札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第３回定例会 2014-11-06 第6号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　山田一仁議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　過日、市長及び教育委員会委員長から、木村彰男議員の文書質問に対する答弁書が、また、市長から、金子やすゆき議員の文書質問に対する答弁書がそれぞれ提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成２５年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、本市経済の活性化には、より積極的な財政出動が必要だが、経済対策が効果的に執行されるよう、全ての投資的政策の司令塔となる統括部門を設置すべきではないか。総合評価落札方式による入札について、価格と価格以外の賃金などの条件を総合的に評価するもので、労働環境の確保に有効なため、庁舎清掃業務での適用範囲をさらに拡大する必要があると考えるが、どうか。また、内容の見直しを進める一方、依然として一般競争入札が圧倒的に多いため、件数を拡大しなければ制度全体の改善に与える影響は少ないと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。いわゆる品確法の改正に伴う入札制度の改善に向けては、地元に精通する建設業者が経営を安定して続けられるよう、防災活動や重機の保有状況など、地域貢献の実績を重視する評価方法も必要と考えるが、どうか。入札制度が抱える問題について、制度自体の改善だけでなく、雇用環境改善や人材育成、さらには少子化による人手不足など、さまざまな政策的要素を絡めて対応する必要があるが、解決に向け、今後どう取り組むのか。厳しい財政運営が続くことが見込まれる中、必要な公共投資を着実に進めていくためには、積み立てとのバランスを考慮し、引き続き基金を有効活用することが重要だが、今後のあり方をどう考えているのか。持続可能な財政運営に向け、他都市を参考に、市債管理を含め、財政運営全般にわたって規定する条例の制定なども検討する必要があると考えるが、現在どのような視点で調査研究に取り組んでいるのか。入湯税を滞納している法人について、利用者から徴収した税金を自社の運転資金に充当していることは市民感情として疑問があり、刑事罰や行政罰など法的処分により納付させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、政務活動費に関連して、他都市での不正支出疑惑を教訓に、より市民に信頼される議会づくりには、適正な執行を担保するための措置を講ずるべきと考えるが、どうか。領収書データのＣＤによる提供について、市民への周知が不十分であり、ホームページや広報さっぽろ等で積極的に発信すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、エネルギービジョンについて、施策を効果的に進めるためには、密接に関係のある温暖化対策推進計画と一体的に連携し、取り組むことが必要と考えるが、どうか。また、電気料金の上昇等で、市民、事業者などの節電意識は相当向上し、省エネ機器への買いかえも進むと考えられるため、さらなる取り組みの推進には新たな施策が必要ではないのか。まちづくり戦略ビジョンで描く都市の未来像の国内外企業に向けた発信は、本市に投資を促す取り組みとして非常に重要と考えるが、今後どう行うのか。指定管理者制度については、再委託先で従事する労働者が、毎年、使用者がかわることで、賃金が最低賃金のまま上がらず、有給休暇も取得できない実態は明らかに問題であり、対策を講じるべきではないのか。地域ポイント「まちのわ」について、ＳＡＰＩＣＡを使った現行制度は、普及が伸び悩み、利便性向上にも多額の費用がかかるため、より費用対効果の大きいものをゼロベースで検討し直すべきと考えるが、どうか。市立大学で実施している「学び舎」事業において、南区住民の介護予防や健康増進に貢献する取り組みのため、健康ニーズ調査を行ったとのことだが、結果を踏まえて今後どのように進めていくのか。市長専用車の運転手について、勤務実態が曖昧なまま多額の時間外勤務手当が発生しているため、経費節減の観点から、外部委託等を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、首都圏からの企業誘致の強化に向け、本市が重点的に振興を図る産業分野の立地動向を調査したとのことだが、結果を踏まえた具体的な取り組みが必要であり、東京事務所としてどのような活動を行っているのか。災害時においては、他の市民と同様、外国籍市民も必要な情報を的確に得られるよう情報提供すべきだが、先日の豪雨の際、国際部が行った対応にはどのような課題があると認識しているのか。職員の不祥事について、危険ドラッグが社会問題となる中、本市でも逮捕事案が発生したことから、広がりつつある薬物乱用を防止する観点で対策を講じる必要があると考えるが、どうか。公益通報制度について、不祥事の抑止に一定の効果があるため、より一層の職員への周知と制度の活用促進に向けて条例化を検討すべきと考えるが、どうか。本市でもヘイトスピーチが問題となる中、国際的に信頼されるまちとするため、差別は許さないという明確な意思を世界に積極的に発信すべきではないか。本庁舎の空調フィルター取りつけ枠について、発注時に多くの企業が参入できるよう、現在の特別な仕様を汎用性のあるものへと改めるべきではないか。庁舎内での政党機関紙配布について、情報管理や職務専念義務、勧誘による心理的圧迫等、さまざまな疑念があるため、実態を全庁的に調査すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費及び清掃事業費では、札幌市温暖化対策推進計画に関連して、２０３０年までという中期目標の達成には進捗管理が重要であるため、上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョン等との期間に合わせて新たに段階的な目標を設定する必要があると考えるが、どうか。中期目標では、原子力発電による温室効果ガス削減分を見込まないと明記する一方、長期目標にはその記載がないが、原発は再稼働させないという立場に立って策定を進めるのか。太陽光発電について、設置補助の申請件数は減少しているが、依然として市民の潜在的ニーズはあり、低炭素社会や脱原発依存社会を実現するためにも導入拡大を継続すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。市全体の事業ごみ減量やリサイクルの推進には多くの事業所が集積するオフィスビルでの取り組みが特に重要であるため、商店街等で実施したモデル事業を発展させ、対象を拡充すべきと考えるが、どうか。生ごみの堆肥化について、市民の多くがごみ減量に有効と考える一方、使い道がないとの声もあるため、全市に広げていく意識を持ち、販路拡大を含めた利用促進に取り組む必要があるのではないか。破砕工場での火災防止について、長時間のごみ貯留は発火リスクを高めるため、搬入当日に全量処理すべきだが、現在どのような検討状況なのか。ペレットストーブ・ボイラーの普及拡大に向けては、学校建てかえ時の導入や他の市有施設で設置を進めるなど、民間での利用を牽引する役割を本市が果たすべきと考えるが、どうか。古着の拠点回収について、市民ニーズが高く、ごみ減量にもつながるため、実施箇所の増加や積極的なＰＲなど事業を拡充すべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園の来園者数増加には利用の少ない若年層への働きかけが特に重要だが、学生向けの入園料割引によるきっかけづくりにとどまらず、さらにリピーターとして取り込むため、どう取り組みを進めていくのか。ヒグマ対策について、個体数が増加する中、市民の安全を守るためには、出没時の対応や市街地への侵入を防ぐ手法など、さまざまな取り組みを総合的に体系化した計画が必要と考えるが、どうか。街路樹について、関係予算が縮減され、効率的な取り組みが求められる中、他の緑化事業と同様に、市民との協働による管理を検討すべきと考えるが、どうか。公園の無料少年野球場について、多くが老朽化し、競技への影響のみならず、けがの危険性もあるため、安全に遊べるよう、計画的に再整備に取り組むべきと考えるが、どうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、進路探究教育について、労働のとうとさや親への感謝の気持ちを育み、将来の夢を持つために重要であり、職業体験施設の設置や地元企業との連携等による一層の充実が必要だが、今後の展開をどう考えるのか。市立高等学校での特別支援教育について、高校入学者が減少する一方、特別支援学校高等部への進学希望者は増加しており、さまざまな教育的効果も期待されるため、余裕教室を活用し、実施すべきと考えるが、どうか。豊明高等養護学校での就労促進の取り組みについて、今以上の支援を教員等だけで行うには限界があり、新たな仕組みづくりが必要だが、他都市を参考に就労支援コーディネーターを配置すべきと考えるが、どうか。学校施設の老朽化対策について、児童生徒の安全はもとより、地域住民の避難場所としての機能も確保するため、早急に取り組むべきだが、いつまでに整備基本計画を策定し、事業実施にどう結びつけるのか。学校トイレの洋式化の推進には、建てかえや大規模修繕時の室内全面改修に加え、個室単独での設置も取り入れた上で、目標年次を定め取り組むべきではないか。全国学力テストについて、報告書によると、おおむね全国平均点に達したとのことで満足しているようにも受け取れるが、トップの都市とは依然として大きな差があり、どのような目標を持って取り組んでいるのか。学校給食における食物アレルギーへの対応について、乳製品を使用しない共通食の提供が可能となったことから、３０％を超える児童生徒が症状を呈する卵製品も実施に向けて努力すべきではないのか。学校図書館について、子どもたちの読書活動の充実や教科学習での効果的な活用に向け、専門的知識を有する学校司書の配置など、機能の向上にどう取り組むのか。電子書籍貸し出しサービスの導入は、来館の難しい高齢者や障がい者にとってもより利便性が向上すると考えるが、どのように利用に結びつけていくのか。教員の再任用辞退に伴う欠員補充について、現状では期限つき雇用としているが、採用手続を迅速化すれば正規雇用をすることも可能ではないのか。ワークルール教育について、ブラック企業の実態や権利侵害への対応を具体的に学ぶには、公民だけではなく、総合学習の時間も活用し、労働問題の解決に携わる弁護士等を招いた授業を行うべきと考えるが、どうか。サッポロサタデースクール事業について、モデル校以外へ拡大していくには、参加児童の感想等を他校へ情報発信することが重要と考えるが、どう取り組むのか。教育センターの相談体制について、申し込みから相談までに要する日数が心配事を抱えた親が待つには長いと考えるが、改善に向けてどう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費では、町内会運営のあり方について、高齢化による担い手不足や加入率低下は多くの地域で共通の課題であり、将来に向けた話し合いが区ごとに必要と考えるが、現在どのような場で議論を行っているのか。地域活動の場整備支援事業について、人口減少や少子高齢化など、本市の環境が大きく変化する中で、地域課題の解決に向けたまちづくり活動を進めるため、今後も継続して取り組む必要があると考えるが、どうか。無戸籍者の実態把握について、行政のみで行うのは困難であり、市民の協力が必要となるが、情報収集のため、担当窓口をどう周知するのか。住民票等のコンビニ交付について、身近で証明書を取得でき、市民の利便性が飛躍的に向上すると考えるが、実現に当たっての課題は何か。消費者教育について、幅広い年代にわたって大変重要なものであり、課題が山積する現状に早急に対処していくべきだが、今後どう進めるのか。高齢者を悪質商法から守るため、地域包括支援センターを通じ、ヘルパーによる見守り等に取り組んでいるとのことだが、直接、介護事業所との連携や情報提供といった一歩進んだ対策を行うべきではないのか。日本女性会議への多数の市民やボランティアの参加は男女共同参画社会実現につながるものと期待するが、参加者に今後どのような取り組みを望むのか。ＤＶ被害者への支援について、貧困や格差などの社会情勢から、今後の相談件数増加は明らかであり、体制の充実が急がれるが、具体的にどう取り組むのか。地域の防犯対策について、市民の活動には限界があるため、他都市を参考に犯罪発生の危険性が高い場所へのカメラ設置を検討すべきと考えるが、どうか。アイヌ施策に関連して、国会決議による方針の転換など、先住民族との認識に基づいた近年の動向について、広く市民に対し、歴史的経緯の理解を促進する取り組みが必要と考えるが、どうか。啓発パンフレット等の作成業務について、極めて競争性が高い内容にもかかわらず、１０年連続で同じ会社が落札している状態は不自然であり、何らかの癒着があると疑念を抱かざるを得ないが、どうか。アイヌ住宅新築資金等貸し付けについて、債権回収を困難にする規定や運用上の問題があり、２年連続で新規貸し付けもないことから、事業廃止を含め、抜本的に制度を見直すべきではないのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、都市計画マスタープランの見直しについて、今後の人口減少や高齢化に対応したまちづくりを推進するためには、郊外住宅地においてさらに踏み込んだ施策が必要と考えるが、どのような方針で進めるのか。今後のまちづくりを進めるには、財政的に多くのメリットがある立地適正化計画の策定が極めて重要となるが、どのような検討スケジュールであるのか。都心のエネルギー供給のあり方について、コジェネの設置場所や増設計画などを、民間開発に依存することなく、行政主導で施策を進めるべきと考えるが、どうか。旧真駒内緑小を利用した施設のオープンに向けては、アイデアコンペでのさまざまな議論を踏まえ、取り組みを展開すべきだが、どう進めるのか。ＦＤＡのチャーター便運航の継続は、丘珠空港の活性化のみならず、本市経済、観光の発展にもつながるものであり、今後、市民等へさらなる利用拡大も期待されるが、来年度に向けてどのように取り組んでいるのか。市内のバス料金において、南区では２倍以上の金額となる地域もあるなど大きな格差が生じていることは、中学生の進学先選択にも深刻な影響を及ぼすため、早急に対策を講ずるべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、過去の震災を教訓に、断水時でも消火活動を可能にするため、消火栓に偏ることなく、防火水槽の整備を早期に進めるべきだが、どう取り組むのか。災害が大規模・広域化する中、消防学校における取り組みなどにより、他都市の職員と顔の見える関係を構築することは大変意義深いが、今後さらに発展させるため、どう進めていくのか。病院等の防火対策について、避難に介助を要する高齢の患者が増加する中、安全性を高めるためには、改正された消防法令に基づき、対象施設への防火設備に関する指導等の取り組みが必要だが、どう進めるのか。重症度を自己判断するセルフトリアージの活用は、速やかな救急要請や早期受診の必要性の判断につながるため、救急車の適正利用とあわせ、より多くの市民に積極的に普及啓発すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難勧告に関連して、危険がある以上、ためらわずに発令すべきだが、空振りによる信頼感の低下が懸念されるため、確実に受けとめられるよう、今後どのような対策を講じるのか。連合町内会単位で勧告をしているが、町内会名になじみのない方やかかわりが薄い方などには避難の必要な地域が伝わらないおそれがあるため、今後はわかりやすく住所で発令すべきと考えるが、どうか。災害情報の伝達に当たり、緊急速報メールによる取り組みも導入されたが、一人でも多くの市民へ情報提供するには、携帯電話やインターネット等を利用していない層への対応も必要と考えるが、どうか。深夜時間帯の災害非常配備に当たり、タクシー料金を自己負担した職員がいると聞いているが、公務であることは明白であり、公費対応すべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業に関連して、指導員の待遇改善に向け、民間児童育成会が実施に大きな期待を抱く中、単年度事業のため、申請期限も迫っていると考えるが、今後どう取り組むのか。新制度への円滑な移行を目的とした今年度限りの国の補助金であるが、現時点でいまだ本市の意思が決定していないことから、国の事業導入の意図を捉え、早期に実施を決断すべきと考えるが、どうか。保育士の待遇改善について、各施設に文書で通知した時期が遅かったことから、次年度の基本給アップもあわせて今年度中に働きかけるべきと考えるが、どうか。放課後の子どもの居場所確保に向けては、新たな支援策として、民間施設の利用に対する補助を検討する段階に来ていると考えるが、どうか。少年育成指導員について、事業仕分けで人員削減されたものの、非行防止に極めて重要な役割を担い、業務量も増加していることから、現状の把握、検証と正しい評価を行い、体制を見直すべきではないか。高等技能訓練促進費について、支給期間の上限が２年に短縮され、資格取得を諦める人が出る懸念もあるため、全期間、支給を国に求めるべきと考えるが、どうか。高齢化するニートやひきこもりへの対応に当たっては、先行する道の実績を参考に、ひきこもり地域支援センター設置を早急に検討すべきと考えるが、どうか。