札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第３回定例会 2014-10-01 第4号）

○副議長（ふじわら広昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○副議長（ふじわら広昭）　本日の会議録署名議
員としてよこやま峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　高橋克朋議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２９号まで、第３２号から第３６号までの３４件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問いたします。
　質問に先立ちまして、去る９月１１日未明の集中豪雨で、浸水など、被害を受けた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　また、２７日に発生した御嶽山の噴火により、多くの方が犠牲になられ、亡くなられた方々へお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々が一日も早く回復されることを願っております。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　一つ目の質問は、北海道電力の電気料金の再値上げについてです。
　市民ネットワークは、核も原発もない持続可能な社会の実現を目指し、泊原発の再稼働などに反対し、再生可能な自然エネルギーの構築に向けた取り組みを求めてきました。
　北海道では、２０１２年５月５日以降、泊原発全３機が停止し、原発ゼロが続いていますが、今冬の記録的な寒波にもかかわらず、計画停電は行われず、原発がなくても電力が足りていることが実証されています。このような中、北海道電力は、泊原発の運転停止に伴う火力発電の燃料費増加などを理由に、家庭向け１７．０３％、企業向け２２．６１％の電気料金値上げを経済産業省に申請しています。依然として厳しい道内経済状況において、２年連続の値上げ申請に対し、消費者、企業、農協、自治体など、あらゆる分野から厳しい批判が相次いでいます。さきに行われた北電の道内説明会、経産省の公聴会において、参加者からも道民生活への影響が極めて大きい、北電の合理化が不十分、原発から撤退すべきという意見が多数を占めました。
　北電においては、発電量に占める原発の依存度が４割超と全国で最も高く、総括原価方式を初めとする国の原子力政策の保護に安住し、甘い経営を続け、再生可能な自然エネルギーへの転換を怠ってきた結果です。道民に経営の失敗を転嫁することは問題であり、再値上げを行うことは認めるわけにはいきません。また、北電は、原発を再稼働できれば電気料金を下げると繰り返し説明していますが、道民に再稼働と値上げの二者択一を迫るべきではありません。
　２０１３年９月の電気料金値上げにより、家庭や企業などは懸命な節電を続けており、北電の販売電力量は３年連続で減少しています。仮に再値上げを実施しても、一層、節電に拍車がかかり、今後も収益は上がらないのは明らかです。さらに、原発の使用済み核燃料等の廃棄物処理など、維持コストがふえていくことは確実です。北電は、原発を廃止し、ＬＮＧ、液化天然ガスや、燃料費を減らすための火力発電所の設備更新などを前倒しで進め、加えて、北海道における風力や太陽光発電、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーの割合をふやすことが北電にとって最善の方策と考えます。
　札幌市においては、電気料金の再値上げにより、２０１５年度の市有施設約１，４００カ所の電気料金の総額は１４１億９，０００万円となり、値上げが行われる前の２０１２年度に比べ、３６％増の約３７億５，０００万円の負担増となる見込みであり、財政運営や市民サービスに大きな影響を与えることは必至です。
　そこで、質問ですが、北電の電気料金の再値上げは、市民生活や道内経済に大きく影響することから、北海道の大消費地として、また、道内産業を牽引していく札幌市として、泊原発再稼働を前提とした電気料金の値上げを行う北電の経営姿勢をどのように認識しているのか、伺います。
　二つ目の質問は、原発事故にかかわる取り組みについてです。
　質問の１点目は、北海道原子力防災訓練への参加についてです。
　原発は稼働していなくても、一たび事故が起きれば深刻な事態となることから、自治体は市民の生命を守るため、実効性ある原子力防災に向け、取り組まなければなりません。北海道の原子力防災については、毎年、訓練が行われており、昨年、札幌市はこの訓練に通信連絡訓練に参加という形でかかわっています。本訓練は、正確な事故情報を把握するという意味で最も基本的で重要ですが、行政内部の訓練にとどまり、札幌市民が参加しないなどの課題があります。また、現地の訓練を参観した札幌市民からは、想定が内陸で震度６の地震発生、泊１号機が全電源喪失、放射性物質が放出という重大事故であるにもかかわらず、道路の寸断等の被害は考慮されていない、風向きを、終始、南とし、限られた地域の住民しか避難させていない、事態が１日で収束するなど、事故想定が甘過ぎると指摘する声が上がっています。
　ことしの訓練実施要綱によると、札幌市は参加・協力機関となっていることから、原子力防災訓練において、道内最大の避難者の受け入れ先としての役割を果たすと同時に、札幌市民の安全確保に取り組む責務を明確に打ち出すべきです。
　そこで、２０１４年度の北海道原子力防災訓練が１０月２４日に予定されていますが、札幌市の参加方針を明確にするとともに、北海道と十分な協議を重ね、より主体的に参加すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目として、札幌市の地域防災計画（原子力災害対策編）は札幌市民を原発事故から守るための計画であり、避難者の受け入れ計画で終わってはなりません。今後、札幌市が早急に取り組むことは、市民の放射線被曝の影響を少しでも低減するための方策を講じることです。
　福島第一原発事故の際、多くの子どもや市民は、大量の放射性物質を含むプルームが通過する中、屋外に出て、長時間、給水車の前へ並んでいました。また、多くの自治体で安定ヨウ素剤の配付がなされなかったことが問題となりました。福島市が２０１２年９月に公表した放射能に関する市民意識調査によると、８割を超える市民が外部被曝と内部被曝について不安を感じており、１年前と比べて健康不安が大きくなったとする人は４割に上っています。とりわけ、放射能の被害を受けやすい子どもへの影響を低減するための取り組みが急務です。
　そこで、質問ですが、札幌市は、安定ヨウ素剤の購入、保管場所の確保など、備蓄にかかわることや市民への配付、服用指示等にかかわる取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、いかがか、また、効果的な屋内退避について、地域の防災に関する取り組みの中などで市民に周知すべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて伺います。
　３点目は、福島第一原発事故で被災された方々への支援についてです。
　福島第一原発事故から３年半が過ぎましたが、放射能から逃れるため、現在も福島県の避難者は１２万人、うち４万７，０００人が県外避難者です。札幌市においても、４月末現在、１，４７７人の方が避難生活を続けておられます。
　札幌市は、２０１１年度より、避難された方への生活支援情報の提供窓口を設置し、住宅に関する支援や被災者支援のためのネットワークづくりなどに取り組んできました。札幌市によれば、この間、避難されている方々のニーズは、当初の物資の入手に関することから、生活再建に関する住宅や就労、子どもの学校に関することなどに変化しているとのことです。また、住宅支援に関して、単年度ごとの延長によるストレスが大きいことから、複数年度の住宅支援や借りかえ支援、これから避難を考える方々が避難しやすい住宅支援、公営住宅の門戸の開放などの声を聞いています。さらに、避難生活が長期化することで精神的に追い詰められている方がおられ、今後は生活困窮が問題化してくるのではないか、また、自分はいつまで被災者なのかという切実な声があります。さきの放射能に関する市民意識調査によると、できれば避難したいという方が３３．７％に上っています。この方々に対して、原発事故子ども・被災者支援法で示されている避難する権利を保障するためには、札幌市など各自治体の継続した受け入れが不可欠です。
　そこで、札幌市は、原発事故により、避難されている方々へ今後も支援を継続すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、特に、避難されている方や新たに避難してこられる方にとって大きな課題である住宅の支援について、どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて伺います。
　次に、札幌市エネルギービジョンの目標達成に向けた取り組みについてです。
　国のエネルギー基本計画においては、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、再生可能な自然エネルギーの目標値を示していない中、札幌市が数値目標を掲げ、脱原発依存・低炭素社会の実現を目指す札幌市エネルギービジョンを策定したことは、大変意義深いことであり、高く評価いたします。
　エネルギービジョンでは、２０２２年度までに、熱利用エネルギー目標については２０１０年度比１５％削減、同時に、電力目標については、電力消費量の４３％を占めていた原発相当分の５０％を省エネルギーの推進、再生可能エネルギーと分散電源の導入で転換を図るとしています。目標の達成に向けては、市民・事業者・行政が協働で取り組み、実効性のあるものにしていくことが重要です。
　そこで、質問の１点目は、省エネルギー、再生可能な自然エネルギーの普及促進についてです。
　札幌市エネルギービジョンでは、電力消費量、省エネを２０２２年度までに２０１０年度比約１０％削減する目標を掲げ、２０１０年度の電力消費量９５．５億キロワットアワーの１０％に当たる９．４億キロワットアワーを削減するとしています。特に、エネルギーの消費の３分の１を占める家庭部門の省エネ対策は重要な取り組みです。
　福島第一原発事故以降、脱原発社会を望む多くの市民は、ライフスタイルを見直し、ＬＥＤ照明、省エネ家電への切りかえ、太陽光発電の設置などに取り組んでおり、節電・省エネ意識は年々高まっています。札幌市においても、市民の省エネ、節電の取り組みを支援するため、さっぽろ節電キャンペーン、消費電力量の見える化推進事業、家庭への省エネ診断等のさまざまな事業を実施し、２０１２年度、１３年度の節電目標を市民との協働で達成し、電力不足を回避できたことは評価するところです。今後、目標達成に向けては、全世帯の４０％に当たる約３６万世帯で節電を行う取り組みを進める計画ですが、市民一人一人の行動の積み重ねが不可欠であり、継続的に実践できるインセンティブのある取り組みが求められます。
　また、札幌市内の再生可能な自然エネルギーの導入については、主に、比較的、導入が容易であり、利用可能量が多い太陽光発電を中心に、２０１０年度、０．９万キロワットから２０２０年度には４１．９万キロワットと高い目標を掲げています。札幌市において、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトの助成金等により、戸建住宅などへの支援を行い、太陽光発電導入量は２０１３年度には２．６万キロワットと普及していますが、２０２２年度までに戸建住宅３１．６万棟の約２５％に太陽光発電を導入するとしており、さらに、太陽光発電の設置費用の補助や情報提供などの環境づくりが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの札幌市における省エネルギー、再生可能な自然エネルギーの普及促進についてどのように評価しているのか、また、札幌市エネルギービジョンでは高い数値目標を掲げていますが、目標達成に向け、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　２点目に、地域での省エネ活動の取り組みと再生可能な自然エネルギー事業者の地域貢献についてです。
　省エネルギー、再生可能な自然エネルギーの普及促進に向けては、個人の取り組みとともに、身近な人が取り組みに参加している、呼びかけているといった、町内会など地域コミュニティーの人のつながりを最大限に生かしながら、地域全体で取り組むことも効果的と考えます。
　また、２０１２年７月、固定価格全量買い取り制度、ＦＩＴが導入されて以来、太陽光発電は全国各地で普及していますが、その多くは１，０００キロワット以上の大規模太陽光発電事業が占めています。大規模太陽光発電事業の参入事業者は上場企業が多く、なかなか地域に収益が還元されないという課題があります。札幌市においては、ごみ埋め立て地などの未利用地や民間未利用地への大規模太陽光発電事業の誘致を推進していますが、再生可能な自然エネルギーを地域資源と捉え、事業者が地域へ貢献できるような仕組みづくりを進めるべきと考えます。
　そこで、今後、地域コミュニティーのつながりを生かし、省エネ活動を進めることが重要と考えますがいかがか、伺います。
　また、太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーの取り組みを広げるためには、事業者が地域貢献するような仕組みづくりが重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、発達障がいのある方への支援の拡充についてです。
　質問の１点目は、青壮年期の発達障がいのある方への支援体制についてです。
　２００５年４月、発達障害者支援法が施行され、自閉症や学習障がいなど、発達障がいのある方への支援が進んできました。札幌市においては、２００５年度より発達障がい者支援体制整備事業が実施され、市民ネットワークは、発達障がいの早期発見・早期療育を初め、発達障がい児・者への一貫した総合的な支援体制の整備等を提案してきました。
　このような中、乳幼児や学童期の子どもたちへの支援体制の整備が進展してきたと言えますが、しかし一方で、思春期になって初めて発達障がいの特性に気づいたり、１９歳以上の青壮年期以降、就職活動などの場面で初めて特性が顕在化することがあります。そのため、本人や家族が問題に直面し、支援を必要としたとき、どの支援機関、専門家に相談すればよいのかわからないといった声や、親亡き後、子どもが自立して生活していけるのか不安といった声が寄せられており、青壮年期の発達障がいのある方への支援体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　そこで、札幌市において、１９歳以上の青壮年期の発達障がいのある方への支援の現状をどのように認識し、現在、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
　質問の２点目は、自閉症・発達障がい支援センターを中核とした支援についてです。
　札幌市は、２００５年１１月、自閉症及び発達障がいのある方への支援の中核的役割を担う自閉症・発達障がい支援センターおがるを開設しました。おがるは、発達障がい支援の専門機関であり、発達障がいのある方とその家族が安心して豊かな地域生活を送れるよう、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域での総合的なネットワークを構築しながら、発達障がいのある方とその家族からのさまざまな相談に応じ、助言と指導を行っています。
　おがるにおける２０１３年度の相談支援件数は、延べ２，５２１件に上り、そのうち８０％が新規であることから、今後も対象者がふえていくことが予想されます。おがるが支援している方々の年齢層の約半分は、１９歳以上の青壮年期の方です。学校や療育機関などへの支援も、２０１２年度４３７回から２０１３年度は５４２回へと増加しており、おがるにおける体制の強化が喫緊の課題となっています。
　また、発達障がいは、個人による特徴の違いが大きいことや、障がい当事者の自己評価や自尊感情に密接に影響を及ぼすことから、専門家だけが支援するのではなく、家庭や学校、職場など、身近な場所での発達特性に沿った育ちやかかわり方など、本人に寄り添った支援が保障される地域づくりが課題です。厚生労働省は、こうした地域づくりを重視し、発達障がい者支援センターの地域支援機能強化として、地域支援マネジャーの配置等を示しています。長野県では、発達障がいサポートマネジャーを設置し、支援の取り組みを広げているとのことであり、札幌市においても、発達障がいのある方への一貫した総合的な支援をさらに拡充することが急務です。
　そこで、札幌市において、発達障がいのある方への支援をさらに充実するため、地域支援マネジャーを配置するなど、自閉症・発達障がい支援センターの体制を拡充するべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、札幌市は、発達障がいのある方を支援する地域づくりに向け、自閉症・発達障がい支援センターを中核に、事業所、福祉、医療、就労など、さまざまな機関へ支援スキルをさらに普及向上させていくべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　次に、子ども・教育政策についてです。
　一つ目の質問は、次期子どもの権利に関する推進計画についてです。
　札幌市は、２００８年１１月、子どもの最善の利益を実現するための権利条例を制定し、２０１１年３月に、子どもの権利を尊重し、安心できる環境の中で、自立性と社会性を育むまちの実現を基本理念とする子どもの権利に関する推進計画を策定しました。この間、まちづくりへの子どもの意見表明や子どもの権利救済機関子どもアシストセンターの開設、プレーパーク推進事業の展開など、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、子どもの安心して生きる権利を脅かすいじめや虐待、体罰等は後を絶たず、子どもの連れ去りなど、子どもが巻き込まれる事件や事故が私たちの身近でも発生しています。
　札幌市が２０１４年１月に実施した子どもに関する実態・意識調査では、子どもの権利条例で定められている個別の権利の中でどの権利が守られていないと思うかの質問に対して、いじめ、虐待、体罰などから心や体が守られることと答えた割合が、大人３７．５％、子ども４６％とともに一番大きくなっており、いじめなど権利侵害の未然防止や早期発見に向け、さらに積極的に取り組むべきことは言うまでもありません。社会全体が、子どもがさまざまな権利を行使できる環境を整えることが重要であり、同時に、子ども自身が権利侵害から身を守るため、信頼できる人や機関にＳＯＳを発する力を具体的に、即効的に身につけることが必要です。
　市民ネットワークは、子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰの導入を求めてきました。ＣＡＰとは、子どもたちが、いじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラムです。子どもを対象としたプログラムでは、それぞれの成長・発達段階にふさわしい歌や寸劇などにより、暴力防止の具体的対処方法を教えます。安心、自信、自由の人権を子どもたちに繰り返し伝えることで、全ての子どもたちが本来持っている生きる力を引き出すプログラムです。
　既に、石狩市や恵庭市、東京都品川区、相模原市などでは、全小学校でＣＡＰを導入しています。幼稚園や保育園、中学校で導入している自治体もあります。川崎市においては、子どもの権利学習派遣事業としてＣＡＰを位置づけています。いじめや虐待など、権利侵害に遭った際、誰にもどこにもＳＯＳの声を発することができない子どもは必ずいます。子どもが自分を守ることができるよう、有効と考えられる取り組みを積極的に進めることが大人の責任であり、自治体の責務と考えます。
　そこで、質問です。
　札幌市においては、子どもの権利条例制定から間もなく６年を迎えますが、子どもの権利に関する推進計画の取り組みをどのように検証し、次期計画にどのように反映しようと考えているのか、伺います。
　また、次期子どもの権利に関する推進計画に、いじめや虐待、性暴力など、子どもの成長・発達に大きな影響を及ぼす権利侵害を未然に防ぐために有効な子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰのような取り組みや考え方を盛り込むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、いじめの防止についてです。
