な効果はさらに大きくなるものと思われます。
　１９７２年の札幌冬季オリンピックの開催時には、北海道で初となる高速道路が整備され、地下鉄南北線の開業や地下街の整備も行われ、札幌のまち全体が大きく変貌を遂げ、オリンピックがまちに残した財産は今もなお重要な役割を果たしております。今また札幌で２度目のオリンピック・パラリンピックを開催することで、それらの再整備はもとより、市内のホテルや飲食店などについても観光客の増加を見越したリニューアルが促進されることが期待されます。
　１０月６日には、スキージャンプの葛西選手を交えた冬季オリンピック・パラリンピック招致を考えるシンポジウムが開かれますが、パネリストの中にはパラリンピック選手は入っていないものの、パラリンピックについてもぜひ議論を深めてほしいと考えております。
　市長は、平成２６年第１回定例会における我が会派の代表質問に対し、市民はもとより、議会、経済界、関係団体などの意見を踏まえ、判断すると答弁されました。
　そこで、質問ですが、今まさに冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関して１万人市民アンケートを実施しようとしているところでありますが、市民の意見を聞くに当たって、市長は、オリンピック・パラリンピックを招致することについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
　２点目として、今回の費用や経済効果などの調査結果を受けて、冬季オリンピック・パラリンピックを開催すべきと考えますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。
　５点目として、集中豪雨による土砂災害対策について、２点伺います。
　まず、１点目は、今回の大雨への対応の検証等についてであります。
　９月１１日の大雨では、北海道初の大雨特別警報が発表されました。札幌市では３３年ぶりに避難勧告が発令され、土砂災害の避難勧告は、午前３時１０分の南区を初めとし、中央区、豊平区、清田区、厚別区の５区に、洪水の避難勧告については、午前４時８分の望月寒川を初めとして、月寒川、厚別川、野津幌川の計４河川で該当区の４区に発令されました。
　こうした中、午前５時３５分に北海道で初となる大雨の特別警報が石狩地方に発表され、気象台は、重大な危険が差し迫った異常事態で、土砂崩れや浸水による重大な災害が既に発生していてもおかしくない状況であるとして、身を守るために最善を尽くすよう呼びかけました。その際の気象台からの発表によると、１２時間の積算雨量は南区で２００から３００ミリとされております。この大雨は、広島市で大規模な土砂災害をもたらしたバックビルディング現象が形成されたためではないかとされ、これによる局地的な大雨を予測するのは大変難しいと言われております。
　このような状況下での避難勧告の発動や避難場所の開設であり、我が会派としても、午前３時半ごろ、所属議員が相互に連絡をとりながら、区内の災害状況を把握するとともに、降雨のやや落ちついた午前１１時過ぎには被害の著しかった南区の道路陥没や土砂災害などの状況を見てまいりました。いろいろと課題があったものの、災害対策本部が立ち上がっている中での記者会見で、市長は、今回の経験に対して今後の防災に役立てるための分析をしたいと述べております。我々としても、市民のさまざまな声を吸い上げながら一連の検証作業が必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、市として、今後、今回の大雨への対応の検証をどのように行うつもりなのか、お伺いします。
　また、避難勧告区域の対象人数は、土砂災害で約６１万人、洪水で約１７万人、合計で７８万人でありましたが、実際に避難場所に避難した人は５００人程度にとどまりました。一連の検証作業では、この避難勧告の対象人数の多さに対し、避難所へ行った人が非常に少なかった原因は何であるかの分析も行うべきであると考えておりますが、例えば、避難所に行かなかった人の中には、自分で危険性を判断して自宅の２階に避難した人や、近所の堅牢な建物に身を寄せた人もおります。しかしながら、自分の住んでいる周りがどの程度危険であるかを認識していない人が少なからずいることが懸念されます。
　そこで、質問ですが、土砂災害の危険性の周知をさらに強化していくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、土砂災害警戒区域の指定について伺います。
　広島市の土砂災害では、避難勧告がおくれたために犠牲者がふえたという側面もありますが、一方で、危険箇所でありながら土砂災害警戒区域の指定がされておらず、危険性が住民に十分伝わっていなかったことが指摘されております。広島市での警戒区域の指定率は全国平均を下回っており、指定が進まないのは、地価の下落など資産価値の低下を懸念した住民の反対が大きな要因であると報道されております。
　札幌市の警戒区域の指定率は９月現在３７％であり、北海道の指定率１３％よりは上回っているものの、全国平均の６８％と比べるとまだまだ指定が進んでいないと言えます。警戒区域の指定については、都道府県が地形測量や地質調査、土砂災害が及ぶ範囲の解析などの基礎調査を行った上で、市町村とともに住民説明を行い、都道府県が警戒区域の指定をする仕組みとなっております。このたびの広島市の土砂災害の教訓を踏まえ、国では、警戒区域の指定を促進することが重要と考え、土砂災害防止法の改正を検討しております。
　そこで、質問ですが、札幌市において土砂災害警戒区域の指定が進んでいない要因をどのように認識しているのか、お伺いします。
　また、今後、土砂災害警戒区域の指定を早めるために札幌市としてするべきことは何か、お伺いをいたします。
　６点目に、国土強靱化計画等について伺います。
　まず、国土強靱化計画に向けた札幌市の取り組みについてです。
　日本は、たび重なる大災害に対応してさまざまな対策を講じてきました。しかし、２０１１年に発生した東日本大震災は、それまで想定していた規模を上回る観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震と４０メートルを超える大津波が発生し、多くの方が犠牲となりました。我が会派は、この経験と教訓を踏まえ、被災地の復興と防災・減災対策を最重要課題の一つに位置づけるとともに、国や地方自治体が大規模災害などに対して総点検を実施し、社会資本整備や防災・減災対策を推進する防災・減災ニューディールを提唱してきました。この考え方は、昨年１２月に成立した国土強靱化基本法にも反映され、ことし６月には国土強靱化基本計画も閣議決定されたところです。
　国土強靱化基本計画は、大地震の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間かけて復旧、復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保し、大規模自然災害等に対する備えを行っていくものであります。地方公共団体は、国が作成した国土強靱化基本計画との調和を図りながら、国土強靱化地域計画を策定できることになっています。この地域計画には、地域特有の自然災害への対応も盛り込むことができるなど、より地域の実態に合った計画を策定することができます。
　このような中、北海道は、国が選定した国土強靱化地域計画策定モデル調査団体となり、６月には地元経済界も交えた有識者懇談会を立ち上げ、地域計画の骨子案を議論するなど、年度内の計画策定に向けて積極的な動きを見せているところであります。また、北海道や周辺市町村とも連携した民間企業団などのバックアップ機能の誘致は、万が一、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、企業活動の停滞による混乱や復興のおくれを回避することにつながる、まさに国土強靭化に資する取り組みでもあります。
　そこで、質問ですが、今、国、地方公共団体を挙げて進められようとしている国土強靱化の取り組みについて、札幌市の基本的な認識をお伺いします。
　また、地域計画のモデル団体に選定された北海道とは十分に連携を図っていくべきと考えますが、国土強靭化に向けた札幌市の取り組み状況についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、国土強靱化を踏まえた公共投資の見通しについてお尋ねをいたします。
　国土強靭化は、人命の保護や社会機能の維持などを基本方針とするとともに、その推進による投資の拡大は国の成長戦略にも寄与するものとされています。さらに、デフレ脱却を目指して発足した自民党、公明党による連立政権誕生以来、大型補正予算等により継続して行っている経済対策などの効果もあり、北海道、札幌にも景気回復の動きが見られます。
　しかし、国土強靱化の取り組みを担っていただく地元建設業界は、この状況がいつまで続くのかと不安を感じ、新規雇用や新たな建設機材の購入などの設備投資に踏み出せない状況にあると聞いております。請負業としての建設業は、基本的には、みずから市場で需要を創出していくことが難しく、工事の需要があって初めて生産活動ができるという、工事の発注に依存せざるを得ない受け身の産業としての宿命があります。１９９８年に約１５兆円の公共事業費が２０１０年には６兆３，０００億円と激減し、多くの企業が廃業に追い込まれたり人員を削減するなど、まさに厳しい状況にさらされました。
　これまで、この業界は、札幌のまちの拡大に合わせて、道路、橋梁、上下水道、公園といったインフラ整備など、都市基盤の整備に全力を注ぐとともに、冬期間、約６メートルもの雪が降る札幌において、都市機能が麻痺せず、正常に機能しているのは、この業界の努力があったればこそであります。建設業は、地域に密着しながら、その特性を生かし、また、弱点を克服して地域社会の基盤をつくり上げてきた地域づくり産業とも言えます。
　札幌市においては、建設業の方々を中心に各区に災害防止協力会が結成され、災害時の市民の生命・財産を守るために協力いただくほか、地域のさまざまな祭りやイベントの開催などにも積極的にかかわっていただいております。こうした取り組みは、市民の暮らしを守ってきた地元建設業界が、地域に愛着を感じ、みずからが地域を支えてきたことに誇りを持っているからこそできる活動だと思うのであります。
　さて、この４月には、今後、更新需要を迎える公共施設等の計画的な修繕や長寿命化など、長期的視点に立った老朽化対策の推進のため、公共施設等総合管理計画を策定するよう総務省から通知があったところであります。この計画が策定されますと、国土強靱化の取り組みとあわせて、公共投資に一定の見通しが立ち、地元建設業界の不安も払拭されることが期待されます。札幌市が公共投資の中期展望を示すことは、老朽化の進む都市基盤の維持・保全や更新需要を支えていくとともに、業界の体制強化にもつながり、戦略ビジョンに掲げる安全・安心な市民生活を実現していくものと考えます。
　そこで、これまで地域を支えてきた地元建設業界の今日の現状についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
　また、公共投資の中長期的な見通しについて、市長のお考えをお伺いいたします。
　７点目として、地域包括ケアシステムの構築に向けて伺います。
　団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に、我が国の後期高齢者の数は２，０００万人を超える見込みであり、世界に類を見ない超高齢社会を迎えます。政府は、医療、介護等の需要が急速に高まる将来を見据えて、現行の社会保障制度を持続可能なものとするために、社会保障と税の一体改革により、この財源を活用した施策を進めることとしております。元気な高齢者はできるだけ健康を維持し、介護が必要になっても地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいの一体的なサービスを提供可能とする地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
　我が公明党においては、平成２５年１２月に地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、現場の実態調査や関係団体からのヒアリング等を行うなどして、全国の実態把握と政策課題の検討を行ってきております。各自治体がそれぞれの地域特性を踏まえながら円滑に地域包括ケアシステムの構築が推進されるよう、党としての政策提言をまとめ、７月末に政府に申し入れをしたところであります。
　札幌市においても、高齢化の進展は避けられず、平成２７年をピークに総人口は減少に転ずる一方、高齢者人口はふえ続け、加えて、２０２５年にはおおむね８世帯に１世帯が高齢単身世帯になると推計されております。今後、要介護・要支援認定を受ける高齢者とともに認知症高齢者の増加も見込まれ、近隣住民同士の見守りや支え合いがますます求められるところであります。
　しかし、平成２５年度に実施した高齢社会に関する意識調査によれば、ご近所とのつき合いは挨拶を交わす程度、ほとんどつき合いはないという回答が、いわゆる現役世代では６割、高齢者においても４割を超えており、住民同士のつながりの希薄さが懸念されております。高齢者の社会的孤立を防止し、要介護者や認知症の人が病気を隠さず安心して暮らしていくためには、医療・介護・福祉サービスの基盤整備はもちろんのこと、一般住民の中にも理解者と協力者をふやし、地域のきずなで高齢者を支える体制の整備が重要と考えます。
　厚生労働省では、平成２４年９月に、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランを公表し、平成２５年度から２９年度までの５カ年で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、各市町村が主体となって施策を推進することとしております。また、今般、成立いたしました医療介護総合確保推進法においても、介護保険制度の中に認知症施策の充実を位置づけたと聞いております。