肢体不自由児通園施設の言語聴覚士について、不安定な雇用形態では離職や採用辞退等のおそれがあり、実際に長期欠員も生じたため、確実に訓練を提供し、子どもの発達を支えるためには正職員とすべきではないか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・小竹委員、民主党・市民連合・植松委員、公明党・丸山委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、改革・堀川委員、無所属・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、第二部決算特別委員長　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費等では、不適正管理空き家対策に関して、認定基準に防火防犯などの観点も盛り込むことで幅広い問題を対象とできる一方、多くの部局がかかわるため、情報共有が重要と考えるが、どのように対応するのか。危険な空き家を減らし、市民の安心・安全を確保するため、取り崩す費用のない所有者に対する除却支援制度が有効と考えるが、どう認識しているのか。市営住宅に関連して、応募倍率が非常に高い現状において、悪質滞納者の再入居は不公平かつ不適切であり、未然防止策を講じるべきと考えるが、どうか。階段の上りおりが困難な高齢者から、何年も低層階への住みかえがかなわないとの切実な声があるが、これまでどのように住みかえを進めてきたのか。もみじ台団地の空室が増加した要因は画一的な募集方法にあると考えるが、解消に向けた施策をどのように検討しているのか。高齢化に伴い、過失による破損事故などの増加が想定され、入居者が高額な損害賠償を請求される場合もあることから、損害保険への加入をより積極的に勧めるべきではないのか。耐震性能の低い木造建築物について、地域住民が日々利用する地区会館や児童会館などの施設は十分な安全対策を講じる必要があるが、今後どのように耐震化を図っていくのか。サービスつき高齢者向け住宅の情報提供について、さまざまな住まいのニーズに対応するため、さらなる工夫が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。市街化調整区域の違反建築物について、前年より４３棟も増加しているため、行政指導ではなく、都市計画法第８１条の規定に基づき是正すべきだが、今後どのように取り組むのか。土砂災害警戒区域の指定について、集中豪雨など災害が続いているため、市民の関心も高く、より急ぐ必要があるが、進捗状況はどうなっているのか。北１西１地区再開発事業において、業者は地権者に決定したが、工事の請負を目的に土地を取得していた場合、事実上、決まっていたことになり、到底、公平な選考とは言えないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、精算以外の業務がほぼないにもかかわらず、特別会計を継続し、３６人もの職員に２億円以上もかけることは、行政改革上、好ましくないが、今後の事業の見通しはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局についてでありますが、患者の満足度向上に向け、高度で専門的な医療の提供や地域医療支援病院の役割を十分に果たすことが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。高齢の患者が増加する中、認知症など精神疾患を抱える患者の一般病棟への入院に対してはチーム医療が重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。在宅緩和ケア医療の支援に当たり、終末期がん患者の病状が急変した場合、受け入れ先の確保に苦労していることから、本市では、地域の中核病院として緊急緩和ケア病床を設置できないのか。看護事務補助員の配置について、看護師の負担となっている事務を軽減することは有効な離職防止策であるが、どのように考えているのか。看護職員の労働環境について、苛酷な勤務による退職者の増加がさらなる負担を招いており、職員をふやさなければ悪循環を断ち切れないと考えるが、今後どのように改善していくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、障がい児通所支援事業について、法律の改正後、事業所が全国最多となった一方、サービスに関する苦情が出ているが、療育の質の確保に当たりどのように取り組んできたのか。失語症は、外見では判断できず、認知度が非常に低いことから、多くの市民に理解を深めてもらうことが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。避難行動要支援者名簿の提供に当たっては、現在、地域で取り組んでいる避難支援活動に生かせるよう検討すべきと考えるが、どうか。市の区域を超えて事業を行う社会福祉法人への監査権限は北海道にあるが、本市は多額の補助金等を支出していることから、適切な指導を道に求めるなど、積極的にかかわるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生活保護費では、就労ボランティア体験事業は、働く意欲や社会への参加意識の向上を図る支援策であり、今年度から全市に拡大したが、これまでどのような効果があったのか。生活困窮者自立促進支援モデル事業について、就労支援のみならず、地域から孤立した方へのケアも重要と考えるが、具体的にどう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、地域包括支援センターは高齢者福祉の拠点として中核的な役割を果たすべきと考えるが、センターごとの活動内容に格差があることは問題であり、市としては今後どのように取り組むのか。介護予防・日常生活支援総合事業について、既存のサービスに加え、市町村が基準や単価を設定することで多様なサービスの提供が可能となるが、新たな実施に向け、どのような内容にするのか。高齢者向け住宅について、入居者に対して虐待が行われていた場合、介護サービスの利用がなければ特に発見が難しいと考えるが、運営状況をどのように把握しているのか。通所介護事業所の宿泊サービスについて、介護保険の適用外であり、宿泊室の面積等に関する市の基準もないため、利用するには大変不安だが、市は実態を把握しているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、ジェネリック医薬品の使用の促進について、市民に十分定着しているとは言えず、医療費の適正化に向けてさらなる普及を図るべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか。保険料について、高過ぎて払えず、保険証がないため、体調が悪くても通院できずに手おくれ死が起きてしまったが、市民の命と健康を守る立場から引き下げるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、健康寿命を延ばすには歯と口腔の健康づくりが不可欠であり、若い世代から要介護高齢者までを含めた歯科保健対策について、具体的な取り組み内容を示すことが必要と考えるが、どうか。危険ドラッグを含む薬物対策について、北海道などと連携して健康被害の実態を啓発しているものの、十分に浸透しておらず、さらなる乱用防止策が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。核家族化が進む中、子どもの健やかな成長のため、妊娠早期から父親も育児参加の重要性を認識することが必要と考えるが、どのように啓発しているのか。霊園の維持管理について、昨今の経済情勢では基金運用益の増収が見込めず、今後、再整備等も予想されることから早急に計画を立てるべきと考えるが、どのような見通しとなっているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、除雪事業者の機械更新は、価格の高騰により進んでいないため、経営の見通しも立たない状況にあることから、市が下取りに出す機械を、直接、事業者が購入できる仕組みをつくるべきと考えるが、どうか。除雪センターの職員は、降雪が続いた際、不眠不休で苦情の対応や作業に追われるため、健康管理や事故防止の観点から適正な人員を確保すべきと考えるが、どうか。バリアフリー工事後の歩道において、道路境界標などが突出して危険な状態のまま供用を開始したことは、道路行政を担う部署の安全に対する認識不足から生じた人為的なミスと考えるが、どうか。生活道路について、補修等の維持費が増加する中、地域の要望や交通事情などを考慮の上、優先順位をつけて整備していくべきと考えるが、どうか。札幌新道の開通に当たり、近接する交差点ではさらなる渋滞を招く可能性があり、国や道などと緊密に連携の上、緩和へ向けた対策が必要と考えるが、どうか。山本地区における道路整備に当たり、地域では造成中の公園と合わせた一体的な周辺環境の整備を期待しているが、開通までのスケジュールから環境局との連携が不十分と考えるが、どうか。放置自転車対策について、放置禁止区域に指定した場合、即時撤去が可能となり、最も有効な手段と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、くぼ地など、浸水に弱く、対策が未実施の地域では住民が大変不安な生活を続けており、多発する集中豪雨に備え、早急に対応すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。下水道事業のさらなる民間委託について、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、災害時でも適切な管理が求められるが、今後どう検討していくのか。下水道科学館について、来館者の期待に応えているとは言えず、おもてなしの演出も不足していることから、展示物や運営形態を含め、リニューアルを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、水道局についてでありますが、策定中の札幌水道ビジョンに関連して、施設の更新に当たっては、人口減少を踏まえ、将来に過度な負担を残さないよう借金に頼らないことが重要だが、今後、積立金をどのように活用するのか。水源の水質保全や浄水施設の改修などに膨大な事業予算を見込んでいることから、計画期間に合わせた財政収支の見通しを示すべきと考えるが、どうか。また、計画の策定には電気料金の再値上げが想定されていないと考えるが、今後、現行料金は維持できるのか。白川浄水場の改修に当たっては、大雨による濁度の上昇や地震など、さまざまな自然災害を想定した対策が必要と考えるが、どのように整備をするのか。配水管の更新、耐震化に当たっては、安全性はもとより、経済性も含めて検証の上、管種を選定する必要があるが、今後どう取り組むのか。電気設備工事の一般競争入札において、応札が特定の１者しかない状況が続いていることに疑念を持つべきであり、競争原理が働くよう、広く入札への参加を呼びかけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局についてでありますが、精神障がい者への運賃割引に関連して、制度のはざまで苦しんでいる方々への支援が必要な一方、財政収支のバランスが重要だが、割引を実施した場合の影響をどう考えているのか。国の標準運送約款改正後、経営が厳しくても実施しているバス会社があるのだから、一日も早く市営交通も実施すべきと考えるが、どうか。エレベーターは全ての地下鉄駅に設置されたが、周辺施設へのアクセスの状況から必ずしも十分とは言えず、今後さらに増設すべきと考えるが、どの程度検討が進んでいるのか。ベビーカーマークについて、年内には地下鉄車内などへ表示が完了することから、市民へ広く周知する必要があると考えるが、どうか。ＳＡＰＩＣＡについて、公共交通機関のみならず、電子マネーの利用も拡大する中、さらなる利便性向上に向け、具体的にどのように取り組みを実施するのか等の質疑がありました。
　次に、経済局についてでありますが、労働費では、フレッシュスタート塾事業について、新卒者が正社員として就職することを目的に、本市職員が主体的にかかわることでより効果的な支援を行っているとのことだが、今後どのように取り組むのか。若年層の離職率が高い中、職場への定着に向けた効果的な支援には、就職した若者や雇用した企業が抱える課題、ニーズを把握する必要があるが、今後どのように調査をするのか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌コンテンツ特区について、映像を活用したまちづくりを進める上で効果が期待できるものは、期間終了後も取り組みを継続することが重要と考えるが、どうか。地域イノベーション戦略推進事業については、食や健康に関する研究が実用化されたことは評価しており、さらに発展させるべきだが、事業の全体の成果を踏まえ、今後どのように取り組むのか。電気料金が再値上げされる中、省エネ分野の製品開発への支援は、ものづくり産業の発展に資することに加え、企業や市民に対する間接的な支援になると考えるが、どうか。商店街への支援について、補助期間が終了した後も活性化に向けた事業を自力で継続するには市のサポートが必要だが、今後どのように取り組むのか。スイーツの海外展開に当たっては、メディアでのＰＲなどイメージ戦略が重要であり、現行の補助額では不十分と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　農政費では、本市農業の維持には、生産性の向上はもとより、都市の利点を生かした直売、加工などの高付加価値化を進めるべきと考えるが、どう取り組むのか。都市農業の発展に向け、市民が、直接、生産者と触れ合うことにより、食の安心・安全や地産地消への意識が高まるため、今後も両者の結びつきを強める施策が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、相対取引の監視体制について、人件費の削減と業務効率化のため、職員を一定程度減らし、専門知識を持つ非常勤職員をさらに増員すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局についてでありますが、市民生活費等では、さっぽろ天神山アートスタジオについて、より多くの利用につなげるため、地元が中心となって滞在アーティストとの交流事業に取り組むことが重要と考えるが、どのような展開を考えているのか。札幌国際芸術祭について、多額の税金を使いながら、主観に基づく作品や一人のアーティストへの過度な依存が非常にわかりにくくしたため、厳しく検証した上で今後のあり方を議論すべきではないのか。市民交流複合施設の整備に当たり、高機能ホールのエレベーターは、車椅子の方に限らず、足腰が不自由な方も利用するため、１基では足りないことからふやすべきと考えるが、どうか。さとらんど内の遺跡公園の整備に向け、多くの市民が、発掘調査に限らず、さまざまな作業に参加することは重要と考えるが、今後どうかかわってもらうのか。芸術文化財団の職員が、就業規則に違反し、懲戒解雇されたことを受けて、倫理観の向上や業務の公益性の高さを再認識させるべきと考えるが、市としてどのような改善を求めていくのか。ウインタースポーツの普及に向け、歩くスキーは高齢者や女性に人気があるとのことだが、市内全てのコースで用具の貸し出しはできないのか等の質疑がありました。
　商工費では、オータムフェストについて、道外からの来場者がふえ、ホテルの稼働率が高いことから、観光閑散期対策として期間延長を検討すべきと考えるが、どうか。ホワイトイルミネーションについて、観光客が少ない冬場の対策として期待は大きいものの、規模が年々縮小しており、見る人の感動が薄れていることから、大胆な魅力アップを図るべきではないか。観光客の誘客について、北海道新幹線開業により首都圏などから道南を訪れる人の増加が予想されることから、道央圏まで呼び込むプロモーションを展開すべきと考えるが、どうか。観光まちづくりの推進に当たっては、観光客が再び訪れたいと思えるまちにするため、市民が多様な文化を尊重し、理解する多文化共生の観点が重要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・伴委員、民主党・市民連合・中村委員、公明党・福田委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、改革・松浦委員、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第２号から第５号及び第７号の６件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第６号については、賛成多数で利益処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小竹知子議員。
　（小竹知子議員登壇・拍手）

◆小竹知子議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表し、本定例会に付託されました平成２５年度の各会計決算認定等の議案について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　我が会派は、代表質問及び決算特別委員会の質疑を通し、継続的な発展に向けた各種事業展開が適正に実施され、効率的かつ効果的に執行されているかを念頭に各種議論を行ってまいりました。今回の決算認定に当たっては、その事業自体の必要性の認識は予算時においておおむね論議されており、その是非を論じるものではありませんが、これまでの事業運営に対しての見直しや検討を十分反映したものか、加えて、我が会派が指摘した事項について対応が進んでいるかなどを主に判断し、質疑を交わしたところであります。
　その結果、内容的には、運営方法を見直したものや、適正な予算確保や執行に努めた結果として、全てとは言えませんが、事業推進が図られたことなど、おおむね所期の目的を達成したものと判断し、付託されました議案について、これを認定することとしたものであります。
　まず、平成２５年度各会計決算のうち、一般会計におきましては、当初予算総額においてほぼ前年度と同額の８，５２４億円を計上し、さらに、前年度の繰越額と補正額を合わせ、最終予算額としては９，０００億円台となるなど、今までにない大型の予算規模となり、その決算においては歳出の執行率において９３．２％を確保できたとのことであります。