　２０１３年９月施行のいじめ防止対策推進法については、いじめの予防等として、道徳教育や警察介入の強化、いじめた子どもに対しては、学校教育法に基づく懲戒権の行使や出席停止措置等、厳罰化が進むことなどの問題が指摘されています。本法律は、全小・中学校にいじめ防止基本方針策定を義務づけ、各自治体には努力義務としていることから、現在、札幌市はいじめ防止基本方針を策定中です。
　そこで、１点目に、真にいじめを防止するためには、いじめを子どもの人格と権利を侵害することと捉え、単にいじめた子どもといじめられた子どもへの対応ではなく、子ども同士がみずからの力で問題解決を図り、子どもが豊かな人間関係の中で成長していくことができる環境整備が重要であり、こうした取り組みをさらに進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、このような取り組みを札幌市及び市内の学校が策定予定のいじめ防止基本方針に明確に位置づけるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　札幌市では、子どもの権利条例が施行されていることから、いじめ防止基本方針にはこの視点が十分盛り込まれなければなりません。また、いじめの問題は、全ての子どもにかかわるものであり、多くの市民が高い関心を持っているにもかかわらず、現在、方針策定過程に保護者や市民、子ども支援にかかわるＮＰＯ等が参加していないのは問題です。
　教育委員会においては、いじめ防止基本方針を拙速に策定すべきではなく、また、今後、各学校が策定するに当たっても多様な市民意見を入れることを欠かすべきではなく、慎重でなければなりません。
　そこで、２点目に、札幌市のいじめ防止基本方針策定に当たっては、その内容を市民にしっかりと情報提供し、意見を聞くことが不可欠であることから、パブリックコメントを実施すべきと考えますが、いかがか。
　また、今後、各学校の方針策定は子どもや保護者、専門家等の参加のもとで行うとともに、保護者や地域の方への周知が欠かせませんが、どのように考えているのか、伺います。
　次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてです。
　男女共同参画の理念に照らし、経済・雇用分野においても、性別にかかわりなく誰もがその力を存分に発揮できる社会であるべきです。人口減少社会にあって、生産労働人口が減少する中、政府は経済成長戦略の一環として女性の活用を掲げています。
　しかし、女性が離職することなく結婚、出産できる環境整備や、社会や家庭における男性の意識改革がないまま、女性の登用拡大を推し進めていることは、さらに女性が男性のように働き、家事、育児も負担することになりかねず、真に女性が安心して働き、暮らす社会とはなりません。性別にかかわりなく、誰もが働き方や生活スタイルを主体的に選択できることが重要であり、そのためには、家事労働や職場環境を男女共同参画の視点から見直すことが喫緊の課題です。
　そこで、質問の１点目は、男性の男女共同参画意識の醸成についてです。
　近年、イクメン、イクジイという言葉が生まれているように、男性の男女共同参画意識は徐々に向上しているようですが、東京都議会の早く結婚したほうがいいといった発言など、いまだ男性の女性に対する偏見は根強い現状です。一方、女性が固定的性別役割分担意識によって社会参加を阻まれてきたように、男性は男は仕事、男は強くなければならないなどといった男性に対する固定的役割分担意識の解消も必要です。
　そこで、第３次男女共同参画さっぽろプランにおいて、新たな視点として、男性、子どもにとっての男女共同参画に関する意識の啓発が盛り込まれていますが、今後、男性の男女共同参画意識の醸成をどのように図っていくおつもりか、伺います。
　２点目に、仕事と子育てなど家庭生活の両立についてです。
　札幌市における２０１２年の合計特殊出生率は１．１１人と、依然として全国平均を下回っています。２０１２年実施の市民アンケートにおいて、札幌市における有効と思われる少子化対策として、７１．８％の方が労働環境の改善や保育所整備など、仕事と子育てを両立できる環境の整備と答えています。また、２０１３年に実施した札幌市子ども・子育て支援ニーズ調査における充実している支援策と今後充実してほしい支援策の設問の中で、残業時間の短縮や休暇の取得促進など企業に対する職場環境の改善の働きかけについて、充実しているが４％、今後充実してほしいが３３．６％に上り、そのギャップは大変大きく、取り組みが進んでいない現状が明らかになっています。また、父親の１カ月当たりの就労時間については、２４０時間以上、週６０時間以上の人が４５．３％に上っており、多くの方が長時間労働であることがわかります。
　札幌市は、２００８年度よりワーク・ライフ・バランス推進事業を実施しており、これまで本事業を普及するため、さまざまな努力を重ねてきたことは評価しています。
　しかし、第３次札幌新まちづくり計画において、認証取得企業数は、達成目標である６５０社に対し、８月末現在４２２社にとどまっています。今後、保育所整備が進んでも、また、男性の男女共同参画意識が向上しても、男性の長時間労働が解消されない限り、子育てや介護などあらゆる家事労働を男性と分担することはできません。女性が生き生きと活躍するためには、家事労働を男女、企業、行政が再分配するという視点が重要です。
　そこで、企業は、従業員の家事労働の再分配を支えるという認識のもと、長時間労働の是正等、職場環境の改善に取り組む必要があります。そのため、札幌市においては、ワーク・ライフ・バランス推進事業をさらに進めるべきと考えますが、企業の本事業に対する認識はどのようなものであるのか、そして、今後、企業に対してどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　その上で、今後の札幌市のワーク・ライフ・バランスをどのように推進していこうと考えているのか、あわせて伺います。
　また、３点目に、札幌市は、事業主として、市職員が仕事と家庭の両立を実現できるよう取り組むべきことは言うまでもありません。しかし、男性職員の育児休暇取得率は２％と、２０１４年度の目標１０％にはほど遠い現状であり、労働時間についても繁忙期やシステム開発関係など特定の部署においては残業が多く行われていると聞いています。セクハラ、パワハラ相談が２０１３年度には１７件あったとのことであり、常に職場環境には配慮が必要です。第３次男女共同参画さっぽろプランには、札幌市における女性の管理職割合を９．１％から１３％にするという目標を掲げていますが、その実現には、女性がどのような部署や立場であっても安心して働き続けられる職場環境づくりが不可欠です。
　そこで、札幌市においては、企業が従業員の仕事と家庭の両立を促進するために、市役所が率先して職員の仕事と家庭の両立に向けて取り組むことが強く求められますが、今後、どのように進めていくおつもりか、伺います。
　４点目に、１０月１７日から、いよいよ道内で初となる日本女性会議２０１４札幌が開催されます。男女共同参画社会の実現に向け、全国各地から来札される方がさまざまな観点から議論されることが期待されます。道内他市町村からも多くの参加があるとのことからも、大会の成果を道内の隅々に波及させ、根づかせることが重要です。
　国の第３次男女共同参画基本計画は、活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進を掲げているように、北海道の食や環境を支えている農業や漁業などの１次産業が主たる地域において女性の視点を仕事に生かすことは、根強く残る性別役割分担意識の解消につながり、経済振興のみならず、地域にさまざまな活力を生むはずです。この会議の開催が、札幌のみならず、北海道全体の男女共同参画をさらに推進し、道内各自治体が直面している地域課題の解決に生かされることが重要です。
　そこで、日本女性会議２０１４札幌開催による男女共同参画の北海道内自治体への波及効果をどのように考えているのか、また、札幌市における男女共同参画の普及促進に向け、今後どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて伺います。
　次に、札幌水道ビジョンについてです。
　市民ネットワークは、人口減少が進む中、札幌市の水道事業における当別ダムなど、無駄な公共事業の中止を求めてきました。
　国が、５０年、１００年後の将来を見据えた水道の理想像や方策を示したことから、札幌市は、水道長期構想と水道事業５年計画を一体化した札幌水道ビジョンを策定中です。札幌市は、この間、１日最大給水量の予測において、実績が６０万立方メートル程度であり、将来人口が減少していくにもかかわらず、２０３５年には８７万２，０００立方メートルまで増大すると推計し、不足する４万４，０００立方メートルを得るため、石狩西部広域水道企業団に参画し、当別ダムを設置しました。
　札幌市は、２００９年、総務省から給水量予測を実績に基づき推計すべきとの指摘を受けましたが、１世帯当たり人口が減少するものの、１人当たりの水道使用量は増加する等として推計は妥当としました。しかし、今回の札幌水道ビジョン策定に向け、札幌市は、２０３５年度の１日最大給水量を６１万８，０００立方メートルと予測し、２５万４，０００立方メートルもの大幅な下方修正を行いました。需要予測の見直しをすればそれで済むことではなく、過大な計画に伴い、事業予算が膨らんでいることを看過することはできません。
　２０１３年度に策定された白川浄水場改修基本方針では、改修時に既存浄水場の施設規模を下げるものの、改修時に不足する能力と自然災害などに対応するとして、予備力１０万立方メートルを含む２０万立方メートルの代替浄水場を整備するとしています。また、札幌市の公共施設全体の４０％は築３０年以上であり、今後、見込まれている建てかえ保全費用の６０年間の平均は４２０億円にも上ります。水道事業においては、今後、当別浄水場第２期工事における石狩西部広域水道企業団の事業費は１６６億円が見積られており、札幌市では応分の負担をする必要があります。さらに、４万４，０００立方メートルの水道水を確保するための企業団への支払い額が５年間で２１億円となるなど、市の財政を圧迫することは必至です。
　水道ビジョンで示された財政収支見通しによると、給水収益の活用等により新規の借り入れを抑制していますが、資本的収支の不足額は２０１０年度１６８億円から２０１３年度２０４億円に膨らんでいます。一方、水源の水質保全や取水、導水、浄水施設の改修など、水道ビジョンに示された主要事業の予算総額は２，１０９億円にも上っています。このような中、石狩西部広域水道企業団にともに参画し、２０１３年度から水道水の供給が開始された石狩市や当別町などでは、水道料金が石狩市では平均して１６．７％、当別町では当初１０％値上げされており、札幌市においても、今後、水道料金の値上げが危惧されます。水道事業は、市民のライフラインであるとともに公共性が高いことから、運営のあり方についても市民と情報を共有し、将来世代への過度な負担とならない事業運営を行うなど、利用者の視点を欠かすことはできません。
　そこで、１点目に、札幌水道ビジョン計画期間における水道料金の見通しについて伺います。
　２点目に、札幌水道ビジョン案において盛り込まれている主要事業の実施において、巨額の事業費を注ぎ込み続けることが次第に困難になると予想されることから、当別浄水場第２期工事を、白川浄水場改修工事など水道施設の整備、更新については費用対効果の観点から検証し、見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、水道ビジョン案については、市民への情報発信、情報共有を行い、徹底した情報公開のもと、市民意見を聞くべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　最後は、アイヌ文化に対する市民理解の促進についてです。
　イランカラプテは、アイヌ語でこんにちは、誰の心にも届くやわらかな響きです。アイヌ民族は、長い苦難の歴史の中、一貫して権利回復を求め、闘い続けてこられ、今も多くの困難の中で歴史や文化の伝承に取り組んでおられます。
　国が１９９７年にアイヌ文化の振興による多様な文化との共生社会をうたった、いわゆるアイヌ文化振興法を制定して以降、この間、２００７年の国連における先住民族の権利に関する国際宣言や、２００８年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議採択後、札幌市においては、２０１０年、市民理解、伝統文化の保存、継承、振興、生活関連施策の推進を柱とするアイヌ施策推進計画を策定し、取り組みを進めています。また、アイヌ文化振興法にのっとり、政府は、２０１４年６月、白老に民族共生の象徴となる空間を整備する基本方針を閣議決定しています。
　しかし、２０１３年、内閣府が実施したアイヌ施策に関する世論調査によると、アイヌの人々について、現在は差別や偏見がなく平等であるかとの問いに対し、平等ではないと思うと答えた人が３３．５％に上っており、改めて、現在もアイヌの人々への差別や偏見が存在し、市民理解が進んでいないことが明らかになりました。加えて、２０１４年８月下旬、政府は、国連人権委員会から、先住民族の権利に関する国際宣言から進捗が見られず、アイヌ民族の政策立案や土地、自然資源などに関する権利を保障するような政策を進めるべきとの勧告を受けており、アイヌ施策の充実は喫緊の課題です。
　そこで、質問の１点目に、身近な地域でアイヌの歴史や文化に触れ、多くの市民がアイヌ民族への理解を深め、共感を育むことが、アイヌ民族の人権を尊重し、さらには権利の回復につながっていくと考えますが、札幌市は、アイヌ文化への市民の理解促進について、これまでの取り組みをどのように検証し、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　また、さきの世論調査では、アイヌの人々に関する施策のうち、どのような取り組みを重点的に行うべきだと思うかとの問いに対し、アイヌの歴史、文化の知識を深めるための学校教育を挙げた人の割合が５１．３％と最も高くなっています。
　札幌市においては、アイヌ文化の振興と市民理解の促進に向け、南区小金湯のアイヌ文化交流センターを拠点に取り組みを拡大しています。小・中学生を対象にした団体体験プログラムや大人向けのアイヌ文化体験講座など、伝統舞踊や楽器の演奏体験、刺繍、木彫り等をアイヌの人たちから教えてもらいます。また、市内全小・中学校では、社会科での学習でアイヌ民族の文化についての授業が行われているほか、２０１３年度からはアイヌの楽器や民具の学校への貸し出しも始まっていると聞いています。
　しかし、２０１３年度、アイヌ文化交流センターを訪れた小・中学校は、全３０３校中５５校、アイヌ教育相談員の学校への派遣回数も１８回にとどまっています。
　そこで、２点目に、今後は、学校教育の中で、多くの子どもたちが、ムックリを奏でたり、ファーストコンサートのようにより多くの子どもがアイヌ文化交流センターを訪れるなど、全ての子どもたちがアイヌ文化の理解を深めることが重要と考えますが、これまでの取り組みをどのように検証し、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（ふじわら広昭）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目にわたりましてご質問がございましたので、私は、政治姿勢についてとエネルギービジョン、それから、男女共同参画社会の問題についてお答えをさせていただきます。その余は担当の副市長並びに教育問題に関しまして教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、第１項目めでございます。
　私の政治姿勢ということで、北海道電力の電気料金の値上げに伴いました北電の経営姿勢についてということでご質問でございます。
　福島の第一原発事故の教訓を受けとめて、原発に過度に依存した従来の経営姿勢を転換し、安全で安定した供給を第一とした多様な電源構成を目指すべきというふうに私は考えておりますが、いまだそのような経営姿勢が見えないのは大変遺憾だというふうに申し上げたいと思います。
　多くの市民の意見、そして、この札幌市議会においても、全会派一致で可決をされました原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書、これを踏まえまして、北海道電力におかれましては、今後どのように再生可能エネルギーの普及などに取り組んでいくのかという将来ビジョンを示すべきものだ、このように考えております。
　原発事故にかかわる取り組みについてでございますが、１点目の北海道原子力防災訓練への参加についてということでありますが、原子力災害を想定した防災訓練につきましては、地域防災計画においても定期的な実施を盛り込んでいるところでございます。今年度の訓練におきましては、泊村と仁木町からの避難を想定いたしまして、札幌市として初めて南区の体育館と手稲区体育館におきまして、区職員も参加をしまして、一時滞在場所の開設訓練を行う予定としているところであります。今後も、北海道や泊原発周辺町村と主体的に協議を重ねまして、より実践的な訓練になるように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の原子力防災対策の推進についてでございますが、原子力規制委員会におきましては、原発から３０キロ以上離れた地域、これは札幌なども含むわけでありますが、３０キロ以上離れた地域の防災対策について１年半ぶりに検討を再開するという決定がされたところでございます。その中で、安定ヨウ素剤の取り扱いについても検討される予定である、このようにお聞きしておりまして、その動向を注視してまいりたい、このように思います。屋内退避などの防災対策に関する知識の普及啓発については、札幌市のホームページやさっぽろ防災ハンドブックなどを通じて行っておりまして、今後もさまざまな機会を利用して取り組んでいきたい、このように考えております。
　３点目の福島第一原発事故で被災をされました方々への支援についてでありますが、札幌市では、これまで、市営住宅の提供による避難者の受け入れや生活支援など、避難者支援に全庁的に取り組んできたところでございます。今後の支援についても、国等の動向や、あるいは避難者の状況などを考慮しながら検討し、適切に対処していきたいと考えております。
　特に、住宅の支援につきましては、現に市営住宅に避難しておられる方々に対しましては、従来同様、応急的な住戸の提供と家賃等免除の措置を平成２８年３月３１日まで１年間延長するということを決定済みでございます。今後、子ども被災者支援法や、これに基づく国の方針に沿って、新たに原発事故の影響で札幌市に避難してこられる方々を含めて、避難者の市営住宅への円滑な入居が図られるように要件の緩和などを検討していきたいと考えているところでございます。
　２項目めの札幌市のエネルギービジョンの目標達成に向けた取り組みについてご質問でございます。
　まず、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進についてでありますが、１点目のこれまでの取り組みの評価についてであります。
　市民、事業者の省エネ、節電の取り組みにつきましては、２０１３年度の節電要請期間中の最大需要電力におきまして、全道では夏４４万キロワット、冬２９万キロワットの節電となりました。これは中規模発電所に相当する大きな削減効果を生み出したことでありますので、省エネ、節電の取り組みというのは市民生活に着実に、確実に根づいている、こんなふうに考えております。再生可能エネルギーの導入についても、市民、事業者に対する札幌市の支援制度などによりまして設置数が拡大をいたしまして、太陽光発電については、この３年間で設置容量が約３倍に達するなど、大幅な伸びを見せているところであります。
　東日本大震災以降、泊原発の停止に伴いまして、電力供給逼迫の危機が懸念をされましたけれども、市民、事業者の高い意識のもとに、省エネ、節電というものが各段に進み、乗り切ることができたものと、大いに評価をしているところでございます。
　２点目の今後の取り組みについてでありますが、エネルギービジョンに掲げております高い目標を達成するためには、市民・事業者・行政がこれまで以上に連携協力をいたしまして取り組むことが重要だと認識をいたしております。行政としては、積極的な情報提供、効果的な支援などを行い、市民、事業者がより一層の省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が図られるように取り組みを強力に加速してまいりたいと考えております。