　先ほど申し上げました公明党の地域包括ケアシステム政策提言においても、認知症施策を重点項目として取り上げ、認知症疾患センターの整備促進、医療従事者の認知症対応力の向上、地域における認知症高齢者、家族への支援等について、その具体策を上げたところであります。
　札幌市においても、現在の事業計画の中で認知症に関するさまざまな取り組みを進めております。例えば、市民の認知症に対する理解を深めていただくための認知症サポーター養成講座やキャラバン・メイトの育成、介護事業所開設者や管理者、ケアマネジャー等への各種研修など、関係職員の資質向上や市民理解の推進に取り組んでいることと認識しております。
　そこで、質問ですが、国のオレンジプラン、５か年計画の２年目に当たる本年、介護保険制度の改正に向けて、札幌市の地域包括ケアシステム構築に向けた認知症施策の充実と今後の方向性をどのようにお考えか、市長のご見解をお伺いいたします。
　８点目として、教育問題について、３点伺います。
　初めに、学校施設の耐震化について伺います。
　学校は、多くの子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活などの場であることから、安全で豊かな環境を確保することが大切であることは言うまでもありません。また、地震などの災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たす重要な施設となります。
　しかしながら、文部科学省が公表した資料によると、平成２６年４月１日現在、全国の公立小・中学校施設の耐震化率は９２．５％のところ、札幌市は８８％で、未耐震の学校は６２校ということであります。また、屋内運動場や格技場におけるつり天井などの落下防止対策については、札幌市では今後８０棟が対策を必要としている状況であります。札幌市では、これまで計画的に耐震化に取り組んでいるところであり、今年度も２６校のつり天井などの落下防止対策が予算化されておりますが、いまだに耐震性が確保されていない学校施設が存在するのが現状であります。
　こうした中、先日、北海道教育委員会から札幌市に対して、学校施設の耐震化促進の要請があったと伺っております。地震発生時には、子どもたちの命を守るとともに、地域住民の避難場所としての機能を確保するためには、学校施設の耐震性能を向上させることが急務であります。
　そこで、質問ですが、できるだけ早期に全学校施設の耐震化を完了させる必要があると考えますが、構造体の耐震化及び屋内運動場などのつり天井の落下防止対策について、今後の見通しをお伺いいたします。
　また、学校施設の耐震化ということでは、受水槽の耐震化のほか、災害対策としての備蓄庫の整備や、屋内運動場と玄関の窓ガラスの飛散防止策を講じておりますが、子どもたちの安心・安全を確保するためには、屋内運動場や玄関だけではなく、教室の窓ガラスの飛散防止も必要だと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、学校給食における食物アレルギー対応について伺います。
　近年、特定の食物によりアレルギー反応を起こす児童生徒が増加傾向にあります。文部科学省の調査では、食物アレルギーのある児童生徒は、平成１６年が２．６％であったものが平成２５年に４．５％とふえております。本市の独自調査でも、平成１６年が５．１％であったのが平成２５年に１１．５％と２倍以上にふえております。食物アレルギーではアナフィラキシーショックと言われる重篤な症状を起こす場合があり、その際には、学校において迅速に適切な対応を行うことができる体制を整えておくことが重要であります。
　我が会派としても、本会議や委員会において、学校でのアナフィラキシーショックへの適切な対応を行うため、教職員を対象とした研修の重要性を指摘するとともに、エピペンの研修等を取り上げ、校内の研修がシミュレーション訓練も含めた充実した内容となるよう指導・助言を行うことを求めてきたところあります。
　本市においては、学校給食の対応では、既に、学校給食における食物アレルギー対応の手引等を作成し、食物アレルギーのある児童生徒の実態把握から給食提供までの流れなどが示されております。また、昨年度は、日本学校保健会とも、アレルギー専門医による講演と合わせて、エピペンの使用方法を実際に学ぶ全校対象の研修会を行うなど、学校におけるアレルギー対応の知識等の普及啓発に努めております。
　本年３月、文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応についてを通知し、今後、さらに施策の充実に取り組むこととしております。食物アレルギーのある児童生徒の原因食品や症状は多岐にわたることから、教職員が食物アレルギーの正しい知識を持ち、その知識に基づき、組織的に取り組みを進めることが重要であります。そのためには、常に最新の情報や、より具体的で実践的な方策などを示し、学校を支援していく必要があります。
　そこで、質問ですが、今回の通知では、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底とありますが、札幌市の学校給食での食物アレルギー対応では何がポイントとなるのかをお伺いします。
　また、札幌市では、この通知を受けて、学校給食における食物アレルギー対応について、今後どのような充実が図られるのか、お伺いをいたします。
　最後に、危険ドラッグ対策について伺います。
　総務省消防庁は、９月１９日に、危険ドラッグが原因と見られる救急搬送者が平成２１年１月から本年６月の５年半で４，４６９人に上ったとする初の全国調査の結果を発表しました。この調査では、平成２１年からの３年間は救急搬送者が７１７人だったのに対し、平成２４年から本年の６月までの２年半は３，７５２人と急激に増加していることが明らかになりました。この２年半の札幌市の救急搬送者も５８人と決して少ない数ではありません。
　さらに、昨日の報道によれば、消防局の職員が指定薬物である植物片を所持して逮捕されるという事件が発生したところであり、搬送する側の消防局の職員がこうした事件を起こすというのは、まことに遺憾なことであり、厳正に対応を行っていただきたいことを求めます。
　危険ドラッグは、極めて危険な薬物であるにもかかわらず、安易に使用し、急性中毒や精神異常、強い依存症状があらわれたり、交通事故などにより他人へ危害を加えた事例が後を絶たず、大きな社会問題となっております。これほど急激に増加した要因としては、ハーブ、アロマオイルなど、あたかも安全であるかのような呼称で販売されていること、スマートフォンの普及などによりインターネット販売で簡単に購入ができることなどが挙げられています。
　警視庁は、危険ドラッグの影響により正常な運転ができないおそれのある状態で運転した場合、道路交通法違反を適用するとともに、厚生労働省とも連携して販売業者の一斉立ち入りを実施するなど、その対策を強化しております。札幌市においても、９月９日、市内３店に立入検査を実施し、薬事法に基づく道内初の検査命令と販売停止命令を出しました。また、去る９月１１日及び１６日に市内で発生した交通事故の運転手が危険ドラッグを吸引しており、この運転手に危険ドラッグを販売したとして、ハーブ販売店の家宅捜索を実施いたしました。
　麻薬や覚醒剤などの違法薬物と違って、危険ドラッグは、罰則対象の指定薬物を拡大しても、化学構造をわずかに変えて規制を逃れる、そういうドラッグが次々に販売されるというイタチごっこが続いており、その対策の困難さも指摘されております。ある識者は、数字の裏側には何十倍もの使用者が隠れている、対策強化は喫緊の課題だと強調しております。
　札幌市においても、道警、北海道と連携しながら対策を強化するとともに、危険ドラッグの危険性を広く市民に周知する必要があります。特に、使用者は比較的若い層に多いことから、学校における取り組みが大切と考えます。
　そこで、質問ですが、これまで、危険な薬物の乱用防止についてどのように指導を行ってきたのか、お伺いします。
　また、薬物汚染とまで言われる今日の深刻な状況を踏まえ、児童生徒及び保護者に対してその危険性を周知するなど、さらなる取り組みが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問をいただきましたので、私からは、財政問題と原発再稼働の問題、人口減少社会への対応について、さらに、冬季オリンピック・パラリンピックについてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　ただ、８項目めの教育問題の項目でご指摘がございました、消防局の職員が、昨日、危険ドラッグを所持したということで逮捕されたというご指摘がございました。
　私の立場から、この場で深くおわびを申し上げたい、このように思います。
　本件につきましては、近時、大きな社会問題となっております、いわゆる危険ドラッグ、これを所持したというものでありますが、市民の安全・安心を確保する立場であります消防局の職員がこのような事件を引き起こしたということは、市民の皆様方に不安を抱かせるばかりではなく、札幌市役所全体に対する信頼を大きく損なう事態であると、重く、かつ深く認識をいたしているところでございます。
　今後、事実関係の早急な把握に努めまして、厳正な処分を講じてまいりますとともに、二度と同様の不祥事が発生しないように再発防止に努めていきたいと考えているところでございます。
　改めて、市民の皆様方、そして議会に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、一刻も早く皆様の信頼を回復するために最善の努力を全庁挙げて行ってまいる決意を申し上げさせていただきたいと存じます。
　１項目めのご質問でございます財政問題についてお答えいたします。
　平成２５年度決算に対する認識ということでお尋ねでありますが、まず、平成２５年度の市税収入につきまして、決算額は２，７９５億４，４００万円となりました。これは、予算額に対しまして５９億円、また、前年度決算額に対して５７億円、それぞれ上回るものでございます。この要因は、市たばこ税において、法人税率の引き下げの影響による法人市民税の減収の補填として、道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたこと、法人市民税において法人税率引き下げの影響があったものの、景気が緩やかに持ち直す中、企業収益の改善が見られたこと、固定資産税が家屋の新増築によりまして増となったということ、また、収入率が、種々の納税対策の結果、前年度決算から０．９ポイント向上したことによるものと認識をいたしております。
　次に、地方交付税についてでございますが、前年度と比較して８．５％減の９６３億円となりましたが、臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税では市税収入の増による減額要素というものがある一方で、特に社会保障関係の基準財政需要額が増加したことによりまして、前年度と同程度の１，５４３億円を確保することができたものであります。
　これによりまして、市税を含めた一般財源総額というものはそれなりに確保されまして、財政運営に支障はなかったというふうに認識をいたしております。
　市税及び交付税の来年度の動向についてということでございますが、まず、来年度の市税の動向について、現在、景気は緩やかな回復が見られるものの、今後の経済状況には不透明な要素があるところでございます。また、消費税や法人実効税率等についての議論が今なされておりますところで、その結果によっては市税収入に影響が及ぶということのほか、来年度は３年に１度の固定資産の評価替えによります影響もありまして、市税を取り巻く環境は楽観できる状況にはない、このように考えております。
　次に、地方交付税につきましては、国が６月に公表いたしました経済財政運営と改革の基本方針２０１４では、必要な地方の一般財源総額を確保するとしつつも、国の取り組みと基調を合わせた地方財政計画の見直しによる地方歳出の抑制についても言及をしているなど、現段階では、地方交付税の見通しというのは、これは不透明であるということでございます。今後の国の動向に注視をしながら、必要に応じて他都市とも連携をして対応してまいりたい、このように考えております。
　ミニ公募債の発行の充実についてというご指摘でございます。
　ミニ公募債につきましては、平成１４年度から継続して発行しておりまして、市民の方々にも定着をしてきているというふうに考えております。また、個人の資金を市政に生かす機会の拡充というのは、札幌市債のご購入を通じて市政に参加をしていただくこととなるわけでありますので、また、札幌市債の安定的な販売にも資するもの、このように考えております。
　ことし７月に発行いたしましたライラック債は、札幌国際芸術祭の開催も意識をいたしまして、市民交流複合施設整備費と公園整備費に資金を充当するとともに、ご購入いただいた方に送ります感謝カードでも国際芸術祭をＰＲしたところでございます。今後とも、金利水準や他の金融商品との競合など金融市場の動向、そしてニーズも把握しながら、より一層、ご購入していただけるように幅広く検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２項目めの原発再稼働と電気料金値上げの対策についてというご質問でございます。
　まず、原発再稼働についての見解でありますが、福島第一原子力発電所事故の徹底した原因究明というものが先決でございまして、考え得る全ての安全対策や避難計画など十分な防災体制が整っていない状況は、いまだ何ら変わってはいないというふうに考えております。３年前の巨大災害を経て、地震に関する新たな知見が得られつつあるということが、近時、ＮＨＫ等の番組で取り上げられ、国民の知るところとなっているところでありますし、つい最近では、火山が何の兆候もなく爆発をするというような状況もこれあり、最近のそのような状況などを勘案すると、再稼働というものを議論する段階にはないのではないかという認識、思いを改めて強くしているところでございます。