　また、財源不足を補うため、財政調整基金の取り崩しも想定されておりましたが、最終的に基金を取り崩すことなく財源不足を解消し、さらに２９億円を積み立てたことは一定の評価をするところではありますが、極力、取り崩さない方針であるために、事業の進捗のおくれや事業成果が上がらない原因となったのであれば、基金への積み立ても意味がなくなるものであります。これらの動向は、今後の事業の成果等を見きわめる必要があるため、今後も財源不足と基金のあり方について十分に検討を望むところであります。
　さらに、歳入におきましては、市税収入の動向を見通すことが難しい状況の中で、臨時財政対策債との関係もありますが、地方交付税が前年度比８．５％減となり、市債発行額は逆に前年度比２．４％増となるなど、財政状況の厳しさが続いている状況にあります。また、自治体の財政をあらわす一つの目安である財政力指数は０．６９ポイント程度で推移し、望ましい数値にはほど遠い現状となっており、標準的な行政を行う上でみずからが賄える財源の割合が低く、財政運営にゆとりがない状況が続いていると考えます。
　このような財政状況のもと、昨今の入札不調問題は、年度内の事業執行ができず、工期のおくれを招き、本市経済のみならず、道内経済にも影響を与えているものであり、早急に改善を図るべきであります。また、税源の涵養策については、これまで同様に、ただ単に事業を継続し、現状維持を図る内容では、経済対策における都市間競争も相まって、ますます自主財源の確保が厳しい状況と予想され、到底、財政の改善は図られないと考えるため、独自の発想による積極的な施策展開を目指し、本市財政の健全化に努めるべきと考えます。
　次に、特別会計及び企業会計についてであります。
　まず、特別会計における一般会計からの繰入金については、国民健康保険会計と介護保険会計において、それぞれ療養給付費の増加とサービス利用者増に伴う介護サービス費が増加したことにより繰入金が増加しているものの、一方では、国民健康保険会計の収納対策の積極的な対応により着実に収納率の向上を図っており、今後も適切な運営を期待するところであります。
　また、各企業会計の財政運営においては、平成２５年度においても、財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に問題はなく、適正な状態を保っており、今後も営業努力や業務の効率化を図り、堅実な運営基盤の確立に努めるべきと考えます。特に、軌道事業については、ループ化事業のおくれ等による影響により、ますます経営健全化の取り組みが重要となることが予想されるため、これまでも我が会派が主張しております上下分離方式による経営のあり方を早急に検討し、推進することを強く望むところであります。
　それでは次に、我が会派として、本定例会にて質疑をしました政策や事業のうち、特に指摘や意見が必要と思われるものについて、順次、述べてまいります。
　まず、今後の本市のエネルギー施策であります。
　このたび、段階的に、再度、電気料金の値上げが決定されたところであり、ますます今日的なエネルギー事情は厳しい状況が想定されるところであります。先日の新聞報道では、今回の値上げによる本市の影響額は２２億円程度にも上るとのことであり、先日、策定、公表されました札幌市エネルギービジョンの各種施策にも大きく影響を与えるものと考えられます。今後の新たな施策展開も当然必要となるところでありますが、これまで以上に市民に対して電力事情の窮状を十分に周知するとともに、本市が行う施策に理解を求め、市としても、市民生活に極力影響が及ばないよう配慮し、確実な対応に努めることが重要と考えます。
　次に、防災対策であります。
　９月１０日の夜半から翌１１日未明にかけた猛烈な大雨により、１１日午前３時ごろに実に３３年ぶりとなる避難勧告が過去最大規模となる７８万人に対して発令されたところでありますが、未明の発令であったこともあり、避難勧告に気づかない方が大半であったこと、また、避難所開設に当たっても準備体制が整わないなど、多くの課題が指摘されたところであります。今回は、幸いにして人的な被害が出ることがなく、一応、安堵したところではありますが、各局・区の当日の対応状況がどのようなものであったのか、十分な分析と検証を行い、市役所全体の災害対応能力の強化に向け、改善を図るよう強く指摘するところであります。
　次に、不適切管理の空き家問題についてであります。
　この問題については、今定例会の代表質問において我が会派の小須田議員も取り上げ、今後のまちづくりにとって喫緊の課題でありますことから、議会としても、議員提案により、その適正化に関する条例の提出を目指しているところであります。既に、地域においては、空き家が放火の対象や犯罪の温床になるのではないかと不安を抱えながら暮らしている現状にあり、早期に適切な管理が図られるよう、その対策が求められているものと考えます。市として、主体的にその対策に乗り出すことを明確に示し、全庁を挙げて取り組むよう強く要望するものであります。
　次に、経済対策についてであります。
　我が会派は、これまでも、本市の経済発展なくして道内の発展もないとして、積極的な企業誘致の促進が必要であり、本市が積極的なリーダーシップを発揮し、施策展開を図るべきと強く要望してきたところでありますが、なかなかその効果が見えていない実態にあります。委員会質疑の中でも、積極的な企業誘致の促進とともに、スポーツを活用した札幌産業活性化事業や商店街の振興策、スイーツの海外展開など、事業の推進に向け、提案も含め、議論したところであり、今後とも、本市財政にも影響を与える経済対策の重要性に鑑み、さらなる推進を図るよう、改めて強く要望するところであります。
　このほか、経済対策の一環としての観光行政の活性化のためにも、さっぽろホワイトイルミネーションのリニューアルや、観光がもたらす経済効果のための調査を実施し、活用するなど、積極的に対策を講じるよう求めるものであります。
　次に、札幌国際芸術祭の総括と今後の対応についてであります。
　芸術祭の来場者数につきましては、有料、無料を合わせ、一定の方式に基づいてカウントした結果として、当初目標の３０万人を１８万人程度上回る４８万人の来場者であったと自負しておりますが、札幌市民のために市税を投入し、実施したのであれば、その効果について、客観的な数字をもってみずから厳しい評価に立って判断すべきであり、また、現代アートは創造性がキーワードというようにわかりづらい内容であるため、果たして多くの市民にどのように理解されたものか、さらには、札幌の魅力を高めるための芸術祭としてこの事業の進め方などに問題はなかったのかなど、十分に検証した上で、今後の開催を含め、検討すべきと強く指摘するところであります。
　また、天神山アートスタジオの今後の利用についても、地元地域との連携を図り、アーティストとの交流を積極的に求めるとともに、市民交流複合施設におけるアートセンターについても、市民利用の観点からさらなる検討を望むところであります。このほか、遠友夜学校の資料をめぐる問題など、創造都市さっぽろとしての文化行政のあり方も問われているものと認識し、今後の行政のあり方を再構築すべきと考えます。
　次に、市役所組織の問題であります。
　不祥事の撲滅への取り組みについてであります。
　ことしの夏以降、立て続けに市職員の不祥事報告が報道されており、中でも、市立札幌病院を舞台とした職員による情報操作等の問題は、職員としての守秘義務や社会人としてのモラルの欠如により、市民のために働く公僕としての誇りを著しく傷つけたものであり、職員のための不祥事撲滅の改善策はもとより、早急に市民の信頼を回復する対策が必要と考えます。さらに、先日も危険ドラッグ所持による職員の逮捕など、これまでの不祥事防止に向けた改善内容が全く生かされていないことに対し、真摯に向き合い、不祥事撲滅への課題解決を早急に講じるべきであることから、既に設置されている不祥事防止対策検討委員会において、積極的で実効性のある内容の検討が行われ、効果が発揮されるよう強く指摘するところであります。
　このほか、主なものとして、丘珠空港の活性化に向けた各種取り組みの推進を一層図るため、地域住民への理解の促進に引き続き努めるとともに、防災の観点からの施設整備も検討するなど、幅広く空港整備について検討を重ねるべきと考えます。
　ごみの減量対策においては、今後の事業ごみの減量とリサイクルの取り組みを一層推進するために、事業の拡大などを積極的に図るべきであることや、各種の資金貸し付け制度等については、市民目線に立って、適正な事業運営のあり方について、再度、実態把握と事業見直しの検討を行い、現状の滞納整理等について改善を図るべきであることを強く望むところであります。
　保健福祉分野においては、多岐にわたる福祉行政の中で的確に各種事業を執行することが望まれており、特に、超高齢化社会の中で大きな社会問題となる高齢者の虐待問題については、現状と実態の把握に努め、地域のさまざまな社会資源を活用し、有機的につながるような将来に向けた取り組みを加速するよう、強く望むところであります。
　さらに、教育における特別支援教育の推進や学校内の放送設備のデジタル化等については、将来の札幌を支える子どもたちを育む教育施策の充実の一環として積極的な姿勢で対応すべきであることなど、各分野において将来に向けた施策の推進を切に願うものであります。
　また、各企業会計における事業執行においては、各事業会計のあるべき姿について、利便性の向上策を初め、的確な事業の推進と下水道科学館のリニューアルなどによる広報の充実に力を注ぎ、市民の満足度をさらに向上させる取り組みを独自に検討し、新たな事業展開に結びつけるなど、今後も積極的に対応を図るべきであると考えます。
　以上、申し上げました内容を含め、我が会派として、本定例会を通じて、特に重要である５０項目について、提言や意見を交え、議論してまいりました。その多くの諸課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、各種事業の実施に当たり、我が会派からの各種意見等を十分しんしゃくし、今後の市政執行のため、さらなる施策の推進に努めるよう強く求め、私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号までについて、これに賛成する立場で、討論を行います。
　２０１３年度当初予算は、さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現に向けて、第３次新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを加速させるとともに、行財政改革推進プランに基づく取り組みを着実に実施してきました。予算執行段階においても、待機児童解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算などを効果的に活用し、適時適切な予算措置を講じて、積極的な財政運営をしてきました。このことから、一般会計の最終予算額は９，０３０億円となり、前年度比較０．５％増となっております。
　歳出決算額は８，４２０億円で、歳入決算額８，５１７億円との差額９７億円から次年度繰り越し財源を除く５６億円が実質収支となり、財政調整基金に２８億５，０００万円を積み立てることとなりました。このことは、市税収入の増加や歳出の効率的な執行など、これまでの上田市政が進めてきた行財政運営の成果と、我が会派では高く評価をしております。
　ここで、アイヌ施策推進について、特別に言及をします。
　アイヌの人々が、先住民としての尊厳を保持し、その歴史や文化を次世代へ継承していくことは、多様な価値観を尊重し、豊かな共生社会を目指す私たちとって極めて大切な取り組みです。
　札幌市では、２００３年にアイヌ文化交流センター、通称ピリカコタンを開設し、２０１０年にはアイヌ施策推進計画を策定して、アイヌ民族の歴史や文化を市民に伝えて、アイヌの人たちと接する事業や情報発信を行い、市民理解が着実に広がっています。
　近年、先住民族の権利に関する国連宣言や、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議など、アイヌ施策をめぐる環境は大きく変化しています。国際社会の動向や我が国の政策の方向性について、さまざまな機会を捉えて情報発信を行い、真の市民理解の促進につなげていくことが必要と考えます。
　続いて、ことし７月１９日から９月２８日までの期間で開催された札幌国際芸術祭２０１４についてです。
　札幌国際芸術祭２０１４は、開催に向けて、さまざま、議会において議論されてきたところですが、入場者目標の３０万人を大きく上回る約４８万人の方々が来場され、運営を支える市民ボランティアも１，３００名を超える参加があり、大きな成果を上げたと言えます。今後は、３年後の開催に向けて実施内容の検証と分析を行い、今後に生かしていくことが重要になります。創造都市さっぽろの代表的なイベントとして定着するように、我が会派では、今後も国際芸術祭のあり方や発展に向けた意見、提言などをしていくこととします。
　それでは、第一部・第二部決算特別委員会において我が会派各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　まず、財政局に関してです。
　入札制度改革については、今年度末までに品質確保法の運用指針が示されるので、円滑な設計変更に向け、発注部局担当部長による部内通知の徹底、適切な施工時期と工期を踏まえた複数年契約の導入、総合評価制度の評価項目と配点の見直し、技術提案交渉方式の導入などを実現することを求めます。
　次に、市長政策室に関してです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進については、まちづくり戦略ビジョンで描く札幌の未来像を国内外に発信し、道外から人、物、情報を取り込んで強い経済基盤を確立させること、また、人口減少や高齢化の急速な進展に伴う課題解決には、未来を担う若い世代のアイデアと行動力が不可欠なので、戦略ビジョンの理念を若者に伝え、行動するための機会を与えていくことを求めます。
　次に、総務局に関してです。
　札幌市本庁舎の空調機及び外調機用フィルター取りつけ枠の改修工事は２０１５年度から実施すべきであり、取りつけ枠は汎用性の高いフィルターが使用可能となるものにすることを求めます。
　次に、環境局に関してです。
　再生エネルギーの普及拡大については、太陽光発電パネルなどの機器において新しい技術開発が進んでおり、市民への周知や広報が重要になるので相談窓口を充実させること、また、再生可能エネルギーを導入した市民への補助制度を継続、拡充させることを求めます。
　次に、教育委員会に関してです。
　学校施設の老朽化対策については、設備や機器の更新を含めて、教育環境の質的向上を図る上で重要であり、また、地域住民の避難場所としての機能を確保する上でも喫緊の課題です。現在策定中の学校施設の整備基本計画を早急にまとめて、実施に移すことを求めます。
　次に、市民まちづくり局に関してです。
　地域活動支援では、地域の特性を生かしたまちづくりの実践が大事で、地域活動の担い手は、町内会、企業、そしてＮＰＯなどの団体と、多様化しています。多くの団体の連携により地域活動、まちづくりを行うことは、まさにまちセン自主運営を実施している地域の取り組みと同様になるので、今後は、さらに、地域の要求に対して市役所と区役所が十分に連携し、対応していくこと。
　まちづくりについては、都市再生特別措置法の改正によって立地適正化計画を策定することになり、補助事業制度などが用意され、都市機能が中心部に集積することは重要です。その一方で、郊外における人口減少、少子高齢化にも対応したまちづくりについては都市計画だけでは解決できない部分もあるので、各部局の施策を総動員して対策を講じることを求めます。
　次に、消防局に関してです。
　大規模災害発生時の対応については、国土交通省、警察、自衛隊など関係機関との連携強化や合同訓練の実施などに積極的に取り組むこと、また、災害救助を初め、山岳地帯での救助や消火活動において、ヘリコプターの有効性は高いので、通年運航体制を確保し、空陸一体となった消防・救急活動を展開することを求めます。
　次に、危機管理対策室に関してです。
　９月１１日に市内７８万人を対象に土砂災害の避難勧告が発令されましたが、実際に避難した市民はごく少数でした。今後、避難勧告が軽んじられ、避難勧告の効果がなくなるおそれがあるので、連合町内会を単位とする勧告発令については、もっとエリアを狭めるとともに、市民に対し、災害から身を守ることについての啓発に取り組むことを求めます。
　次に、子ども未来局に関してです。
　高等技能訓練促進費については、これまでの実績からひとり親家庭の自立に大変有効な制度であると考えますが、資格取得のための就業期間と支給期間との不一致など、幾つかの課題も残されています。利用者の視点に立ってよりよい制度となるよう、国に働きかけることを求めます。
　次に、都市局に関してです。
　市有建築物の耐震化については、緊急性の高い施設の耐震化はほぼめどがついたので、市民の利用度が高いにもかかわらず、耐震化がおくれている地区会館や児童会館などの木造建築物の耐震化を進めること。
　市営住宅における精神・知的障がいのある方の単身入居について、今年度から新たな受け入れを実施したことは評価します。入所施設や親元で暮らしていた障がいのある方は、これまで経験したことのないひとり暮らしを始めようとする際、不安もあり、日常生活にさまざまな支援を必要とするので、都市局は保健福祉局や生活支援事業所などとしっかり連携をすること。
　都市計画法違反の建造物については、現在、市内に２，３７７棟あることが判明しており、前年度より４３棟ふえていることが明らかになっています。市民の行政に対する信頼性を確立するためにも、都市計画法第８１条違反の建築物については、札幌市が積極的に是正指導することを求めます。
　次に、病院局に関してです。
　看護職員の安定した人材確保について、看護職員の中途退職者は、毎年、一定数から減少しません。札幌市の標準的な人員補充策では不十分であり、病院局独自で定数適正化を考える必要があります。また、看護職員が安心して長く働き続けられる職場環境の充実を図るよう求めます。
