札幌市議会 会議録検索システム（平成２６年第４回定例会 2014-11-27 第1号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、平成２６年第４回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（高橋克朋）　出席議員数は、６８人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として宮村素子議員、本郷俊史議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日、市長から、議案第１号　平成２６年度札幌市一般会計補正予算（第４号）の訂正表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　次に、去る１０月６日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員及び選任されました本市人事委員会委員をご紹介します。
　まず、臼井教育委員。

◎教育委員（臼井博）　さきの議会におきまして、議会のご同意をいただきまして教育委員として再任をいただきました臼井でございます。
　教育委員会の仕事は、学校教育はもとより、生涯学習に及ぶ大変広い範囲の仕事をカバーしているものであります。それゆえに、教育委員として、大変、仕事の重責を認識いたしまして、誠心誠意、懸命に努力して職責を務めたく思っておりますので、議員の皆様のご指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、濱田人事委員。

◎人事委員（濱田雅英）　ご挨拶を申し上げます。
　議会のご同意をいただき、去る１１月１日に人事委員会委員に就任いたしました濱田でございます。
　昨今の公務員を取り巻く情勢は、給与制度の総合的見直しに見られますように、大きく変革する時期を迎えているところでございます。このような中、適正な人事行政の運営に意を用い、全力で職務に当たってまいりたいと思っているところでございます。
　皆様のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から１２月１１日までの１５日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から１２月１１日までの１５日間と決定されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第１号から第２３号まで、諮問第１号の２４件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　提案説明を行うに当たりまして、まず、これまで検討を進めてまいりました２０２６年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致の是非につきまして、私の考えを表明させていただきたいと思います。
　１９７２年に札幌で開催されたアジア初となります冬季オリンピックは、札幌のウインタースポーツシティーとしてのプレゼンス、存在感を高め、札幌の国際都市化に大きく貢献するとともに、地下鉄や道路網の整備など交通ネットワークの構築を初め、さまざまな都市基盤の整備を加速させるなど、札幌のまちを大きく変えました。世界中からウインタースポーツの頂点を目指す選手たちと観客が札幌に集い、そして、世界の人たちとともに札幌を盛り上げた経験が、まちへの愛着心、これを育み、今もなお、札幌市民の誇りとアイデンティティーの形成につながっていると思います。
　あれから４０年余りが経過し、この間に、札幌は、降雪量が年間６メートルにも及ぶ寒冷地でありながら、人口１９０万人をも擁する世界的に類を見ない大都市へと発展を遂げました。しかし、その一方で、冬季オリンピック開催を契機に整備されました都市基盤や冬季スポーツ施設は老朽化し、また、時代とともにオリンピックの感動を知る世代が減少してきております。
　札幌市では、これまで、２度目となる冬季オリンピック・パラリンピックを開催した場合の経費と効果に関する調査や、招致を考えるシンポジウムを開催したほか、先月には、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に係る市民アンケートを実施いたしました。その結果、４，７００人を超えるご回答をいただき、このうち６６．７％が賛成の意を示し、招致を望むとの意見をいただきました。一方で、４９．３％が開催費用や維持費などの財政面に関心があるとの回答を得たところであります。
　また、さきの第３回定例市議会においては、２０２６年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議が採択され、また、去る１１月１２日には、札幌商工会議所から、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に関する要望書が提出されました。
　なぜ、今、再び札幌が冬季オリンピック・パラリンピックを招致するのでしょうか。それは、冬季オリンピック・パラリンピックの開催が、子どもたちに夢と希望を与え、冬季スポーツを振興し、世界平和に貢献するというオリンピック本来の意義に加え、都市基盤の更新やバリアフリー化の促進といった都市のリニューアルを推し進めるほか、札幌、北海道の経済のみならず、日本全体の活性化につながる効果が期待されるからであります。