　北電の再値上げに対する対応についてということでありますが、今回の電気料金再値上げにつきましては、その予定されている値上げの幅が大幅でありまして、また、昨年に引き続きの値上げであることから、市民生活や産業活動等へ多大な影響を及ぼすものと認識をいたしております。市民に対しましては、値上げの影響を少しでも抑えられるように、これまで取り組んできた消費電力の量、これを見える化していく事業など、節電を支援する事業や効果的な節電方法の情報発信などを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　そして、産業活動等に対しましては、北海道が８月に実施した北電の再値上げに関する企業向けの調査結果を踏まえまして、市内企業や業界団体を対象に、省エネや、あるいは節電に関する技術的ノウハウを提供する講習会というものを開催するほか、電力値上げに対する経営相談窓口を設置いたしまして、札幌市が実施している低利な融資制度等の周知も行う予定でございます。
　３項目めの人口減少社会への対応についてでございます。
　人口の動きの特徴と対応でございますが、我が国全体の人口が既に減少基調にある、そういう中におきまして、札幌市におきましては、出生率が全国に比べて低水準であるものの、道内からの人口流入によりまして現在でも人口の増加というものが続いていることが特徴である、このように認識をいたしております。
　しかしながら、道内からの人口流入の減少により、今後は札幌市においても人口減少が見込まれることから、まちづくり戦略ビジョンでは、出生率の向上に向けた子どもを産み育てやすい環境の整備や、若年層の雇用を生み出す企業誘致の推進などを重点施策として掲げたところでございます。今後とも、国の動向などを踏まえながら、これらの人口減少を緩和するさまざまな施策を全庁的に進めてまいりたい、このように考えております。
　北海道の人口減少が札幌に与える影響と札幌市が果たすべき役割についてということでありますが、札幌の魅力や経済活動は、北海道の人々や自然、資源などに支えられておりまして、人口減少による北海道の活力の低下というものは札幌の発展にも影響を及ぼす重要な課題である、このように認識をいたしております。
　そこで、北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考え方に基づきまして、道内各地の豊かな資源と札幌の都市機能を結びつけながら、札幌、北海道の一体的な発展を目指す道内連携の取り組みを積極的に展開しているところであります。具体的には、札幌の都市機能や活用事例を幅広く紹介する札幌☆取扱説明書の道内全市町村への配付や、札幌市民による道内周遊の促進に取り組んでおりまして、今後とも、北海道の中心都市として、道内経済循環の促進や北海道の魅力発信などの役割を果たすことで道内各地の活性化に貢献をしてまいりたい、このように思います。
　昨日終了いたしましたオータムフェストは２００万人を超えるというお祭りになりましたが、全道各地から出展をしていただいた皆様方に心から感謝を申し上げるとともに、たくさんの皆様方がご参加をしていただき、北海道を盛り上げていこう、そんな意思を表明していただいたものと受けとめ、心から感謝をし、道内連携の大きな活動の一つとして位置づけて発展させていきたい、このように考えております。
　４項目めの札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてでございます。
　市民意見を聞くに当たっての考え方ということでお尋ねであります。
　世界最大の冬のスポーツイベントであります冬季オリンピック・パラリンピックを開催することは、まちににぎわいを生み出し、再び世界に札幌の魅力を発信する絶好の機会となることは間違いありません。さらに、パラリンピックの開催を契機にいたしまして、障がい者への理解が一層進み、将来の超高齢社会を見据えながら、年齢や障がいの有無にかかわらず、全ての人が安心で快適に過ごすことができるバリアフリーのまちづくりが加速するといった効果も期待することができます。大会開催によりまして、世界における冬季スポーツの牽引都市として、北海道、さらには日本の経済にも大きな効果をもたらすことができるものと考えておりまして、そのためには、国や北海道、企業などの力を結集するということが不可欠であるとともに、何よりも市民の熱意というものが必要だと考えております。
　大会開催に係る見解ということでありますが、１９７２年２月、札幌のまちは、アジア初の冬季オリンピック開催という喜びと興奮に包まれておりました。あのすばらしい記憶から４０年余りの時を経た今、市民の理解が得られるならば、再び札幌オリンピックを招致し、開催都市として市民が誇りを持ち、そして、競技施設などの新しい財産、これを未来の子どもたちに残していきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、５項目めの集中豪雨による土砂災害対策、６項目めの国土強靱化計画等、この２項目についてお答えを申し上げます。
　最初に、集中豪雨による土砂災害対策についてであります。
　まず、今回の大雨への対応の検証等についてでございます。
　１点目の今回の大雨への対応の検証についてでありますが、今回の大雨への対応におきましては、さまざまな課題があると認識をしております。
　まず、危機管理対策室を初め、庁内各局・区に対し、当日の対応状況の精査を指示しているところでございます。また、市民の皆様からもさまざまなご意見をいただいているところでございますが、避難行動の実態を把握する上でも、広く市民の皆様に当日の行動、課題等について調査を行う予定でございます。今後、これらの調査結果を踏まえ、検証を進める予定でございまして、有識者から助言をいただきながら、課題の抽出及び対策の検討を行い、防災体制の強化に生かしてまいりたいと考えております。
　２点目の土砂災害の危険性の周知についてでございますが、本年８月の広島市や礼文町の災害、そして、このたびの札幌市における特別警報が発表されるほどの大雨への対応を踏まえまして、土砂災害の危険性周知の取り組みを今まで以上に進めていく必要があるというふうに考えております。これまで、土砂災害ハザードマップの配布や防災訓練、地域説明会の開催など、土砂災害の危険性を周知する取り組みを行ってきたところではございますが、今後は、広報さっぽろで特集を組むことやホームページの充実、さらには地域への説明機会をふやすなど、より一層の土砂災害の危険性の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、土砂災害警戒区域の指定についてであります。
　１点目の札幌市において土砂災害警戒区域の指定が進んでいない要因に対する認識についてでありますけれども、土砂災害警戒区域の指定に当たりましては、北海道の基礎調査が終了した地域から、順次、住民説明会を開催しているところでございます。説明会や、その後の意見聴取では、地価の低下の懸念のほか、多くのご質問やご意見が寄せられてはおりますが、最終的にはご理解をいただき、順調に区域指定がなされてきたところでございます。したがいまして、土砂災害警戒区域の指定が進まないのは、多大な費用を要する北海道の基礎調査の進捗状況によるものと認識をしているところでございます。
　２点目の土砂災害警戒区域の指定を早めるため、札幌市としてすべきことということでございますが、北海道の基礎調査を早急に進めることが必要と考え、毎年、要望をしているところでございます。現在、国におきまして検討されております土砂災害防止法の改正によりまして、基礎調査の財源が拡充され、区域指定が促進される環境が整うことを期待しているところでございます。
　また、このたびの第３回定例道議会におきまして、知事が、未調査箇所の解消に向け、基礎調査を積極的に進め、早期の区域指定に取り組みたいと意欲を示されたところでございます。札幌市としては、この機を捉えまして、北海道に対して基礎調査を早く進めるよう強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの国土強靱化計画等についてであります。
　まず、国土強靱化に対する基本的認識と札幌市の取り組み状況についてでございます。
　昨年度に策定をいたしましたまちづくり戦略ビジョンでは、都市基盤の計画的な維持・保全や、災害に強い安全・安心な都市の構築に加えまして、経済を支える交通ネットワークの強化、さらには、エネルギーネットワークの構築により持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進めることとしているところでございます。このたびの国が推進する国土強靱化の取り組みは、従来の防災の範囲を超えて、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通して地域の経済成長にもつなげようとするものでございまして、札幌市の目指すまちづくりの考え方と方向が一致をしておりますことから、札幌市としても積極的に取り組みを進めていくべきものと認識をしているところでございます。
　次に、札幌市の取り組み状況についてでございますが、国土強靱化に資するバックアップ拠点の形成やエネルギーネットワークの構築、さらには、事前防災・減災の取り組みなどについて、今年度、国への要望活動を行ったところでございます。この札幌市の取り組みについては、随時、意見交換をしながら、北海道が策定する地域計画への反映を検討していただいておりまして、その策定状況を見据えながら、札幌市における地域計画のあり方を、現在、並行して検討しているところでございます。
　次に、地元建設業界の現状認識と公共投資の中長期的見通しについてでございます。
　今後、老朽化が急速に進む都市基盤の更新対応や、冬の暮らしに欠かすことのできない除排雪作業など、安全・安心な市民生活を支えていく上で、地元建設業界の役割はますます重要になるものと考えております。
　しかしながら、公共投資が上向きになりつつある現在でも、中長期的な視点での事業の見通しがない中では人材確保に踏み出せないといった声も伺っておりまして、公共投資の先行きを懸念している状況にあるものと認識をしております。
　次に、公共投資の中長期的見通しについてでございますが、今後、市有建築物やインフラなどの更新時期が集中的に訪れますことから、これまで計画的な道路、橋梁の修繕や市有建築物の長寿命化などの取り組みを進めてきたところでございます。また、現在、公共施設の効果的・効率的な配置や総量のあり方について、３０年先を見据えた市有建築物配置基本方針の策定などに取り組んでおりまして、今後、迎える更新需要のピークを平準化するなど、中長期的視点を持って保全や再構築を計画的に進めていく所存でございます。
　こうした取り組みが、地域を守り支えてきた地元建設業界の体制強化にもつながっていくものと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、７項目めの地域包括ケアシステムの構築に向けてについてお答えいたします。
　札幌市の高齢者人口は、平成２６年４月現在約４３万人、そのうち、認知症高齢者は約４万５，０００人であり、団塊の世代が７５歳以上になる１０年後には、現時点での推計では認知症高齢者は約８万人になるものと見込んでおります。札幌市の認知症施策は、早期発見・早期支援に向け、認知症に関する市民理解の推進、認知症の方と家族への支援体制の整備、医師や介護職員等の資質向上とネットワークの構築を三つの柱に掲げ、事業を実施してきたところであります。今後も、医療・介護従事者の資質向上のための研修や連携強化、認知症サポーター養成講座などを一層充実強化するとともに、新たな取り組みについても検討を行ってまいります。
　具体的には、このたびの介護保険制度改正で、認知症施策の充実に位置づけられました初期集中支援チームによる早期支援の取り組みや、認知症の人を理解し、支援するための市民交流の場づくりなどについて検討を行い、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのための施策を推進してまいります。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、８項目めの教育問題についての３点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の学校施設の耐震化についてでございますが、まず、構造体の耐震化及びつり天井の落下防止対策についてのご質問でございますが、地震などの災害時における子どもたちの安全確保は最優先に取り組む必要があります。学校施設の耐震化を積極的に進めているところでございます。
　今後の札幌市の小・中学校の構造体の耐震化につきましては、平成２６年度に３１校、２７年度に１６校の耐震化が完了する予定でございまして、耐震化率は９６．５％となる見込みでございます。この結果、老朽化対策も考慮し、建てかえによる耐震化を予定している１５校が残りますが、これらについてもできる限り早急に耐震化を行ってまいりたいと考えております。
　次に、屋内運動場のつり天井の落下防止対策につきましては、８０棟のうち、建てかえ事業に合わせて実施する予定の４棟を除きまして、平成２７年度までに対策を完了したいと考えているところでございます。
　次に、教室の窓ガラスの飛散防止についてでございますが、学校施設の災害時における安全性の確保は極めて重要でございます。このため、教室の窓ガラスの飛散防止のみならず、家具の転倒防止など被害の影響度を考慮し、優先度が高いものから対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学校給食における食物アレルギー対応についてのご質問でございますが、まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底のポイントについてでございますが、札幌市の学校給食における食物アレルギー対応は、このガイドラインを踏まえ、札幌市の実態を考慮して作成した手引に基づき実施しております。その中で、今回、特に徹底を図るポイントは、誤配、誤食といった事故を防止するために、関係する教職員がアレルギーを持っております個々の児童生徒の対応内容について正確に情報共有を図ることでございます。