　次に、保健福祉局に関してです。
　生活保護受給者に対する就労支援については、その他世帯の保護受給者に対する就労支援をより一層強化するとともに、就労ボランティア事業におけるボランティアのメニューは市民ニーズに沿ったものを取り入れること。
　障がい児通所支援事業については、税金で運営されている公的福祉サービスなので、事業所が適切に運営されるために、また、障がいのある児童が安心して支援を受けられるために、札幌市がしっかりとした実地指導を行うこと。
　子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に関する対応については、定期の予防接種によって引き起こされた副反応による医療機関での費用負担は国が実施すべきですが、国が決めないのであれば、ともに積極的勧奨をしてきた札幌市も対応を考えることが必要です。また、国に対しては、早急に被害実態と原因究明、きめ細やかな被害者対応をしっかり求めること。
　地域包括ケアシステムの構築については、現在、中核機関として重要な役割を果たす地域包括支援センターごとに力量や取り組み状況に格差があるので、各支援センター間の格差是正と機能強化を図ること。
　第二次の健康さっぽろ２１の推進については、その全体目標である健康寿命の延伸、健康格差の縮小、すこやかに産み育てるの三つについて、市民が具体的に理解し、行動できるアクションプランを作成することを求めます。
　次に、建設局に関してです。
　放置自転車対策については、駐輪場の整備を進めるとともに、放置禁止区域を効果的に指定すること、また、駅周辺と都心部においては、商業ビル所有者の新たな役割を検討すること。
　水の流れのない河川の底地については、国の財産になりますが、札幌市が維持管理を行っています。こうした河川の改修には国から４分の１の補助金が出ることとなっており、この補助金を活用して河川の流れをつくる改修を強化し、水害対策を講じること。
　下水道事業の経営効率化については、業務の委託化など、単に効率性やコストという観点だけで推し進めるのではなく、下水道施設は市民生活に必要不可欠なライフラインという観点から、市民の生命や財産を守るという危機管理の視点も含めて、技術の継承、人材育成も視野に入れて総合的に検討することを求めます。
　次に、水道局に関してです。
　次期の水道ビジョンにおいては、建設改良事業を計画的に進めていくために、水道施設更新積立金を財源として効果的に活用するとともに、給水事業の経費節減に一層努めることを求めます。
　次に、交通局に関してです。
　交通カードＳＡＰＩＣＡについては、今後のさらなる拡大を戦略的に進めていくために、組織を一元化し、専門化すること。
　地下鉄駅のエレベーター増設については、調査と計画を進めているところですが、住民の要望とともに、エレベーター利用を必要とする医療や福祉施設利用者の需要を考慮することを求めます。
　次に、経済局に関してです。
　札幌コンテンツ特区は、日本で、唯一、札幌だけが指定を受けた特区であり、全国から注目をされています。コンテンツ特区の取り組みにより得られる成果を市民や事業者に還元できるよう、その取り組みを加速、深化させること。
　フレッシュスタート塾事業については、自治体が主導して若者の就労を支援することは他都市では例がない事業なので、市みずからがさらに積極的な姿勢で取り組んでいくこと。
　実践型地域雇用創造事業については、地域の特性を生かし、地域の創意工夫により雇用対策事業を策定する枠組みのもと、新たな雇用を生み出すとともに、札幌地域を活性化させ、市民の安定した暮らしや笑顔に結びつくよう事業を進めていくことを求めます。
　最後に、観光文化局に関してです。
　サッポロ・シティ・ジャズにおいては、今回のような不祥事が起こらないように、担当の職員に対して、公益を十分に認識させるとともに、意識の向上を図るなどして指導を徹底させること。
　札幌ドームについては、２０１３年度決算で大幅減益になっていますが、日本ハムファイターズに頼った経営の脱却に向けて多角化を図ること、また、札幌ドーム設立趣旨に沿って市民開放の増加を心がけること、さらに、札幌市は、議会審議に答えられるよう株式会社札幌ドームの経営情報をしっかり把握することを求めます。
　以上が、特別委員会において我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成２５年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成２５年度予算は、国の経済対策に対応した補正予算と一体のものとして編成され、地域の防災力の強化や民間の成長力強化、暮らしの安心という我が会派が従前から主張してきた社会インフラの老朽化対策や待機児童対策への取り組み強化を進めていることについて、一定の評価をしているところであります。
　今回の決算においては、歳入の伸びが見られ、特に市税収入は前年から見ると５７億円増と、政権交代後の連立政権が進めている経済施策、いわゆるアベノミクス効果があらわれているところではないかと考えます。また、翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は平成以降最大の５６億円ということで、もっと積極的に事業を行ってもよかったのではないかと感じます。来春には市長、市議会議員の選挙があることから、平成２７年度予算は肉づけ予算において新たな施策を進めることになりますが、安定した社会を実現するための負担増について市民理解を得ていくためには、これまで以上に適切な予算執行が重要であります。
　それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　初めに、入札制度については、公共工事の入札制度が地場企業における人材育成、雇用下支え等の役割も担っていることから、入札参加者の負担軽減を踏まえた入札方法の見直しを検討するよう求めます。
　次に、東京事務所による企業誘致等の取り組みにおいて、人的ネットワーク構築への努力が必要であり、企業情報の収集、調査に基づいた企業訪問はしっかりとした目標を持って行うべきであります。
　次に、古着の回収については、効果的な事業の周知方法を検討し、利便性向上への拠点拡充や民間との連携をさらに進めること。
　円山動物園の利用拡大策については、魅力的な飲食空間の検討を進めるとともに、サポーター企業をふやす取り組みも検討し、多くの来園者が訪れるきっかけづくりを行うこと。
　ヒグマ対策については、北海道とも連携して、ヒグマ保護管理計画が策定されるよう、国に対する事業継続の要請を行うことを求めます。
　次に、学校図書館の現状と学校司書の配置についてですが、法改正を踏まえ、学校司書配置モデル校１校から全市的な拡充を実現し、学校図書館機能を一層高めること。
　通級指導教室の充実については、指導内容を含めた学びの教室のさらなる充実に努めること。
　豊明高等養護学校における就労支援の充実については、教育内容の見直しを着実に進め、就労支援コーディネーターの配置とともに、関係事業所等との連携を一層図り、教育と福祉が両輪となった就労に取り組むこと。
　学校施設のトイレ改修については、計画におくれを来しており、目標年次を定めて単独工事でも洋式化を進めるべきであります。
　次に、地域における防犯対策の強化について、防犯カメラの設置は極めて丁寧かつ慎重な取り扱いが必要ですが、防犯上の危険箇所については市の責任において設置を検討する必要があること、また、地域での防犯活動に対する積極的な支援を行うこと。
　証明書のコンビニ交付については、コンビニを活用した証明書交付の導入を進め、マイナンバー制度への制度設計にしっかり取り組むことを求めます。
　次に、市民によるＡＥＤを使った応急手当てと今後の普及啓発については、増加する救急需要に的確に対応するため、コンビニへのＡＥＤ設置に積極的に取り組むこと。
　災害時に必要な市民への情報伝達については、スマートフォンアプリなど先進技術を生かして一人でも多くの市民に確実に災害情報が伝わるよう検討すべきであり、緊急速報メールについては、現行の全市一斉から区単位への変更を求めます。
　次に、都市計画マスタープランの見直しにおける地域交流拠点や郊外住宅地の考え方についてですが、魅力ある地域交流拠点となるよう見直しを図るべきであり、人口減少、高齢化が進む郊外住宅地については、対症療法的な対応ではなく、地区ごとの明確なビジョンを示し、まちの創成につながる計画づくりを全庁を挙げて進めるべきです。
　次に、放課後の居場所づくりの充実については、歩いて通える居場所が求められるのであり、民間施設を利用した設置支援などの確保に努めること。
　ひきこもり地域支援センターについては、ひきこもり生活が長引くことで、家族が苦悩し、疲弊している例がふえており、その対策として早急な設置を求めます。
　次に、空き家対策についてですが、危険な特定空き家を認定する札幌の現状に合った基準づくりと、除却支援制度についても推進すること。また、空き家の活用については、中古・リフォーム市場の活性化、戸建て・賃貸流通促進が図られるよう施策を進めること。
　土砂災害警戒区域の指定については、指定の前提となる基礎調査をスピードアップするよう北海道に対して働きかけ、あわせて、避難行動計画の作成等も含め、きめ細やかな取り組みを求めます。
　次に、市立札幌病院におけるチーム医療の取り組みについては、精神科リエゾンチームを引き続き進めるとともに、地域の医療機関とのチーム医療についても地域包括ケアを見据えた努力を求めます。さらに、特定看護師などの育成を行う研修体制を進めるべきです。
　障がい者就業・生活相談支援事業の充実については、ジョブサポーターの複数配置も含めた取り組みを進めること。
　生活保護受給者に対する就労支援についてと生活困窮者自立促進モデル事業については、二つのカウンセリング事業がそれぞれの役割をしっかり果たせるよう取り組むこと、また、生活困窮者自立支援事業における対象者が適切な支援を受けられるような体制づくりと、自立相談における相談能力の向上を図るよう求めます。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業については、新しい総合事業の実施に向け、現場における多様な人材登用を図るとともに、ボランティアポイント制度の活用をより一層進めること。
　認知症施策の推進については、初期集中支援チームをしっかりつくるとともに、普及啓発に努めること、また、札幌らしい認知症カフェが各所に設置されるよう求めます。
　ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みについては、アプローチすべき対象者を把握するなど、効果的な通知の方法についても検討すること。
　外食産業を巻き込んだ食環境整備については、事業の牽引役となる人材と連携しながら市民意識を高め、今後完成のレシピ集を活用し、丁寧な啓発活動を行うこと。
　危険ドラッグ対策については、関係機関との連携強化と流通品の成分検査、また、治療体制の整備とともに情報提供、さらには、依存症対策を含めた再犯防止への取り組みなど、総合的な対策強化を求めます。
　高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種の実施状況などをしっかり把握し、対象者へのはがき送付なども検討すること。
　健康寿命の延伸を目指した高齢者の歯と口腔の健康については、大変重要であり、予算もしっかり取った行動計画を策定すること。
　胃がん対策については、胃がんリスク検診を任意型検診として実施の検討を行うとともに、胃がん検診補助の対象にするよう国に働きかけていただきたい。
　次に、除排雪体制の安定化に係る除雪機械の確保についてですが、事業者の機械確保に対する支援を調査検討すべきであり、間口除雪については、他都市の事例等を踏まえ、しっかり検討すること、さらに、融雪については、研究開発する地元企業や大学などと連携し、新たな融雪施設を普及させる産学官の取り組みを進めること。
　くぼ地など浸水に弱い場所の対策については、さまざまな手法で対処を着実に進めるとともに、区など関係する部署が連携をして、住民の不安や被害が少しでも和らぐよう対応を求めます。
　次に、品確法改正に伴う多様な入札方法についてと大雨災害への浄水場での対策についてですが、水道局においても、入札に参加しやすくなる工夫をぜひ講じていただくこと、また、札幌市外に安定した水源を確保することは重要な施策であり、施設整備や人材育成、パートナーシップの取り組みを確実に進めていただくことを求めます。
　次に、駅構内へのコンビニエンスストア等の誘致についてですが、事業者が借りやすい環境をつくり、さらなる増収に努めること。
　地下鉄利用時におけるベビーカーの取り扱いについては、地下鉄混雑時に車椅子スペースなども利用できることを、ベビーカー利用者はもちろん、周囲の方にも広く周知すること。
　駅前通地下歩行空間開通による地下鉄乗車人員への影響と需要喚起策については、都心部のイベントなどとの連携やドニチカキップの利用日拡大に加え、何らかの工夫が必要であり、１駅間１００円料金など、さらなる需要喚起策の検討を求めます。
　次に、実践型地域雇用創造事業については、札幌市がムスリム旅行者に対するおもてなしの先進地域として、東南アジアから多くの観光客に来ていただけるよう、官民が一丸となった効果的で積極的な取り組みを進めること。
　電力料金値上げによる市内中小製造業者への影響については、市内企業等においてもすばらしい省エネ製品が開発されており、札幌市が率先して使用するべきであり、全国規模の展示会の活用も含め、販路拡大支援を行うこと。
　食関連産業の振興と地域イノベーション戦略推進事業については、研究開発のための環境が充実してくると、それぞれの研究成果の実用化にとどまらず、より大きな動きとなることが期待されることから、より多くの関係者や事業者を巻き込んで施策の拡充を進めること。
　地域と連携した商店街の活性化については、商店街の方々はもちろん、地域や学生の声も聞きながら、区役所を初めとした関係部局とも連携し、事業の改善や構築を図るとともに、先行事例等を全市に広げていくよう要望します。
　次に、サッポロさとらんど内の遺跡公園整備については、市民参加の輪を一層広げるとともに、北の縄文文化の一つとして丘珠縄文遺跡公園を大いにアピールできるよう、北海道内はもちろん、日本各地の縄文遺跡と連携しながら、幅広い視野で整備を進めること。
　最後に、本市の観光施策について、北海道新幹線の開業や延伸などを踏まえ、ぜひ、中心市街地の魅力を発信し、観光客誘致を図ること、また、外国人観光客のショッピングが活発になっている現状から、大通公園以南の観光案内所の整備など、官民一体となったおもてなしに取り組んでいただくことを要望します。
　以上が、本議会において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要です。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件、議案第５号　高速電車事業会計決算認定の件の２件に反対、残余の議案５件に賛成の立場で、討論を行います。
　昨年度の一般会計決算の歳入は８，５１７億円、歳出は８，４２０億円で、形式収支で９７億円の黒字でした。財政調整基金から１１億円の取り崩しを予算計上していましたが、取り崩しを行うどころか、逆に２９億円ふやして１７５億円まで膨らませました。まちづくり推進基金は４３億円増の２８０億円、土地開発基金は４億円増の６６０億円となっています。本市基金全体の昨年度末現在高は、前年度より１５６億円増加し、３，０２３億円まで積み上げました。それでも９７億円の黒字を出したのです。
　一般会計決算に反対する理由の第１は、弱い者いじめの値上げを行ったからです。
　その１点目は、市住家賃減免制度の改悪です。
　市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。今回の見直しは、６段階あった家賃減免制度の基準から８割、７割減免を廃止し、最大を６割減免にして４段階の基準に縮小しました。最も所得の低い階層に値上げを押しつけたことは、到底、容認できません。
　２点目は、ていねプールの有料化です。
　ていねプールは、夏の短い札幌で外気に当たりながらプール遊びを楽しめる場所として、子どもたちから大変喜ばれています。これまで、小・中学生と高齢者は利用料が無料でした。ところが、昨年度、高齢者と子どもたちからも利用料を徴収し、１年間で約１，５００万円も負担をさせました。
　３点目は、川下公園内にあるリラックスプラザの浴室利用料の障がい者免除を有料化したことです。そのため、昨年度の障がい者利用は、前年度より４，９６０名も減ってしまいました。
　これら３点の値上げと有料化は、低所得者、子ども、高齢者、障がい者に対するものであり、まさに弱い者いじめです。値上げと有料化の合計は１億円程度であり、９７億円の黒字だったことを考えると、してはならない値上げであったことは明らかです。
　一般会計決算に反対する理由の第２は、福祉灯油を実施しなかったことです。
　ことし１月１０日には、１８リットル缶配達で１リットル１０７円にもなりました。灯油の高騰の中で厳しい寒さを迎える冬に、福祉灯油を実施してほしいという市民の声は切実です。国が特別交付税で財源措置をするとし、道内では９割の市町村が実施しました。しかし、本市は、実効性が高くないなどと、低所得者や生活保護受給者の切実な暮らしの実態を無視して、かたくなに福祉灯油の実施を拒みました。
　理由の第３は、東雁来の子育て支援型住宅です。
　東雁来に３棟の子育て支援型市営住宅を建てる計画で、現在は１棟４０戸が完成し、１２月の入居予定で説明会が行われています。子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去する期限つきであることは問題です。このような仕組みを新たに設ければ、本市と入居者とのトラブルの種をつくることになってしまいます。市営住宅を整備するのであれば、高齢者や子育て世帯が同じ棟に入居して多様な世帯が暮らす市営住宅として整備すべきです。
　理由の第４は、人減らしと賃金削減を行ったからです。