　しかし、それだけではありません。札幌に今後待ち受けております人口減少・超高齢社会への対応や新たなエネルギー社会の構築といった幾多の困難を克服していく誇り高き札幌市民、市民力を育成し、札幌、ひいては北海道の未来を切り開いていくためであると私は思っております。時代の転換期を乗り越え、札幌の未来をつくり上げていくためには、より強固な市民力の結集が不可欠であります。そして、冬季オリンピック・パラリンピックの招致が、多くの市民が夢を共有し、大きな目標に向かって市民力を結集させるためのこの上ない機会であると私は信じております。
　また、近年、地形や気候の制約、財政負担の大きさなどから冬季オリンピックの開催可能都市が限られてくる中にあって、２度目の開催となる札幌市こそが、かつてのように都市を大きく発展させるためではなく、成熟都市にふさわしい持続可能なオリンピックモデルを提案し、アジアにおけるウインタースポーツの牽引役として世界に範を示していくことができるのではないかと考えるものであります。
　招致から開催までの取り組みは、市民・企業・行政が一体となる、いわばまちづくり運動そのものであります。これをなし遂げることで、成熟都市としての都市ブランドとシビックプライド、市民の誇りを醸成し、札幌のまちを新たなステージへと押し上げ、札幌の未来に通じる鍛え抜かれた市民力を築くことになると確信をいたしております。そして、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指すことが札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちと、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に近づく大きな一歩になるのではないかと私は思います。
　多くの市民の皆様が懸念されている開催費などの経費については、国や北海道の支援を考慮したといたしましても、確かに少ない額ではありません。しかし、それは、今を生きる私たちの世代から次代を担う子どもたちに向けた、まさに未来への投資であります。これまでの歴代市長の堅実な市政運営を引き継ぎ、私も、この１２年間で、約４，８００億円の市債残高の縮減を初めとした行財政改革を市民の皆様とともに実行してまいりました。その結果、現在の札幌市の財政状況を鑑みるならば、決して負担できないものではない、このように考えております。
　私は、これまでの札幌市民の皆様の声や経済界の意見、さらには市議会の決議を踏まえますと、冬季オリンピック・パラリンピック開催の夢に向けて進もうとする札幌市民の機運は醸成されたものとして、まさに機は熟したと判断をし、札幌市として招致を行うべきとの結論に至りましたことを、今、ここに表明いたします。
　オリンピック・パラリンピックは国家的事業であり、日本としての立候補の可否につきましては、日本オリンピック委員会の判断となります。今後、国内立候補都市の選考などさまざまなプロセスを乗り越えていかなければなりませんが、各競技団体とも連携し、市民の皆様とともに夢の実現を目指して、招致に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。スポーツの栄光、平和の祭典、オリンピックの灯を再びこの札幌の地にともそうではありませんか。
　議会の皆様におかれましても、一層のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　それでは、ただいま上程をされました諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに、議案第１号　平成２６年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、平成２７年４月から本格施行が予定されております子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るものであります。
　これは、民間児童育成会のうち、１８時３０分を超えて開所する、または開所しているものに対し、そこに勤務する主たる指導員の処遇改善に係る経費を補助するための経費を追加するほか、幼稚園教育料収納管理システムの改修を行う経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
　これは、路面電車のループ化に向けた工事に係る労務単価、資材価格の上昇や、支障物件の処理が必要になったこと等に伴う経費及び（仮称）市民交流複合施設の用地取得における鑑定評価の確定等に伴い必要となる経費を追加するほか、不足が生ずる見込みとなった法人市民税の還付金を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は９億１，６１０万円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源５億９，６５０万円を充て、差し引き３億１，９６０万円の一般財源につきましては繰越金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費でありますが、これは、路面電車のループ化に向けた工事及び厚別駅自由通路のバリアフリー化工事につきまして、入札不調に伴う事業進捗のおくれにより年度内の執行が困難と予想されますことから、その事業費の一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、まず、政府調達に関する協定の適用を受けるなど、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、年度当初から事業を開始する必要があるもののほか、道路新設改良事業について、例年よりも早期に工事を発注することにより、事業者に十分な準備期間を確保するとともに、施工時期の平準化を図るなど、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　