　次に、今後の学校給食における食物アレルギー対応の充実についてのご質問でございますが、各学校におきましては、今申し上げました情報共有の強化を図るため、関係する教職員が一堂に会し、食物アレルギーのある児童生徒の個別の対応を検討いたします食物アレルギー対応委員会を校内組織として明確に位置づけ、十分機能させていくことが重要でございます。
　教育委員会といたしましては、このことの徹底を図るため、必要事項を盛り込んで手引を改訂し、研修会等のあらゆる機会を捉えて関係者へ働きかけていく所存でございます。
　最後に、３点目の危険ドラッグ対策についてのご質問でございますが、学校における危険な薬物の乱用防止の指導について、各学校におきましては、保健体育科の学習のほか、特別活動等の時間を通しまして、文部科学省作成の啓発教材などを活用したり、警察等と連携し、講師をお招きしたりして薬物が及ぼす害について学習を進めているところでございます。特に、市立の高等学校におきましては、８校全てで薬物乱用防止教室を開催するなど、危険な薬物の乱用防止について指導しております。また、教育委員会といたしましては、毎年、教員研修や通知などを通しまして、学校が家庭と連携を深めながら危険な薬物の乱用防止に向けて指導を徹底できるように努めているところでございます。
　次に、危険ドラッグの危険性の周知についてのご質問でございますが、合法ドラッグ、合法ハーブなどと称して販売されるものも含めまして、危険ドラッグは人体に大きな影響を与える危険な薬物であることを、警察や薬剤師会等の関係機関と一層連携し、児童生徒、保護者への周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇・拍手）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党を代表して、昨年度決算と当面する市政の重要問題について、順次、質問を行います。
　質問に先立って、広島の土砂災害、本市の大雨、御嶽山の噴火で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　質問の第１は、核兵器のない世界の実現についてです。
　被曝７０周年に当たる来年、２０１５年の核不拡散条約再検討会議は、核兵器廃絶の道へ、とりわけ核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出せるかが問われる重要な会議となります。札幌市平和都市宣言で、核兵器の廃絶を呼びかける本市として、来年の核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器禁止条約の交渉開始を求める立場をアピールするとともに、市民への啓発を進めることが大切だと考えますが、いかがか。
　また、政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始を求める立場に立つよう働きかけるべきと考えますが、いかがですか。
　日本政府は、米国の核抑止力を損なう核兵器の廃絶に反対との立場です。しかし、この核抑止力論こそ、核兵器廃絶を妨げる元凶となっています。核抑止力論は、その使用を辞さないことを前提とし、核兵器がもたらす壊滅的な結果と、それへの恐怖によって国益を図ろうとするもので、核戦争を引き起こす危険を増大させます。広島、長崎を経験した日本の政府として、核抑止力論を放棄すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、ヘイトスピーチについてです。
　国連人種差別撤廃委員会は、８月２９日、日本に関する総括所見、最終見解を発表し、人種差別を扇動するヘイトスピーチに対して、日本政府が断固として対処するよう法規制を含む対応を勧告しました。特定の民族や個人に対し、差別や人権を侵害する言葉を叫びたてる行為は、それ自体が許されない問題であり、表現の自由とは次元が違うというのが世界の流れです。国際都市さっぽろを目指す本市として、ヘイトスピーチを許さず、アジアと世界の人々との信頼と友好を発展させる立場を条例または宣言でアピールすることは、今日、極めて重要と考えます。市長の見解を伺います。
　また、国に対して、ヘイトスピーチへの法規制を実施するよう求めるべきと考えますが、いかがですか。
　また、北星学園の非常勤講師に対する攻撃が問題になっています。その教員がかつて朝日新聞記者であったときに書いた記事に問題があるという不当な理由で、現在、勤務している大学に対して攻撃が行われています。マスコミの報道では、なぶり殺しにしてやる、やめさせないと学生を痛めつける、ガスボンベ爆発だなどの脅迫状やメールが集中し、日常業務に支障を来す状況です。このような不当な攻撃が大学の自治と自由を侵害することは許されません。さらに攻撃はエスカレートし、ネットで、大学講師の娘さんの実名と顔写真をさらし、死ねばいい、日本から出ていけとまで言っているようです。
　市長は、北星学園大学講師へこのような攻撃が行われていることをご存じですか。許されないことだと思うのですが、市長の見解を市民の前に明らかにしてください。このような攻撃に屈してはならないという激励を本人と大学に伝えるべきと思いますが、今後どういう行動をとるのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、アイヌ民族の問題についてです。
　本市が２０１０年に策定したアイヌ施策推進計画は、「計画の策定にあたって」の中で、先住民族の権利に関する国連宣言とアイヌ民族を先住民族と認めた国会決議など、アイヌ施策を実施する環境が変化する中で、札幌市においてもアイヌ民族が先住民族であるという認識のもと、本計画を策定したとしています。
　まず、先住民族の権利に関する国連宣言と、これが契機となって採択されたアイヌ民族を先住民族とする国会決議について、市長の基本認識を伺います。
　アイヌ民族は、北海道、サハリン、千島の広い地域に先住していましたが、とりわけ明治期以降の北海道開拓の中で、土地を奪われ、漁業、狩猟の禁止、同化政策による伝統文化の制限、禁止など、生活基盤も伝統文化も奪われ差別されてきました。アイヌ民族を先住民族とする国会決議が衆参両院において全会一致で採択されたのは、こうした歴史的事実を共通の認識にしたからだと考えますが、市長の見解を伺います。
　現在でも、アイヌ民族への偏見や差別は存在しています。政府は、来年、アイヌ民族への差別に関する全国的な意識調査を実施するとしていますが、こうした偏見や差別をなくすために力を尽くすべき本市議会で、それに逆行するようなことがあってならないと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第４は、福祉灯油の実施と電気料金値上げについてです。
　年金が削減される中で、生活物価の上昇と消費税増税、灯油代の高騰が重くのしかかっています。灯油価格は、２００９年９月の平均６７円から毎年値上がりし、この９月で１０４円と５年間で１．５倍を超えています。政府は、昨年度末、石油価格の高騰対策として福祉灯油に特別交付税を措置し、道内約９割の自治体が福祉灯油を実施しました。本市でも、福祉灯油を実施すべきだと考えますがいかがですか、また、国に対して、福祉灯油への特別交付税を措置するよう求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　北電による電気料金の再値上げに批判が広がっています。標準的な家庭で１７％値上げされた場合、月１，０００円の値上げで、オール電化なら８，０００円とも言われています。また、北海道商工会議所連合会の調査では、会員企業の８割が値上げに反対し、９割が値上げ分を商品やサービスに転嫁できないと回答しています。本市でも、仮に２２％の値上げが実施された場合、影響額は年間２５億６，０００万円です。今回の再値上げは、市民生活と経済に及ぼす影響は極めて大きいと考えますが、いかがですか。
　また、本市の財政運営にどのような影響があるか、一般会計及び企業会計について具体的に明らかにしてください。
　今回の再値上げについて、中止するよう北海道電力に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、昨年度決算について伺います。
　昨年度の一般会計決算の歳入は８，５１７億円、歳出は８，４２０億円で、次年度への繰り越し４１億円を引いた実質収支で５６億円の黒字でした。財政調整基金から１１億円の取り崩しを予算計上していましたが、取り崩すどころか、逆に２８億５，０００万円積み立てをふやしました。
　質問の第１は、使用料、手数料についてです。
　市営住宅家賃減免制度の見直しがあり、８割、７割減免という最も所得の低い階層、生活保護と同等か、それ以下の所得の世帯に値上げが行われました。２９の市営住宅自治会など１８７団体から、議会に反対陳情が出されました。また、ていねプールと川下公園のリラックスプラザについて、事業仕分けで廃止あるいは廃止を含む見直しとされたために大混乱を招き、結局、両施設とも有料化で存続することになりました。ていねプールでは小・中学生と高齢者を対象にした有料化で、リラックスプラザでは障がい者減免の有料化でしたが、これらの二つの施設での有料化による増収は１，３３０万円であり、一般会計が５６億円の黒字になったことを考えると、子ども、お年寄り、障がい者からお金を取ることはやめるべきでありました。
　値上げしなくても、本市財政への影響はほとんどなかったと思いますがいかがですか、また、今後は、施設利用料の見直しについては、利用者の声を十分聞き、合意を前提とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、基金についてです。
　本市基金全体の昨年度末現在高は、前年度より１５６億円増加し、３，０２３億円となっています。財政調整基金は２９億円増の１７５億円、まちづくり推進基金は４３億円増の２８０億円、土地開発基金は４億円増の６６０億円となっています。これら基金は、重要な市民の財産であり、灯油価格の上昇や年金の受給額の引き下げなど市民生活がかつてなく厳しかったときであり、適切に取り崩して活用すべきだったと思いますがいかがか、伺います。
　また、本市基金条例第３条の２では、「土地基金の額は、２００億円とする」と明記されており、条例に照らし、正常な運用とは言えないと思いますがいかがか、伺います。
　次に、土砂・浸水災害の対策についてです。
　８月２０日、広島県広島市で発生した豪雨による土砂災害では、９月２５日現在で死者７４人と重大な被害となりました。土砂災害が起こった原因は、数週にわたる雨で地盤の緩みが進行していたところに２０日の午前１時から３時までの間に１５０ミリ近くの猛烈な雨が局地的に降ったことです。
　本市では、９月１１日未明から激しい雷と強い雨が一晩中降り続き、大雨特別警報が出され、災害対策本部が設置されました。道路の冠水、河川の氾濫などによる床上・床下浸水、土砂崩れなどの被害が報告されました。この災害を教訓にして、今後の本市の対策について、５点質問いたします。
　質問の第１は、本市の土砂災害警戒区域の指定を前倒しで進めることについてです。
　本市では、土砂災害危険箇所が９７４カ所あり、そのうち３５６カ所については２００９年度から１４年度までに土砂災害警戒区域に指定が完了しますが、残りの６１８カ所については北海道が指定完了をするのが２０１９年度となっております。前倒しで土砂災害警戒区域を早急に指定して対策を行うことを道に強く求めると同時に、国に予算措置を求めて行くべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、避難所の課題についてです。
　９月１１日、午前０時３６分に、札幌市に浸水害の大雨警報が出され、避難所の開設は警報が出されてから３時間３０分後で、避難勧告を見た住民が、どしゃ降りの雨の中、自主的に避難を始めましたが、たどり着いた避難所が、しばらくの間、閉まっていて入れなかったところがありました。迅速な対応ができるように、エリアメールで避難勧告が出される前に、避難所開設の準備を整え、避難勧告が出た時点で直ちに受け入れるべきと考えますが、今後の対応について明らかにしてください。
　また、直ちに避難所を開設するために、学校の鍵を管理している教師がどこに住んでいるのか、学校ごとに、鍵の管理者が誰で、どこに住んでいるのかを早急に調査すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、本市で９月１１日に起こった大雨災害で被害に遭われた方への対応についてです。
　川が氾濫したことで、自営業をしていて被害を受けた方が、今後の営業の見通しが立たず、融資を受けたいと区役所へ相談に行ったところ、セーフティネット保証制度が受けられないと帰された人がいます。セーフティネット保証制度の対象とならなくても、本市の融資制度を活用できるように対応すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、床上浸水した住居を対象に２万円を支給する災害見舞金がありますが、制度を知らない市民が多いと思いますが、このたび、支給されたのか、伺います。
　質問の第４は、要配慮者への避難対策についてです。
　地域防災計画の水防計画では、避難に時間のかかる要配慮者に早目の避難を促し、また、その他の市民等に避難の準備を促すための避難準備情報を発令するとしています。今回の大雨では、望月寒川、月寒川の洪水避難勧告が発令されました。しかし、近くに住む携帯電話やスマートフォンを持っていない方は、大雨特別警報が出たことに全く気づいていない方がいました。今後、川沿いや土砂災害が発生する危険がある地域に住んでいる高齢者や障がい者などを把握するための調査を実施し、町内でのネットワークを確立するなど、高齢者や障がい者に避難勧告を迅速に知らせる対策を本市の責任において取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、雨水対策についてです。
　雨水処理の進め方は、下流から上流に向かって進めていくのが原則ですが、今回の大雨を踏まえながら、被害の調査を綿密に行い、今後の雨水対策に生かして、浸水した地域や地下鉄駅近辺などの整備を優先とし、拡充管、雨水貯留管の整備に当たって浸水実績や土地利用による優先的整備地域を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、国民健康保険料について質問します。