　市立幼稚園の職員２５名、学校用務員３４名、学校給食調理員２３名を減らすという職員定数削減を行いました。また、職員の退職手当を３年間にわたって削減する条例改定を行ったことにより、昨年度、退職者５１１名の平均で１人当たり約１２０万円の退職手当が削減されたことは問題です。
　同様に、地下鉄南北線のワンマン化に伴い、定数５０名を人員削減した議案第５号は、反対です。
　次に、代表質問並びに委員会で指摘した主な点について述べてまいります。
　まず、市長政策室です。
　コストカットのツールとして指定管理者制度を使ってきたことによる官製ワーキングプアの問題を解決しなくてはなりません。４年に一度、更新するために、非正規職員が６８％とふえている問題をただしました。本市公共施設の１施設当たりの指定管理費は２００６年度と比べて減少しており、低賃金労働者がふえる要因になっています。また、指定管理者による清掃、警備などの再委託業者のもとで働く人の賃金は、ほとんど最低賃金に張りついています。１年ごとの契約更新であることが多く、雇用が継続しても、使用者が入れかわるために、何年働いても勤続年数は１年目の新人扱いとなり、賃上げがなされない、毎年、４月から１０月までの６カ月間は年次有給休暇が発生しないという問題をも生み出しています。指定管理期間の延長や非公募など、官製ワーキングプアを生まないための合理的な方策を、指定管理者制度とそのもとにおける再委託に取り入れることを求めます。
　総務局です。
　代表質問で、北星学園大学講師への脅迫問題を取り上げました。市長は、このようなものに屈してはならない、エールを送りたいと答弁しました。また、負けるな北星！の会などの支援団体が続々とつくられています。脅迫した犯人の１人は逮捕されましたが、全国の弁護士２００人がさらに容疑者不詳で刑事告発するなどの動きもつくられています。
　本市議会でも、本日、この後、北星学園非常勤講師とその家族への攻撃を対象とした卑劣な脅迫を許さない決議が、無所属議員１名を除いた全議員で提出、可決される見込みです。
　委員会では、多文化共生を推進する札幌でヘイトスピーチが行われている問題をただしました。ことし８月に出された国連人種差別撤廃委員会からの日本政府への勧告で、公人や政治家によるヘイトスピーチに憎悪を先導するような発言について憂慮するとし、その根絶のために適切な対策を行うことを求めています。ヘイトスピーチについて、市長は、まことに恥ずべきことで、極めて遺憾と述べており、それを広く市民や観光客など来訪者にもわかりやすく示し、ヘイトスピーチを許さない姿勢を条例や宣言などで一層鮮明にして、多文化共生のまちづくりを進めるよう求めます。
　市民まちづくり局です。
　配偶者等からの暴力防止と被害者の支援を取り上げました。２００６年のＤＶ相談は１，４２２件でしたが、２０１３年には２，３８４件と約１．７倍も相談者がふえています。加害者からの緊急的な避難、就労支援、精神的なケアなど長く支援を必要とする人も多く、相談員の高い専門性が求められます。現在、電話回線が一つ、相談員が９名という体制ですが、十分とは言えません。電話回線や相談員をふやして充実を図る旨の答弁がありました。予算をふやし、ＤＶ相談者の支援を強化するよう求めます。
　消費者センターのメール相談についてです。本市ホームページから簡単な操作で相談ホームに行けるよう改善を求めたところ、改善に取り組む旨の答弁がありました。至急、実現させるよう求めておきます。
　また、高齢者、障がい者を狙う悪質商法の被害に遭っても、被害に遭っていることに気づいていない人もいます。また、どうしたらいいかわからない、だまされた自分が悪いと考える人もいることから、これまで地域包括支援センターとの連携をするようにしてきたとのことでしたが、さらに一歩進めて、ヘルパーとの協力を進めていくべきです。介護事業所と意見交換や情報提供をするよう求めておきます。
　熱供給公社が札幌市都心部に熱を供給しています。民間ビルが個別に暖房、給湯するよりもエネルギー効率がよいのですが、配管は既に４０年を過ぎています。更新時に熱供給事業を撤退あるいは縮小ということが考えられますので、熱供給公社の中長期の事業計画を十分把握して、それに見合う熱供給のあり方を検討すべきです。
　今後は、コジェネを都心に何カ所か設置して、現在の熱供給配管から切りかえていくということが考えられますが、コジェネ設備の配置が問題になります。大型ビルが建つのを待って、そこに設置してもらうのではなく、エネルギー供給計画は市が主導して進めていくことを求めておきます。
　財政局です。
　公共事業の入札不調・不落が問題になっています。構造改革路線のもと、ダンピングが繰り返され、元請業者の低価格受注が続き、下請業者への低価格発注、技能労働者の低賃金にしわ寄せされ、建設業界の労働者が減ったため、必要な作業員を確保することができず、仕事を受けられなくなっているのです。全産業における２９歳以下の就業者が１７％であるのに対し、建設業では１０％と顕著で、その理由は給与水準の低さであることを国交省も指摘しています。総合評価方式を拡大することで、賃金の引き上げを図り、若い建設技能労働者を確保すべきです。
　保健福祉局です。
　国民健康保険料の引き下げについて、代表質問、委員会で取り上げました。本市では、昨年４月に、６０代の男性が、保険料を払えず、資格証明書を発行されました。ぐあいが悪くても病院にかかることができずに我慢をして、病院に行ったときには手おくれで死亡したという事例が報告されています。痛ましい手おくれ死を起こさず、市民の命と健康を守るために、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを実施することを強く求めます。
　また、窓口での対応についても、滞納者が相談に来た場合、分納を認めないという対応はやめ、生活を再建しながら保険料を支払えるように、丁寧な相談を行う窓口対応に改善すべきです。
　全国に広がる介護保険適用外のお泊りデイサービスについてです。市内の通所介護事業所４７０カ所に市がアンケートを行ったところ、３０２事業所から回答があり、４８事業所が宿泊サービスを行っていることが明らかになりました。人員や設備、運営に関する基準がない中で、雑魚寝させるようなことはないかなど懸念されます。宿泊させている４８カ所と回答のなかった１６８カ所について、立入調査を早急に行い、実態を把握すべきです。
　介護保険法改悪によって要支援が保険給付から外され、訪問介護と通所介護が市の事業に移される問題を取り上げました。要支援者へのサービス低下で重度化、重症化を招くことがあってはなりません。ボランティア頼みではなく、専門性を重視し、要支援者が現在受けているサービスを今後も確保すべきことを申し上げます。
　災害時の要配慮者への支援についてただしました。国の災害対策基本法の改正で義務づけられた避難行動要支援者名簿を活用し、地域と連携した取り組みを進めるために力を尽くすべきです。
　子ども未来局です。
　昨年度、国が実施した保育士等処遇改善臨時特例事業により、市内２０８施設のうち、１０施設が基本給の改善を行いましたが、１９８施設は一時金の支給でした。基本給の改善を各保育所に働きかけているとのことでしたが、今年度の賃金を引き上げるために、市内各保育施設に処遇改善の申請書を発したのはことしの１０月１６日という遅さでした。これでは、基本給ではなく、一時金での対応になってしまいます。今年度はもちろんですが、来年度についても基本給で引き上げるように今から要請すべきです。
　学童保育の緊急確保事業についてただしました。民間学童保育所は、本市からの助成金が少ないために、保護者の保育料負担に大きく依存しながら指導員の給与を支払っています。指導員の賃金改善の検討に当たっても、夜遅くまで父母会を何度も何度も開いて話し合い、身を切る覚悟もしながら賃上げをするという結論を出しています。結論に至るまでに厳しい議論を積み重ねてきた指導員、保護者の苦労を重く受けとめるべきです。第４回定例会で補正予算を組み、賃金引き上げを実施するよう強く求めます。
　環境局です。
　新たに策定する温暖化対策計画素案についてただしました。
　原発に頼らない温暖化対策を進め、原発の稼働は見込まない計画であることを２０５０年までの長期目標にも明示すべきです。電気料金の値上げと再稼働を進める北電に対し、市民が願う脱原発に応えるよう働きかけを行い、市長の思いを次期市長にも申し送りしていただくことを求めます。
　家庭ごみの４３％を占める生ごみは、水切りをして燃やすのではなく、堆肥化を促進すべきです。本市が２度にわたって実施した生ごみ関心度調査においても、８割を超える市民が生ごみの堆肥化は有効だと答えています。堆肥の使い道がない、冬場の堆肥化に困るという課題を解決するためにも、近隣の農家に買い取ってもらうための販路拡大について行政として支援を強め、本格的な全市での生ごみ回収に踏み出すべきです。
　木質バイオマスの利用促進についてです。市内の建設廃材及び木材加工会社からの廃材の総量と、その流通及び活用の実態が明らかになりました。チップとして燃料にされているものが大半で、その他、ペレット化、自社内で燃料として活用されているものもありました。今後、合板への加工など再資源化を優先して、建設廃材や木材加工の端材を有効活用するよう求めます。
　経済局です。
　中小企業への支援について取り上げました。燃油の高騰、消費税増税、電気料金値上げで中小業者から悲痛な声が寄せられています。本市が策定した中小企業振興条例に基づき、中小業者の意見が反映される支援策を進めるよう求めます。
　北海道が行った電気料金再値上げに伴う中小企業への影響調査で、「経営に何らかの影響がある」が９２．３％、「価格転嫁など今以上の対応はできない」が２２．６％との結果が出ていることから、実態をしっかり把握し、対策を講じるべきです。
　農政についてです。生産者と消費者である市民の交流を通じて、食の安心・安全、地産地消などの情報を広げ、市民の財産である都市農業への関心を高めていくために力を尽くすことを求めます。
　観光文化局です。
　高機能ホールのホール内エレベーターは、計画では２７人乗り１基だけの設置となっています。公演終了後、２，３００人が一斉に移動することから、車椅子や高齢者、足腰の不自由な方など、エスカレーターや階段を利用できない方のためにエレベーターを増設することを求めます。
　ホールづきのプロデューサーの配置についてです。地元の文化芸術を育て、質を高めていく自主事業を旺盛に行うには、いいプロデューサーを配置することが必要です。オープニングセレモニーなどを行う場合、市民参加の企画の場合には準備期間が２年ぐらいは必要になることから、ホールづきプロデューサーを配置することを決めた上で、いつまでに、どういう人にプロデューサーになってもらうかを具体的にして各団体や専門家との検討を進めていくべきです。
　難聴者が公演を楽しむために、当事者の声をよく聞いて、磁気ループシステムの導入を求めます。
　小・中学校のスキー授業ですが、バス料金の負担が重いなどの声が出されています。経済的負担の改善を行い、冬のスポーツを楽しめる環境の整備をさらに進めるべきです。
　建設局です。
　本市の生活道路の整備率は、約７８％となっています。生活道路の整備や補修は要望が高く、市内の中小の建設業者にも仕事が回ります。年間の整備率１％では相当な年数がかかります。簡易舗装のままのところもあり、パトロールなどを強化し、補修を進めること、迅速に整備を進めることを強く求めるものです。
　都市局です。
　北１西１再開発事業について、巨額の費用を投じる同事業の受注企業が計画段階から事実上決まっていたと疑われる問題をただしました。同事業の土地は、もともと本市と明治安田生命、王子不動産が所有していましたが、大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設の５者のＪＶが王子から土地を買い、地権者となってこの再開発計画を進めました。しかし、特定業務代行者、すなわち工事の発注先の選考に応募したのはこの５者のＪＶと清水建設のみで、しかも、清水建設は、見積もりも出さず、途中で辞退届を出し、残ったのはこのＪＶのみでした。このゼネコン５者は、最初から北１西１市民交流複合施設の工事を請け負う目的を持って王子から土地を買ったのではないでしょうか。王子から土地を買った時点で、工事を請け負うことが事実上決まっていたことになります。その時点で勝負が決まっていたということであれば、公平な選定とは言えないことは明らかであり、このような契約は、到底、認められません。
　次に、市営住宅で高齢者などの除雪作業困難者が多い自治会へ助成する除雪支援事業についてです。現在は、７０歳以上の高齢者や重度の障がい者と空き家の戸数が一つの自治会当たり２５％以上が条件となっていますが、基準を見直し、拡充すべきです。
　また、エレベーターのない市営住宅で高層階から低層階への住みかえを迅速に進めるよう求めます。
　交通局です。
　精神障がい者運賃割引制度についてです。
　身体・知的障がい者にはＪＲやバスなどの運賃割引制度があるのに、精神障がい者だけが除外されていることは問題です。既に実施しているばんけいバスでは、地下鉄の乗り継ぎができず、お客様に迷惑をかけていると話しています。ＪＲや他のバス事業者が実施していなくても、本市が先行して地下鉄や市電での運賃割引を一日も早く実施するよう強く求めます。
　病院局です。
　市立札幌病院看護職員の苛酷な労働実態をただしました。昨年度の退職者は９２名にも上り、その結果、夜勤の回数が最も多い人は月に１５回にも上っていることが明らかになりました。市民の命と健康を守る看護職員を増員するとともに、労働条件を改善するために力を尽くすべきです。
　消防局です。
　代表質問で、デイサービスを行う介護事業所に高齢者を宿泊させている実態について取り上げました。消防局の調査によると、市内にある介護通所施設は５７３カ所で、うち５４２施設が消防法の対象であるとのことでした。残りの対象とならない３１カ所は、一般住宅を利用した施設で、消火器等の設置は義務づけられていません。２０１０年に起きた認知症グループホーム「みらいとんでん」での火災事故を教訓に、少人数であっても宿泊を行っている高齢者の施設には消防設備を用意する何らかの手だてを打つことを求めます。
　最後に、教育委員会です。
　働く人を苛酷な労働に追い立てて物のように使い捨てるブラック企業の問題を代表質問で取り上げました。委員会では、沖縄県労働局や厚労省が行った調査で、労働関係法制度をめぐる知識の理解状況が低いことを明らかにしました。法定労働時間を正しく理解している沖縄県内の大学生は５３．２％、最低賃金を正しく知っている大学生は４２．４％です。ほか、契約社員やパートタイム労働者でも有給休暇が取得できることや、時間外割り増し賃金をもらえることへの認知度が低く、学校で、働く人の権利や権利侵害があった際の具体的な対応について学ぶワークルール教育を進めるべきことを申し上げました。労働組合のつくり方、労基局や裁判所の活用方法などを実践的に知っている労働組合関係者や弁護士を招いての出前講座のようなものを高校の総合学習の授業等で進めるよう求めます。
　学校の教員は多忙です。日本の教員の１週間の勤務時間は、ＯＥＣＤ平均３８．３時間に対し、５３．９時間と最長です。解消のために、教員を初めとした人員増を図ることを求めます。
　期限つき教員についてです。
　昨年、教育長が期限つき教員を少しでも減らして正規教員を充ててゆくと答弁されたにもかかわらず、期限つき教員は、２０１２年度の３２３人から、昨年度、３４４人とふえています。再任用で働く教員が確定する１１月の段階で不足する教員を正規教員として採用することは、健康審査会の日程のやりくりをすれば可能であることを明らかにしたところ、検討するとの答弁でした。期限つき教員ではなく、正規教員をふやすよう強く求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に付託されました２０１３年度各会計決算について、認定する立場から、討論いたします。
　札幌市の２０１３年度一般会計決算は、地域経済対策費や道路除雪費として２３７億円の補正予算額、２６９億円の繰越額を加えた最終予算額９，０３０億円となりました。中期財政見通しにおいて、２０１５年度から２０１７年度までの合計で５６４億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続いています。人口減少・超高齢社会を迎え、生産年齢人口が減少する中、公共施設などの更新、社会保障費などの増大により、今後は、さらに厳しい財政負担が予想され、今後も、限られた財源と社会資源をより有効に活用することが求められます。
　上田市政３期目の最終年に当たる２０１４年度は、札幌市行財政改革プランに基づいた取り組みにより、第３次札幌新まちづくり計画に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成し、また、札幌市まちづくり戦略ビジョンの本格的な取り組みが始まる中、ビジョンに示された低炭素・脱原発依存社会の実現に向け、数値目標を盛り込んだ札幌市エネルギービジョンを策定したことは、高く評価いたします。
　一方、日本経済は、依然として厳しい経済・雇用状況が続いており、さらに、円安による物価の上昇、消費税増税、各種保険料や電気料金などの公共料金の値上げなどにより、市民生活に深刻な影響を与え、将来への不安は増しています。未来をつなぐ子どもや若者が安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現に向け、これまで以上に生活者の視点に立ち、市政運営を行うことが重要です。
　このような観点から、本特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、財政局についてです。
　札幌市は、２０１４年１０月、過度な競争を防止し、履行品質の確保を図るため、価格のほかに履行体制や労働環境などを評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札を地下鉄駅舎清掃業務において取り入れました。今後は、政府調達協定の適用を受けない庁舎清掃業務にも適用すべきです。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致に関しては、札幌市の試算にはインフラ整備等の費用が含まれず、市民がその是非を判断するには情報が不足しており、財政局としても、試算等が明らかになった情報を、適時、市民へ発信すべきことを求めました。