　地域での省エネ活動の取り組みと再生可能エネルギー事業者の地域貢献についてという項目でございます。１点目の地域での省エネ活動の取り組みについてでありますが、これまでは、省エネ、節電の取り組みをキャンペーンなどで広く呼びかけてきたところでありますが、町内会など地域コミュニティーを対象としたきめ細かな働きかけについても、省エネ活動の促進に効果が期待できるというふうに考えております。今後は、町内会などへの情報発信や、あるいは、意識が高い地域コミュニティーの先進的な省エネ活動が他の地域にも広がっていくような取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　２点目の再生可能エネルギーの普及促進に向けた事業者の地域貢献についてということでありますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大を進めるためには、地域の理解を得るということが前提となるわけであります。設置事業者が地域に対して行い得る貢献としてどのようなものがあるのか、さまざまな事例を調査し、事業者に情報提供し、また、ともに考えていきたい、このように考えているところでございます。
　５項目めにご質問がありました男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　まず、男性の男女共同参画意識の醸成についてということでありますが、これまでも、男女共同参画意識の醸成に向けまして、札幌市のみならず、全国的に広報あるいは啓発というものが行われてきておりまして、個々人はもとより、家庭や企業における理解度も高まってきているところだと思います。
　しかしながら、依然として男女共同参画に関する意識というものが女性に比べて男性のほうが低いということから、第３次男女共同参画さっぽろプランに男性にとっての男女共同参画を新しい視点として盛り込み、これまでもワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会などを実施してきたところであります。今後も、仕事や家庭について語り合う男性を対象とした交流会を開催するなど、より参加しやすい事業を企画いたしまして、男性の意識の醸成に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
　仕事と子育てなど家庭生活の両立についてということでありますが、札幌市が昨年行いましたワーク・ライフ・バランス推進事業に関するアンケート調査におきましては、約６割の企業がこの認証申請に前向きであったことから、多くの企業がその必要性を認識しているというふうに理解をしているところであります。その一方で、認証申請に消極的な理由というものを検討いたしましたところ、社内での推進は無理だと感じていることや、あるいは、支援制度を活用する機会がないと考えていることであり、今後は、容易に始められる取り組みを課題ごとに整理した上で、積極的に企業に働きかけていく手法というものを検討していきたいと考えております。その上で、より多くの企業に事業を活用してもらうために、企業への影響力が強い経済団体との連携を強化いたしましてワーク・ライフ・バランスを推進していきたい、このように考えております。
　市職員の仕事と家庭の両立についてでありますが、次世代育成支援対策推進法の期間延長に伴いまして、来年度から実施いたします第３次札幌市職員子育て支援プランを現在策定しているところでございます。札幌市といたしましては、法令上の特定事業主の立場で、休暇の取得促進や時間外勤務の縮減など子育て支援策の充実を図るとともに、女性の積極的な登用など、男女がともに働きやすい職場環境という環境整備を進めることによって職員の仕事と家庭の両立を図ってまいりたい、このように考えております。
　日本女性会議開催によります波及効果と今後の取り組みについてでありますが、日本女性会議２０１４札幌には、道内各地から自治体職員や地域の男女共同参画推進会議の委員など、各地域で男女共同参画を進める立場の方々が数多く参加される予定でございます。この会議では、企業や家庭における男女共同参画のあり方や女性の多様な働き方など多岐にわたるテーマで意見交換を行い、その成果を持ち帰り、活動することによって各地域が抱える課題の解決や男女共同参画の推進につながるものと考えて、また、期待をしているところでございます。
　札幌市におきましても、この会議を契機とした市民意識の高まりや、あるいは、ネットワークを生かした、また、会議の中で得られるであろう新たな視点などを取り入れながら、セミナーやシンポジウム等の事業を実施し、より一層、男女共同参画の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、６項目めの札幌水道ビジョンについてお答えを申し上げます。
　まず、水道料金の見通しについてでございますが、札幌水道ビジョンの素案では、財政収支見通し期間であります平成２７年度からの５年間は、大きな社会経済情勢等の変化のない限り、現行料金のもとで健全経営を維持できる見込みとしているところでございます。
　なお、それ以降の財政収支につきましては、現時点で正確に見通すことはできませんが、将来に過大な負担を残さないよう、中長期的な収支バランスも見きわめながら効率的な経営に努めていく所存でございます。
　次に、水道施設の整備、更新についてでございます。
　今後、迎えます大規模更新期に当たりましては、地震や大雨といった危機管理対策なども考慮いたしまして、必要な事業をこのビジョンに位置づけ、計画的に推進していくことで、安全・安定給水を維持していく考えでございます。
　次に、水道ビジョン案への市民意見についてでございますが、ビジョンの素案づくりに当たりましては、市営企業調査審議会の水道部会で審議いただいているほか、アンケートやワークショップを実施するなど、広く市民の皆さんのご意見をお聞きしているところでございます。今後も、パブリックコメントのほか、イベントや出前講座などを活用いたしまして積極的に周知を図り、より多くの市民のご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（ふじわら広昭）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、３項目めの発達障がいのある方への支援の拡充についてと、４項目めの子ども教育施策についてのうち、次期子どもの権利に関する推進計画について、そして、７項目めのアイヌ文化に関する市民理解の促進についてのうち、取り組みの検証とその取り組みにつきましてお答えをいたします。
　３項目めの発達障がいのある方への支援の拡充についてでありますが、まず、青壮年期の発達障がいのある方への支援の現状認識と取り組みについてお答えをいたします。
　発達障がいは、青壮年になってから診断される方が少なくない状況にありますが、障がいの特性に応じた支援の方法については、全国的にも未確立であり、必ずしも十分ではないと認識をしております。
　そうしたことから、札幌市では、現在、支援方法の検討、発達障がいへの知識の普及に関する取り組みを積極的に進めているところであります。具体的には、社会への不適応や犯罪行為を含む問題行動を起こす方への支援について、全国に先駆けて弁護士や裁判所など司法関係者等も含めた連絡会議を設置し、具体的な事例をもとに支援のあり方を検討してまいりました。また、発達障がいのある方たちの多彩な能力とそれを引き出すため、八つの支援のポイントをイラストでまとめた冊子、虎の巻シリーズを作成、配付したほか、発達障がい者の作品展やパネル展を通じて発達障がいの特徴をより多くの方に知っていただくための取り組みを行ってきたところであります。
　次に、自閉症・発達障がい支援センターを中核とした支援についてであります。
　厚生労働省からは、平成２６年度に発達障がい者地域支援マネジャーの配置によって、事業所等関係機関への発達障がいの支援や困難事例への対応等の充実を目指す施策が示されたところであります。
　札幌市におきましては、地域における支援を一層強化するため、平成２５年度に自閉症・発達障がい支援センターの職員を４名から５名に増員し、関係機関等に対する情報提供や研修を通じて支援技術の普及向上などに取り組んでおります。今後も、引き続き、関係機関等の対応能力の向上や対応困難ケースの支援をより的確に実施する体制づくりに努めていくとともに、自閉症・発達障がい支援センターによる研修の充実を図るなど、さまざまな関係機関の支援スキルが一層向上するよう取り組みを進めてまいります。
　次に、４項目めの子どもの教育施策についてのうち、次期子どもの権利に関する推進計画についてお答えをいたします。
　現行の推進計画の取り組みにつきましては、毎年の議会報告に加えまして、本年は１万人を対象に実態・意識調査を行い、子どもの実態と市民意識の変化を把握し、成果指標の達成度等の検証を行いました。そこから明らかとなった課題につきましては、子どもの権利委員会で審議を重ね、また、子どもたちによるワークショップを開催いたしまして次期計画の取り組みに反映させていく予定であります。子どもの成長・発達に大きな影響を及ぼす権利の侵害を未然に防ぐため、子どもの権利が守られることの大切さを大人に普及啓発していくことに加えまして、子どもが早期に相談できる環境づくりに取り組んでまいります。また、困難をみずから乗り越えるだけではなく、周囲に助けを求めるといった子どもの生きる力を引き出す取り組み等を計画に盛り込むとともに、ＣＡＰの導入につきましても、引き続き調査研究をしてまいります。
　次に、７項目めのアイヌ文化に関する市民理解の促進についてのうち、アイヌ文化への市民理解を促進する取り組みの検証と今後の取り組みについてお答えいたします。
　札幌市は、これまで、アイヌ文化に関する市民理解の促進を札幌市アイヌ施策推進計画の柱の一つに掲げ、アイヌの伝統的な生活民具や民工芸品、歴史などを紹介する常設展示をアイヌ文化交流センターや札幌駅地下歩行空間で行っているほか、今年度は新たにアイヌ文様を施したアート作品を市役所本庁舎やＪＲタワーに設置いたしました。また、刺繍や木彫りの製作、古式舞踊や楽器演奏などを体験できる講座を子ども向け、大人向けにそれぞれ行うなど、歴史や文化に触れる機会を多数設け、参加者も年々ふえてきております。今後も、市民の理解がさらに深まるよう、アイヌ文化の情報発信の場をふやすなど、子どもから大人まで、より多くの市民がアイヌ文化に接する機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（ふじわら広昭）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、４項目めの子ども教育政策についての２点目のいじめの防止について、それから、７項目めのアイヌ文化に関する市民理解の促進についての２点目、学校教育におけるこれまでの取り組みの検証と今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず、子ども教育政策のいじめ防止についてでございますが、このうち１点目のいじめ防止基本方針の考え方についてでございますが、いじめを防止するためには、子ども同士がみずからの力により問題を解決していくことが重要と認識しているところでございます。
　現在、児童会や生徒会活動などで、いじめ防止に向け、子ども一人一人が意見を表明し、話し合う活動や、また、いじめ撲滅の宣言を行う活動などを通して、子どもが主体的にいじめ防止の活動に取り組む学校が増加しているところでございます。教育委員会といたしましては、このような取り組みを、現在、本市が策定中のいじめ防止基本方針に位置づけるとともに、全ての学校での取り組みとなるよう働きかけてまいります。
　２点目の市民意見の反映についてでございますが、札幌市いじめ防止基本方針の策定に向けましては、現在、子どもの権利条例を所管する子ども未来局とともに取り組んでいるところでございます。今後、パブリックコメントの実施などを含め、市民の意見を聞く手だてについて検討し、社会全体でいじめ防止への意識を共有することができるよう基本方針を策定してまいります。
　また、各学校の基本方針の策定におきましては、子どもや保護者、スクールカウンセラー等の専門家の意見を踏まえまして、実効性のある計画となることが重要であると認識しているところでございます。各学校で策定しました方針は、学校便りや学校説明会等、さまざまな方法で広く周知し、学校が家庭や地域と連携して地域社会全体でいじめ問題への取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、７項目めのアイヌ文化に関する市民理解の促進について、学校教育におけるこれまでの取り組みの検証と今後の取り組みについてでございますが、現在、教育委員会が発行しました指導資料等の活用に加え、アイヌの人々の交流やムックリの演奏等、体験的な活動を取り入れるなど、アイヌ文化への理解を深める学習を推進しております。こうした学習によりまして、アイヌの人々の伝統的な生活や自然観に触れることは、実際に学習した子どもの声からもアイヌ文化への理解を深めることに効果的であると認識しているところでございます。
　今後、アイヌ文化交流センター等の施設の活用や、アイヌの人々の協力による体験的な活動が一層取り入れられるよう、これらの事例を積極的に各学校に紹介するなどして啓発に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（ふじわら広昭）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇・拍手）

◆阿部ひであき議員　私は、自民党・市民会議を代表いたしまして、一昨日の小須田議員の代表質問に引き続き、平成２５年度決算及び諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問させていただきます。
　最初に、平成２５年度決算等に対する認識について伺います。
　我が会派は、これまでも、毎年の予算を議決する際には、絶えず経済の発展と市民生活の向上を目指し、各種施策の充実を図ることを第一に考え、極力、途切れることのない政策の継続性と新たにチャレンジする事業展開の必要性を訴えるとともに、予算が成立しない場合の市民への影響も考慮し、大きく期待を込めて賛成の立場を表明してきたところであり、また、決算の認定についても、同様な考え方で議論する中で、改善と対策を求め、次期予算に反映するべきとの観点で議論してきたところであります。
　しかしながら、厳しい財政状況は、他の政令指定都市も同様でありますが、特に、本市の場合、財源の多くを地方交付税等に依存しているとともに、義務的経費の比率が高く、財政の硬直化が懸念されているところであり、他の都市より一層厳しい状況と認識しているところであります。このように、国からの交付税や国庫支出金等に依存し、ただ単に事業を継続し、現状維持を追随する内容では、財政の改善を図ることは全く期待できないものであり、独自の発想とこれに基づく政策の推進が重要となってきているものと考えます。中でも、企業誘致に対する大幅な優遇措置を初め、積極的な企業等への働きかけによる経済対策を進め、税収増による財政の改善が最も重要と考えますが、他都市と比較し、税収増のために、唯一、効果を上げた政策はあるのかについては、全く不透明であります。
　市長は、これまでも、公共事業について、経済対策とは考えていないと発言したことや、何を経済のための起爆剤として札幌市を引っ張ってきたのか、市長のリーダーシップが全く見えてこなかった状況であり、これまでの財産を食い潰し、可もなく不可もなく対応してきたようにも思われます。また、何か、市の職員が萎縮しているのか、新たな発想や提案が市の内部から余り聞こえてこないようにも感じられ、非常に残念な気持ちでいるところであります。
　また、各種事業においても、一見、盛大に開催されているように見えますが、雪まつりの大雪像制作における自衛隊の一部対応困難に対し、商工会議所等の皆様方が支える形となるなど、綱渡り的な状況であり、市が積極的に関係団体と良好な関係を築くべく力を発揮すべきでありますが、一向にその様子が見られず、９月２８日に終了した札幌国際芸術祭においても、まち全体をアートに染めるという市長の言葉とは裏腹に、実際には多くの市民が祭り自体に気づかない中、経済界を初め、市民が期待した経済効果となったものか、甚だ疑問であります。
　私は、やはり、企業誘致を初め、各種事業展開による市内経済の発展が、札幌市の都市基盤を支え、財政状況を好転させる柱となるものであり、これによりさらなる発展のための発想が生まれるものと考えます。
　そこで、質問ですが、平成２５年度決算においては、国の政権がかわり、大胆な経済対策が打たれ、これまでにない補正予算を組んできたところでありますが、その経済効果として市民が実感できるものは何であったのか、また、昨今の契約不成立の問題は経済に与える影響も大きいものと考えますが、２５年度決算における影響額はどの程度であり、その改善に向け、どのような対応を行い、成果を上げてきたのか、伺います。
　さらに、財政運営の見通しについては、絶えず危機感をあおり、最終的には基金の切り崩しにより整理をつけるやり方が続いているところであります。このことは、経済の発展がおくれていることを端的にあらわしているものと考えられますが、今後も新たな財源確保対策を講じることなく、基金の取り崩しにより行う考えか、市長の見解を伺います。
　次に、路面電車のループ化事業について伺います。
　路面電車のループ化については、平成２６年度に軌道工事などの主要工事を本格的に進め、平成２７年春には開業させると聞いていたところであります。しかしながら、公共工事の拡大や東日本大震災の復興需要などにより、建設工事の人手不足や資機材の高騰などが顕著となり、本市においても入札不調は増加し、深刻な状況となっております。こうした社会情勢の中で、路面電車のループ化軌道工事においても不調が続き、３度目の告示において、ようやく先行するため分割した土木工事の施工業者が決まったところであります。
　さきの第２回定例市議会において、我が会派のこじま議員は、工事期間の短縮による安全面や地域への配慮などに関しての危惧や軌道敷設工事への入札の見込みについて質疑を行い、その答弁として、軌道敷設工事については厳しい状況であるが、状況を分析し、適切な手だてを講じ、最大限の努力をするとのことでありました。
　しかしながら、先日、軌道敷設工事が年内にできないことから、ループ化の開業がおくれ、平成２７年１０月以降、遅くとも平成２７年内を目指すということが報道発表されたところであります。
　そこで、質問でありますが、ループ化事業の進捗状況とおくれた事業の今後の進め方について、まず、伺います。
　また、今回の事業においては、地域商業者や沿線の市民においては、再開発事業を含め、商業施設への大規模投資計画が具体化してきており、平成２７年春のループ化事業の開業に焦点を当てた計画もあったものと考えられ、開業のおくれはまちづくりへの効果にも影響があるのではないかと懸念されるところであります。
　その一方で、そもそも本事業については、市長の公約でありつつも、昨今の入札不調の状況に鑑みたとき、柔軟な対応を求められるはずであったにもかかわらず、市長は、これまでの説明で、一貫して、平成２６年に工事を行い、平成２７年春にはループ化開業を行うとしてきました。今回、ループ化開業がおくれたことは、事業の見通しが甘く、公約に無理があったのではないかと言わざるを得ないところであります。
　そこで、次の質問でありますが、ループ化の開業がおくれることで公約は果たせなかったものと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、結果的にループ化事業がおくれた原因は、公約そのものに見通しの甘さがあり、無理やり公約を達成しようとした突貫的作業によるものと考えますが、あわせて、市長の見解を伺うものであります。
　次に、雪対策、その中でも市民の関心が高い生活道路の排雪のあり方について質問いたします。
　札幌市は、人口１９４万人を擁する大都市でありながら、累計降雪量は約６メートルに達する世界にも類を見ない積雪寒冷の都市であることから、雪対策は、市民生活や都市活動を支えるためになくてはならない施策であります。このことは、毎年行われている市政世論調査において、平成２１年度を除き、３５年間の市政要望において、力を入れてほしいものの第１位が除雪に関することであり、中でも、生活道路の除雪に関することは、平成２５年度は７３．７％と群を抜いて高い結果となっていることからも、市民の関心や期待にしっかりと応えていくことが求められております。