　質問の第１は、高過ぎる国民健康保険料を払えずに無保険状態になっている人がいる現状についてです。
　本市の国民健康保険料の滞納世帯は、２０１４年８月末現在で４万８，７７８世帯、滞納処分件数が２９９世帯、資格証明書発行世帯が９，２３１世帯になっています。少ない収入の中で高過ぎる保険料が払えず、無保険状態の世帯もいます。この現状は、国民皆保険制度に照らし、問題だとは思いませんか。市長の認識を伺います。
　質問の第２は、国民健康保険料を引き下げることについてです。
　１９９２年度の加入者の平均所得は２７９万円でありました。２０１２年度は９５万円ですから、約３分の１に減っています。本市では、２０００年度以来、平均保険料を据え置いていますが、所得が激減する中、加入者から見れば保険料は毎年値上げになっています。例えば、年金収入２００万円の２人世帯の場合ですが、１９９２年度の保険料は４万７，０００円でした。２０１４年度は、同じ年金収入２００万円の２人世帯の場合、保険料は９万７，５９０円と２倍以上になっています。ですから、高過ぎる国保料を引き下げてほしいという願いは切実なのです。
　国民健康保険会計で、一般会計からの保険料軽減対策分の繰入金の不用額は、２００９年度から５年連続で不用額が出ており、その平均額は４２億４，５４５万円です。我が党は、予算を確保して保険料引き下げに回すべきと指摘してきました。５年間の不用額を平均したら、１世帯１万４，１５２円の保険料の引き下げを行うことができます。保険料の引き下げに活用する決断を市長は行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、保育に関する問題について質問をいたします。
　質問の第１は、新しい保育団体の問題についてです。
　これまで、全国的な保育団体として全国私立保育園連盟、日本保育協会などがありますが、新しい保育団体を上からつくらせようという動きが出ています。それが日本保育推進連盟ですが、その新団体の目的として、自由民主党とともに保育所、保育政策の充実を図るとし、さらに、将来的には、自由民主党の各県連での党員拡大を図り、代議員制を目指すとしています。役割では、自由民主党の選挙活動を統括し、推進すると同時に、自由民主党の党員獲得に努める、また、３団体の自由民主党への保育所保育政策及び予算活動を一本化し、保育推進連盟のみがこれを行うとしています。他の保育団体が与党との交渉を行うことを妨害しようとしているのです。法人の理事長や保育所の園長、職員、保護者の政治的自由を侵害し、思想、良心の自由を定めた憲法第１９条に抵触すると思いますがいかがか、伺います。
　本市各区の私保連の会議中または会議終了宣言直後に、その場で保育推進連盟の紹介または加入の呼びかけが行われたと聞いていますが、そのような事実を掌握していますか、また、問題だとは考えませんか、このような動きを黙認することは許されないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、待機児童対策についてです。
　昨年４月１日の時点では、待機児童が１，０３３名、超過入所が８６９名で、１，９０２名分の保育施設が不足していました。その後も待機児童はふえ続けています。保育所を増設して、たとえ４月１日時点での待機児童が解消されたとしても、定員いっぱいの状況であれば、その後１年間、翌年の３月末に年長児が卒園するまで待機児童は入所することができません。第２回定例会の我が党の代表質問に対して、井上副市長が、今年度は約１，９００人分の保育サービス拡大を行う予定だが、今回の待機児童の実態を踏まえたさらなる対応について今後早急に検討を行ってまいりたいと答弁していますが、改めて伺います。
　市内の保育所全体の状況として、４月１日時点での保育所の定員がいっぱいで、新たに入所を希望する人が翌年４月まで入れない状況でもよしと考えておられるのか、それとも、４月１日時点では定員に余裕があり、その後も受け入れが可能という状況を目指して保育所整備を進めるのか、伺います。
　また、今年度中の待機児童解消の見通しと今後の対策についても明らかにしてください。
　質問の第３は、待機児童ゼロを保障する土台でもある保育士の確保と処遇改善についてです。
　職業安定局が、保育士資格を有する求職者のうち、半数は保育士として働くことを希望していないことに着目して、意識調査を実施しました。保育士を希望しない理由で最も多いのは、賃金が希望と合わないが４７．５％であり、責任の重さ、事故への不安が４０．０％です。また、川村雅則北海学園大学准教授による「保育・保育労働をめぐる問題」では、保育士の仕事や労働条件等に関係する満足度について、特徴の第１として上げているのが仕事の内容、やりがいに関する満足度の高さで、満足から不満を引いたＤＩ指数でプラス５９．５と非常に高い数値です。逆に、最も低いのが賃金であり、民間の正規職員でもマイナス３４．１であり、民間非正規においてはマイナス４６．４になっています。
　これらの調査結果から、保育士はとてもやりがいのある仕事だが、賃金が低く、責任の重い仕事という実態が浮き彫りになっていると思うのですが、市長の保育士の仕事に対する認識と処遇改善の必要性についてのお考えをお示しください。
　昨年度、国は、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、保育士１人当たり月額８，０００円から１万円の給与改善になるとしていましたが、市内の保育所ではどの程度賃金が上がったのか、基本給で上がったのか、手当だったのかなど、実施状況を明らかにしてください。
　また、今年度についても、賃金の引き上げを実施するのか。するのであれば、基本給での引き上げが望ましい旨、各保育所に指導すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、宗教食を実施する保育所への人件費補助についてです。
　イスラム教徒が宗教的戒律により豚肉を食べられないため、ホテルやレストランではイスラム教徒が食べられるハラル食に対応できるところがふえています。保育所では、市内の１６カ所で宗教上の理由による個別の食事対応をしています。調理、配膳などの作業それぞれにアレルギー除去食と同様の点検や確認が必要であるため、アレルギー除去食と同様の人件費の補助を行うべきと求めてきましたが、本市は、補助制度全体の中で慎重に考えると、前向きの姿勢が感じられません。
　観光行政では、国も本市もハラル対応が重要だとして進め、本定例会でもインドネシアのシティプロモートの補正予算を提案する一方で、保育分野でおくれることは矛盾だと思うのですが、宗教食の人件費補助の必要性について、現場の実態調査と実施のための検討を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、学童保育について質問します。
　質問の第１は、条例案についてです。
　条例で定める基準について、その基準は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならないと明記されています。条例案は、指導員の資格、配置、基準のいずれも、国の示した基準と全く同じです。
　子ども・子育て会議の放課後児童健全育成事業部会の意見を見ますと、基準案はおおむね妥当としながら、ただし、今後、札幌市が当該基準を策定し、実施するに当たって留意すべきことが３点にわたって盛り込まれました。１点目は、従事する者は全員有資格者であることが望ましい、家庭支援、障がいのある子への対応等に関する知識や技能の習得がますます重要になることが考えられるために、質の向上につながる研修体系の構築に努めるとともに、こうした指導員の高い専門性と職務の重要性、経験に見合った処遇となる対策を検討すること。２点目は、集団の規模及び施設について、集団の分け方について十分に検討すること、また、子どもたちが安全で楽しく過ごすことができる環境を目指す一方、現在の利用者が困ることのないよう配慮するとともに、将来的な児童数の増加も見込んで施設整備の計画を検討すること。３点目は、開設日数及び時間などについて、保護者の視点だけでなく、子どもの視点に立った事業の実施とともに、学校や地域、保育園、幼稚園等関係機関との連携強化に努めること、また、放課後児童クラブの基準だけではなく、別途、児童会館や中・高生も含めた放課後施策のあり方についても検討すること。
　これら３点は、いずれも重要なことであり、条例に反映されるべきではないかと思うのですが、なぜこれらが盛り込まれなかったのですか、また、今後この３点について実施していくお考えがあるのか、伺います。
　民間学童保育の位置づけと事業の進め方についてですが、利用料の引き下げや施設の修繕費、備品などの維持について、保護者任せ、事業者任せにせず、市の支援を強めるべきと考えますが、今後の対応について伺います。
　質問の第２は、保育緊急確保事業についてです。
　これは、放課後児童クラブ開所時間延長に伴い、指導員の賃金を増額させる事業で、国から通達が出されました。民間学童保育所は、先日の豪雨のときも、長期休みも、情熱を持って献身的に保育し、働く親を支えています。早朝・延長保育、障がい児保育も早くから実施し、札幌の学童保育をリードしてきました。指導員は低賃金で、処遇改善が切実に求められています。本市において、この事業をどのように取り組むおつもりか。
　各クラブに事前調査票を提出させ、説明会まで開き、期待を持たせました。各クラブでは、父母会を何度も開き、きつい仕事をしている指導員の底上げをしようと一大決意を行ったところもあります。また、これを見込んで９月から実施したところもあります。
　そこで、質問ですが、幾つの学童保育所から計画書が出されたのか、既に賃金を上げる計画があるのは幾つか、新たに指導員を雇用するところは幾つか、伺います。
　また、今、条例案が提案されているとき、補正を組んででも手だてをとるべきですがいかがか、伺います。
　次に、介護の問題について質問します。
　質問の第１は、デイサービスで要介護者を宿泊させている問題です。
　本市における特別養護老人ホームの待機者は、１０年間で２，６００人以上ふえています。グループホームに入所して待機したり、ショートステイをつないで何とか生きているというのが現状です。自宅で介護できないさまざまな事情があると思いますが、デイサービスに行き、そのまま帰らずに宿泊している、いわゆるお泊りデイサービスが札幌市内で行われています。ただ単に、認められない、許されないでは済まされない事情も考えられますので、入所施設への受け皿を整えて、高齢者本位の解決をすべきと考えます。
　デイサービス事業所で要介護者が宿泊している実態を把握されているのですか。どの事業所で行われ、１日当たり何人が宿泊しているのか、デイサービス事業終了後の時間帯には介護福祉士、看護師が常時監視しているのか、本市ではグループホームの火災で７名が死亡するということもありましたが、消防設備は整っているのか、雑魚寝させているところもあると聞いていますが、プライバシーは確保されているのかなどの実態について、本市は把握しているのですか、伺います。
　直ちに実態調査を行い、必要な対策をとるべきですが、今後の対処方針について伺います。
　質問の第２は、特養の入所制限についてです。
　ことし６月末現在の特養待機者は６，５７１人で、要介護度１が１，１０６人、要介護度２は１，６６６人になっていますが、来年４月から要介護度１・２の方が、原則、施設入所できなくなります。これらの方でも、認知症や知的障がい、精神障がいを伴う方、家庭などの虐待、単身や家族病気等により在宅生活が困難などについては特例を認める方向が出されています。来年４月から特養の軽度者外しが始まりますが、市として、全ての事業者に対して、特養入所基準を要介護３以上と限定し、一律に受け付け拒否をしないように徹底すべきと思いますが、どう対処するのか、伺います。
　特養待機者を一刻も早く解消するために、さらに増設が求められていると思いますが、新年度策定の介護保険計画にどのように反映されるおつもりか、伺います。
　また、サービスつき高齢者向け住宅の整備や高齢者下宿、高齢者共同住宅のバリアフリー化等の整備など、高齢者が安心して在宅での介護を受けられる環境整備を積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保険料についてです。
　新年度の介護保険計画の見直しにより、保険料の大幅な値上がりが懸念されています。この間、市は特養の整備を進めてきましたが、このことを理由にした値上げは断じて容認できません。値上げすべきでないことを改めて申し上げておきます。
　また、保険料収入全体から低所得者への減免制度を行っていますが、これにも限界があります。今回の法改定で、低所得者の保険料軽減の財源を、公費、すなわち一般会計で補填する仕組みが導入されました。本市においても、国民健康保険料同様、保険料の据え置き、低所得者への減免のため、介護保険会計に一般会計からの繰り入れを行うべきではないですか、伺います。
　質問の第４は、利用料についてです。
　来年８月から、収入によって利用料の負担が１割から２割に大幅な負担増となります。所得で１６０万円、年金のみの収入の単身者で２８０万円以上の方が利用料２割負担の対象となりますが、この基準額そのものが高額所得者とは言えません。また、介護の必要度が高い人ほどサービス利用が多くなり、負担増となります。
　この際、市として、２割負担の撤回を国に求めるべきと思いますがいかがですか、伺います。
　また、我が党が再三求めている低所得者への利用料減免を本市独自でも行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
　要支援１・２の方を介護予防給付の対象から外し、総合事業へ移行し、遅くても２０１７年４月にはスタートすることになっていますが、国からの方針が具体化されず、現在サービスを受けている利用者は、現行のままサービスを受け続けることができるのか、大変な不安を抱えています。サービスを提供している事業者は、無資格者が低コストで参入することに強い危機意識を持っています。