　次に、市長政策室についてです。
　ＳＡＰＩＣＡを活用した「まちのわ」をさらに市民に利用しやすくするためには、ポイント専用端末の大規模なインフラ整備、魅力的な特典など多額の費用がかかります。現行制度の地域ポイント「まちのわ」が市民の地域貢献活動にインセンティブのある制度なのか、費用対効果からもゼロベースで考え、検討すべきことを求めます。
　次に、総務局についてです。
　札幌市の職務上の行為に関し、法令等に違反する行為や市政に対する市民の信頼を損なう行為について通報した職員が保護される公益通報制度を、正規職員や臨時職員に限らず、派遣職員や指定管理制度のもとで働く職員等へ周知するとともに、現在の要綱ではなく、条例化すべきことを求めました。
　次に、環境局についてです。
　札幌市温暖化対策推進計画案では、２０３０年の中期目標の温室効果ガス排出量７０１万トンの削減を目指していますが、目標達成に向けては、まちづくり戦略ビジョンの計画期間に合わせて新たな目標を設定すべきです。また、温室効果ガス排出量の９割を占める民生家庭・業務部門については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことを求めます。
　街路樹については、今後も予想される厳しい財政状況下で適正管理するため、札幌市緑化推進計画を引き継ぐ新たな計画づくりを進めているとのことです。今後の街路管理にはめり張りを持って取り組むとしていますが、加えて、市民力を生かす工夫を検討することを求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　サッポロサタデースクール事業は、２０１４年度より、土曜日の教育活動として豊かな教育環境の実現を目指すものであり、今後も教育課程として位置づけないことを求めました。また、この事業を子どもの意見や地域との連携を図りながら進め、その成果などを他の地域にも積極的に情報発信すべきです。
　障がいがある子どもも、ない子どももともに学ぶことのできる環境づくりが急務です。インクルーシブ教育モデル事業の進捗を確認するとともに、特別支援学校と地域の学校間における地域学習の充実に向け、北海道教育委員会との協議を始めるとのことであり、今後の取り組みに期待いたします。
　また、教育センターにおける相談件数の急増に対応するため、早急に体制を強化すべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　男女共同参画意識の醸成に係る子どもへの働きかけを実効性あるものとするため、子どもの意識調査の実施を求めました。また、第２次ＤＶ防止計画における新たな取り組みである生活困窮に関する窓口との連携が２次被害を生まないよう、相談員のＤＶへの理解が不可欠であり、加えて、２０１５年１０月、マイナンバー制度が実施されることから、ＤＶ被害者の個人情報保護の徹底を求めます。
　路面電車ループ化区間の安全対策については、歩行者と自転車の安全を守るためには自転車の押し歩きは有効な手段ですが、あくまでもイレギュラーの取り組みであり、都心部の自転車の走行については、自転車が安全に走行できるよう自転車走行レーンなどの安全対策を求めました。札幌では初めてのサイドリザベーション方式の路面電車が走行しますので、市民はもとより、観光客に対しても歩道での安全対策を徹底すべきです。
　次に、消防局についてです。
　病院、有床診療所の防火安全対策については、消防法令の改正を受け、ソフト面、ハード面からの対策をしっかりと取り組んでいただきたい。また、スプリンクラー設置基準の見直しにより対象となる施設の防火安全対策については、実態調査を行い、速やかな設備設置に向け、しっかりと体制を整備し、取り組むことを求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　北海道原子力防災訓練の実施に関しては、札幌市での課題は、駐車場の確保、要配慮者の方への対応及びスクリーニングを済まさずに避難所へ来てしまった方の対応とのことです。特に要配慮者受け入れ体制については、他部局と連携し、早急に確立を図ってください。また、札幌市民や避難者の命を守るためには、日常的な北海道電力との情報伝達体制の構築が急務であり、引き続き強く働きかけることを求めます。
　次に、子ども未来局についてです。
　児童養護施設等では、虐待などによる心の傷が癒えず、自立生活を送る自信がなくても、１８歳で、原則、施設を出ていくことになります。しかし、家族を頼れず、ひとり暮らしの生活や就労、金銭管理、人間関係につまずいたりすることが多く、退所後に自立を目指す子どもたちに、気軽に相談でき、交流、仲間づくりなどの機会を提供する居場所などの取り組みを強く求めます。
　ひとり親家庭、特に母子家庭の経済状況は大変厳しく、また、子どもの権利の視点からも、養育費確保や面会交流実施を積極的に支援すべきです。養育費や面会交流に関する情報の周知はもとより、合意書の様式を配付するなど養育費確保等の実効性を高める具体的な取り組みの検討を求めます。
　次に、都市局についてです。
　高齢になり、ひとり暮らしになっても、介護が必要になっても、安心して暮らすための住まいの確保は、札幌市として取り組むことが急務です。サービスつき高齢者向け住宅は、入居者の状況に応じて選択できる一定の量がある状況ですが、一方で、たくさんあって迷う、どこに相談したらよいのかわからないという声を聞いています。わかりやすい情報提供をさらに充実するとともに、安否確認や生活相談といったサービスが的確に提供されるよう、登録内容の維持、確保はもとより、強化に向けて取り組むことを強く求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　失語症障がいについては、言葉を思い出せない、うまく言えないだけではなく、聞いて理解することや、平仮名や漢字がうまく読めないなどの障がいがあることが余り知られていない状況があります。失語症については、正しい理解を公的機関はもとより、市民にも広げるとともに、失語症障がいのある方とのコミュニケーションを助ける失語症会話パートナーの要請、派遣に向けた取り組みを強く求めます。
　次に、病院局についてです。
　市民の命、安心を確保するため、他の医療機関から依頼される救急患者を積極的に受け入れるなど、２次救急輪番への参加をさらに拡大するべきです。また、がん患者の高齢化が進む中、緊急の往診やみとりを行える施設が市内に少なく、在宅で緩和医療を希望する患者がとても苦労していることから、市立病院が緊急緩和ケア病床を設置するなど、地域医療支援病院としての役割を今後も果たすことを強く求めます。
　次に、水道局についてです。
　策定中の札幌水道ビジョンについては、水道料金の値上げや次世代に過度な負担を先送りすることがないように、実績を踏まえた水需要予測を行うことが重要です。水道使用量の減少傾向とあわせ、人口動態がピークから減少へと変わることを踏まえ、計画期間の１０年間の財政収支見通しを市民に示すとともに、５０年後、１００年後を見据えた持続可能な水道システムの構築に向け、本当に必要かという視点を持ち、費用対効果の観点から事業を検証することを強く求めます。
　次に、経済局についてです。
　就職した若者が３年以内に離職する割合は北海道では３人に１人と高い状況の中、若年層職場定着支援事業として講演会や研修のカリキュラムを充実し、異なる世代間でのコミュニケーション力の向上など、目的とした効果を得られるよう工夫することを求めます。また、研修参加者や企業からの声をしっかりと聞き取り、事業の実効性を検証するとともに、さらに、職場定着支援としてニーズに沿った効果的な内容にしていくことを強く求めます。
　最後に、観光文化局についてです。
　観光まちづくりにおいては、外国人宿泊者数を５年後に１．７倍にすることを目標の一つに掲げており、外国人観光客の緊急時における通訳の多言語対応など、医療体制の充実に向けた取り組みを求めます。
　また、インドネシアからの入り込み数は、２０１２年度比６４．３％の増加で、今後も増加が見込まれている中、ムスリム対応については、市民の理解を深めるためにも、藻岩山などの観光施設やホテルのレストランのメニューでの食材や成分の表示を提案するなど積極的な取り組みを求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程されております議案７件について、その審議結果に基づき、認定をするか、否認をするかの態度を明らかにいたします。
　まず、否認をする議案ですが、これは、議案第４号　軌道事業会計、他の議案６件については認定。
　否認の理由を申し上げます。
　軌道事業会計は、さまざまな合理化も行いながら経営の改善に取り組んできており、そしてまた、一定の成果を上げているということについては認めるところであります。
　しかし、今、一般会計からの繰入金をもってしてようやく黒字になる、こういう状況の中で、一体、何が赤字の原因なのかということで経営を分析すると、やっぱり人件費が大きいのですね。したがって、私が今議会の中で最初に提案したように、いわゆる車両、路面施設、それと運転整備にかかわる運営面、これを分離して民間に委託をすべきだということでありますけれども、これについて、一向に、具体に取り組んで、案などが我々議会の側に出てくる状況にない。
　今の管理者、前の管理者も含めて、現在それに取り組めない理由は何かといったら、ループ化をしているから、それが大変だから取り組めない、こう言っているんです。ループ化は、単なる一つの線路のつなぎで、ぐるっと回るようにするだけのことであります。これとは全く本質的に違うんです。したがって、この点をしっかり取り組む姿勢がないということは、私は、到底、これは認定なんていうことにはならない、これがまず理由であります。
　したがって、早急に上下分離、民間委託に向けて取り組んでいただき、そして、その素案を議会に示していただくことを求めておきます。
　それから、他の６件の中で、指摘し、改善を求めなければならないことがありますが、まず、議案第１号中で言うと、災害対応出動の態勢が全くできていない。それは何かといったら、例えば第１段階、第２段階、第３段階というような、それぞれ被害が想定される規模によって、災害へ出動する職員の範囲、これがきちっとしていなきゃいかんのです。
　今回を見ると、まず、私は、お昼ごろに白石区の学校の体育館へ行きました。そうしたら、避難している方々が私に言うんです。寒いから毛布を貸してちょうだいと言うから、ここに毛布はあるかいと言ったら、あると言ったのです。市の職員が３人来ている。貸してちょうだいといったら、学校に言ってくださいと言った。どうしてかといったら、ここのものは学校が管理しているからだと。それは、市の災害対応の職員が来ない段階の話でしょうと。来て、こうやっている段階で、お世話に来ているんですから、もうその段階から、そこに備蓄されているものの扱いは市の職員の手の中に入らんきゃだめなんですね。それで、僕たちはどうも対応できんと言うから、私は、区の部長にそうでないのと話をしたら、そうですと。
　それからもう一つ、お昼どきでありました。弁当は自分で用意する、それはいいんですよ。市は、常に市民の皆さんに３日間ぐらいの非常食は備蓄をしてください、買って備えてください、そして、いざというときには、リュックサックに食品とか防寒のもの、懐中電灯などを含めてしょって逃げてください、避難してください、こう言っているんです。そうしたとき、まだまだ備蓄食について知らない人もたくさんいるんです。備蓄食というのは、一定の期限が来たら更新するんですね。したがって、こういうときに、今回避難した人は数が少ないのですから、各避難所で備蓄食の期限切れ直前のものをお配りして、そして、味わっていただいて、皆さん、こういうものをぜひ用意してくださいと、理解を深めるためにそういうものも使うとか、そういうことが全くできていない。
　これは、市長の問題ではないんですよ。端的に言うと、市長の補佐役であって実務的に全権を任されている副市長以下の事務方の職員の怠慢だな、これ、はっきり言うと。給料値の仕事をしていない、肩書に委任されている仕事をしていない、このあらわれだと私は思うんです。したがって、これらの点について、やっぱりきちっと早急にしなきゃだめです。
　そして、これからすべきこと、災害対応について。
　一言申し上げておきますけれども、出た職員の人がハイヤーで行ったと。ハイヤー代を出さんと言ったというのです。それで、堀川議員が何日もかかって関係部署と話をして、ようやっとハイヤー代だけが出るようになった。いつから堀川議員は市長の手下になったんだ。私は、堀川議員に言ったの。あんた、時々、市長の手下になるな、間違っていないか、給料をもらっているのかと言ったんです、私は。指摘はいい。指摘してやらせなきゃだめだと。それで、ようやっとハイヤー代だけ出た。超勤手当のことは触れていなかったと言うんです。超勤手当で対応するのか、あるいは災害出動手当という制度を設けて１回何ぼで対応するのか。
　私は、災害出動手当という制度を設けるべきだと思っています。なぜかといったら、消防団の人もわずかな手当で出ているんです。それから、もう一つ、被害に遭った市民の人は、農家だったら農地、あるいは工場だったら工場、そういった生産施設がだめになる。だめになっても税金は課税されるんです。
　そういう方々の心情を思うと、市の職員も、やっぱり、そのときは災害出動手当といって一定金額で出動する、私は、これが納税者の気持ちにも沿うところではないかというふうに思うので、ぜひ、この２点についてきちっと早急に整理をしていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。とにかく、そういうような関係する規則をきちっとすること、制定して徹底すること、これを求めておきます。
　それから次に、市長の肝いりで学校の暖房などに今使われているペレットボイラーの取り扱いについてなんですが、実は、ペレットボイラーとガスボイラーを併設しております。既にこの運転を開始している学校では、ペレットボイラーとガスボイラーをどの時点で主熱源にするかということについて、何か、市のほうから、いわゆる都市局の設備のほうから、あるいは教育委員会のほうから指導されているかといったら、何の資料も来ていない、ただ、取り扱い手引書だけは来ていると。このボイラーをつくったのは中国地方の広島なんですが、わからないので、そっちのほうに問い合わせて一生懸命に学校の教頭先生がやっているというんです。
　したがって、まず、一つはペレットボイラーの取り扱いです。そして、特に私が調査した学校の中で、ペレットボイラーを納入してくる先がかわった、そうすると、当然、製造するところがかわれば、その成分が変わりますから熱量が変わります。そんなことで、また戸惑ったと。こんな話もして、学校現場は四苦八苦しています。早急に、学校の誰でもが扱えるような資料をきちっとつくって配備をすべきだということを指摘し、求めておきます。
　次に、病院局の関係ですが、私は、ことしの４月から、ちょっと肩の調子が悪くて整形外科に通って、けさも行ってきたんですが、リハビリを受けました。そこで、私が感じたことを申し上げると、私は、院長に申し上げたのは、あのリハビリ室で、何も引け目を感じないで当たり前の点数でもらっているんですかと。なぜかといったら、患者同士が体をぶつけ合うような狭いところでリハビリしているんです。なおかつ、あそこは中待合がないですから、私は廊下で待っています。そうすると、患者がひとり言をしゃべりながら帰るわけですよ。入院患者は介護者が来ていますから話をするんですよ。もうちょっとリハビリしたいねと。どうも、４月から今まで７カ月間、私が見ていたら、結局、リハビリの人たちもちゃんと一定の数をやらなかったらそこの収入にもならん、しかし、場所も狭い、みんなも待っているということで、何か手短にやるんでないかなという気がしているんです。私なんかはやっぱり気が引けるから、もういいよって早目に切り上げて帰るんです。
　リハビリ室というのは、今、高齢化社会を迎えて、体のぐあいが悪くなって、そして、身体機能の調子が悪くなってリハビリに回復を求めて、そこで回復する人もいるんですね、多くの人が。したがって、これは、今の病院機能の中では非常に重要な場所なんです。早急に広い部屋にきちっと移して十分なリハビリをできるようにやっていただきたい。
　これ、市長ね、お金がかかることなんですよ。そして、今の病院の中の面積ではできません。したがって、多少、建て増ししなきゃいかんですから、ぜひ、その点も考慮いただいてやっていただきたいということを特に求めておきます。
　これは、私が７カ月間観察したんだから、そして、患者の意見を聞いたんだから。決算委員会では言わなかったの、これは、みんながいるところで言ったほうがいいと思って。そういうわけですので、ぜひひとつ早急にやっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、議案第６号の水道局の関係でありますけれども、これも、特別委員会では、資料が不備で、芦原委員長の裁定によって、政令市の資料を取りまとめて、後刻、提出ということで出てきた１件があります。これについて、指摘と改善を求めておきます。
　これは何かといったら、水道局ばかりでないんですが、下水道も、あるいは交通局など電気関係の設備に、配電盤だとか、あるいは蓄電池だとか、そういうものがありまして、配電盤やなんかを専門用語で俗に計装機器類と言います。その計装機器類と蓄電池のセットの取りかえだとか新設工事で、札幌市では、平成２０年以前に、今、上田市長になられてから、公正取引委員会から指摘を受けた官製談合事件がありまして、それで入札改革をしたんですが、なかなか知恵のある業者がいっぱいいて、市長、公募したら１者しか来ないんですよ。そして、１者で入札なんです。これは何かといったら、見えないところで何かが働いているんでないかと私は思うんです。何回も来なかったら、やっぱり市側から参加してくれと言わなきゃだめなんです。