　また、本市では、ことしの３月１５日に、「雪とわたしたちのくらし」というテーマのもと、政令指定都市として全国で初めて討論型世論調査を実施し、先月、調査結果を公表いたしました。この調査は、通常の世論調査に加え、テーマについての資料や専門家からの十分な情報提供のもとに行われる小グループ討論や全体討議によりじっくりと意見交換した後、再度、アンケート調査を行い、意見や態度の変化を見る手法であります。市民の一番の関心事は雪であり、この雪がテーマになったこともうなずけるところであります。調査結果を見ますと、生活道路の除雪や排雪については、十分な情報や討論の場を設けても、現状においては市民の満足度の割合が高まらない結果でありました。
　本市では、冬季オリンピックの開催を契機として、除雪体制も大きく強化され、昭和５３年には生活道路の除雪が始まりました。それに先立つ昭和４４年には、市民助成トラック制度が発足し、その後、平成４年からは、町内会と札幌市が双方で費用を負担して生活道路の排雪を行う除雪パートナーシップ制度が発足するなど、時代のニーズを捉えて施策を展開してきたところであります。
　しかしながら、近年においては、市民助成トラック制度の場合、トラックは札幌市が手配するものの、積み込み機械の手配に加え、トラックの誘導や交通整理などについては町内会などの責任で行っておりますが、町内会の加入率が年々減少していることや高齢化の進展などにより、一部の地域においてはそれらの対応が難しくなってきております。また、除雪パートナーシップ制度の場合は、市民助成トラック制度とは違い、積み込み機械の手配や交通整理などは不要でありますが、近年においては、トラックなどの燃料費や作業員などの人件費の上昇などの影響もあり、昨年度、平成２５年度は１キロメートル当たり４３万１，１００円と、５年前の平成２０年度と比べ５万４，０００円の増加が見られるなど、地域が支払う金額は年々上昇してきております。今年度の地域支払い額につきましては、１２月ころに確定することとなりますが、これまでの状況を考えると、さらに上昇することが推測されます。
　一方、排雪支援制度を利用して生活道路の排雪を行っている地域は、全体の約７割であり、残り３割の地域については排雪を行っていないのが現状であります。地域の方々とお会いした際、排雪支援制度を利用したいと思い、町内会で議論したものの、意見がまとまらず、費用が捻出できないために、残念ながら、制度を利用できなかったなどといった意見があるなど、課題も浮き彫りとなっております。また、これまでの間、札幌市では、社会の要請に応える形でさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、生活道路の排雪に関する施策については、市民の要望が高いにもかかわらず、２０年以上ほとんど変わっていない状況にあります。
　このような状況に鑑みると、生活道路の排雪のあり方については、大胆な解決策を検討する時期に来ているのではないかと私は考えます。例えば、排雪に関する費用の一部負担を市民にお願いしつつ、全て生活道路を札幌市が排雪するといったような施策も、超高齢社会を迎えた本市にとって必要な取り組みの一つとなるのではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、長期的な観点に立ち、生活道路の排雪のあり方についてどのように考えておられるのか、本市の見解を伺います。
　次に、自転車の通行空間整備について及び自転車利用者へのマナー啓発と保険について伺います。
　本市における自転車事故件数は、平成１５年の２，２４１件をピークに少しずつ減り続けてはいるものの、平成２５年度は１，０５１件、うち４件は死亡事故となっております。私自身の経験としても、以前、白石区内において、歩道上における歩行者対自転車の死亡事故の相談を受けたこともあり、昨今の自転車利用者のマナー違反も、時折、目の当たりにし、問題に感じているところであります。
　自転車は、言うまでもなく軽車両であり、車道の左側通行が原則でありますが、道路交通法で認められている歩道通行可の標識などがある場合や、連続して駐車車両があるなど車道の通行が難しい場合、１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者、体の不自由な方が乗る場合など道路交通法で例外として認められている状況以外でも、いまだ歩道を通行する自転車が多く見受けられ、その要因として、自転車利用者が交通ルールを十分理解していないことのほか、荷さばきや路上駐車などが支障となっていることも挙げられます。
　こうした歩道上で通行ルールを守らず、歩行者にとって危険な自転車利用が多いことから、平成２４年１１月に国土交通省及び警察庁で示された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、改めて自転車の車道通行が原則と示されたところであります。あわせて、交通量や自動車の走行速度に応じて構造的分離、視覚的分離などを行うなど、自転車通行空間の整備方法も示されておりますが、ガイドラインが示す車道走行が原則ということも理解しながら、現状のまま、すぐに車道を走らせるということについては、自動車の混在という観点から危険性が指摘されるところであります。
　そこでまず、質問でありますが、自転車通行空間について、本市は今後どのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　次に、自転車利用者へのマナー啓発について伺います。
　先ほども触れたとおり、自転車は軽車両であり、一たび事故を起こせば、相手に対する損害賠償もあり、例えば、昨年、神戸市では、６２歳の女性歩行者に対して寝たきりとなる重傷を負わせてしまった当時小学校５年生の自転車利用児童の保護者に対して約９，５００万円もの損害賠償を命ずる判決が出るなど、賠償額の高額化が進む現在であります。また、つい先日、旭川市内においては、無灯火の自転車同士が衝突し、７９歳の女性が死亡、高校生も重傷を負うという事故も発生したばかりであります。身近な乗り物でありますが、自転車を利用する本人やその家族の意識向上はもちろんのこと、万が一の際、少なくとも相手の体に損害を与えるような事故を起こした場合には被害者が救済される視点の取り組みは、今後ますます重要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、まず、事故が起こらないよう自転車のルール、マナーの徹底は行政として強く推進すべき課題であると考えますが、本市の今後の見解と取り組みについて伺います。
　あわせて、自転車も軽車両であり、高額な賠償判決も出ているのであれば、強制的に加入する保険制度がない現状に鑑みると、任意保険自体の周知促進や積極的な加入をより一層呼びかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、生活保護受給者増大への対策について伺います。
　まず、生活保護に係る就労支援についてであります。
　全国的に景気は回復傾向にありますが、生活保護受給世帯の増加は進んでおり、９月の厚生労働省発表によると、６月時点で全国の生活保護受給世帯は約１６０万世帯となり、過去最多となっています。本市においても、増加傾向はおさまりつつあるものの、７月時点で生活保護受給世帯は約５万３，０００世帯、保護率は３８．３パーミルと、依然として高い水準を示しております。世帯別での内訳では、高齢化の進展に伴い、高齢者世帯が２万１，１０４世帯で４０．０％と最も多くなっており、その次に多くを占めているのが、働くことができると考えられるいわゆるその他世帯の１万１，０９９世帯の２１．１％であり、平成２０年度と比較すると当該世帯数は約２倍に増加しております。また、本市の平成２５年度におけるその他世帯の生活保護開始件数は２，５５３世帯でありますが、開始理由別では、失業や稼働収入の減少といった経済的要因の占める世帯数が８８１世帯で、３４．５％と一番多くなっている現状にあります。
　このような状況を踏まえると、稼働年齢層にある方への就労支援が引き続き課題であると認識しておりますが、札幌圏の有効求人倍率は６月時点で０．７６倍となっており、景気が回復傾向にあるとはいえ、全国の０．９０倍よりも低い状態であり、求職者にとってはいまだに厳しい状況が続いております。働くことができる方が現在の雇用状況等から働くことができずに保護を受給する場合がふえていることから、これらの方に対して、その能力を活用していただけるような支援を、一層、力を入れて行っていくことが大変重要であると考えております。生活保護制度は、国民のセーフティネットとして重要な役割を担っておりますが、その制度に著しく依存することのないよう、就労可能な世帯については効果的な就労支援を行うとともに、働くことにより生活保護を受けることがなくなった後も、再び失業等により生活保護を受けることのないような支援が必要であります。
　そこで、質問ですが、生活保護受給者に対する就労支援については、本市においても対象者のニーズに応じてさまざまな事業を実施しておりますが、その効果をどう考えているのか、また、今後の方向性についても伺います。
　次に、生活保護不正受給への対応についてであります。
　生活保護制度は、国民誰もが生活に困窮した場合の最後のよりどころとして機能するものであり、その費用の全額が公費、すなわち税金によって賄われている制度であります。それゆえ、生活保護におけるいわゆる不正受給は、制度の趣旨を汚し、税金をだまし取る卑劣な行為であると言っても決して過言ではないと考えます。残念ながら、本市においても不正受給が発生しており、その件数は、平成２４年度６９７件、３億３，０００万円であったものが、平成２５年度においては８１２件、３億９，０００万円にもなっているところであります。
　ことし７月に施行された改正生活保護法では、不正受給に対しての対応が強化され、生活保護法違反の罰則は、これまでの３年以下の懲役または３０万円以下の罰金であったものが、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金に引き上げられました。また、不正受給額の徴収についても、これまでは不正に受け取った金額を徴収するにとどまっていたものが、今後はその額に最大で４０％の金額を加算して徴収することができるようになり、その徴収に際しては、国税の滞納処分の例により、差し押さえ等が本市の判断でできるようになったところであります。生活保護は、必要とされる方々に対して適切に適用することは当然のことでありますが、不正受給に対しては、改正法の趣旨を踏まえた厳しい態度で対応し、不正に受け取った金額については確実に徴収する必要があると考えるものであります。
　そこで、質問ですが、法改正を受け、今後、不正受給に対して本市としてはどのように対応していこうとしているのか、伺います。
　次に、教育行政の充実の質問のうち、まず、学力向上と家庭連携について伺います。
　８月下旬、今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表され、札幌市の今年度の結果については分析中であるということでありますが、北海道全体の結果については新聞等で報道されておりました。北海道の教科学力については、全体として全国平均に近づいており、底上げが進みつつあるとの報道もありました。しかしながら、一方で、全国学力・学習状況調査においては児童生徒の自己肯定感などの意識についても把握しておりますが、その結果では、例えば、自分にはよいところがあると思う子どもや将来の夢や目標を持っている子ども、また、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦する子どもの割合が全国と比べると低い傾向にあり、学校が楽しいと感じる児童生徒については最低水準と報道されておりました。
　これからの社会を担い、この北海道、札幌をより発展させていくことができるような人材の育成、そのことをするためには、生きる上での基礎・基本となる学力を確実に身につけさせることは不可欠であると考えますが、あわせて、難しい課題に対峙したときにも、失敗を恐れずに積極的に課題解決に臨むことができるような自分への自信や前向きな気持ちなど、自己肯定感等を学校教育の中でしっかりと育むべきであると考えます。
　そこで、質問でありますが、教育委員会は、札幌市の子どもたちの自己肯定感等をどのように認識し、これまでどのような取り組みを行ってきているのか、伺います。
　一方で、学力や自己肯定感等を高めることについては、学校教育のみで成果が得られるものではなく、各家庭での働きかけも大切であると考えます。言うまでもなく、子どもは多くの時間を家庭で過ごしており、子どもに対する保護者のかかわり方は、保護者自身の生き方同様、子どもの成長に大きな影響を与えるものであります。私は、今、求められる学力のことや家庭で取り組むべき課題などについて、学校が主体となって、地域はもとより、積極的に家庭に情報を発信し、学校と家庭との連携を強める中で進めることが、子どもの確かな成長のために大変重要なことであると考えます。
　そこで、質問でありますが、自己肯定感や学力の向上に向けて、家庭との連携について教育委員会としてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、教育環境の充実について伺います。
　自己肯定感等を高めるためには、学校生活の基盤である授業の中で、子どもが、わかった、あるいは、できたという実感を持つことができるよう、より一層、きめ細かな指導を進めることが重要であろうと考えます。子どもたちは、十人十色であり、一人一人の持つ課題はそれぞれ異なるものがあります。こうした個別の課題に応じ、きめ細かな指導を実現するためには、教員の数をふやすことや、地域におられる外部人材を活用すること、個に応じた指導のあり方を工夫改善していくことなど、さまざまな側面からの対応が求められるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、よりきめ細かな指導を実現するために、教育委員会としてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、特別支援教育の充実について伺います。
　札幌市では、障がいのある子どもの自立と社会参加を目指して、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育が推進されています。現在、４月に策定された札幌市教育振興基本計画に基づき、特別支援学校や特別支援学級など専門的な教育を受けられる教育環境の整備や、学びのサポーターや特別支援教育巡回相談員の配置といった各学校における支援体制の充実に努め、将来の基盤となる生きる力を育もうと取り組まれているところであります。
　しかし一方で、私は、障がいのある子どもを持つ保護者から、今後の学校生活や将来の見通しを憂う不安の声を聞くことがあります。それは、どのような学びの場が適切であるのか、あるいは、どのような支援が受けられるのであろうかといった就学に関すること、これまで受けてきた支援が就学先や進学先でも同じように受けられるのであろうかといった引き継ぎに関すること、また、小・中学校の段階ではよいが、高等部の段階では、例えば自宅から近い高等支援学校に通わせたいけれども、遠方の学校に通わせるしかないのであろうかといったこと、さらに、学校卒業後も就職をして自立した生活を営むことができるのであろうかなど、保護者はさまざまな段階での不安を抱いております。
　確かに、今の本市の特別支援教育は、教室の確保を含む教育環境の整備や、教育を修了した後の就職の課題など、決して満たされたものであると言える状況にはないと考えます。障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育をより一層充実させていくためには、このような本人、保護者の声を踏まえ、障がいのある子どもの生涯にわたる継続した支援体制を充実させ、子どもや保護者が将来への見通しを持ちながら、安心して学び、生活できるようにしていくことが大変重要であります。
　教育委員会では、以前の我が会派の代表質問に対して、特別支援教育の充実に向けて、幼児期から成人に至るまでの継続した相談及び支援を一層充実させていくことが必要であると答弁していることから、同様の認識をお持ちであり、このような課題に対しての取り組みが進められていることと思われます。
　そこで、質問でありますが、障がいのある子どもへの生涯にわたる継続的な支援のため、教育委員会はどのような取り組みを進めているのか、伺います。
　次に、障がいのある子どもへの生涯にわたる継続的な支援を充実させていくためには、関係機関との連携が欠かせないものであります。例えば、障がいのある子どもが適切な支援を受けられるようにするためには、関係機関との連携のもとで、障がいのある子どもをできるだけ早期に発見していくことが必要であります。また、障がいのある子どもは、例えば病院や児童デイサービスといった機関などを利用していることも多く、保護者の了解の上、そのような機関にかかわっていく必要もあります。さらに、中学校の特別支援学級や高等支援学校では、企業などに協力を依頼して、障がいのある子どもの職場での実習を実施しております。このように、もはや学校だけでは取り組みを充実させていくには十分ではなく、関係する機関との効果的な連携のもとで特別支援教育を進めていく必要があり、そのことは、障がいのある子どもや保護者が将来への見通しを持ち、安心して生活することにもつながっていくものと考えられます。
　そこで、質問でありますが、関係機関との連携した取り組みの状況と、今後どのように連携を充実させていくつもりか、伺います。
　次に、市長のマニフェストである市民自治の検証について伺います。
　市長は、最初の市長選挙時から、市民自治を旗印に選挙戦を行ってきました。平成１９年には自治基本条例を制定し、市長の掲げた市民自治が条例化されたところであります。市民自治の基本は、やはり、その地域に住む住民であり、その担い手となるのは主に町内会であります。いかにして町内会を単位として自主的にみずからの安心と安全を確保していくのかは、今後も重要であります。市長が最初に当選した平成１５年当初における町内会加入率は７５．７４％でありましたが、平成２６年当初では７０．４８％と依然として下降傾向にあり、区によっては５割台のところもあり、今後も地域社会における不安をさらに増大させる危険性が懸念されているところであります。
　そこで、質問でありますが、長年にわたり地域で培ってきた町内会組織について、どのような認識をお持ちなのか、伺います。
　あわせて、本市は、不動産業界などとも連携して町内会加入の促進に努めてきたと聞いておりますが、さらなる町内会の維持・拡大には、どのような対策が必要であると考えているのか、伺います。
　また、まちづくりセンターの自主運営化についても、市長のマニフェストの一つとして掲げられていたところであります。当初、全てのセンターについて取り組むとの勢いでありましたが、１０年以上経過した今、平成２６年度当初で９カ所との結果となっております。この結果についてどのように検証しているのか、伺います。
　さらに、市長は、自治基本条例での市民とは、市外に住みながら札幌市内で働いている方々や外国籍の人たちまでも含む市民参加を唱えておりました。そして、新たに条例制定が必要となる外国籍住民も参加できる常設型住民投票条例が必要であるとも述べておりました。
　そこで、伺いますが、まちづくりの主体となる住民については、市内に居住する市民であると考えますが、今でも外国籍の人たちに住民投票の権利を与えるべきと考えているのか、伺います。
　最後に、各種諸課題への対応について伺います。
　まず、本市職員の不祥事に対する本市の対応について伺います。
　本年６月に、豊平区役所係長職が、市立札幌病院発注の業務をめぐり、業者に入札に関する情報をもらした、いわゆる官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴される事案が発生し、取り調べを受けていたところでありますが、市は、先日の９月１９日に懲戒免職処分を発表し、９月２２日の委員会において、市の内部調査による架空発注も明らかになったところであり、職員の不正行為はもちろんのこと、職場環境のあり方に対しても非常に問題視されているところであります。
　さらに、本件以外にも、盗撮事件や人身事故を引き起こした職員に対する懲戒処分を初め、先日の２９日には、消防職員が全国的にも大きく話題となっております危険ドラッグの所持により逮捕される報道があるなど、法律違反や社会的モラルの欠如による本市職員の不祥事が全くとまらない現状であります。平成２５年度の教員を除く懲戒処分者数は９名、教員を含めると１８名であり、その内容は、事務処理遅延など職務上のものから、酒気帯び運転やひき逃げ、ストーカー行為などさまざまであります。
　このように職員の不祥事が一向になくならない状況は、これまでの本市における不祥事防止に向けた取り組みや、不祥事を起こさせない労働環境の整備が不足していることに加え、不祥事防止に向けた市長の考え方が職員の隅々まで行き届いていないことのあらわれであると私は考えます。加えて、本市の行政運営にとって、職員の不祥事防止、公務員倫理の確立と徹底は極めて重要であり、そのことに真摯に向き合う姿勢は、組織の長として当たり前に持つべき意識であります。