また、継続して行います敬老優待乗車証及び福祉乗車証等のＩＣカード化に関するシステム改修及び（仮称）市民交流複合施設の建物持ち分の取得に係る経費の支出について、平成２９年度までの債務負担行為を設定するものであります。
　さらに、指定管理者制度に係る協定の期間が本年度末をもって満了する施設につきまして、本年度中に来年度以降の協定を締結するほか、住戸改善事業に伴い、エレベーターを新たに設置した市営住宅光星団地８号棟について、協定を変更するため、債務負担行為を設定するものであります。
　なお、これに関連いたしまして、指定管理者制度により管理を行う公の施設について、来年度からの指定管理者を指定するため、議案第６号から第９号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出しております。
　次に、議案第２号　平成２６年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算は、不足が生じる見込みとなった保険料の超過納付分の還付金を追加するものであります。
　次に、議案第４号　平成２６年度札幌市軌道事業会計補正予算及び議案第５号　平成２６年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、先ほどご説明いたしました路面電車のループ化に向けた工事に係る経費の追加を行うほか、敬老優待乗車証及び福祉乗車証等のＩＣカード化に関するシステム改修や、南北線自衛隊前駅耐震改修工事等に係る債務負担行為を設定するものであります。
　なお、このたびの一般会計の補正に伴う市債の整理を行うために、議案第３号　平成２６年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　次に、議案第１０号　札幌市附属機関設置条例等の一部を改正する条例案は、児童福祉法の一部改正に伴い、同法に基づく附属機関として小児慢性特定疾病審査会が設置されますことから、同様の機能を持つ小児慢性特定疾患対策協議会を廃止するほか、同法の規定を引用しております条例について所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第１１号　札幌市土地利用審査会条例の一部を改正する条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための、いわゆる第４次一括法により国土利用計画法の一部が改正されたことに伴い、北海道から事務が移譲される規制区域の指定等に係る確認を行う土地利用審査会について、より慎重な判断を要する観点から、北海道と同様に議決要件の特例を定めるものであります。
　次に、議案第１２号　札幌市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案は、強度の行動障がいを有する方に対する地域への移行及び定着に向けた支援のさらなる充実を図り、その方たちが地域で安心して暮らせるようにするため、自閉症者自立支援センターの定員を増員するものであります。
　次に、議案第１３号　札幌市子ども心身医療センター条例案及び議案第１４号　札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案は、いずれも、児童心療センターなどが設置されております豊平区平岸の複合施設に関するものであります。
　まず、議案第１３号は、心身の発達の障がいや心理的障がいのある子どもに、より専門的な医療を提供するため、これまでの児童心療センターにかえて、子ども心身医療センターを新設しようとするものであります。
　次に、議案第１４号は、廃止する児童心療センターの入院機能にかえて、この複合施設の中に、さらなる児童福祉の向上を目指し、児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設及び情緒障害児短期治療施設を新設しようとするものであります。
　次に、議案第１５号は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、都市計画の決定を行った都心部の北８西１地区及び北５条西８丁目地区に係る地区整備計画の区域について、都心のまちづくりの進展及び質の高い都市空間の創出を図るため、建築物の壁面の位置に関する制限等を設けるとともに、あいの里地区に係る地区整備計画の区域について、地区の特性を生かした土地利用の誘導を図るために、建築物の用途に関する制限を変更する等の改正を行うものであります。
　次に、議案第１６号は、工事請負契約締結の件であります。
　これは、白石区複合庁舎の新築に係る主体工事でありまして、建物の規模は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、一部鉄筋コンクリートづくり、地下２階地上７階建てで、延べ面積は１万６，１４６平方メートルであります。