　それで、芦原委員長の計らいによって全国のものを調べてもらったら、委員長、びっくりしたことに、名古屋では、ジーエス・ユアサバッテリーが、全件、１者入札でやっているんです。これは、どう考えたってよろしくないと思うな、私は。何かにおうな。市長、これはぜひ調べて、全国政令市とも提携して、やっぱり公正な入札制度が執行されるように早急に取り組んでいただくことを求めておきます。
　最後に、議案外でありますけれども、今、旬の話題ですから一言だけ触れておきます。特別委員会でも触れましたが、オリンピックの招致でありますけれども、私も、基本的には賛成です。ただ、市民の皆さんから、高齢化になってお金がかかるのに、金が困るなあ、こういう意見が聞かれます。
　そこで、ぜひひとつ、可能な限り民間に施設をつくってもらって借り上げてオリンピックをやる、そして、その後は民間が大いに営業してお金もうけをしてもらう、ぜひひとつ、こういうふうなことでやっていただくように、早急に検討して、そして、オリンピックを招致するということを市長が近々に決定されるときには、そういう内容も盛り込んで後に託していくということを求めまして、会派を代表しての討論とさせていただきます。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　私は、議案第１号に反対、残る議案に賛成の立場で、これから討論を行います。
　理由の一つは、市民まちづくり局のアイヌ事業の中で、不適切な貸し付けの実態、あるいは、一部の契約で官製談合の疑いが判明したからであります。委員会で具体的な事例を挙げて指摘をしましたけれども、執行部は、実態を調査して是正を図るどころか、反対に意味不明な弁明で違法行為を正当化するばかりで、税金の無駄遣いであるとの指摘に耳をかす姿勢が全く見られません。札幌市の官製談合では、かつて自殺者が出たほどであります。先ほど松浦議員の討論の中でも官製談合の話が出ましたけれども、不都合な真実に耳を塞ぐだけでは何の解決にもなりません。私の指摘を市政改善のきっかけとして、今後、是正に取り組むことを求めたいと思います。
　以下、各局別審議の中で、主要な指摘、要望に絞って簡潔に申し上げます。
　まず、議会事務局について。
　政務活動費の領収書の写しを議会事務局がＣＤ－ＲＯＭの電子データとしてマスコミだけにひそかに配付していた問題について、問題の表面化をきっかけに、今後は市民へも公開を実施することが決まりました。しかし、いまだに市民へ何の告知も行っておりません。議会の説明責任、情報公開の観点から、ＣＤ１枚５０円で交付を行っている、このことをきちんと広報誌やホームページなどで公開すべきだと思います。
　次に、総務局について。
　庁舎内で政党機関紙の勧誘や配付、集金が日常的に行われている問題を指摘いたしました。庁舎内での政党機関紙の配付は、明らかに政治活動であります。地方公務員法第３６条を持ち出すまでもなく、職員が昼間から政党機関紙を読んでいては、職務の中立性に疑念を持たれかねません。まずは、庁舎内の実態を調査・把握した上で、今後は適切に管理を行うよう求めたいと思います。
　次に、教育委員会について。
　安全・安心が求められている学校給食で、規則に違反して中国産や韓国産の食材がふんだんに使われているという問題を指摘しました。特に韓国産の海産物は、アメリカ政府が人ぷんによる汚染を理由として禁輸措置をとったほどであり、何も知らずに食べさせられる児童が気の毒でなりません。規則どおりに安全で清潔な国産品を使うよう、保護者の一人として強く求めたいと思います。
　次に、市民まちづくり局について。
　冒頭に申し上げましたとおり、アイヌ文化交流センターの印刷物製作業務を、市長とつながりがある特定の業者が長年独占していることを指摘いたしました。過去の指名競争入札の経緯からは、業者との癒着と官製談合の疑いがうかがわれます。今後、公正に入札が行われるならば、同じ業者が受注を継続できるはずがなく、事件の真相はこれからの入札結果が示してくれるはずです。
　また、アイヌの住宅資金貸し付けにつきましては、ずさんな融資の実態を明らかにいたしました。住宅に困窮するアイヌへの融資は、一見、福祉政策に思えますけれども、無理に貸せば返すことができなくなり、かえって不幸になる、いわばアイヌ版のサブプライムローンにほかなりません。もとより、金融機関の融資は平等でありまして、アイヌ差別は存在しないのであって、その証拠に、もはやこの制度の利用者は誰もおりません。この貸し付け制度は、私は廃止すべきだと思います。
　最後に、子ども未来局について。
　北海道朝鮮学校におけるコッポンオリ教室について、事業費の過剰な積算や制度の運用、担い手の経理の不透明な実態など、依然として幾つかの大きな課題が見られます。朝鮮学校は、朝鮮総連直轄の民族教育機関であり、過剰な委託費が委託先であるオモニ会を通じて一体どこへ流れているのか、国民は、皆、不安に思っています。地域住民や納税者の理解が得られるよう、今後、制度の透明性向上と改善を求めます。
　以上、述べた点を理事者は真摯に反省をしていただき、市政の改善に努められるよう求めて、私の討論を終わります。ありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　次に、木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、札幌市議会みんなの党を代表し、本定例会に上程されました議案第１号　平成２５年度札幌市各会計歳入歳出決算及び議案第２号から議案第７号につき、これに反対する立場から、討論を行います。
　標準的な行政を行うための費用とみずから賄える費用の割合を示す財政力指数は、平成２５年度０．６９２、他の政令指定都市中、望ましくないほうの部類に分けられ、下から２番目、２０都市中１９位であり、自由に使えるお金がほとんどないことを意味します。また、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、平成２５年度９２．３％であり、極めて硬直的な財政構造であることは変わっていません。ほかの手法による仕事の選択肢はなかったのか、非効率性はないのか、民間の力をかりたほうがよかったのではないか等、私は、有権者、納税者の視点に立って各局の諸課題について述べさせていただきます。
　まず、病院局、病院事業会計についてです。
　今進められているステージアッププランと内部改革につき、お聞きしました。
　公表された数値を見るとき、理事者が認める未達のものがあります。それが病床利用率です。ベッドの利用程度を見る指標で、この比率が高いほど病院施設の利用状況がよいことを示します。国の公立病院改革ガイドラインにおいては、病床利用率が過去３年連続しておおむね７０％未満となっているような病院については、病床数の削減等を検討するよう求めています。
　ステージアッププランの目標は、平成２５年度８１．９％です。ことし、第１回定例会前の会派勉強会の２月３日に提出された数字は、病床利用率の見込みが７４．６％でした。目標値から７．３ポイント下回る内容の報告でした。この数字は平成２５年度末を直前にしていた数値把握と考えていたのですが、今回の決算を見ると、確定値は７０．６％で、２月３日から見ても４ポイント下がっています。理事者は、少ない数字を把握しながら４ポイント高い数字を示して予算審議を求めていたのでした。そして、認められた平成２６年度予算の病床利用率は７８％です。しかし、ステージアッププランの目標は８２．５％で、最終年度に、初めから未達の目標ラインを引いて予算を始動させているわけです。３年間の総括をどのように描くのか、次回の改革プランをどのようにつくり上げていくつもりなのか、私は厳しく問うものです。
　また、私は、この質問をつくりながら、あることに気がつきました。それは、病床利用率の定義が平成２２年前後に二通りあったということです。理事者は、国の基準と、病院が長く内部で使っていた定義が二通りあったことを、私が指摘するまで秘匿していました。加えて、二重の基準との指摘を否定しています。二つの数字を恣意的に使うことが許されるなら、プランの実現数値の信憑性が崩れ、信頼を失うことになることを指摘します。
　次に、保健福祉局です。
　健康づくりセンターの見直しに伴う条例改正後の施策につき、お聞きしています。
　平成２６年３月１１日の予算特別委員会で、私は、健康づくりに関して、さっぽろ健康スポーツ財団に対し、数値目標を与えるかとお聞きしています。これに対して、当時の健康企画担当部長は、健康づくりに関して、これを否定した上で、健康づくりそのものを委託しているということではないとまで答弁し、今回の決算特別委員会でも同様の発言を繰り返しました。私が、とくとく健診等で生活習慣病予備群の対象者に対する電話かけは一体誰が担っているかとの質問を受けて、初めて、部長は、財団との契約上の設計数字を言いました。私は、さらに、その数字の検証は誰がするのか、部長にその数字を管理する責任はないのかを問いました。また、未達の場合は、責任は部長が負うかともお聞きしています。最後は、局長が中間の数値の検証をするということでしたが、参謀が数値目標を持たないで出発するような事業は必ず破綻し、失敗することを申し上げます。
　次に、水道局では、札幌市水道サービス協会に受託させている検針業務と水道料金の集金業務につき、お聞きしています。
　同協会には、多くの水道局ＯＢが再任用ということで、６０歳を過ぎて職を得ています。私は、長らく水道の現場でスキルを磨いていた職員が、その能力を果たすことに疑義を抱いているわけではありません。しかし、市内１０区のうち６区を担当している水道メーターの検針は、速やかに民間会社にその業務を移行させるべきです。既に受託している会社もあり、中央区や南区の特殊性、困難性を強調するのは牽強付会の論議です。また、同協会に期間限定的に受託させる集金業務も問題です。市営住宅の退去、未納者に実施している法人弁護士グループの債権回収に倣った業務改善を直ちに実施すべきです。
　次に、交通局では、軌道事業会計中、ループ化工事が入札不調で半年以上おくれることに伴い、来年予定されている料金の値上げについてお聞きしています。理事者は、１７０円から２００円に値上げすることを、工事のおくれに基づき、後ろ倒しにすることを表明しています。しかし、それに伴う中期の収支シミュレーションについて多くを語ろうとしません。同計画は、ループ化に伴い、黒字を市民に約束するとともに、企業債の償還を債権者に保証するものです。本当に後ろ倒しでその約束は果たされるのでしょうか。私は、理事者の答弁を懐疑的に伺っておりました。精査した結果、ついにはできないという結論に至ることは必至です。直ちに、計画の見直しが必要です。
　次に、高速電車事業会計ですが、平成２６年度から３０年度にわたる５年間を見据えた札幌市交通事業経営計画についてお聞きしています。
　これも、黒字化を約束する内容になっていますが、砂上の楼閣です。北海道電力の値上げを全く想定していません。４億円から５億円の収支悪化をどこで吸収するのか。コンビニの出店や広告収入での増収を計画の中に散りばめていますが、それは、いつまでに、幾ら達成させるかという目標値が書かれていません。５年後にそうなっているという予定調和的な願望にすぎません。目標は毎年検証され、その検証の結果、次なる目標が掲げられ、未達の反省が書き込まれなければならない。
　次に、経済局では、エレクトロニクスセンターのウエットラボ仕様の改修工事についてお聞きしています。
　１億５，２００万円をかけて改修した施設に１件の入居者もないことにつき、３月の予算特別委員会でも心配していました。担当部長は、いずれご入居いただけると楽観的な見通しを述べ、私が第３回定例会までにどのくらい埋めることができますかとお聞きしたときに、明確な目標値を最後まで表明されることはありませんでした。ことし１０月２８日の決算特別委員会で再度お聞きしましたが、全く埋まっていません。
　札幌市東京事務所との連携をお聞きすると、日々の企業訪問をする中で、食品・バイオ関連企業にＰＲしているし、首都圏１都３県で開催されているイベントや企業の集まりでＰＲしているとのお答えでした。東京事務所の担当者にヒアリングすると、企業訪問で７社、セミナー等で１００社余りの企業にリーフレットを配付したということで、ウエットラボに特化したセールスは行っていないとのことです。
　昨年１１月、経済局から首都圏９６１社にダイレクトメールを郵送した旨の連絡を受け、１年間、東京事務所で行動したのがこの結果です。経済局はダイレクトメールを送った旨の連絡を東京事務所に行っただけで、経済局みずからは１本の電話も企業にかけていません。送りっ放しです。民間の企業で働いていた私には、信じられない光景がそこにあります。
　来年３月、予算特別委員会でもう一度お聞きします。そのとき、入居者がいないなら、担当者の更迭を求めます。
　次は、建設局です。
　私は、下水道事業会計についてお聞きしています。
　担当部長は、合流式で営まれる豊平川水再生プラザの直営化事業を民営化しないことにつき、下水道事業の根幹とまで答弁しています。しかし、危機管理を言い、浸水対策を語っても、その下水処理費用が合流式で民営化を行っている他の政令指定都市より高くなっていることを言いません。民営化の結果、下水道職員１人当たりの営業収益が７．８％、汚水処理水量が１０．９％向上していることを決算審査意見書で数字を示されながら、我が田に水を引く主張を繰り返し、何ら顧みることがありません。決算特別委員会で論議されているのは税金の使われ方です。下水道事業百年の大計です。抵抗勢力は必ず排除されることを申し上げます。
　次に、新琴似資材置き場における鋼材盗難事件についてお聞きしています。
　平成２６年１月に、第１グループの株式会社エイト、佐藤以下、犯人５名が逮捕されました。さらに、ことし６月、第２次下請の職員も別グループとして２名逮捕され、既に判決が下されています。逮捕された２名の犯人は、元請の第２次下請である工務店の職員であったことがわかりました。私が従来から主張していた内部犯行説が裏づけられました。犯人逮捕の後、元請、第１次下請の会社がとった対応をお聞きすると、何らペナルティーがなく、その後、入札においても自主的な辞退もないとのことです。第２次下請の工務店が民法第７１５条の使用者責任を追及されるのは当然ですが、これら元請も何らかのペナルティー、または受注者の責任追及が必要であると私は考えます。
　次に、札幌市の１５のトンネルで高精度カメラとレーザー照射を組み合わせた走行型点検車両による点検を行ったことにつき、お聞きしています。
　これは、従来の目視と打音検査による調査ではひび割れなどを見逃すために試行されたとお聞きしています。私は、平成２４年１２月、山梨県の笹子トンネルでコンクリート板が落下して死亡事故が起きたことを受けてお聞きしているわけですが、このとき、当時の部長は、１５のトンネルのうち７のトンネルの点検を終了していると答弁しています。しかし、この７のトンネル全てが今回の点検で最も危険なＡＡＡ、すなわち変状が大きく、通行者、通行車両に対して危険がある、直ちに何らかの対策を必要とするカテゴリーに入っています。さらに、問題なのは、その１５のトンネルのうち１０のトンネルが南区にあります。その１０のうち、ＡＡＡが七つ、ＡＡが二つ、Ｂが一つという状況です。そのＡＡＡの中に四ツ峰トンネルがあります。
　四ツ峰トンネルは、平成２１年、側壁に亀裂が見つかり、平成２３年１１月１日、開通式を行うまで、長い間、利用者にご迷惑をかけていました。私は完全な修復が終わったと思っていましたが、ＡＡＡ判定に大変驚いています。理事者は、第三者被害防止措置は実施済みだとしています。しかし、これが応急措置であり、恒久補修の必要があることはみずから認めているところです。日常パトロールと目視確認で事故を起こさないという担保はあるのでしょうか。南区選出議員として看過できません。カルテづくり、修繕計画策定の前倒しの実施を求めます。
　次に、観光文化局です。
　札幌市観光コンベンション部で１５年ぶりに行われた第６５回さっぽろ雪まつりの経済効果の調査についてお聞きしました。
　私が注目したのは、来場者１人当たりの市内消費額です。札幌市民が３，４４９円であるのに対して、道外宿泊者は４万９，９８１円、外国人客は９万４６６円です。札幌市民の来場者数は２０９万人に対して１１０万人で５２．６％ですが、消費額は約１１％にすぎません。道外宿泊者は３７．４％、外国人客は２９．５％、合わせて６６．９％と、全体の３分の２はこれら宿泊客の消費額になっています。台湾、中国、香港、シンガポールの観光客が多いことを考えれば、やはり、時期的にも重なるこれら台湾、中国、華僑圏の伝統的な旧正月に合わせた雪まつり開催の検討に入るべきです。
　最後に、公益財団法人札幌市芸術文化財団職員が懲戒解雇された件についてお聞きしています。
　サッポロ・シティ・ジャズの事業は、上田市長の目玉事業として平成１９年から始まっていますが、この職員は、昭和６１年の財団採用以来、さまざまなフェスティバルの仕事に携わり、今回のシティ・ジャズでは運営統括の担当という地位を与えられておりました。私は、この職員の仕事ぶりをある新聞記事を通して知るに至り、芸術の森の財団の幹部に照会申し入れをしたことがありました。今回の事件が発覚する約１年前のことです。幹部職員いわく、当該職員は職務に精励しており、指摘は当たらないとして問題なしとの認識でした。その職員が、今回、処分を受けたのです。
　振り返ります。シティ・ジャズが始まって３年目の平成２２年１１月、この職員は、妻が取締役を務める会社を設立させました。今般、その会社との不透明な取引が認定され、財団の服務規程に違背したことが今回の処分の内容です。私は、担当者にさまざまな資料の請求をしていたのですが、記者発表以上の資料提供はなかったのです。それは、この案件が既に警察マターになっているからです。
　この会社は、広告代理店のような仕事を定款に掲げていますが、取引口座を持たなかったとすれば、中間マージンを目的とした会社ということになります。私は、刑法第２４７条の背任罪の構成要件に該当し、実行委員会に財産上の損害を与えた事案として解釈されるべきではないかと質問しましたが、理事者は、現在、警察と相談中として答弁を避けています。この件については、必ず次の予算特別委員会でもう一度お聞きします。