　そこで、質問ですが、職員の不祥事がなくならないことについて、市長はどのように認識しているのか、伺います。
　次に、安心・安全な歩道空間の整備について、特に視覚障がい者誘導用ブロック、通称点字ブロック設置について伺います。
　昨今、盲導犬が刺されたり、全盲の女子生徒が足を蹴られ、けがをするなど、視覚に障がいがある方々にとって余りに痛ましい事件が起こっております。これらの事件そのものに対する犯人への憤りはもとより、日ごろ何げなく過ごしている私たちにとっても、視覚に障がいがある方々の観点に立って物事を考えることの大切さを改めて考えさせられる思いであります。
　そんな折、私自身も、先日、地域住民の方の相談を受けて調査した交差点において、歩道上の点字ブロックの設置場所が車道の停止線の内側に入っている箇所が発見されたところであります。このことは、目に障がいのある歩行者が点字ブロックにのっとって車道に入り込んだ場合、停止線にのっとって停止する車両にはねられてしまう可能性が高く、歩道と車道の整合性から見ても極めて危険であると感じたところであります。
　本市における歩道施工ガイドラインによると、視覚障がい者誘導用ブロックの設置場所は、歩道の巻き込み部、横断歩道に接する部分、立体横断歩道及び地下歩道の昇降口等で必要な部分とされており、施工基準についても、交通管理者である北海道警察が設置する車道上の停止線との設置物との整合性が全く図られていませんでした。
　そこで、質問ですが、車道停止線との位置関係など、道警管轄の設置物との整合性を早急にガイドラインに取り入れるなど、見直し、改定を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、視覚に障がいがある方々にとって、こういった危険な設置箇所、または、同様に設置に不備がある箇所はほかにもまだあるのではないかと考えられます。そこで、障がいがある方々が、歩道のみならず、その先々にある車道も安心して横断できるよう、道路管理者として、点字ブロックの現状を改めて一斉に点検し、適正な整備を早急に行い、安心・安全な歩道空間の創出に努めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　以上で私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目のご質問がございましたので、私からは、決算に関する認識と路面電車のループ化事業の問題、市民自治の検証についてと、最後にご質問いただきました各種諸課題への対応について、この４項目についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、平成２５年度の決算等に対する認識についてということでお尋ねでございます。
　国の経済対策が札幌市に与えた影響についてどう考えているかということでございますが、平成２５年度当初予算は、国の緊急経済対策を積極的に活用した２４年度補正予算と一体的に編成をさせていただきました。具体的には、防災力の強化や社会基盤整備のほかに、中小企業など札幌市の経済を支える企業への支援など、民間の経済活動や投資を誘発するような地域経済の活性化に資する事業を積極的に実施したところでございます。その結果、例えば、道路、橋梁、そして地下鉄などの耐震化など、災害に強いまちづくりは、市民の皆さんの目に見える形で安全・安心な生活につながり、また、民間再開発の事業化推進など将来を見据えた都市整備は、札幌の魅力を高め、持続的な発展につながっていくものと認識いたしております。
　入札不調に伴う影響額とその改善策についてでございますが、平成２５年度において入札不調となった案件につきましては、工事内容や入札参加資格を見直した上、速やかに再告示をするなどの対応を行ったものでありますが、年度内に事業完了できずに未執行となった金額は、市全体で約２０億円でございました。
　なお、平成２５年度に契約できなかった案件についても、積算あるいは工期などをさらに見直すこととともに、早期発注に努めたことによりまして、市電ループ化など、一部の工事を除きまして既に大半が契約を済ませ、工事に着手させていただいているところでございます。
　財政運営の見通しについてということでございますが、これまで、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは大胆に思い切って変えるという考えのもとで、民間再開発事業への支援や、あるいは、食関連産業、ＩＴ・コンテンツ産業等の企業誘致など、地域経済の活性化、そして、税源の涵養に資する事業には積極的に取り組んできたところでございます。特に、平成２６年度におきましては、市政史上最大となります予算を編成し、北１西１地区を初めとした各種の市街地再開発事業を推進するほか、苗穂駅や篠路駅の周辺等のまちづくりを進めるなど、札幌の未来に向けて都市の活性化に資する建設事業なども積極的に計上したところでございます。
　一方で、基金についてでありますが、厳しい財政運営の中にありまして、徹底した行財政改革の取り組みや税収増によりまして、平成２４年度から平成２６年度までの土地開発基金とまちづくり推進基金の活用額を、札幌市行財政改革プランで想定しておりました２１０億円を下回ります約１４０億円にとどめることができ、財政調整基金についても１００億円の残高を維持できる見込みとなっているところであります。
　今後も、超高齢化あるいは人口減少というかつて札幌市が経験したことのない社会情勢の変化、そして厳しい財政状況に対応するために、地域経済の活性化により税源の涵養を図っていくということとともに、事務事業の選択と集中を進めて持続可能な財政運営の構築というものを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　２項目めの路面電車のループ化事業についてでございます。
　ループ化事業の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、路面電車ループ化事業の現状につきましては、路盤を整備する土木工事をこの６月に着手いたしまして、１２月には完成する見込みでありますことのほか、電気設備工事あるいは支障物件の移設などを着実に進めているところであります。軌道敷設工事の実質的な着手を平成２７年の雪解け以降にするべきと判断をいたしましたことから、現在、ループ化にかかわる工程を再整理いたしまして、年度内に施工できるものは１１月までに契約できるように進めているところであります。今後、習熟運転なども含めた開業までのスケジュールを見直し、必要な手続や作業を早急に進めまして、平成２７年１０月以降、遅くとも２７年内の開業を目指して努力をしていきたいと考えているところでございます。
　このループ化事業のおくれと公約に関する私の考え方、見解についてということでお尋ねでございます。
　今回、路面電車のループ化の開業を延期せざるを得なかったということについては、阿部議員を初め、多くの市民の方々にご期待をいただいていただけに大変残念に思っているところでございます。当初のスケジュールでは、平成２６年度当初から工事に着手していれば、年内に軌道敷設を完了し、そして平成２７年春には開業ができる、こういう予定でございましたが、昨今の公共事業におけます厳しい情勢、これは札幌ばかりではありません。ご指摘のとおり、全国的な問題でありますけれども、そのような厳しい情勢によりまして工事が予定どおり進められなかったというものでございまして、真にやむを得ない状況であると考えているところでございます。
　開業はおくれることになりましたけれども、路面電車のループ化というのは、高齢社会におきまして市民生活の利便性というものを向上させるというふうなことにおきましても、あるいは、都心部のにぎわいづくりにも大変重要な意味を持つものでありまして、市民や観光客の需要喚起に結びつけていくためにも着実に実現していきたい、このように考えておりますので、これまでどおり、ぜひご期待をいただきたい、このように思います。
　続けて、７項目めでございます市民自治の検証についてということでお尋ねでございます。
　町内会組織についてでありますが、町内会は、地域住民の福祉の向上や地域コミュニティーの形成といった地域のまちづくりに欠かすことのできない活動主体として、重要な役割を担っていると認識をいたしているところでございます。
　一方で、町内会加入率について見ますと、加入世帯自体は一貫して増加傾向にございます。数はふえているのでありますが、これを上回るペースで総世帯数というものが増加をしているということがございまして、結果的に加入率は落ちてくる、こういうことになっているというのが現状でございます。毎年、３，０００世帯ぐらいずつ加入世帯がふえてきているわけでありますが、１万２，０００世帯ぐらいずつふえているという現状がございまして、率は、その分、その差だけどんどん落ちてくるという現状がございます。
　このことから、転入などにより増加した世帯に対する加入促進というものが重要な課題であるというふうに考えまして、不動産関係団体等との連携や、あるいはＣＭ放送を実施したほか、ワークショップの開催や優良事例等を掲載した「町内会活動のヒント」というパンフレットの改訂版の作成などを行いまして、町内会みずからが行う取り組みの支援も充実をさせていただいているところでございます。今後は、引っ越し業者の方々や生活情報誌等、連携先をさらに拡大するなどいたしまして、さまざまな取り組みを組み合わせながら、より幅広い世代の町内会参加を促し、さらなる活動の増進につながるように支援をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　まちづくりセンターの自主運営化につきましてでありますが、地域が自主運営化に慎重になっているという要因についてでありますが、第一に、行政との関係が薄くなるのではないかというご心配をいただいているというようなことが挙げられております。また、所長として中心的に担っていただく人材の確保ということが非常に厳しいんだというふうなこともお聞きしているところでございます。これらに対しまして、まずは各区を中心とした日常的な支援を充実させていくということだとか、あるいは、人件費に相当いたします委託料の増額等につきましても対応していかなければならない、こんなふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、自主運営化というのは地域の方々にとって大きな決断でありまして、地域の総意としての合意形成というものを図るのには十分な時間が必要であるというふうに認識をいたしております。今後とも、自主運営化の検討を継続していただいている地域や関心をお持ちの地域に対しまして、不安に感じている事柄への対応などを含めまして、近況報告会あるいは出前説明などを通して丁寧な情報提供を行うなど、安心して移行していただけるように地域に寄り添いながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　外国籍の方への住民投票権の付与についてということでございます。
　これまで進めてまいりました市民自治の理念におきましては、外国籍の方も含めて、現在、札幌で生活されている方々が市の施策や事業に意見を述べたり、身近なまちづくりに参加するということは重要なことである、このように考えております。その一方で、外国籍の人たちへの住民投票の権利、これを付与するということにつきましては、過去の代表質問においても答弁をしておりますとおり、国レベルにおいても、地方参政権を含め、その合憲性、憲法に照らしてどうかというさまざまな意見があることから、今後の議論を注視するなど、検討に当たっては慎重に対応する必要がある、このように認識をいたしているところであります。
　最後にご質問がございました各種諸課題についてという項目でございます。
　職員の不祥事に対する札幌市の対応についてということでご指摘でございます。
　病院局の元係長職が起こしました事件などに引き続きまして、一昨日に消防局の職員が薬事法違反容疑ということで逮捕されましたことについては、まことに遺憾でございまして、市民の皆様方に、また議会に対しましても、おわびを申し上げるところでございます。
　市役所の仕事というのは、市民からの信頼の上に成り立つものでありまして、公務員倫理の確立というものが公務の基本であることを常日ごろから職員に呼びかけてまいりましたが、このように不祥事が相次ぎ、市民の皆様の信頼を大きく損なうことになった事態につきまして、重ねておわびを申し上げたい、このように思いますとともに、これは、刑法犯でございます。公務員だろうが、普通の人だろうが、こんなことはやっちゃいけないというのは当然のことであります。そのことが守られなかったということを大変悔しく思いますが、市役所の内部でできること、それは厳正な処分をしっかりやるということになろうかというふうに思います。これは、そのように対応をとらせていただきたい。
　不祥事防止に向けては、職員一人一人が、公務員としてあるべき姿、これを見詰め直すということ、地道な取り組みというものが最も効果的であるというふうに考えております。全ての職場で服務研修を繰り返し、そして、人間のあるべき姿、仕事に対する態度、そのようなことをしっかり学び合うということを実施するように指示をしてきたところであります。さらに、日ごろから、管理監督者が職員の状況をしっかり把握し、適切な指導を行うことが大切であると考えておりまして、そうした人事管理を行うことのできる人材の育成、組織づくりも改めて進めていくことが重要だというふうに認識しているところでございます。
　改めて、市民の信頼回復ということを、我々の課題でございますので、全市一丸となって公務員倫理の確立に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように思います。
　次に、安全・安心な歩行空間の整備についてということでご指摘をいただきました。
　１点目の歩道施工ガイドラインの見直し、改定についてでございます。
　議員が実際に行かれて発見をされたという点字ブロックの不適切な設置があったということで、危険な交差点が生じたというご指摘でございました。まことに恥ずかしい限りの施工であったというふうに考えます。
　ご指摘のとおり、歩道施工ガイドラインの施工基準及び設置例には、停止線などの設置物と点字ブロックとの位置関係について明記はされていないというのが現状でございます。今後、明記されていなくてもわかるわけですから、施工のときにしっかりやらなきゃならないというのは当たり前のことだというふうに思いますが、それができていなかったことはまことに恥ずべきことであるというふうに思います。
　このガイドラインの見直しを行い、交通管理者の設置物との整合性を図るように改定をしてまいりたいと考えております。
　２点目の点字ブロックの一斉点検についてでありますが、現状を把握するということは非常に大事なことでございます。改めて、点字ブロックの一斉点検を行い、危険な箇所を発見した場合には速やかに是正をするなど、安心・安全な歩道空間の創設に努めてまいりたいというふうに思います。
　極めて大切なご指摘をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、３項目めの生活道路の排雪のあり方、４項目めの自転車の通行空間整備等の２項目についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの生活道路の排雪のあり方についてであります。
　札幌市の排雪は、冬季における都市機能を確保するため、幹線道路などで実施しておりますが、生活道路につきましては、生活環境の向上を図るため、地域みずからが除雪パートナーシップ制度や市民助成トラック制度を利用して排雪を行っていただいております。これらの制度は、これまでの市民の皆様や議会での議論、合意形成を積み重ねて現在に至っているわけでございます。議員ご指摘のとおり、地域が抱える問題などもございますけれども、札幌市が生活道路の排雪を行うことは、ダンプトラックや機械、雪たい積場の確保など体制面で克服すべき課題も多く、さらに、その費用の市民負担のあり方という大きな課題もございますので、時代の変化や社会の要請を捉えつつ、長期的な視点で慎重に議論してまいりたいと考えております。
　４項目めの自転車の通行空間整備等についてでございます。
　１点目の今後の進め方についてでございますけれども、自転車通行空間の整備につきましては、国のガイドラインを踏まえつつも、自転車が車道を通行する際の安全性について十分な検証と地域の理解、協力が必要でございます。このため、札幌市では、車道の路肩に自転車走行指導帯を設置する社会実験を行いますとともに、都心部におきましては、地域商店街との協働によりまして自転車走行調査やマナー啓発などの取り組みを実施してまいりました。
　今年度は、地域商店街やバス事業者、北海道警察などの関連機関と連携をいたしまして、都心部の西３丁目線において同様の社会実験を、駅前通での自転車押し歩き啓発とあわせて実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関と連携いたしまして、実績や検証を積み重ね、望ましい手法等について協議をしながら自転車の通行環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の自転車利用者へのルール・マナー啓発についてでございます。
　ご指摘のとおり、自転車利用者へのルール、マナーの徹底は重要な課題であると認識しております。このため、札幌市では、自転車の安全利用の推進を交通安全運動の重点施策に掲げ、全ての小学校で、年に１回、自転車の乗り方に重点を置きました交通安全教室を実施しているほか、中学校、高校や民間企業等に対しましても出前講座等を通じて啓発に努めているところでございます。また、北海道や北海道警察、交通安全協会等と連携をいたしまして、毎月第１・第３金曜日の自転車安全日に市内各地で街頭啓発を実施しているところでございます。このほか、インターネット上で楽しみながら学ぶことができますさっぽろバーチャル自転車教室を開設し、ルールとマナーの啓発に努めております。
　今後とも、具体的な事故事例などを用いることで、ルール・マナー違反が大きな事故につながるということを市民の皆様に理解していただき、みずから進んでルール、マナーを守っていただけるよう交通安全教育を着実に実施してまいります。
　３点目の自転車の任意保険の周知及び加入促進策についてでございます。
　自転車保険に加入することは、事故に備えるとともに、安全意識の向上にもつながり、大変有効であるというふうに認識をしております。自転車事故に備えるさまざまなタイプの保険があり、札幌市では交通安全教室などの際に加入を呼びかけております。そのほか、自転車のルール、マナーを啓発する冊子では、公益財団法人日本交通管理技術協会が運営いたします自転車保険を紹介しておりますが、本年１０月の加入分からは賠償責任の補償上限額が２，０００万円から５，０００万円に上がることになっております。このため、こうした制度内容の充実を周知するとともに、引き続き、積極的に自転車保険への加入を呼びかけてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、５項目めの生活保護受給者増大への対策についてお答えいたします。
　まず、生活保護にかかわる就労支援についてであります。
　生活保護受給者に対する就労支援については、個々の対象者の就労意欲や仕事につくことができない原因などを見きわめながら行っているところであります。一般的な求職活動ができる方に対しては、ハローワークとの連携による一体的な就労支援により成果を上げております。また、長期間、仕事についておらず、一般的な求職活動が困難な方に対しましては、就労ボランティア体験事業に参加をしていただき、就労意欲や社会参加意識を身につけていただいております。加えて、昨年の生活保護法改正に伴い、本年７月に新設された就労自立給付金制度を活用し、再度、生活保護に至ることなく、着実に自立していただくことを目的とした支援を行っているところであります。いずれも就労支援策として一定の効果があるものと考えており、今後も、国の動向を踏まえた上で、より実効性のある施策を進めてまいります。
　次に、生活保護不正受給への対応についてであります。
　生活保護の不正受給は、制度の目的、理念を揺るがす、あってはならない事柄と認識をしております。これまでも、札幌市では、生活保護受給者に対して、収入申告義務の周知を図り、定期的に収入申告書を提出させるなど、不正受給を未然に防止することに努め、その上で、申告額に誤りがないかの確認のため、全受給者に対する課税調査や定期的な扶養親族への照会を行っております。また、これらの調査の結果や近隣住民などからの情報を受けまして不正が疑われる場合は、金融機関などの関係先への調査を行うなどして実態の把握に努めております。