　この工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札により、議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第１８号及び第１９号は、いずれも損害賠償及び和解に関する件であります。
　これらは、平成２５年１０月及び平成２６年２月に起きた札幌市の業務用の自動車による車両への追突事故につきまして、それぞれ被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、損害賠償の額について、それぞれ約１３４万円及び約１１１万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第２２号　平成２６年度一般会計予算の補正に係る専決処分承認の件は、去る１１月２１日に衆議院が解散されたことに伴い、１２月１４日に行われる衆議院議員総選挙の執行に必要な経費４億５，０００万円を追加したものでありまして、１１月２１日に専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認を求めるものであります。
　次に、議案第２３号は、札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、健康保険法に基づく出産育児一時金の額の変更に合わせまして、札幌市における国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産育児一時金について、分娩に関連して発症した一定の障がいに係る産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、産科医療補償制度加算を３万円から１万６，０００円に引き下げるとともに、妊産婦の負担軽減等の観点から、同加算を除く額を３９万円から４０万４，０００円に引き上げるものであります。
　次に、諮問第１号　異議申立てに対する決定に関する件は、飲酒運転等により懲戒免職処分となりました者に対して、条例の規定に基づき、退職手当の全部を支給しないこととする処分を行ったところ、異議申し立てがなされましたことから、これを棄却する決定について議会の意見を求めるものであります。
　このほか、議案第１７号、第２０号及び第２１号につきましては、いずれも議案末尾に記載する理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号から第３号までは、市営住宅に係る調停、札幌市の業務に関して発生した事故等に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案等２４件のうち、議案第１号から第１５号まで、第１７号、第２０号から第２３号まで、諮問第１号の２１件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第１６号、第１８号、第１９号の３件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案３件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件のうち、議案第１６号は財政市民委員会に、議案第１８号及び第１９号は総務委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案３件のうち、議案第１６号は財政市民委員会に、議案第１８号及び第１９号は総務委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、決議案第１号　米国の核性能実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革所属議員全員及びみんなの党・木村彰男議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　金子やすゆき議員。
　（金子やすゆき議員登壇）

◆金子やすゆき議員　決議案第１号　米国の核性能実験に抗議する決議に、私１人が反対をしておりますので、これよりその理由を申し上げたいと思います。
　反対する理由は三つございますけれども、一つは、まず、核性能実験というのは核実験とは全く異なるものだということであります。
　地球上に危険な放射能、核物質をまき散らす核実験には、私も反対であります。しかし、核性能実験と核実験は一体どう違うのか、核性能実験とは一体何なのか、皆様はご存じでしょうか。
　本市議会は、アメリカが行う核性能実験にこれまで何度も抗議を行っております。決議文を読みますと、核性能実験の強行は極めて遺憾と、まるでこの世の終わりであるかのような憤慨ぶりですけれども、本当にそんなに危険なものなんでしょうか。
　私は、昨年、核性能実験を行ったというアメリカ・ニューメキシコ州のサンディア研究所を実際に訪れて、現地を視察してまいりました。核実験といいますと、砂漠の真ん中でドカンと大爆発を起こしてキノコ雲が浮かぶようなイメージがございますけれども、現地は全くそれとは異なるものであります。研究所はアメリカのアルバカーキという空港のすぐそばにある小さな建物の中にございました。札幌市で言うと、大体、中央図書館ぐらいの大きさの建物であります。この研究所は、米国政府エネルギー省の出資を受けた民間企業が運営しておりまして、エネルギー開発ですとか地球環境、ロボット技術など幅広い分野の基礎研究を行う研究施設であります。