　今後、移行するまでの間で、市民や利用者、事業者から実態やニーズの把握を十分行うべきと考えますがいかがか、現行サービス水準を維持し、必要なサービスをきちんと受けられるようにすべきであり、また、無資格者でも介護サービスを提供できるような仕組みはつくるべきでないと思いますが、いかが対処なさるおつもりか、伺います。
　次に、市税の取り立て、差し押さえについて質問します。
　取り立てが厳しく、まるで悪徳業者のようだとの声がたびたび聞かれます。本市産業振興ビジョンでは、札幌市の経済は中小企業によって支えられている、中小企業を振興することで多くの雇用や所得が生まれ、結果として市民生活が向上するという好循環を生み出すことができますとしています。しかし、現実はどうなっているでしょうか。
　本市統計書１９９３年版と２０１３年版で比較をすると、従業員５０人以上の事業所は２２１カ所ふえている一方、４９人以下の事業所は９，６８８カ所も減少しているのです。納税にも苦労されているはずですが、２００９年度と２０１３年度のデータ上の比較は以下のようになっています。収納率は９４．３％から９６．７％へ上昇、滞納件数は１１万５，５０５件から７万５，１５９件に減少、滞納税額も１５１億６，４００万円から８３億７，２００万円へ減少しています。経営環境の厳しさで廃業する企業が後を絶たない中で滞納が減っているのは、滞納対策、取り立て、差し押さえが強化されているからです。差し押さえ目標が８，８８６件から１万１，０８３件に引き上げられ、実際の差し押さえ件数も７，７７３件から１万１，９７８件に増加しています。そして、不服申し立ても、２００９年度８件から２０１１年度以降は１５件から２０件で推移しているのです。
　まず、経営環境が改善されないのに収納率が向上しているのは、取り立てと差し押さえの強化によるものではないかと思うのですがいかがか、伺います。
　２０１２年１２月、東区在住の市民が、委託契約を結んでいた会社から個人口座に振り込まれることになっていた委託料を全額差し押さえらました。振り込まれるはずだった委託料は、夫婦の生活費そのものであり、生きていくために不可欠のものでありました。名目が給料ではなくても、実態として生活費である場合には、全額差し押さえることはせず、最低生活費は保障すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、暮らしと営業を再建することを前提にした滞納者も納得して払っていけるような滞納対策が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　次に、ブラック企業について質問します。
　日本の雇用は、小泉構造改革によって大きく壊され、１９９９年の産業活力再生法や労働者派遣法原則自由化で、企業の退職強要、解雇、裁量労働制などが進められ、不安定雇用がふえました。とりわけ２００８年のリーマンショック以降は、正社員が職場でいじめられ、退職に追われる、企業ぐるみで退職を強要して自己都合退職に追いやるなどの正社員いじめ、派遣や嘱託職員への派遣切りが次々と起き、民間支援団体が年越し派遣村を開設して食事と住まいを提供するなどの取り組みが始まりました。構造改革、規制緩和路線は、ごく一部の正社員と多くの使い捨てられる労働者という社会問題を生み、格差と貧困が広がり続けています。安倍政権は、それに歯どめをかけるどころか、世界で一番企業が活動しやすい国日本をつくるとして、労働法制を一層規制緩和し、解雇自由、残業代ゼロなど長時間労働、ただ働き、低賃金の非正規の拡大など、ワーキングプアをふやすアベノミクスを進めています。
　国際労働機関、ＩＬＯは、持続可能な企業という提起を行い、労働者はコストではなく財産であること、熟練労働者は企業の競争力の源泉であること、人減らしや賃金カットは万策尽きた後の最後の手段とすべきことという考えを２００７年に打ち出し、世界は働く人を大切にする、人減らしを優先する企業に未来はないというのが共通する考えになっており、日本の働く人の実態は世界から見て異常です。
　質問の第１は、ブラック企業の認識についてです。
　ブラック企業という言葉は、今までの日本型正社員とは異なる労働管理に置かれたＩＴ技術者が、ネット上でみずからの低賃金、長時間労働をやゆして使うスラングとして始まったと言われています。法違反労働や嫌がらせ、おどしなど、働く人を苛酷な労働に追い立てて、物のように使い捨て、使い潰す職場や会社をブラック企業、ブラックバイトと呼んでいます。
　たかの友梨ビューティクリニックでは、多くの従業員が１日１２時間働かされ、営業終了後に一旦タイムカードを押させた後、自主練習という名称で残業することが日常となっています。月に平均８０時間にも及ぶ残業をさせているにもかかわらず、残業代の支給は１万５，０００円、休憩がとれず、昼食やトイレにも行けないこともあり、休日出勤手当もなし、有給休暇を取得させない、産休を取得させない、売り上げ目標がいかないとカードローンなどで自腹購入させられるなどの実態が労働組合から報告されています。
　こうした働く人を苛酷な労働に追い立てて、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業が広がっており、本市でも問題が起きているという認識をお持ちか、伺います。
　質問の第２は、この問題への本市の対応の抜本的強化についてです。
　私ども市議団は、ブラック企業アンケートを開始しました。時間外の残業を申告するとクレームをつけられる、１人体制をやめてほしい、ことしの正月は５時間１人でした、深夜までミーティングをし、帰りの地下鉄がない、交通費が突然カットなどの実態が記入されていました。本市でも、就業サポートセンターなどに寄せられている相談には、雇用契約時と違う仕事をさせられている、残業代が全く支払われていない、退職を申し出たら罰金２万円と言われたなどです。市民が働く職場でこうした実態がある以上、本市が困っている市民を支えるという立場に立ち、積極的な対応をすべきです。
　１点目は、学校における働くルールの教育及び市民への啓発活動についてです。
　会社で不当な目に遭ったときにどのようにしたらよいのか、対処方法や相談先を学ぶことができるワークルール教育を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、市民と市内企業への周知徹底についてです。
　最低賃金はもちろんのこと、労働者の権利の保護と労働基準法を市民と市内の企業に周知徹底するべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、相談窓口の設置についてです。
　相談窓口の設置を、今の就業サポートセンター、西区、清田区だけでなく、各区に置き、時間帯の延長、弁護士や労働組合との連携などを強め、充実を図るべきだと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、東区東雁来第２土地区画整理事業地域の児童急増について質問します。
　東雁来では、団地造成により、住宅建設が進んでいます。新しい住宅を建設する方は子どものいる家庭が多く、札苗緑小学校、札苗北小学校では児童数の急増に対応し切れなくなっています。緑小はことし増築工事をしていますが、北小は来年度の増築予定ですから、来年度は教室不足が必至です。
　放課後児童対策も大変になっています。北小校区には児童会館がありますが、登録児童数は１３３名とパンク状態です。緑小校区にある民間共同学童保育所には、６７名と、市内で最多の児童が登録され、従来使ってきた住宅１戸建てでは間に合わなくなり、高学年の児童は近くの町内会館も利用しています。緑小学校には、今年度、ミニ児童会館を整備する計画ですが、教室不足という状況では不可能です。緑小、北小とも、今後１０年間以上は児童がふえ続けるものと思われます。したがって、当分の間、緑小の校舎内にミニ児童会館を整備することはできません。
　東雁来の区画整理は、本市が施行してきたものであり、それに伴う児童数の増加に対して十分な見通しを持ってこなかったために対策が後手後手に回ったことは、本市としての責任が問われていると思います。北小、緑小の児童数の急増に対して対応がおくれていることについて、どう責任を感じているのか、緑小の児童の放課後対策については、新設の児童会館が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目のご質問がございましたので、私からは、政治姿勢についてと昨年度決算について、さらに、ブラック企業についてご質問でありますので、お答えさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきますので、お聞き取りください。
　まず、私の政治姿勢についての項目で、核兵器のない世界の実現についてということでございますが、まず、市民への啓発と政府への働きかけについてでございます。
　札幌市では、札幌市平和都市宣言に掲げます核兵器廃絶の実現に向けて、毎年、平和に関する普及啓発事業を実施しておりまして、不断に取り組んでいるというふうに言うことができると思います。加えまして、国内１，５０５都市、国外で４，７７１都市が加盟をしております核兵器の廃絶を求める活動を行う平和首長会議に加盟しておりまして、核兵器廃絶に向けた姿勢を内外にお示しをしているところでございます。
　平和首長会議では、２０１５年の核不拡散条約再検討会議に向けまして、それぞれの政府に対し、核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な交渉を開始するように要請をするということとしているところであります。日本では、政府に対し、既に３回にわたりまして要請を行っておりまして、今後とも加盟都市が一丸となって核兵器禁止条約の早期実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
　次に、核抑止論についてでございますが、核抑止論は、核の力で脅威を与えて他国に攻撃を思いとどまらせるという考え方でございます。本来は、核抑止力に頼らずに世界の平和を保つということが望ましい、このように考えております。繰り返しになりますけれども、平和首長会議によります核兵器禁止条約の締結に向けた政府への要請などを通じまして、札幌市平和都市宣言にもうたっております「人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界」の実現に向けて核兵器廃絶を呼びかけてまいりたい、このように決意をいたしております。
　政治姿勢の２点目で、ヘイトスピーチについてお尋ねでございます。
　ヘイトスピーチは、人間としてまことに恥ずべきことでございます。極めて遺憾であるというふうに認識をしております。この札幌という良識に満ちた市民の皆さんも同様であると私は信じております。特定の人種や民族を否定することは許されるものではなく、国においては規制に関する動きもありまして、その動向をしっかりと注視しているところでございます。
　札幌市では、札幌市国際戦略プランの大きな柱の一つでございます多文化共生社会の実現を目指し、さまざまな施策を行っているところでもございます。アジアや世界の人々との信頼と友好を発展させていくためにも、市民一人一人が、より一層、人類や文化などの多様性というものを尊重し、共生ができるまちづくりを進めていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
　また、議員からご指摘のありました北星学園大学の非常勤講師に対する一連の動きにつきましては、私も一部のマスコミ等の報道を読ませていただいておりますので、そのような行為は当然のことながら許されるものではない。具体的には、脅迫罪、あるいは業務妨害、威力業務妨害、刑法犯でございます。警察当局がしっかりとした取り締まりをすることは当然のことであるというふうに思いますし、北星学園大学におきましてはこのようなものに屈してはならないというエールをお送りしたい、このように思います。
　繰り返しになりますが、さまざまな人々がお互いを尊重し合い、共生できるまちづくりを進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
　アイヌ民族の問題についてのご質問でございます。
　１点目の先住民族に関する国連宣言と国会決議の認識と、２点目のアイヌ民族の歴史的事実に対する認識については、一括してお答えをさせていただきます。
　先住民族の権利に関する国連宣言におきましては、先住民族の権利と国のかかわり方についての国際指針というものが示されておりまして、その趣旨を踏まえまして、国会決議は、我が国の近代化の歩みの中で、多数のアイヌの人々が差別をされ、貧窮を余儀なくされたという歴史的な事実を示した上で、政府に対して、アイヌの人々が先住民族であるということを認め、アイヌ政策をさらに推進するように求めた、このような決議であると認識いたしております。
　この国会決議を受けとめて、政府は、アイヌの人々が先住民族であるという認識のもとに、総合的なアイヌ政策の推進に取り組んでいるところでありまして、札幌市といたしましても、国の動きを踏まえて、札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、総合的な施策の推進に努めているところでございます。
　３点目のアイヌの人々への偏見や差別については、これまでの政府のアイヌ政策に関する世論調査や、あるいは、北海道のアイヌの人々の生活実態調査、これらによれば今なおアイヌの人々への差別があることは明らかになっているところでございます。市民の一人一人がお互いに思いやり、夢や誇りを持って生きられるように差別や偏見のない社会となるよう、札幌市といたしましても、市議会と認識を共有しながらしっかりと市政を推し進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　福祉灯油の実施と電気料金値上げについてお尋ねでございます。
　１点目の福祉灯油の実施についてでございますが、石油価格の高騰というのは、あらゆる市民生活の中に幅広く影響を及ぼすことになりますことから、まずは国において対策を講じるべき課題である、このように認識をいたしております。また、福祉灯油につきましては、給付金及び支給事務に多額の経費を要する一方、給付を受ける側にとっては冬期間の暖房費のごく一部が補強されるにとどまるということから、施策としての実効性については高いとは考えていないというふうに私は考えております。