　今後も、生活保護が必要な方々が安心して制度を利用できるように、不正に対しては厳格な態度で臨み、悪質な案件については、これまでどおり告訴を行っていくとともに、法改正によって認められた加算金の徴収も行ってまいります。また、不正受給金額の徴収に際しては、資産がある場合の差し押さえ、徴収金の保護費との調整など、法に基づいた対応をしっかりと行ってまいります。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、６項目めの教育行政の充実についての３点のご質問についてお答え申し上げます。
　１点目の学力向上と家庭連携について、まず、自己肯定感の向上についてのご質問でございますが、札幌市の状況につきましては、昨年度の全国学力・学習状況調査で７割程度の子どもが自分にはよいところがあると思うと回答しております。これは全国とほぼ同様の傾向ではございますが、約３割が否定的であるということは課題と認識しているところでございます。
　自己肯定感を高めるためには、子どもが自分のよさに気づき、自信を持つことが大切であり、学習面におきましては、分かる・できる・楽しい授業を充実させ、学ぶ意欲を高めることが重要でございます。このため、教育委員会では、今年度から、全ての小・中学校におきまして、学ぶ意欲を育むための「学ぶ力」育成プログラムの実施を位置づけ、指導方法のさらなる工夫、改善に取り組んでいるところでございます。
　次に、２点目の家庭との連携についてでございますが、教育委員会では、市民等を対象といたしまして、昨年１０月とことし２月に教育フォーラムを開催し、その中で、例えば、家庭においても子どもの好奇心を引き出すことの重要性などが語られたところでございます。このフォーラムの内容につきましては、広報誌にまとめて市立幼稚園、学校の全家庭に配付するなど積極的に情報を発信し、家庭との連携に努めているところでございます。
　また、今年度は、保護者や地域住民、学識経験者などのご協力を得まして、新たに札幌市学ぶ力の育成推進協議会を設置いたしまして、家庭との連携のあり方についても意見交換を実施しているところでございます。今後、この推進協議会における意見等を参考にしながら、各学校における保護者等への情報発信の充実を図るなどして、家庭、地域と一体となった教育活動の充実に取り組んでまいります。
　次に、教育環境の充実についてのご質問でございますが、きめ細かな指導を実現するためには、学習支援のために追加配置される担任以外の教員を活用した個に応じた少人数指導や、外部人材を活用した指導など、教育環境の充実を図っていくことが重要と認識しているところでございます。今後、子どもがわかった、できた、楽しいと実感し、自己肯定感を高めることができるよう、より効果的な少人数指導のあり方を示すなど、学ぶ力の育成に努めてまいります。
　３点目の特別支援教育の充実についてのご質問ですが、このうち、１点目の障がいのある子どもへの生涯にわたる継続的な支援についてでございますが、教育委員会では、将来の自立や社会参加を見据え、教育相談の充実とともに、学校が関係機関と連携を図りながら継続した一貫性のある指導を行えるよう、幼児期から学校卒業後までの教育的支援の目標や内容を定める個別の教育支援計画の作成、活用を推進しております。また、学校卒業後、社会生活に必要な知識、体力、職場の人間関係づくりなどの学習を行う知的障がい者のための成人学級を実施しているところでございます。
　２点目の関係機関と連携した取り組みについてでございますが、教育委員会は、これまで、発達障がい者支援関係連絡会議や自立支援協議会などにおきまして、障がいの早期発見・早期支援、就労支援体制の充実などについて関係機関と協議を進めてきたところでございます。その中で、子どもの育ちと学びを支えるために教育委員会が作成してきました学びの手帳をベースに、保健福祉局とともに、より早期からの継続した支援に資するサポートファイルさっぽろを作成しました。さらには、保健福祉局では、これまで行ってきた乳幼児健診に加えまして、この１０月から５歳児健康診査・発達相談が全区で実施されることになっておりまして、このことによりましても、学校教育においてより早期から円滑な支援につなげていけるものと考えております。
　今後は、先ほど申し上げましたサポートファイルさっぽろを効果的に活用した連携のあり方について特別支援教育振興審議会でご意見をいただくなどして、教育と医療、福祉、労働など関係機関との一層の連携を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（阿部ひであき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　阿部議員。

◆阿部ひであき議員　ただいま、答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございます。
　聞いておりますと、正直、また、一つ一つその答弁に対して指摘を申し上げたいところでありますが、時間の関係もありますので、随時、それについては特別委員会等々で触れさせていただくということになろうかと思います。しかし、この場で、改めて指摘点を何点かだけ挙げさせていただきます。
　一つは、先ほどの教育行政の充実といった中で、教育環境の充実に向けた指導のあり方についてであります。
　学校と家庭との連携を密にして、子どもの自己肯定感とか、あるいは学力を高めていくということについて今後の取り組みを伺ったところでありますけれども、教員の資質向上について指摘をしておきたいと思います。
　子どもを取り巻く環境が多様化・複雑化している昨今にあっては、やはり、教育の仕事というのは今まで以上に高い専門性が求められるというふうに考えます。そこで、ある一定期間は条件つきの採用とする、お医者さんで言うインターン制度のようなもので、そうした仕組みを導入するなどの取り組みを検討することが重要であります。また、意欲あるいは使命感の高い新採用教員の確保が重要であると思いますが、そのためには、教員の採用検査のあり方についても、改善に向けて不断の努力を続けながら、今後も検討するべきであるということをこの場でもってあえて指摘させていただきます。
　そしてまた、特別支援教育の充実についてでありますけれども、教育現場においては、関係機関と連携しながら自立と社会参加に向けて一貫した支援を行うことについては伺いました。
　しかしながら、ご本人と保護者の心配というのは、学校卒業後の就業にもあるわけであります。障がいのある方の法定雇用率を満たした道内の民間企業については、平成２５年６月１日現在、４５．６％にすぎません。就職・就業環境は非常に厳しい状況にあります。そうした状況に鑑みますと、これもまた私の視点でありますけれども、市が民間企業にばかり就職先を求めるといったことばかりでなくて、まず、札幌市自体も先んじて障がいのある生徒を職員として雇用する道がないかどうか、そういったことを視野に、率先した就労支援対策を講じることは重要ではないかというふうに考えます。実習先の提供等も積極的に進めるなど、就労支援をさらに充実していかなければならない、各関係機関と連携してそうした特別支援教育を一貫して進めていかなければならないということも、あえてこの場で指摘させていただきます。
　また、市民自治の検証といった中で、まちづくりセンターの自主運営化に対する結果の検証についてでありますけれども、この件については、私は、これは、行政との関係が薄くなるとか、人材確保が必要だとか、委託料が増額だとかという答えがありましたけれども、やはり、それぞれの地域の状況があるということを知りながら、単に市長の思いだけで高らかにマニフェストの一つとして上げるということは、そのマニフェストのあり方そのものをもう少し考えていかなければならない、甚だ疑問かなというふうに思うところを指摘させていただきます。
　さて、再質問があります。三つであります。
　一つは、自転車の通行空間整備の中で、任意保険の周知等についてでありますけれども、先ほど、自転車保険の補償限度額、本市で勧めている自転車保険が２，０００万円から５，０００万円ということで引き上げられ、加入の促進に努めるという答弁がありました。もちろん、自転車保険の加入促進というのは重要な取り組みであるというふうに思います。
　しかし、先ほど私が質問で触れたとおり、賠償額といったものを考えたときに、やはり、事例によっては９，５００万円とか７，０００万円、８，０００万円というふうなことが慣例として出ている、こうした現状であります。そうすると、５，０００万円に引き上げたからそれでいいのかという話になると、私はそうではないというふうにも思うところであります。
　やはり、そうしたことを考えれば、自転車保険の加入促進というばかりではなくて、ほかにも個人賠償責任保険だとか、そういったいろいろな保険がありますので、そうした周知もあわせて行うように、本当に、万が一、その人が困らないようにするための施策というのが実は必要になるのではないかなというふうに思います。
　これは、先ほどより一歩踏み込んだ対策が必要だと思うのですけれども、その見解を聞きたいというふうに思います。
　そして、次の二つ目は、市民自治という中で、町内会組織の認識とその維持・拡大対策についてですけれども、町内会活動については、しっかり機能しているところもあれば、硬直化しているところもやはりあると感じます。これは、皆さんも大方はそういうふうに感じていらっしゃるはずです。加入率を上げることはもちろんでありますけれども、この本市の取り組み自体、町内会組織そのものの活性化に踏み込んだ成果が上がっていないと私は考えます。
　この点について、担い手の育成の観点も含めて、町内会組織の活性化について、本市は今後どのような取り組みを進めようと考えているのか、伺います。
　最後に、市民自治中、外国籍の人たちに対する住民投票の考え方についてであります。
　先ほどの答弁では、これまで進めてきた市民自治の理念においては、外国籍の方も含めて、生活されている方が、市の施策や事業に意見を述べたり、身近なまちづくりに参加することが重要であるというふうに言っております反面、一方で、慎重に対応する必要があると認識しているとのことであります。私は、まちづくりに関する住民は、やはり、市内に居住する市民であると考えますし、そうした中で、今のこの現状の中で、住民投票条例といったものは安易に検討すべき事案ではないという考えのもとでおります。
　平成２４年の第２回定例議会において、隣にいます我が会派の伴議員は代表質問の中でこのことを質問しまして、十分な議論を深めたいとの答弁でありましたが、このときの回答と今回の答弁は何ら変わっていないということは、これまでに特に検討はされてこなかったという受けとめ方でよろしいか、再度、伺います。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まちづくりについて、活動が余り活性化していないのではないかと。町内会活動がですね。それは、そんなことはないだろうというふうに私は思います。例えば、まちづくりセンターの活動というものが、あれを連絡所と言っていた時代と、まちづくりセンターになって今日までの１０年余りの活動の中で、当初は住民活動というのが合わせて９０件ぐらいだったというふうに思います。それが、この１０年の間に１，０００を超える活動がまちづくりセンターを中心に行われております。それは、町内会の皆さん方が頑張って、さまざまな問題意識を持って活動をされているからだというふうに思います。
　もちろん、ご指摘のように、各地域によって住環境あるいは住民の皆様方のさまざまなお立場がそれぞれ違いますので、コミュニティーの濃度というものが違うということがありまして、全て同質の町内会活動、住民活動が行われているとまでは申し上げませんけれども、しかし、その必要性ということについては住民の皆様は本当によくお考えになっているというふうに私は思います。
　この間、くどいようでありますが、除雪の問題等についても、町内会の皆さん方と除雪事業者の皆さん方、そして私ども土木センター、この３者による話し合いの中で、どんな除雪がいいのかというようなことを熱心に議論してきたということもこれあり、また、ごみの問題もその活動の一つであります。さらに、これから大切だと思われるのは、去る９．１１、あの大雨で警戒警報が出て避難勧告が出た、これは、私たちのまちは自分たちで守っていかなければならないのだという意識を本当にリアルに私たちが感じることができた大きな契機になるだろう、このように思います。安心・安全、そして快適なまちづくりをするためには、自分たちは立ち上がらなければいけないのだ、連帯しなければだめなのだというふうな意識をこれからも持つ大きな契機になった、私はそのように思っております。
　担い手の問題で高齢化とか固定化とかさまざまな問題がございますけれども、若い人たちがこれに関与していくということも試みとして、今、行われております。例えば、清田区のまきば町内会で、昨年、女子高校生が、２年生でありますけれども、町内会役員になられて非常に活性化したという話題がありました。ほかの多くの町内会の皆さん方も注目をして、若い人たちが町内会活動というものに関与していくことができるということをみんなが認識し始めたところでもあります。また、学生のサークルをさまざまな形で町内会活動に派遣していくというふうな活動も我々は進めているところでありますけれども、若者が関心を持って、そして、自分たちもまちづくりに関与していく、関係していくという機運もこれからでき上がってくる、そんな素地ができたように思っておりますので、私は、そのような活動を進めていくということを、ぜひ、議員の皆さん方もリーダーシップをそれぞれ発揮していただきまして、地域の活動の中で応援をしてやっていただきたい、このようにお願いをしたいというふうに思います。
　外国籍の住民投票権の問題でありますが、伴議員からご質問をいただいたのは記憶をしております。これをつくる際には、相当議論をしなければだめだ、勉強しなければいけないというふうに考えてお答えをさせていただいたように思っておりますが、まだつくるというところまでは議論が進んでいないというのが現状でございます。
　ただ、私の基本的な考え方は、身近な問題は、そこにいる人たちが議論をして、そして意思形成をしていくべきであるというふうに思いますが、権力的な問題、例えば、自由だとか、権利だとか、利益だとか、そういったものを与えたり、制限したりする、そういうものについて、この外国籍の人が関与するというのはいささか問題があるだろうというふうに思います。そうではなくて、住民活動をどうしたらいいかとか、そういうふうな、よりコミュニティーを活性化していくということには、やっぱりそこにおられる方々が参加をするということ、意思形成にかかわっていくということが一番大事なことではないかというふうに基本的には考えております。それを地方参政権というふうな大きな議論にしてしまいますと、憲法上の問題も出てくることは確かなわけでありますので、そこは区別して考えることも一つの議論を発展させる、あるいは、市民自治というものを発展させていく議論を整理していく必要があるのではないか、そんなふうに私は考えているところでございます。
　この問題は、住民自治、市民自治ということで大変重要な論点でもありますので、単なる観念だけで切り分けるのではなくて、議論を、実体の我々の生活の中でどんなことをこの問題で考えなければならないのかということをみんなで考えていく、そんな進め方をしていただければ大変ありがたい、こんなふうに考えているところであります。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　自転車の個人賠償責任保険の話がございました。
　いろいろ調べてみますと、個人賠償責任保険つきの自転車保険もさまざまな民間の保険会社で販売されております。こういう単独のものに加えまして、多くの皆さんが利用しております自動車保険、あとは火災保険、こういう保険の特約で自転車事故を補償する保険もあるというようなことでございます。
　したがいまして、現在は、先ほどご答弁申し上げましたように、日本交通管理技術協会の保険を主に紹介しているわけでございますけれども、今後につきましては、自転車事故のリスクが高いということにあわせて、個人賠償責任保険も含むさまざまな保険があることも周知して、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
　（阿部ひであき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　阿部議員。

◆阿部ひであき議員　町内会活動については、今、質問の中で私が言ったとおり、やっぱりしっかりやっているところはあるのです。ありながらも、当然、ちょっと硬直して高齢化が進んでいるところもあると、そういった格差があるのではないかという論点で話をしたところであります。
　そうした中で、やはり、今、担い手不足というのは大きな課題になると思いますので、その課題について、これから市はまた今後どのように進めていくつもりなのかということを伺いたいということでありますので、その点は、今、市長の中で話をしたとおりであります。やはり、これから先、担い手を進めていくことは大変大切なことであるというふうに私は思うところであります。その中で、学生の手が入ったり、やはり、その中できちっとやっていくということが絶対的に大切なことでありますので、その辺はまた順々と本市の中で進めていただきたいというふうに思います。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇・拍手）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合を代表し、一昨日の桑原　透議員に引き続き、諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問してまいります。
　初めに、指定管理施設における労働環境確保の取り組みについて伺います。
　指定管理者制度によって、札幌市から業務を委託する企業、団体の中には、経費縮減や効率化を追求する余り、従事する労働者の雇用環境の悪化が発生しているのではないかとの懸念があります。
　現に、指定管理者に限らず、国内の一部企業や団体では、過度な長時間労働により労働環境の低下を招いたり、所定の手続を踏まない労働契約や、労働者を社会保険に加入させないなどの法令違反が生じるなどの問題も見受けられているところです。例えば、飲食店チェーンにおける苛酷な労働実態や、若者を使い捨てにするブラック企業に関する報告がマスコミで大きく取り上げられております。
　このような社会状況の中で、札幌市が指定管理施設に従事する労働者の労働環境を確保するためにその状況を把握することは、施設で提供されるサービスの維持・向上に不可欠であるとともに、市内の企業や団体に対して手本を示す意味からも必要な取り組みです。したがって、指定管理者が労働環境に関する各種法令を遵守し、監督官庁に対して必要な届け出を行っているかどうかを札幌市が調査することは、非常に重要なことであると考えます。
　札幌市が指定管理者の選定に当たって、指定管理施設で働く人の労働環境を把握し、施設の効用を十分に発揮させる観点から、社会保険労務士などの人事労務管理の専門家を選定委員会の委員に選定していることや、指定期間中は定期的に職員による実地での調査を実施し、労働環境についてのチェックをしていることは、一定程度、評価をしています。
　しかし、運営の開始後、札幌市の職員が労働環境の詳細な部分を調査するには限界があり、また、非効率ではないかと懸念をしております。雇用・労働分野の法律は、労働関係法令が複雑に絡まり合って成り立っております。このため、専門家ではない市職員の調査では限界もあるため、実際に専門家が施設を訪問し、市職員によりチェックされたことがきちんと守られているかどうかを、再度、確認するべきと考えております。
　例えば、東京都板橋区では、指定期間中の中間年度における調査の際、労働条件の点検を社会保険労務士に委託しています。この点検では、就業規則などの規定類をチェックした上で、現地調査を行うとともに、労働者へのヒアリングなどにより関係法令の遵守状況を詳細に把握しています。その結果、法令で義務づけられている書面の不備などが明らかになった事例もあると聞いています。
　そこで、質問ですが、札幌市としてもこれらの取り組みを参考に、指定管理施設の管理運営において、雇用・労働分野の法令が遵守され、適正な労働環境が維持されているかどうかを専門家により確認する仕組みを取り入れるべきと考えますがいかがか、お伺いをします。
　次に、来年４月から実施される生活困窮者自立支援制度のあり方についてお伺いをします。