　以上、私は、平成２５年度決算に反対することを表明するとともに、諸課題についての要望を述べ、私の討論といたします。

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第５号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第４号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第３号、第６号、第７号の４件を一括問題とします。
　議案第２号、第３号、第７号の３件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案第２号、第３号、第７号の３件については認定することに、議案第６号については利益処分を可決及び決算を認定することにそれぞれ決定されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、陳情第１３８号、意見書案第３号の２件を一括議題とします。
　委員長報告及び提案説明を求めます。
　総務委員長　小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　総務委員会に付託されました陳情第１３８号　国勢調査項目への（中学校卒業の有無）追加に関する陳情について、その審査結果をご報告いたしますとともに、総務委員会として提出いたしました意見書案第３号について、その提案趣旨をご説明いたします。
　主な質疑として、義務教育の未修了者数について、親子が社会との接点を断ち、存在が確認されぬまま学齢超過してしまう事例もあるが、統計資料等を保有しているのか。陳情者が求める国勢調査項目の追加について、義務教育未修了者の実態を把握しなければ夜間中学校の拡充に向けた具体的な策を講ずることができないと考えるが、調査の実施機関である市の見解はどうか。また、小学校と中学校の卒業を区分して調査する際、記入への抵抗感が強い方に対する配慮としてどのような方法があるのか。義務教育の未就学者について、本市で増加している現状や、公立夜間中学校の設置を促進するという国の動向を踏まえ、独自でヒアリング等の実態把握をすべきと考えるが、どうか。国勢調査について、封印や郵送での調査票提出が可能となり、調査員による直接回収時の記載内容の確認機会が減少しているが、回答状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、陳情第１３８号は、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。
　続いて、総務委員会として提出いたしました意見書案第３号の提案趣旨をご説明いたします。
　本意見書案は、義務教育未修了者の学習環境の充実を具体化するためには実態の把握が必要となることから、陳情の願意に基づき、国勢調査の教育項目の改善を求めることについて、政府に対し、要望するものであります。
　議員各位におかれましては、ただいまの提案趣旨をお酌み取りいただき、ご賛同いただくことをお願い申し上げ、提案説明を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　委員長報告に対する質疑がなければ、陳情に対する討論及び意見書案に対する質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　陳情１件は採択することに、意見書案１件は可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、陳情１件は採択することに、意見書案１件は可決することにそれぞれ決定されました。

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、意見書案第６号　軽油引取税の課税免除制度の存続を求める意見書、意見書案第７号　２０１５年度予算（介護・子ども）の充実・強化を求める意見書、意見書案第８号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第９号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書、意見書案第１０号　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）に係る周知及び適切な推進に向けた取り組みを求める意見書、意見書案第１１号　土砂災害防止対策の推進を求める意見書、意見書案第１２号　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書、意見書案第１３号　林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書、意見書案第１４号　外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書、意見書案第１５号　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書、意見書案第１６号　消費者の権利を保障する食品表示基準を求める意見書、意見書案第１７号　「カジノ解禁推進法案」に反対する意見書、意見書案第１８号　憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書、意見書案第１９号　特定秘密保護法の廃止を求める意見書、意見書案第２０号　国家公務員の給与制度の総合的見直しの中止を求める意見書、意見書案第２１号　オスプレイの自衛隊への配備の即時撤回と、米軍の訓練拡大をさせないことを求める意見書、意見書案第２２号　所得税法第５６条の廃止を求める意見書、決議案第３号　個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議、決議案第４号　２０２６年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議の１９件を一括議題とします。
　意見書案第６号から第１１号まで、第１３号の７件及び決議案第３号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１２号、第１４号の２件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１５号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員、みんなの党・木村彰男議員の提出によるものであり、意見書案第１６号、第１７号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員の提出によるものであり、意見書案第１８号、第１９号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第２０号、第２１号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第２２号は、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員の提出によるものであり、決議案第４号は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、改革所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものです。
　これより、意見書案、決議案に対する質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、決議案第４号　２０２６年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議に、反対する立場から、討論を行います。
　札幌市は、２０２６年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市に立候補する方向性を固め、市民１万人アンケートの結果を踏まえ、年内に正式表明をするとしています。オリンピックやパラリンピックは、スポーツを通じて世界中の人々が交流する平和の祭典として意義あるものと考えております。１９７２年に開催された札幌冬季オリンピックは、多くの人々や子どもたちに夢と感動を与え、また、地下鉄、地下街などの都市機能が飛躍的に発展し、その後の札幌市の礎を築く上でも大きな役割を担っていたと考えます。
　札幌市が行ったオリンピック招致の試算では、開催に必要な経費を４，０４５億円と見込み、そのうち、市の負担額は７１５億円となっています。しかし、道路、交通などインフラに係る経費などは含まれていないため、さらに多額の費用がかかることは必至です。報道機関の世論調査等では、札幌市民の６８％が開催について賛成している一方で、８４％の市民が費用負担は重いと回答しています。
　この間、札幌市と同様に、招致に名乗りを上げるものと考えられていたノルウェーのオスロ市を初め、多くの都市が財政難を理由に招致の意向を翻しており、将来の経済情勢や財政を見通すことが大変困難な時代を迎えていることは明らかです。少子高齢、人口減少など厳しい社会経済情勢の中、札幌市の財政基盤は、一般財源収入の大きな増加が望めず、義務的経費等も増加する一方で、財政力指数が２０１３年度０．６９２と政令市の中でも低いことからも、今後はこれまで以上に不透明で厳しいものと予想されます。
　このような状況の中、医療、介護など福祉や教育等を充実させ、かつ、そのための負担も先送りしないという方向が何よりも重要であると考えます。高度経済成長期の恩恵を受けてきた私たちの責任として、今、選択すべきは、オリンピックの開催ではなく、将来を担う子どもや若者たちが安心して働くことのできる政策を一刻も早く実現することであり、決議案第４号　２０２６年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議には、反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　意見書案第１４号　外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書と決議案第３号　個人を攻撃する卑劣な脅迫を許さない決議について、全議員の中で私だけが反対しておりますので、その理由をこれからご説明したいと思います。
　まず、意見書案第１４号につきまして、今、我が国は、地方も国も極めて厳しい財政難にあります。税金が安いほうがよいのは人情ですけれども、安定した財源を確保しなければ国民が求める政策を実現することはできません。外形標準課税の適用拡大とは、法人税制の見直しの一つであります。日本は、先進諸外国と比べて法人税が高過ぎるため、国際競争上、大きなハンディが課せられた状態で、法人税率の引き下げが産業再生の課題となっています。そのための財源を国民に求めるのではなく、法人税体系の中で広く浅く企業に負担をしていただくという政府の一つの提言にすぎません。
　意見書は、一握りの大企業が莫大な利益を上げていると、我が国の根幹を支える大企業を一方的に悪者に決めつけていますけれども、大企業は、国内だけでなく、世界市場で激しい競争を勝ち抜いた上で雇用と利益を創出していることを忘れてはいけません。むしろ、大企業を上回る利益を上げながら優遇措置を受けている中小企業が多いことに、会計検査院すらが警鐘を鳴らしているほどでありまして、資本金の多寡だけで大企業と中小企業の二項対立を描き出す議論は経済の実態とそぐわないものであります。
　もとより、法人事業税を中心とした地方法人課税の見直しは、ことし６月に政府税調の議論を経てまとめられた提言であります。大企業が大嫌いな共産党が反対するのはわかりますけれども、政権を担う自民党までもが反対に回るのは、私は不思議に思えてなりません。豊かな日本を次の世代に引き継ぐためには、国際的な競争力、支援が必須であり、国内に質の高い雇用を維持するためにも、すぐれた企業がもっと活躍できる環境を整備すべきです。政府税調の提言は、少子高齢化が急速に進む我が国において、産業の新陳代謝を促し、生産性を高めることの必要性を指摘しています。そのために、法人税制の抜本的見直しを冷静に議論した上で、提言に基づいた改革を一つ一つ着実に推進することを重ねて求めたいと思います。
　次に、決議案第３号につきまして。
　北星学園大学に、なぶり殺してやるなどという恐ろしい脅迫状が届いたということです。アイヌ民族を語る不当な利権を追及する私のところにも同じような脅迫が多数来ておりますので、つらい気持ちはよくわかります。しかし、悪質な脅迫状と国民の怒りの声を一緒にまとめて攻撃とあげつらっても、問題は何も解決しません。
　なぜ、ここまで厳しいことを言われるのでしょうか。これには理由があります。渦中の北星学園大学講師の植村　隆さんは、かつて朝日新聞記者として従軍慰安婦報道を捏造し、国際社会における我が国の誇りと名誉をどん底までおとしめました。（傍聴席から発言する者あり）

○議長（高橋克朋）　傍聴席は静かにしてください。

◆金子やすゆき議員　（続）日本軍が２０万人もの韓国人の少女を強制連行して性奴隷にした、こんな記事が書かれたのは今から２０年以上前のことです。今ごろになって、全米各地に慰安婦の銅像が立ち並び、日本人は世界の笑い者になっています。従軍慰安婦は長い年月を経るうちに、あたかも今は真実かのようにひとり歩きして、海外の日本人は肩身が狭い思いをしています。実際に慰安婦の像が立つアメリカ・カリフォルニア州のグレンデール市では、何の罪もない日本の子どもたちが現地で激しい嫌がらせ、いじめを受けているというのに、反論すらできず、ただ黙っているしかないということです。朝日新聞のせいで、そして、それを放置した政府のせいで、日本の子どもがどれだけつらい思いをしているのか、おわかりでしょうか。
　そもそも、決議案は、植村さんの家族に関する言及を個人攻撃と批判しておりますが、植村さんの妻は、実は韓国の方で、しかも、義理のお母さんは慰安婦になりすまして日本に賠償を求める団体をつくり、詐偽の疑いで逮捕された人物と報じられています。植村さんは、伝統ある朝日新聞の紙面をかりて、家族ぐるみで意図的に日本の名誉を汚したのであり、これは、決して植村さんへの個人攻撃でも脅迫でもなく、事件の真相を構成する一つの真実です。
　先日、朝日新聞社は、良心の呵責に耐えかねて、２３年ぶりに、ついに捏造の事実を認め、全世界に謝罪をしたところですが、虚偽の記事を書いた当の本人は雲隠れして、謝罪どころか、いまだ何の釈明も行っておりません。かような人物がいまだに札幌市内に居住し、事もあろうに大学で教鞭をとっている、私は大変に驚きました。大学とは真理を追求するところです。うそを教えるところではありません。大学に批判が集まるのは当然のことではないでしょうか。大勢の国民が怒っているということを、植村さん及び北星学園大学は知るべきだと思います。
　ところで、決議案第３号は、植村講師の辞職を求めるインターネット上の記事までを取り上げて、人権をじゅうりんする不当な行為と非難をしておりますが、アイヌ民族をかたった不当な公金支出を追及する私に、その意見を封殺し、議員辞職まで求めた市議会の皆さんは、人権じゅうりんに当たらないのでしょうか。議員として納税者のために……（発言する者あり）

○議長（高橋克朋）　ご静粛に願います。

◆金子やすゆき議員　（続）真実を言えば批判をされ、新聞記者はうその記事を書いて国を売っても市議会が守ってくれる、こんな矛盾が一体あるでしょうか。さきの決算特別委員会で、アイヌ施策にまつわるさまざまな市役所の不正を私は指摘しましたけれども、私以外にこの問題にメスを入れることができる議員はどなたかいらっしゃるんですか。（発言する者あり）

○議長（高橋克朋）　お静かに願います。

◆金子やすゆき議員　（続）無理が通れば道理が引っ込むという言葉があります。自由社会には多様な意見があるわけです。これが言論の自由として保障される、公正な社会を守ることが私たちの使命ではないでしょうか。議論もせずに、差別だとかヘイトスピーチだとか、一方的な決めつけで相手の意見を封殺することはやめにしようではありませんか。
　既に各会派の採決態度は出そろっています。しかし、賢明なる議員の皆さんが態度を覆してこの愚かな決議案に反対をしてくださることを心よりお願い申し上げまして、私の討論を終わります。どうもありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第２２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第２０号、第２１号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第１８号、第１９号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第１７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、決議案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１３号、第１４号の意見書案２件、決議案第３号、以上３件を一括問題とします。
　意見書案２件、決議案１件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件、決議案１件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号から第１２号までの７件を一括問題とします。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案７件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、意見書案第４号　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書、意見書案第５号　奨学金制度の充実を求める意見書の２件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成２６年第３回札幌市議会定例会を閉会します。