　２点目の電気料金の値上げについてでございますが、今回の再値上げは、市民生活や経済に多大な影響を及ぼすものと認識しておりまして、その影響を少しでも抑えられるように、省エネ、節電を支援する事業などを引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、札幌市への影響については、一般会計で年間１４億円、企業会計で年間１１億６，０００万円と試算をしたところでございまして、まずは徹底的な省エネ、節電を初めとするさまざまな工夫や努力によりまして対応してまいりたい、このように考えております。
　また、北海道電力に対しましては、最大限の経営努力によりまして、市民生活や企業活動への影響というものを可能な限り緩和するように、さまざまな機会を通じて伝えているほか、北海道市長会といたしましても、過日、その旨、申し入れを行ったところであります。
　２項目めの平成２５年度の決算についてお答えをさせていただきます。
　まず、使用料、手数料についてでございます。
　使用料などの受益者負担につきましては、サービス提供のコストと料金のバランスや他都市との均衡などを勘案いたしまして、適正な負担とすることを基本にいたしまして不断に見直すべきものと考えております。また、今後の見直しに当たっても、引き続き市民や利用者の皆様に必要性を十分に説明させていただきまして、ご意見をしっかり伺った上で、議会にお諮りをしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、基金についてでございますが、基金活用の財政的な効果というのは一時的なものでございまして、過度に依存するべきではない、このように認識いたしております。引き続き、取り崩しが過大にならないように留意しつつ、有効に活用してまいりたいと考えております。
　なお、土地開発基金につきましては、条例上、最低限２００億円の残高を確保した上で予算の定めるところにより処分することができると規定されておりますことから、これまでも、予算に計上し、活用しているところでございます。
　９項目めにご質問がございましたブラック企業についてでございます。
　ブラック企業の認識についてでございますが、ブラック企業の定義はなかなか明確ではございませんけれども、深夜労働や、あるいは休日出勤をしたにもかかわらず、割り増し賃金が支払われていないといったような賃金の未払いや、あるいは、長時間労働を課するなど、労働者が安心して健全に働くことができない企業が現に存在しているということについては認識をさせていただいているところであります。
　ブラック企業問題への対応の抜本的強化ということについてでありますが、１点目の学校における働くルール、ワークルールの教育についてでございますが、中学校や高等学校の授業で労働者の権利や労働基準法などについて学習をしておりまして、その中で、いわゆるブラック企業等の問題についても学習をするということは大変重要なことだと考えますし、その必要性を強く認識しているところでございます。
　２点目の市民と市内企業への周知徹底ということについてでありますが、厚生労働省におきまして、事業主、労働者双方を対象にいたしまして、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進をうたったリーフレットを配布しておりまして、周知を図っているところでございます。札幌市におきましては、ホームページに労働相談道しるべというものを掲載し、賃金未払いや解雇など労働者が抱えるさまざまな問題について事例を示しながら、相談窓口や問い合わせ先などを周知させていただいているところであります。
　３点目の労働相談窓口の設置についてでございますが、札幌市では、労働問題に関して３カ所の労働相談窓口のほか、あいワークにおいても相談内容に応じた適切な窓口を紹介するなど、全区で対応をさせていただいているところであります。また、市内では、労働基準監督署など３カ所の窓口や、札幌弁護士会の雇用トラブル相談センターで相談を受け付けてもおるところでございます。このほか、国や北海道を初め、さまざまな労働組合でも土・日や夜間に対応する電話相談窓口を開設しているところでもございます。労働問題に関しては多様な専門窓口があることから、引き続き相談窓口の周知にも努めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目めの土砂・浸水災害の対策についてお答えをいたします。
　１点目の土砂災害警戒区域の指定の前倒しについてでありますが、既に国が法改正と財政支援を検討しており、北海道も前倒しの意欲を示しておりますことから、この機を捉え、北海道に対して強く要請をしてまいります。
　２点目の避難所の課題についてでございます。
　避難所開設の準備については、避難勧告発令前に整っていることが望ましいとは考えますが、９月１１日は急激に大雨が降り出し、災害発生のおそれが非常に高い状況であったことから、地域の皆様にその危険性を早急に伝え、自宅の２階に避難するなど速やかに命を守る行動を促すことが最優先として避難勧告を発令したものでございます。
　また、学校の鍵の管理者につきましては、毎年度当初に名簿を作成し、各学校と区役所相互に緊急連絡先の情報を共有しているところでございます。
　今後、これら避難所の開設の課題を含め、今回の大雨の対応について幅広く検証を行ってまいります。
　３点目の被災者への対応についてでございます。
　まず、自営業者への支援についてでありますが、札幌市では、中小企業者に対する資金繰り支援策として中小企業貸付金制度を設けており、セーフティネット保証制度の該当の有無にかかわらず、特に小規模事業者の方にお使いいただける低利の資金を用意してございます。また、札幌中小企業支援センターにおきまして、資金繰りを含め、多様な経営相談に対応しているところでございまして、今後ともきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、災害見舞金の支給についてでございます。
　札幌市では、自然災害及び火事などにより被害を受けた市民の方々に対しまして、被害程度に応じて災害見舞金を支給しております。この制度は、消防局などからの情報に基づき、区役所の担当職員が現地調査を行った上で、住居の床上浸水が認められた場合には２万円を支給するものでございます。現時点では、手続中のものも含めて５件の支給を決定しており、ほか数件についても対象となるかどうか調査中でございます。
　４点目の要配慮者への避難対策についてでございます。
　要配慮者への情報伝達や避難支援などを円滑に行うためには、常日ごろの近隣との交流の中でつながりを築いていくことが大切でありますことから、町内会など地域が主体となって取り組んでいる災害時要援護者避難支援事業に対し、これまでも支援をしてきたところでございます。
　札幌市といたしましては、今後、作成を予定しております避難行動要支援者名簿の活用も含めまして、さらなる支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　５点目の雨水対策につきましては、これまでも浸水の状況や被害が地域に及ぼす影響などを考慮して地区を選定し、雨水拡充管などの整備を行ってきておりまして、引き続き計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの国民健康保険料について、５項目めの保育の問題について、６項目めの学童保育について、７項目めの介護保険について、８項目めの税の徴収について、１０項目めの東雁来土地区画整理事業地域の放課後児童対策についてお答えをいたします。
　まず、４項目めの国民健康保険料についてでありますが、１点目の国民健康保険料に対しての認識についてと２点目の保険料の引き下げについて、一括してお答えいたします。
　国民健康保険料は、国民皆保険制度の中で重要な役割を担う制度であり、加入者が保険料負担を分かち合うことにより、安心して医療を受けられる仕組みとなっております。保険料の納付が困難となる方々については、生活状況を確認しながら納付相談に応じるなど、相談者に寄り添いながらきめ細やかな対応を行っているところであります。
　また、保険料は、医療費に連動して決まる仕組みとなっておりますが、札幌市では、１世帯当たりの保険料を据え置く観点から、これまで一般会計から繰り入れを行ってきているところであります。繰入金の不用額を保険料のさらなる引き下げに充てることは、既に多額の繰り入れを行っている中、一般会計に与える影響など札幌市全体の財政バランスや、国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性などに鑑みると、極めて難しいものと考えております。
　次に、５項目めの保育に関する問題についてお答えいたします。
　まず、新しい保育団体の問題についてでありますが、この団体への加入や脱退はあくまでも任意であり、法人や個人の自由を制約するのではないと認識をしております。また、札幌市私立保育園連盟からは、全国の保育団体にかかわる情報提供の一環として会員に周知し、入会は各会員の任意の判断に委ね、今後も保育推進連盟の活動に関与する意思はないとの報告を受けており、問題はないものと考えております。
　次に、待機児童対策についてであります。
　これまでも、保育所については、入所申し込みが多い４月時点の保育需要を推計し、整備を進めてまいりました。今後は、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に基づく供給量を保育所整備などにより確保する予定であります。この事業計画の策定に当たり、札幌市では昨年１１月に札幌市子ども・子育て支援ニーズ調査を実施しており、現在、潜在的な部分も含めたニーズ量に対する供給量の確保策を検討中であります。今後とも、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられるよう、引き続き保育環境の整備に努めてまいります。
　また、待機児童の解消に向けた今後の対策としては、本定例市議会において保育所定員６６０人を含めた７７４人分の保育サービス拡大の補正予算を上程するなど、最大限の取り組みを進めているところであります。
　次に、保育士の確保と処遇改善についてであります。
　保育士の仕事は、子どもの健康と安全を守り、人格形成に重要な乳幼児期に専門的知識と技術を持って保育をする重要なものであると認識をしており、適切な処遇が確保されるべきものと考えております。昨年度、国の補助制度を活用して実施した保育士等処遇改善臨時特例事業では、パートも含めた保育所職員１人当たり平均で月額７，６３３円の賃金が改善されたところであります。賃金改善を実施した市内２０８施設のうち、基本給を改善したのは１０施設で、１９８施設については一時金で支給をしております。今年度につきましても、この事業を実施することとしており、事業の趣旨を踏まえ、基本給の改善を各保育所に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、宗教食を実施する保育所への人件費補助についてであります。
　保育所における宗教食の実施状況については、毎年実施をしております食物アレルギー調査の中で把握をしており、現場の実態についても運営指導の中で確認をしております。民間保育所に対する補助制度については、さまざまな要望がある中で、既に札幌市単独で多くの補助を実施しており、今後も保育所団体の意見を聞きながら適切な補助について考えてまいります。
　次に、６項目めの学童保育についてお答えいたします。
　まず、条例案についてでありますが、札幌市としては、今回、定められた国の基準が、児童クラブや民間事業者による放課後児童健全育成事業の適正な運営の確保等のため、必要かつ十分なものと判断したところであります。札幌市子ども・子育て会議の審議におきましても、札幌市の基準を国の内容と同様にすることが妥当との意見でありましたが、一方で、附帯意見もあわせていただいたところであります。これらは、いずれも重要な視点であると認識をしておりまして、事業を実施していく上で十分に留意してまいります。
　民間児童育成会への支援につきましては、各育成会への助成金は、市の独自加算の維持や国の補助基準の増額に対応して支援を継続してきているところであります。今後については、国から示される交付金などの支援策の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。
　次に、保育緊急確保事業についてであります。
　札幌市から助成金を交付している民間児童育成会に調査を実施したところ、新たな指導員の雇用は把握しておりませんが、賃金の改善を見込んでいる育成会は３５カ所でございました。今後、札幌市として、保育緊急確保事業を実施するに当たっては、賃金改善の対象者の範囲や具体的な内容など、厚生労働省の実施要綱に沿った整理に加え、次年度以降の対応を含めた検討が必要となるため、引き続き関係機関との協議や整理が必要と考えております。
　次に、７項目めの介護保険についてお答えいたします。
　まず、デイサービス事業所における要介護者の宿泊についてであります。
　通所介護事業所が自主事業として行っている宿泊サービスについては、平成２５年５月に札幌市内の全通所介護事業所４７０カ所宛てにアンケート調査を実施し、そのうち約６４％の事業所から回答を得ております。その結果、回答のあった事業所のうち約１６％の４８事業所が宿泊サービスを行っており、実施している事業所の１日当たりの平均利用者は約２名でありました。
　現在、国では、指定権者への届け出、都道府県による情報の公表、市町村への事故報告を平成２７年４月以降に導入し、人員、設備、運営に関するガイドラインの策定を検討しているところであります。札幌市といたしましても、今後、国の方針に基づき、より詳細な実態の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームの入所制限の１点目の特養入所基準及び次期計画における特養整備計画についてであります。