　２００８年９月のリーマンショック以降の経済情勢の悪化により、生活保護受給者が増加し、札幌市の受給者は２０１３年度には７万４，１１７人と過去最高となりました。生活保護受給者や生活保護を受ける可能性が高い生活困窮者が増加する中、昨年１２月に生活困窮者自立支援法が成立し、来年４月には全国の福祉事務所設置自治体が生活困窮者からの相談を受け、課題の分析や評価、支援計画の作成などを行う自立相談支援事業を初めとした生活困窮者自立支援事業を実施することとなっています。
　このような状況を背景に、札幌市では、ことしの１月から生活困窮者自立支援モデル事業を開始し、厚別区と豊平区の２区に相談窓口を設置して相談を受けています。現在、相談窓口の開設から約９カ月が経過し、この間に相談や支援などの実績を積み重ね、来年４月の本格実施に向けての検討を進めているところだと思います。
　そこで、質問ですが、モデル事業の実施状況から、本市における生活困窮者の方々に対する自立支援のあり方について、どのような課題があると考えているのか、伺います。
　次に、来年４月以降、生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援事業を全市で展開することになるわけですが、生活困窮者の中には、みずから相談窓口を訪れることができず、家族や地域から孤立している方もいることが考えられます。このような方を早期に把握し、支援するための施策につなげるためには、待ちの姿勢ではなく、関係機関の連携や地域でのネットワークをつくり、必要に応じて訪問支援することが重要です。
この点について、ことし３月の第１回定例会予算特別委員会において、私の質問に対し、関係団体や市民への周知のための研修会の実施、関係団体などとの意見交換の場を設け、それを支援するためのネットワークに発展させるとの答弁がありました。
　そこで、質問の２点目ですが、来年４月の生活困窮者自立支援制度の全市展開に向けて、関係機関との連携やネットワークづくりの状況はどうなっているのか、また、連携のあり方についてどのように考えるのか、伺います。
　質問の３点目は、生活困窮者に対する就労支援策についてです。
　生活困窮者を早期に把握したとしても、生活困窮者が経済的かつ社会的に自立するためには、就労に向けた支援の内容が充実していなければいけません。面接の受け方や履歴書の書き方などの一般的な就労支援だけでなく、生活リズムが乱れている、社会参加のためのコミュニケーション能力が不足しているなど、就労に向けた最低限の準備が整っていない方への段階的な支援も必要です。
　また、生活困窮者の中には、長期間、失業状態が続いているなど、すぐには一般就労をすることが難しい方も少なくありません。このような方への支援に当たっては、就労への移行のための支援つき訓練を行う就労訓練事業、いわゆる中間的就労を通じた支援が効果的です。そのためには、まず、生活困窮者を受け入れる事業者の拡大が必要不可欠ですが、事業者にとっては、生活困窮者を支援するスタッフの配置などの負担が生じることになります。
　この点についても、私から、ことしの第１回定例会で質問をしましたが、就労訓練事業は事業者の自主事業との位置づけであり、国においては公共契約での優先発注や税制優遇が検討されているとの答弁でした。しかし、それだけでは就労訓練事業の受け入れ先の拡大には十分ではないと考えます。
　そこで、質問ですが、就労訓練事業の受け入れ事業者を今後拡大していくために、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
　近年、少子高齢化の進行や経済情勢の変化に伴い、多様な働き方や女性の社会進出を促す動きが広まっています。女性の社会進出を促進していくためには、女性や子育てに関する支援はもちろん重要です。しかし、男性の長時間労働の削減や男性の育児休業取得率の向上、家事、育児への参加など、性別や年齢にかかわらず、働く人全てが仕事と生活を両立しやすい職場環境や風土を社会全体で目指していくワーク・ライフ・バランスの推進が重要です。そのためには、仕事と生活が両立できる職場環境の整備の担い手である企業に対して積極的に働きかけていくことが必要です。
　２００３年に施行された次世代育成支援対策推進法では、現在、従業員が１０１名以上の企業に対し、育児休業や短時間勤務に関する取り組み、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得などに関する行動計画の策定を義務づけています。そして、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けることができます。さらに、この認定を受けた企業については、次世代認定マーク、愛称くるみんマークを企業ＰＲのために使用することができるほか、税制優遇制度も受けることができることとなっており、札幌市もこの制度を積極的に企業に向けて周知する取り組みが必要だと考えます。
　また、次世代育成支援対策推進法は、２０１５年３月３１日までの時限立法となっておりましたが、法律の有効期限が１０年間延長をされました。それと同時に、認定を受けた企業の中で取り組み状況が優良な企業に対して新たな認定制度を創設することとし、職場環境の整備を積極的に支援していくこととなっています。
　札幌市においても、少子化や女性の社会進出に対する施策は喫緊の課題となっております。札幌市の女性の労働力率は、２５歳から２９歳でピークを迎えた後に、３０代で落ち込み、その後、４５歳から４９歳で次のピークを迎えるＭ字曲線を描いていますが、この１０年間でこのＭ字曲線はなだらかになってきました。
　このような働く女性がふえている現状に対応するために、札幌市では、２００８年より、男女ともに仕事と生活の両立支援を目的としたワーク・ライフ・バランス推進事業を実施しています。この事業では、札幌市の独自基準で推進企業を認証するとともに、男性の育児休暇助成制度を設けるなど、男性のワーク・ライフ・バランス推進の観点も含めて、普及啓発や企業の環境整備支援を行っています。
　そこで、質問ですが、これまでのワーク・ライフ・バランス推進事業の企業認証件数は４２２社となっていますが、これまでの取り組みに対する評価や課題について伺います。
　さらに、その評価や課題を踏まえて、今後、より一層ワーク・ライフ・バランスを推進していくためにどのような施策を展開していくのか、伺います。
　また、２０１２年に制定された子ども・子育て支援法では、市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけており、札幌市でも２０１５年度から５年間の計画として策定を進めています。そして、その計画について、国が定める施策指針では、仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しについては任意記載事項に位置づけられています。
　そこで、質問ですが、札幌市では、この仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しに係る内容を子ども・子育て支援事業計画の中でどのように位置づけていくのか、お伺いをします。
　次に、放置自転車対策について伺います。
　自転車は、利便性や経済的にすぐれ、環境にも優しいという特性が注目される中、市民にとっても通勤・通学、買い物などでの手軽な移動手段として自転車利用が定着しています。また、自転車を利用することにより、運動不足の解消を図ることもできることから、健康面でもその需要が高まっています。
　しかし、自転車といえども、交通ルールやマナーを守らなければ危険で迷惑な乗り物になってしまうことも忘れてはいけません。迷惑駐輪によって歩道の幅が狭くなり、歩行者や車椅子、ベビーカーの通行が阻害され、また、せっかく整備した点字ブロックが放置自転車によって隠れてしまうことで視覚障がい者の通行の妨げになるなど、安全で円滑な歩行者の通行に支障を来す状況も見られます。札幌市でも、駐輪場の整備やルール、マナーの啓発などさまざまな努力をしていることから、放置自転車の台数は少しずつ減ってきているようではありますが、まだまだ対応が追いついていないというのが私の実感です。
　昨年、第３回定例会で、我が会派から今後の駐輪場の整備について質問をしました。それに対して、さまざまな手法での整備について検討していくとの答弁がありました。都心部及び駅周辺は、人や車が集まるにぎわいの場所です。特に都心部は、近年、札幌駅前通地下歩行空間や創成川公園の整備などを行い、市街地が一体となることによって大きく変わり、新たな都市の文化が生まれていくことが期待をされています。
　現在、札幌市北３条広場赤れんがテラスを初め、札幌創世１．１．１区（さんく）の市民交流複合施設や市電のループ化事業などが展開され、魅力的なまちづくりが行われていますが、歩道や路上に放置自転車がたくさんあるのでは、まちの魅力を大きく損なうことになってしまいます。札幌市の魅力を高めるためにも、都心部における放置自転車対策、特に、駐輪場整備については、こうした事業に合わせて積極的に進めていくべきと考えます。
　また、都心部以外の駅周辺につきましても、例えば、私の地元である西区では、地下鉄宮の沢駅や発寒南駅、またＪＲの駅の周辺などでも、出入り口付近に集中した自転車が駐輪場からあふれています。さらに、整備された道路や歩道に並んでしまうなど、歩行者の通行が阻害され、また景観的にも悪い箇所が見られることから、駐輪場の整備は十分ではないと考えます。駅周辺や都心部は、適当な用地の確保が極めて困難であり、駐輪場整備を進めることが難しいということは理解をしますが、さまざまな手法により早期に駐輪場の確保を進めるべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、都心部や駅周辺における駐輪場整備について、現在、進んでいるものはどのようなものがあるのか、また、今後の予定についてはどうなのか、お伺いをします。
　次に、市民自治による雪対策についてお伺いをします。
　これまで、市長は、子どもやお年寄り、障がい者のための施策の拡充や、市政への市民参画の拡大を図り、市民との協働によるまちづくりを進める市民自治の確立に最大限の力を注いでこられました。こうした中で、毎年行っている市政世論調査では、除雪に関することがよくやっている施策の上位に位置をしています。しかし、その一方では、力を入れてほしい施策のトップにもなっており、昨年の雪対策に関する苦情、要望は３万件を超える件数がありました。
　上田市政における雪対策の施策や取り組みを振り返りますと、多様化する市民ニーズへの対応や雪たい積場の確保、除雪機械の確保の困難化、作業従事者の高齢化など、市長就任当時はさまざまな課題に直面しておられました。そこで、２００６年度に、雪に負けないサッポロづくり本部を設置し、これらの課題を克服して効果的な雪対策を進め、北国らしい豊かな暮らしを実現するため、市民との連携を重視事項として取り組んできました。
　この市民との連携に関する具体的な施策としては、市民と除雪事業者、行政の３者が地域課題について話し合い、実情に合わせた新しい除雪方法を検討する地域と創る冬みち事業の実施、町内会との話し合いにより利用のルールを定めて公園を地域の雪置き場として活用するといった取り組みを展開されてきました。特に、地域と創る冬みち事業ついては、地域懇談会の開催によって、これまで地域住民がなかなか理解できなかった市の除雪体制を知ることができ、住民が抱える課題や地区の状況を市に伝えるよい機会になるほか、住民と市との話し合いによって課題解決のよいアイデアが生まれるといった意見があります。
　このような取り組みは、課題が多く、厳しい除雪事情の中で、雪対策においても市民との協働を掲げてきた政策が形となって実現し、市長が推し進めてきた市民自治の結果としてあらわれた成果だと考えます。今後もこのような取り組みを継続し、市民と市役所がお互いに歩み寄り、理解を高めていくことが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、これまで展開してきた市民自治による雪対策について、市長はどのような思いで取り組まれてきたのか、また、将来の札幌の冬についてどのような姿を描いておられるのか、伺います。
　次に、スポーツ推進計画についてお伺いをします。
　１点目は、大規模スポーツ大会の招致についてです。
　ことし２月に策定された札幌市スポーツ推進計画では、国際大会やスポーツイベントを通じて国内外へ札幌の魅力を発信することが施策の一つとして挙げられており、これらの大会の開催は、スポーツの普及振興はもとより、地域経済の活性化といった効果が期待されています。
　今シーズンは、来年１月のＦＩＳノルディックコンバインドワールドカップ２０１５札幌大会に続き、３月には世界女子カーリング選手権札幌大会が開催されるなど、従来からのジャンプワールドカップに加え、ウインタースポーツの国際大会を札幌で数多く楽しむことができます。また、２０１７年の開催が決定している冬季アジア札幌大会は、多くの選手、役員や観光客が訪れ、世界に向けて札幌をＰＲする絶好の機会となります。さらには、２０２０年にいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、札幌ドームがサッカーの予選会場の候補とされています。
　さきの市長記者会見では、冬季オリンピック・パラリンピックの開催による道内の経済波及効果が７，７００億円ほどの見込みとされていました。２０２０年度まではコンスタントに大規模なスポーツ大会を招致、開催する見通しが立っていますが、まちの魅力発信や地域経済の活性化の観点からも、大会の招致を継続的に行うことが重要だと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、今後の札幌市における大規模スポーツ大会の招致への取り組みについて、市長の認識を伺います。
　２点目の質問は、ホスピタリティーの観点からの施設改修等についてです。
　大規模スポーツ大会の招致に関して、札幌市スポーツ推進計画には、全国大会や国際大会の開催に当たって、ホスピタリティーを持った運営を心がけ、市民ボランティアや競技団体、学校や企業が連携して札幌全体が一体となった大会運営を行うことで、参加者やスタッフの満足度を向上させ、札幌の都市ブランドを高めることとあります。今後の大規模大会の招致、開催に当たっては、ハード面、ソフト面ともにホスピタリティーを持った運営という観点がますます重要になると考えます。
　市内のスポーツ施設は、建設から２０年以上経過したものが多く、今後も使い続けるためには適切な維持管理が必要です。特に、野球、サッカーのグラウンドやテニスコート、陸上競技場のトラックなどの屋外スポーツ施設は、規模や保全に要する費用も大きいので、計画的に保全に取り組む必要があると考えます。また、競技団体からは、更衣室やトイレの数が大規模な大会に対応できていないのではないかとの声も聞かれています。今後は、更衣室やトイレ、放送設備など、大会運営を考慮した保全も必要だと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、スポーツ施設、とりわけ屋外スポーツ施設の現状と保全の必要性について、どのように認識し、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
　３点目の質問は、アスリートの養成についてです。
　札幌市においては、今後、さまざまなスポーツ大会が開催される予定となっていることから、幅広い世代の市民がトップアスリートに触れる機会がふえることで、スポーツの裾野が広がり、競技人口の拡大に結びつくことが期待されます。さらに、それらの大会で札幌市出身の選手が活躍すれば、市民はより一層大きな感動を得ることができ、次の世代にそのすばらしさを受け継ぐことが可能となります。地元出身のアスリートを支援することは、札幌市スポーツ推進計画にあるように、将来的に、アスリートが地域に戻って選手の育成に携わるなど、トップアスリートと地域の好循環を生み出すことにつながります。
　日本代表選手を初めとする多くのトップアスリートは、日々のトレーニングに加え、合宿や各種大会への参加を通して競技力の向上を図っています。それらの活動には多くの経費が必要となりますが、アマチュア選手の多くは自己負担により活動しているのが現状です。また、小・中・高校生といったジュニア及びユース年代の選手にあっても、その世代におけるトップアスリートは、各種強化合宿や全国大会、さらに世界大会などへの出場機会も多く、この経費についてはそのほとんどが保護者による負担であり、家庭事情によっては合宿や大会への参加を断念する事態も起こっているということを聞いています。同様に、指導者についても、指導力向上を目的とした各種研修会や指導資格取得のための講習会に係る経費のほとんどが自己負担となっています。これらの負担を軽減し、選手強化合宿や指導者研修会への参加機会や大会への出場機会をふやすことにより、競技力の向上に結びつき、世界で活躍できるトップアスリートを育成することができます。
　また、競技力向上に関連して、ソフト面もさることながら、ハード面も充実させなければなりません。ぜひ、将来的には、四季を通じて多様なトレーニングを行うことができるナショナルトレーニングセンターの誘致を視野に入れた取り組みも進めてほしいと考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、将来のオリンピック及び世界大会で活躍できる若手トップアスリートの育成支援について、今後、どのように取り組んでいく考えか、お伺いをします。
　次に、幼児教育の振興について伺います。
　２０１５年４月に、子ども・子育て支援新制度が施行されることになっています。この新制度は、幼児期の教育、保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることなどに鑑み、質の高い幼児期の教育、保育の提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることが目的とされています。これを機会に、改めて幼児教育の必要性、重要性を確認すべきと考えます。
　ここでは、幼児教育のうち、とりわけ幼稚園で行われる教育について述べたいと思います。
　幼児教育は、受験などを念頭に置いた知識のみを獲得することを先取りするような目先の結果のみを期待するものではなく、知識や技能に加え、思考力、判断力、表現力などの確かな学力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力から成る生きる力の基礎を育成する普遍的かつ重要な役割を担っているものです。
　幼児期は、身体感覚を伴う多様な活動を経験することによって、豊かな感性を身につけるとともに、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培う時期です。また、小学校以降における教科の内容等について、実感を伴って深く理解できることにつながる学びの芽生えを育む時期とも言えます。この時期に行われる幼児教育は、幼児の内面に働きかけ、一人一人の持つよさや可能性を見出し、その芽を伸ばすことを狙いとするため、小学校以降の教育と比較して見えない教育と言われることもあり、だからこそ難しくもあり、重要であると言えます。
　教育は、子どもの持つ潜在的な可能性に働きかけ、その人格の形成を図る営みであり、特に、幼稚園は学校教育の始まりとなる重要なものであるとの認識のもと、我が会派としても、幼児教育の重要性に注目をし、札幌市の取り組みを注意深く見守ってきました。こうした観点から、幼児教育に関する重要課題について、３点質問をします。
　１点目は、これまでの幼児教育の振興を図る体制への評価についてです。
　札幌市では、２００８年度に幼児教育振興の中枢を担う幼児教育センターを設置し、各区の市立幼稚園を支援、統括するとともに、２０１１年度には１区１園による１０園の市立幼稚園を研究実践園と位置づけ、幼児教育の振興を図る体制を整備してきました。この現在の体制は、幼児教育センターが中枢的機能を担い、市立幼稚園が実践を伴った研究を行うとともに、研究成果を私立幼稚園等に還元する役割を担っていることを考えると、機能的であり、適正な規模であると言えます。
　そこで、質問ですが、この１区１園の研究実践園体制でのこれまでの取り組みを札幌市としてどのように評価しているのか、伺います。
　２点目は、今後の市立幼稚園のあり方についてです。
　子ども・子育て支援新制度では、教育と保育を一体的に提供できる認定こども園は、保護者の就労形態にかかわらず利用が可能な柔軟性のある施設とされており、待機児童対策の観点からも、国は幼稚園や保育園が認定こども園に移行することを推奨しています。また、認定こども園への移行が進むことは、幼児教育を受ける対象がふえるといったメリットもあるように思います。