　その研究分野の一つにＺマシンというエックス線を使う加速装置の実験が含まれております。私は、若い研究員の方に実際にそのＺマシンの中心部まで案内をしていただきました。Ｚマシンというのは、網の目のような電線が何万本も張りめぐらされた、そういう屋内のスタジオの中の中心にわずか数グラムの米粒ほどのプルトニウムを置きまして、高圧の電気を一気にかけて燃焼させる、こういう仕組みの実験であります。燃焼の破壊力を見せていただきましたけれども、せいぜいおにぎり大のこのくらいの大きさの鉛の塊の一部が破壊されるだけというもので、極めて小規模な屋内実験との印象を私は持ちました。普通、核爆弾というのは何十キロものプルトニウムを使うわけですけれども、こちらの実験で使うのは数グラムのプルトニウムであり、実際に５セントコインぐらいの大きさということで担当の方から話を伺いました。
　確かに、プルトニウムを燃焼させるという意味では、核実験あるいは核の性能を調べる実験には違いないのかもしれません。しかし、このアメリカのサンディア研究所のビジョンというのは、地球誕生の神秘に迫る研究を目的とするものであって、プルトニウムだけではなく、地球上のあらゆる元素、あらゆる物質を実験対象としているという説明を受けたわけであります。この程度の研究施設は我が国でも国立大学の研究所などあちこちで見かけられるものでありまして、新型の核兵器の実験などとは全く関係ないものであることが直感的に理解できるものでありました。この核性能実験という報道は、時事通信社によるものですけれども、この報道だけをうのみにして、どんな実験かもわからずに一方的に抗議文を送りつけるのは、科学的な手法とは言えないのではないでしょうか。
　昨年、私がアメリカのサンディア研究所を訪れるに際しまして共産党もお誘いをしたわけでありますけれども、残念ながら、お断りを受けた次第でございます。しかし、百聞は一見にしかずということわざがございます。サンディア研究所が、毎回、小さな実験を行うたびに熱心に決議案を提出される共産党の皆様は、ぜひ一度、現地をごらんになることをお勧めしたいと思います。
　ちなみに、博識のある上田市長は、このサンディア研究所を視察されたことがあると伺っております。
　そして、私が反対する理由の二つ目は、この決議案に全く実効性がないということです。
　研究所の責任者であるキース・マッツェン博士にお話を伺いましたところ、札幌市議会がこれまで何度も抗議文を送っていることは全くご存じありませんでした。そもそも研究所にそれらしきペーパーが届いたことはないと博士はおっしゃっておりました。核実験ではありませんし、そもそも何の法律にも条約にも違反をしていない、なぜ抗議されるのかわからない、こうおっしゃっております。そしてさらに、広島、長崎が抗議するというのならまだわかるんですけれども、札幌は何か関係があるんですか、こう尋ねられて、私は答えることができませんでした。
　これは、私の推測ですけれども、日本語で送る抗議文は意味が通じずに、アメリカのどこかでエアメールがとまっているのではないかと思うわけであります。せっかく決議文をまとめて送っても、先方に読んでもらうどころか、届いていないのでは意味がないと思います。少なくとも、現地に私ども札幌市議会の抗議の意思が届いていないということは確認してまいりましたので、単なる自己満足でなく、本気でオバマ大統領に抗議の意思を伝えたいのであれば、せめて、最低限、英語に訳して送ったほうがよいと思います。きっと何らかの返事が返ってくるはずであります。
　そして、三つ目の反対の理由は、決議案が余りに現下の国際情勢の現実とかけ離れていることです。
　核兵器の廃絶が人類の共通の願いであることは、間違いありません。しかし、核兵器は、既に多くの国に拡散していて、実際には、廃絶どころか、テロリストの手に渡って悪用されることすら懸念されている状態であります。さらに、我が国の近隣では、中国、ロシア、北朝鮮といった国々が核兵器を保有しており、憲法第９条で戦力を保持しない我が国にとって、安全保障上の深刻な問題となっております。
　事、北朝鮮は、今週の２３日、日本人拉致などの人権侵害行為が国連で非難されていることに逆ギレをして、我が国を名指しした上で、無慈悲な懲罰の鉄槌を下す、日本を丸ごと焦土化して水葬をするなどと恐ろしいヘイトスピーチを行っております。一方で、お隣の韓国は、今週２４日、我が国固有の領土である島根県竹島で、駆逐艦や護衛艦を参加させた大規模な軍事演習を行ったところであります。
　まさに、日本国民に対する卑劣な威嚇行為にほかならず、ヘイトアクションとも呼べるものであります。札幌市民の平和と安全を守るために、むしろ抗議すべきはこれらの不穏な近隣諸国の動向でありまして、今、我が国と同盟関係にあるアメリカをやみくもにあげつらってみても、平和はますます遠ざかるばかりではないかと思うわけであります。
　以上３点により、議員の皆様の賢明なるご判断をお願い申し上げて、私の討論を終わります。

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１１月２８日から１２月２日までは議案調査等のため休会とし、１２月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。