　今後、国から特例入所にかかわる指針が示されますことから、札幌市においても、これに沿って関係団体と協議し、入所の手続や基準を定める特別養護老人ホーム入所指針の改定を予定しているところであります。各施設において改定する入所指針が適正に運用されているかにつきましては、実地指導の際に確認をしてまいります。
　特別養護老人ホームの整備については、次期計画の策定の中で、これまでと同様に、施設サービス、在宅サービス双方の介護基盤整備の状況や介護保険料に与える影響などを総合的に勘案しながら検討しているところであります。
　２点目の高齢者が安心して在宅介護を受けられる環境整備についてでありますが、サービスつき高齢者向け住宅については、本市の窓口やホームページなどにおいて、登録制度の説明や登録住宅の情報提供を行い、制度の普及に努めているところであります。また、バリアフリー化の改修工事につきましては、住宅エコリフォーム補助制度において補助対象とするなど、高齢者が安心・安全に生活するための各種支援制度を実施しております。
　次に、介護保険料についてであります。
　低所得者に対する保険料軽減につきましては、札幌市においても、今回の制度改正で定められた別枠での公費負担を実施してまいりたいと考えております。
　なお、札幌市としてこれ以外に独自で保険料を軽減することは、被保険者と行政、利用者が重層的に支え合う介護保険制度の趣旨から、適切ではないと考えております。
　次に、利用料についてであります。
　今回の制度改正において、一定以上所得者の２割負担を導入したのは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内における負担の公平化を図っていくためと認識をしております。一方で、一定額を超える負担については高額サービス費として払い戻し、利用者負担が高額にならないよう制度上の配慮もされているところであります。
　利用料につきましては、札幌市としても、介護保険法などに定めるところにより負担を求めることになりますが、今後とも介護保険制度全体として低所得者に配慮した制度設計がなされるよう、引き続き国に求めてまいります。札幌市として独自に利用者負担を軽減することにつきましては、保険料の場合と同様、適切ではないと考えております。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
　予防給付から総合事業への移行に当たっては、サービス利用者のニーズやサービス提供事業者の意向等を踏まえる必要があると認識をしております。昨年１１月に実施した要介護・要支援認定者や介護サービス事業者に対する調査等による実態を十分考慮し、事業の検討を行ってまいりたいと考えております。また、専門的な支援を必要とする方には、従来の介護保険事業所を有効に活用するなど、引き続き専門職によるサービスを提供できるように配慮しながら、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供が可能な制度設計を考えてまいります。
　次に、８項目めの税の徴収についてであります。
　収納率の向上と差し押さえの強化についてと、暮らしと営業を再建することを前提とした滞納対策につきましては、相互に関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　収納率の向上には、コンビニ収納等の納税環境の整備や、滞納段階ごとに専門チームが対応する機能分担型滞納整理の推進など、これまでの取り組みが寄与しているものと認識をしております。
　札幌市では、従前から、財産がない場合や生活困窮の場合には滞納処分の停止を行い、また、担税力がありながら納付に応じないと判断した場合には、納税秩序の維持のためにも、法律の規定に基づき、適時適切な差し押さえを執行しているところであります。差し押さえに当たっては、直接折衝や財産調査等により把握した滞納者の実態を踏まえ、生活を著しく逼迫させることのないよう考慮して行っているところであります。
　次に、１０項目めの東雁来土地区画整理事業地域の放課後児童対策についてお答えいたします。
　現在、札幌市では、全ての小学校区での放課後の居場所づくりのため、ミニ児童会館等の整備を進めているところであります。児童数が増加しております札苗緑小学校区においても、放課後の居場所の確保は大変重要なものと認識をしておりまして、小学校の校舎内だけではなく、敷地の活用も含めたさまざまな方策について早急に検討を進めてまいります。
　以上です。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　宮川議員。

◆宮川潤議員　まず、何点か指摘させていただきたいと思いますが、新しい保育団体について、問題がないという答弁でありましたけれども、この団体は、自民党の選挙運動をやり、自民党の党員拡大をやるという、政治的にははっきりした性格を持っている団体で、その団体が、今ある保育団体が与党との交渉をできないようにすると言っているのが問題なのですよ。
　任意の団体がどういう性格を持っていようと、それはさまざまありますけれども、他の保育団体の交渉を妨げるということが、今はされていませんよ。実際にはできていません。しかし、これが現実になったときには重大な問題になるんじゃないですか。そこを目指すと言っているのですよ。
　ですから、改めて、これまで私保連や日保協などが与党にも野党にも要望活動をやってきていますから、これらの団体が従前どおりきちんと要望活動をできるように、そこは市としてきちんと見届けていただきたい。妨害することのないようにしていただきたい。この点は申し上げておきたいと思います。
　学童保育の緊急確保事業についてです。
　国から通達があり、指導員の賃金改善が期待されているという中で、答弁は、引き続き協議を行うということでした。しかし、学童保育所では、既にもう賃上げを見込んでいるというところが３５カ所あるということであります。私は、市の事務手続上の問題ではないかと思っております。
　ですから、改めて、一刻も早く手続を完了させるという立場で、賃金改善を実施するようにということで、本市の中でまず事務手続を進めていただきたいと思います。
　それから、指摘をもう１点しておきます。
　デイサービスにおける宿泊についてであります。
　自主事業ということですから、監査が入っていないんですよ。実態がどうなっているのか、わからないんですよ。市内の６４％から回答を得たということでありますから、３６％は回答していない。市のアンケート調査に対して、回答していないところにこそ、私は問題があるのではないかと思いますよ。そこに立入調査をすべきだと思いますよ。もし夜間に火災が起きたらどうなりますか。消防設備はどうなっているのか、わかっているんですか。わかっていないんでしょう。事故が起きる前に直ちに立入調査を行い、改善させるべきは改善させていただきたい。これは、すぐにやっていただきたいということを申し上げておきます。
　質問に入りますけれども、福祉灯油について、市長は、実効性が高いとは考えていない、こうおっしゃいました。その前に、多額の経費がかかるし、暖房費のごく一部でしかないと、こうおっしゃいました。暖房費のごく一部であっても、暖房費がとても高いので、一部であっても支援してほしいというのが市民の声なんじゃないですか。暖房費の全部だったらやるけれども、一部だったら効果がないということはないと思いますよ。生活が苦しいから一部でも支援してほしいという、こういう声なんですよ。暖房費のごく一部だけだから実効性が低いということにならないと私は思いますよ。
　多額の経費がかかるんだということもおっしゃいました。私は、事務費はかかると思います、確かに。しかし、事務費をかけてでも特交措置するからというのが国の考え方なんじゃないんですか。北海道でも、圧倒的多くのところでも、事務費をかけてでもやっているんじゃないですか。それが、実効性が低いということにはならないでしょう。
　要するに、暖房費にどれだけ困っているのか、あるいは、年金も引き下げられて、消費税も上がってという中で、この灯油価格の高騰がどれだけ冬場は大変なのか、そこに心を寄せられるかどうか、その問題じゃないですか。市長、実効性の問題ではないと思います。改めて、答弁を求めたいと思います。
　次に、国保の問題ですけれども、一般会計に与える影響が大きいという答弁をされましたね。一般会計にどれだけ影響を与えるのかというのは、予算計上をした段階で考えているわけでしょう。不用額を戻すということは、予算どおり使わないで戻すということです。一般会計に与える影響が大きいか、小さいかは、予算のときに決着済みなんです。確かに、金額は大きいけれども、必要だから出そうということで提案して、それが議会を通っているんですよ。だったら、それは、不用額で戻さなくても、国保会計で使っても当たり前なんじゃないですか、議会で通っているんですから。
　それに、今は、保険料軽減分の繰り入れというのは数十億円単位ですよね。１００億円はいかないでしょう。かつては、この２倍以上、ざっと調べただけでも、平成１９年度で言ったら１３４億円を入れていますから、今の２倍ぐらい入れているんじゃないですか。それで、不用額は戻さなくて、国保会計に繰り入れたままだったんじゃないですか。それと比べたら、今は、もともと繰り入れる金額が少なくて、しかも予算を議決しているんですから、一般会計に戻さなければ一般会計に与える影響が大きいということにはならないでしょう。
　そもそも、一般会計は、私も昨年度決算のところで申し上げましたけれども、黒字だったんですよ。赤字で何かの事業ができなくなるということではないんです。繰入額が大きいということについては、一般会計に与える影響と言っても、何かの事業ができなくなったということじゃないでしょう。戻さなければできなくなるということではないでしょう。黒字の幅が若干少なくなるだけでしょう。だったら国保料の引き下げに踏み出すべきじゃないんですか、伺います。

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　福祉灯油につきましては、従前から何度もご質問を受けたり、あるいは、非常に急騰する場合、あるいは、上げどまりのような状況、いろいろな状況がございましたけれども、今回の私どもの考え方は、ごく、この実効性がないというふうな言葉に象徴されておりますように、本当に一部のカバーということでありまして、それでもいいと言われるかもわかりませんけれども、私どもは、全体の政策の中でこの方法はとる必要はない、このように考えているということでございます。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　国民健康保険料についてのご質問でございますが、予算編成では、過去の実績や制度改正などを考慮するとともに、医療費に不足が生じて加入者に影響が出ないように正確な見積もりに努めているところでございます。また、医療費は、特定の疾病の流行や加入者の受診行動に大きく影響されるために、結果として繰入金についても予算と決算に差が生じております。
　繰り入れは、平均保険料を据え置く観点から、議会に同意をいただきまして行っているものでございまして、繰り入れの不用額を保険料の引き下げに充てる考えはございません。
　（宮川潤議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（ふじわら広昭）　宮川議員。

◆宮川潤議員　福祉灯油を全体の政策の中でやる必要がないと。これは、国でさえ特交で措置しますよということを出したんですよ。少なくとも、国が特交で措置した場合については、国も認めていることですから、市としてもそれをやるべきじゃないですか。ぜひ、そのことを考え直していただきたいと思います。
　それから、国保についてですけれども、平均保険料を維持するための繰り入れだって言っていますけれども、議会ではそんなことを議決していませんよ。議会は、数字の予算額を議決したんですよ。
　なぜ国保料が高くて大変かというと、同じ収入でいた場合でも、同じ収入でいると、毎年、保険料が上がっていくから、毎年、大変なんですよ。同じ収入でいたら、保険料も同じでずっと続くというんであれば見通しを持って何とか我慢できるかもしれないけれども、同じ収入でいたら保険料が上がっていくから見通しを持てなくなるんですよ。年金２００万円の場合で申し上げました。１９９２年の場合は国保料４万７，０００円なんです。２０１４年にはそれが９万７，５９０円になっている。だから、国保が高いんですよ。毎年毎年値上げをする、収入が同じでも値上げをしていくから、だからやりくりできないんですよ。
　平均国保料を維持するということで、平均国保料は維持されているんです。しかし、１世帯１世帯から見たら値上げになっているんですよ。平均国保料を維持するということで同じ国保料が請求されるのではなくて、上がっていく。こういう点から見たら、平均国保料を維持するだけではなくて、同じ所得の人は少なくとも保険料を値上げしない、こういう政策に踏み込むことが必要じゃないですか。そのために財源がないのかといったら、不用額で戻している、ここに財源があると言っているんですよ。
　私はね、できないことをやれと言っているんじゃないのです。不用額を戻さなければできるんですよ。どうですか。ここは、政治決断なんです。
　市長、同じ所得でいる人が、国保料は毎年上がる、そこに手を打つ必要がある、そこに支援の必要があるとは思いませんか、どうですか。

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　繰り返しになるかもしれませんけれども、（「だめだよ、同じことを言ったら」と呼ぶ者あり）繰入金の不用額を保険料のさらなる引き下げに充てるということでございますけれども、既に多額の繰り入れを行っております。札幌市全体の財政のバランス、それから、国民健康保険に加入していない市民との負担の公平性に鑑みると、極めて難しいものと考えております。（「だめだよ、それだったら」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（ふじわら広昭）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（ふじわら広昭）　本日は、これで散会します。