　そこで、質問ですが、札幌市は、市立幼稚園の認定こども園への移行についてどのようにお考えか、お伺いをします。
　３点目は、今後の幼児教育の振興を図る体制についてです。
　子ども・子育て支援新制度を受けて、札幌市内において、今後、認定こども園に移行する私立の施設があると思われます。また、他の政令市には、民間でできることは民間にという考えからか、市立の幼稚園を廃止し、私立の施設のみが幼児教育を担っているところもあると聞きます。
　そこで、質問ですが、子ども・子育て支援新制度を受けて、札幌市として幼児教育を今後どのような体制で推進するつもりか、お伺いをします。
　最後に、ＩＣＴを活用した教育環境の充実についてです。
　ここで言うＩＣＴは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略です。
　国においては、２０１１年４月に教育の情報化ビジョンを策定し、情報活用能力の育成、教科指導における情報通信技術の活用、公務の情報化の三つの側面を通して教育の質の向上を図ることとしています。２０１３年６月に発表された政府の第２期教育振興基本計画では、１校当たりのＩＣＴ機器の整備目標として、コンピューターをＰＣ教室に４０台、各普通教室に１台、特別教室に６台、さらに、使用場所を特定しない持ち運び可能なものを４０台と掲げています。先日、文部科学省が教育の情報化に関する調査結果を公表しましたが、北海道は、全国平均に比べ、軒並み低い状況になっています。
　ＩＣＴ環境の整備に関しては、全国の各都市で先進的な取り組みが進められており、先日、我が会派で視察した和歌山市では、２００７年度からＩＣＴを教育に取り入れた民間企業の実証研究に参加し、ＩＣＴ活用と学力向上の二つを同時に進めるダブルプロジェクトと呼ばれる事業を進めています。また、大阪市では、２０１３年度から、モデル校でタブレットを活用した授業を開始し、今年度中に大阪スタンダードモデルを作成して、来年度から全市の小・中学校でＩＣＴを活用した授業を展開することとしています。このように、多くの都市で教育におけるＩＣＴの整備、活用が進められ、また、都市によっては企業の支援を受けて研究を行うなど、さまざまな取り組みが進められています。
　先日、我が会派で中央区の幌西小学校を視察して、実物投影機を活用した授業を子どもたちが楽しそうに受けている姿を見ることができました。札幌にも、先進的にＩＣＴ機器が普及している学校があります。また、札幌でも、企業などとの連携を含め、各種研究を行っていると聞いています。こうした研究を積極的に進めるとともに、その成果を形とするべく、早期の整備充実が必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市の学校における現段階のＩＣＴ環境の整備状況とその評価並びに企業などとの連携を含めた各種研究の状況について伺います。
　札幌市では、ことし４月に策定した札幌市教育振興基本計画において、分かる・できる・楽しい授業の推進を重要項目の一つとしています。この実現に当たっても、学校におけるＩＣＴ環境の充実が大きく寄与することは間違いないものだと考えます。しかし、その一方で、ＩＣＴ環境は整備して終わりではなく、整備した機器をどれだけ有効に活用していくのかが重要です。そのためには、利用する教員がＩＣＴに関する知識や技術を向上させていかなければなりません。
　このような状況を踏まえると、ＩＣＴ環境の整備のためには、機器の整備にとどまらず、教員への研修体制などを含め、計画的かつ総合的な推進が必要だと考えます。ＩＣＴは、日常生活においても欠かせないものとなりつつあり、次世代を担う子どもたちに質の高い学びを提供していくためにも、今後は学校においても整備の充実と活用を図る必要があります。
　そこで、質問ですが、札幌市として学校におけるＩＣＴ環境について、機器整備と活用の両面から今後どのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目のご質問がございましたので、私からは、ワーク・ライフ・バランスの問題と市民自治による雪対策、そして、スポーツ推進計画についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、３項目めにご質問がございましたワーク・ライフ・バランスの推進についてということでありますけれども、これまでの取り組みに対する評価、そして課題についてでございますが、第３次札幌新まちづくり計画の成果指標として設定をしております、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合だとか、札幌圏で育児休暇を取得した人数というのは、ともに上昇傾向にあることから、これまでの取り組みに一定の成果があったというふうに認識をいたしております。その一方で、企業がワーク・ライフ・バランスを従業員の福利厚生や、あるいは、子育てや女性従業員のためだけの取り組みと認識をしていることや、費用や人的負担が大きいと考えていることなどが課題だ、このように考えております。
　今後の施策展開についてでありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進は、性別や労使に関係なく企業全体にとって有益な経営戦略であるという視点で、関係部局が連携を図りながら、改めて社会全体に普及啓発をしていく必要がある、このように認識をしております。そのため、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上などに取り組む企業に対しまして、相談支援を充実させるというふうなことだとか、大学などと連携をいたしまして、これから就職を目指す学生にも普及啓発をしていきたい、このように考えております。
　子ども・子育て支援事業計画の中での位置づけについてでありますけれども、計画の基本施策の一つに、働きながら子育てしやすい環境の充実というものを掲げておりまして、経営者層を対象とした研修や企業のニーズに応じたアドバイザーの派遣など、ワーク・ライフ・バランス推進のための事業を盛り込む予定でございます。
　市民自治による雪対策について、５項目めでご質問でございます。
　私は、就任して以来、人を大事にするということを全ての活動の原点に置きまして、子どもからお年寄りまでの各世代がみんなで支え合うということで、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街というものを目指してきたところであります。その中で、市民共通の課題であります雪対策についても、全力を挙げて取り組んできたところでもあります。この考えのもとに、地域と創る冬みち事業を初めとした市民が参加する雪対策の実施によって、市民一人一人の除雪に対する理解が深まり、特に地域での除雪ボランティア活動が芽生え、今後のまちづくりを担う若い人や学生を中心に広がりを見せていることは大きな成果であったと考えております。
　もちろん、いまだ雪対策に対する市民の苦情、要望も多く寄せられているところでありますけれども、行政の努力だけで解決できる問題ではないという認識は広がりつつあるというふうに思いますし、私もそのように考えております。このため、今後とも、地域参加や協働の輪というものを幅広い世代に広げていくということで、市民みずからが除雪について考え、行動する、このようなまちに変わっていくことが重要であると考えております。私は、札幌のまちが、このように市民自治が息づき、将来にわたって安心して暮らせる魅力あふれるまちとなるように取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、６項目めにご質問がございましたスポーツ推進計画についてであります。
　大規模スポーツ大会の招致についてでありますが、大規模スポーツ大会は、国内外の多くの人々を札幌に集めることができる非常に魅力的な資源でございます。食や観光などさまざまな産業分野と結びつけることで、札幌全体ににぎわいと活力を創出していくものと認識をいたしております。
　札幌市においては、スポーツ元気都市さっぽろを実現するため、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間で新たに１０の大規模大会の開催を目標として掲げているところでございます。今後は、予定されております大会を成功に導くことはもちろんのことでありますが、市民、企業、競技団体など札幌市全体が一丸となって札幌をＰＲし、この目標の達成を確実なものにしていきたいと考えているところであります。
　ホスピタリティーの観点からの施設改修等についてご質問でありますが、屋外スポーツ施設は、建設から年数が経過しておりまして、老朽化が進んでいるものも多いために施設を適切に保全していくことが大変重要である、そして、大きな課題と認識をいたしております。また、大規模大会の開催を見据えまして、円滑な大会運営や参加者の満足度を向上させる環境整備も重要だと認識をいたしております。今後は、ホスピタリティーを持った大会運営という観点も含めまして、野外スポーツ施設の保全のあり方を検討していく所存でございます。
　アスリートの養成についてでありますが、札幌市といたしましては、札幌出身のアスリートを育成していくために、競技者やスポーツ団体に対しまして、選手や指導者の育成、大会の開催や選手派遣などの事業への支援を行うことといたしております。現在、特に次世代の活躍が期待されておりますジュニアアスリートへの支援制度のあり方について、関係団体等とともに検討を重ねておりまして、できるだけ早期に実施をしていきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、１項目めの指定管理施設における労働環境確保の取り組み、４項目めの放置自転車対策の２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、１項目めの指定管理施設における労働環境確保の取り組みについてでございます。
　指定管理施設の労働環境の確保につきましては、毎年度行う管理運営状況に関する業務検査におきまして、詳細なチェックリストに基づく点検を実施するとともに、必要に応じて改善指示を行っているところでございます。
　しかしながら、労働環境の調査を実施し、チェック内容を詳細に点検するには、雇用・労働問題の専門家とは言えない札幌市の職員では必ずしも十分ではないと認識をしております。この調査に専門家のノウハウを活用することによりまして、より効果的な調査につながるものと考えられますことから、どのような方法が適当か、今後、検討していきたいと考えております。
　次に、４項目めの放置自転車対策についてでございます。
　駐輪場整備に当たりましては、まずは用地の確保が当然必要になってくるわけでございますけれども、駅周辺や都心部におきましては、民有地の買収による確保がなかなか困難でございます。そのため、現在、ＪＲ駅の敷地を活用した整備や交通広場整備に伴うもの、公共施設跡地を活用するものなど、さまざまな手法も取り入れながら整備を進めているところでございます。
　今後につきましても、駅周辺におきましては、国家公務員住宅の跡地を利用した整備を計画しておりまして、地下鉄、高架下などの活用も検討していく所存でございます。また、都心部においては、放置禁止区域の指定を目指しまして、北１西１地区や南２西３南西地区などの再開発と一体となった整備のほか、西２丁目の道路の地下を活用した地下駐輪場や民間の青空駐車場を活用した駐輪場の整備などを進めていくところでございます。引き続き、知恵を絞りながら放置自転車対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、２項目めの生活困窮者自立支援制度のあり方についてお答えをいたします。
　まず、生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況についてでありますが、働くことのできる年代の方からの仕事探しや生活費の相談が中心でありまして、病気や障がい、債務問題など、複数の悩みを抱えている例も多くございます。こういった状況を踏まえまして、札幌市における自立支援のあり方につきましては、適切に困窮状況を把握した上で個々の状況に応じた支援をすることと、経済的自立に向け、就労支援の内容を充実していくことが課題と考えております。
　今後も、こういった課題を見据えながら、来年４月の制度の本格実施に向けて、生活に困窮する方への支援を効果的に実施できるよう準備を進めてまいります。
　次に、来年４月の全市展開に向けた関係機関との連携のあり方についてであります。
　みずから助けを求めることができない方をできるだけ早い段階で把握し、支援につなげるため、関係機関とのネットワークづくりは大変重要であると考えております。ことしの６月に、学識経験者や福祉関係者、ハローワークなどの行政機関とのネットワークを構成するため、札幌市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を立ち上げたところであります。来年４月の制度の本格実施に向けまして、この会議を充実・発展させることによりまして、さらにネットワークづくりを進めてまいります。
　次に、就労訓練事業の受け入れ先の拡大についてであります。
　現在、モデル事業として、生活に困窮する方を受け入れる事業者の開拓や事業者に向けた説明会を開催するなどして、受け入れ先の拡大を進めているところであります。また、国におきましては、社会福祉協議会や福祉施設を運営する事業者へ就労訓練事業への積極的な参画を要請しているほか、就労訓練事業を実施する社会福祉法人等への一定の非課税措置を検討中と聞いております。
　今後も、事業者の方々へ制度の趣旨を丁寧に説明するなど、就労訓練事業の受け入れ拡大に努めていくとともに、必要に応じて他都市との連携を図りながら、事業者への優遇措置について国への働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、７項目めの幼児教育の振興について、そして、８項目めのＩＣＴを活用した教育環境の充実についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、７項目めの幼児教育の振興についてでございますが、幼児教育の振興を図る体制の評価について、１点目でございますが、研究実践園は、区内の私立幼稚園等と連携した取り組みを展開しておりまして、研究成果の発信、教員の資質向上を図る研修、保護者対象の学習会のほか、特別な支援を要する幼児を受け入れている私立幼稚園への訪問支援などを実施しております。さらには、平成２５年度には各区に幼保小連携推進協議会を設置し、幼児期と児童期の教育を円滑に接続する取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みは、各区におきまして、市立幼稚園が拠点となり、私立幼稚園、保育所、小学校等との連携により推進されていることからも、研究実践園体制は、札幌市全体の幼児教育の水準向上や社会全体で幼児教育を推進する意識の醸成に大きく寄与しているものと評価しているところでございます。
　次に、２点目の今後の市立幼稚園のあり方についてのご質問でございますが、幼児教育の質のさらなる向上を目的とした子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえますと、市立の幼稚園を認定こども園に移行していく必要があることも十分に認識はしております。市立幼稚園につきましては、平成２７年４月に清田区のしんえい幼稚園を認定こども園に移行することとしていますが、その後は、国の制度状況や乳幼児の数、私立幼稚園等の認定こども園への移行状況等を注視し、引き続き検討してまいります。
　３点目の今後の幼児教育の振興を図る体制についてのご質問でございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、幼稚園は、公立、私立を問わず、大きな変革期を迎えておりますが、幼児教育の重要性が変わるものではございません。このことから、施設の形態にかかわらず、今後も教育委員会が幼児期の教育全般にわたり責任を持ち続け、特別支援教育の推進、充実などの諸課題に積極的に取り組んでいく所存でございます。
　また、市立幼稚園の一部が認定こども園に移行することになりますが、研究実践園としての機能を持ち続けることで、引き続き、札幌市全体の幼児教育の水準向上を牽引する役割を担ってまいります。
　次に、８項目めのＩＣＴを活用した教育環境の充実についてのご質問でございます。
　そのうちの１点目のＩＣＴ環境の整備状況とその評価、各種研究の状況についてでございますが、札幌市立学校におけるＩＣＴ環境の整備は、国の整備目標等を踏まえて進めているところでございます。コンピューター教室の整備につきましては国の水準を満たしておりますが、普通教室で活用するＩＣＴ機器など水準に達していないものもありますことから、現状では十分とは認識しておらず、その充実は今後の重要な課題と捉えているところでございます。
　ＩＣＴ機器の実証研究は、小学校１校と中学校１校で実施し、教室でのタブレット端末の活用について、子どもたちの効果的な使い方と、教員がよりわかりやすい授業を実施するための使い方の両面で検証を進めております。また、今年度、企業と大学からそれぞれ１件、タブレット端末を用いた実証研究の提案を受け、共同研究を開始しているところでございます。企業や大学等の知見を生かすことができる実証研究は非常に有意義でありますことから、多角的な検証を行い、その成果を今後の整備に生かしてまいります。
　次に、２点目の今後のＩＣＴ環境の整備についてのご質問でございますが、教育の情報化の推進は教育委員会として積極的に取り組むべき重要な課題と捉えておりまして、ことし４月から施行している札幌市教育振興基本計画におきまして、多様な学びを支える環境の充実という観点から、学校における情報化の推進を基本施策の一つに掲げております。また、各種実証研究を通しまして、子どもたちの学びの促進に効果的なＩＣＴ機器の整備のあり方や、活用促進に有効な手法や事例を積み重ねているところでございます。
　今後、教育振興基本計画並びに実証研究の状況をもとに、ＩＣＴ機器の整備に加えまして、活用の促進に不可欠である教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けまして、研修体制の充実なども含めました具体的な推進方針を定め、総合的かつ着実な環境整備に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３４件のうち、平成２５年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案３４件のうち、平成２５年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に細川正人議員を、第二部決算特別委員長に芦原　進議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に細川正人議員が、第二部決算特別委員長に芦原　進議員がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第３７号、第３８号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第３７号　平成２６年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。
　これは、去る９月１０日から１１日にかけて札幌市を襲いました豪雨により、河川が大幅に増水し、河川に近接する道路や護岸、河川敷上の施設等に被害が生じましたことから、その復旧に要する経費として５億２，４００万円を追加するものであります。
　なお、この財源といたしましては、国庫支出金８，６００万円及び市債４億３，８００万円を充てるものであります。
　次に、繰越明許費でありますが、これは、ただいまご説明いたしました豪雨の被害に伴う復旧工事の一部につきましては、年度内の執行が困難と予想されますことから、その事業費を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、議案第３８号　平成２６年度札幌市公債会計補正予算は、一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋克朋）　これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２件は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月２日から１０月５日までは委員会審査等のため休会とし、１０月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。