札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第１回定例会 2015-02-12 第1号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、平成27年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（高橋克朋）　出席議員数は、67人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、石川佐和子議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月10日までの27日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月10日までの27日間と決定されました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第１号から第66号までの66件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成27年度予算を中心といたします諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきたいと存じます。
　本日招集をされました平成27年第１回定例市議会は、議員の皆様方におかれましても、また、私にとりましても、残された任期の最後の議会でございます。特に、私は、この３期12年をもちまして、市長の職から身を引く所存でございまして、まさに最後の議会となります。12年間の長きにわたりまして、市民、そして議員の皆様を初め、多くの方々のお力添えをいただきながら市政を運営してまいりました。改めまして、市政全般にご尽力、ご協力をいただきました議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　平成15年６月11日という日を、私は、生涯忘れることはないでしょう。それは、政令指定都市で初となります再選挙を経て、第９代札幌市長として、私が札幌市役所に初登庁した日であります。当時、１万6,000人の職員を抱える大組織に迎えられた私は、多くの市民に託された期待とその重責をかみしめる一方で、市政を担う情熱と決意がこの胸に込み上げてきたということを、まるで、つい昨日のように覚えているところでございます。
　私は、最初の選挙において、「札幌あたりまえ宣言」というものを公約に掲げ、この大都市札幌のかじ取り役を託されました。市民の当たり前が市役所の当たり前であること、それが市役所に対する市民の信頼の基礎であり、市民自治の根本であると、私は信じております。44年ぶりに民間出身の市長となった私の使命は、市民目線というものを忘れずに、普通の市民として感じてきたことを市政に反映することであると考え、そのために、まずは市民と市役所の信頼関係が第一であるとして、「市民のために！挑戦する市役所」ということを掲げ、市役所改革に努めてまいりました。
　また、この12年間は、三位一体改革によります地方交付税の削減に始まり、リーマンショックを契機とした100年に一度の金融危機の余波を受けるなど、地方財政にとっては大変厳しい環境にありました。私は、将来世代に過度の負担を残さぬように、市民とともに、職員一丸となってさまざまな行財政改革の取り組みを進めてまいりましたが、その結果、12年間で、全会計の市債残高を約4,800億円縮減できたことを初め、持続可能な財政構造への転換を図ることができたものと思っております。
　人を大事にする、それは、私が、市長として、人間として、最も大切にしてきたところでございます。人を大事にすることを原点に、市長に就任以来、一貫して市民自治を市政運営の根幹に据え、まちづくりの目標に、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を掲げてまいりました。その実現に向けて、私は、まず、市政の中に市民とともにまちづくりを進める取り組みが根づくように、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、そして子どもの最善の利益を実現するための権利条例、この３条例を制定し、市民自治の枠組みというものを整え、対話型の市政運営を積み重ねてまいりました。
　もとより、札幌のまちには市民自治の理念を受け入れやすい風土があると私は考えております。毎年６メートルにも及ぶ降雪量にもかかわらず、官民一体となって除排雪を行い、互いに助け合い、譲り合いながら、都市機能を麻痺させない、そして、このまちは雪のたまものとうたい、その雪を祭りとして楽しむ、こうした先人たちの知恵と飽くなき挑戦に、驚きと尊敬の念を抱かざるを得ません。
　先人たちのスピリッツは、今もなお、市民にしっかりと引き継がれております。町内会を中心とした地域の協力によって廃棄ごみの大量減量を実現いたしまして、清掃工場を一つ廃止することができたこと、そして、市民・企業・行政が一体となって、創意工夫により節電に取り組み、電力危機を回避したことは、まさに市民力の結集した成果であります。私は、12年の年月をかけて、市民とともに、この札幌のまちに市民自治の土台を築くことができた、このように思っております。
　また、先人たちの創造性が息づく雪まつりのように、私は、文化芸術がもたらす感動が、人々の創造的な活動や発想へとつながり、まちの魅力向上や地域経済を牽引する源になると考え、平成18年３月に創造都市さっぽろを宣言いたしました。これまでの間、市民の創造的な活動を生み出す場の創出や、創造性を生かした産業の振興などに努めてきた結果、これらの取り組みが世界レベルで評価をされ、平成25年11月に国連のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認められたところであります。
　今、札幌は、将来展望を描くことが容易ではない時代の転換期を迎えております。人口減少、超高齢社会に対応したまちづくり、そして、脱原発依存社会を目指した新たなエネルギー社会の構築に向け、かつて経験したことのない課題に直面しているところであります。私は、こうした時代の転換期に的確に対応し、困難な課題に挑戦していくために、市役所機能がより効率的で、しかも創造的である努力をすると同時に、市民が本来持っている創意工夫をする能力、創造的能力が全面発揮できる場づくりをし、参加を促し、それぞれの市民が社会的役割を果たす必要があるとの認識を基本に据えて、市民とともに札幌の未来を描き、議員の皆様と幾度も議論を重ねながら、市民と共有する札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定いたしました。
　私は、市民一人一人が持っている創造性とこれまで培ってきた市民力の結集こそが、時代の転換期を乗り越え、札幌のあすの扉を開く鍵になると信じて疑いません。昨年11月に冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを進めるということを表明いたしましたけれども、多くの市民が夢を共有し、開催実現に向けて一丸となって招致に取り組むことは、今後待ち受ける幾多の困難を克服し、札幌のまちを新たなステージへ押し上げていくために必要な市民力を鍛え上げていく過程であり、私たちが誇り高き札幌人となるまたとないチャンスなのだと、私は期待をしているところでございます。
　そして、私たちが夢と未来に思いをはせるとき、北海道の発展なくして札幌の発展はないということを決して忘れてはなりません。札幌の魅力や経済活動が北海道の人々、自然、資源などに支えられたものであるということを常に認識し、北海道全体の発展のために札幌の未来をつくり上げていかなければならないと私は考えております。
　私は、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動し、ここにおられる議員の皆様とこの議場で議論を積み重ねてきた12年を思い起こし、今、深い感慨に包まれているところであります。私の任期も余すところわずかとなりましたが、先人たちがこれまで培ってきたこのまちの魅力と輝きを次の市長に確かに引き継ぎ、私が愛するこのまちの未来を託してまいりたい、このように考えております。
　それでは、平成27年度の予算の編成方針につきましてご説明をいたします。
　我が国の経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や輸入物価の上昇、さらには、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなど、個人消費等に弱さが見られ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなったところでございます。
　こうした中、国は、経済の好循環を確かなものとし、地方にも経済成長の成果が広く行き渡るようにするために、昨年12月27日に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめるとともに、地方財政については、地方税などの一般財源総額を前年度比プラス2.0％確保するなど、地方が自主性、主体性、これを最大限発揮して地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるように配慮することといたしております。
　このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、少子高齢化の進展などにより、今後も市税等の一般財源の大きな伸びが期待できない一方で、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、私が編成する最後の予算となります平成27年度予算につきましては、事業の選択と集中などの行財政改革の歩みをとめることなく、私が、この12年間、一貫して取り組んできた健全な財政運営を最後まで貫くことに意を用いたところでございます。また、市議会議員及び市長の選挙が来る４月12日に実施されますことから、次の市長が判断できる余地をできるだけ残すことといたしまして、これまでの例により、義務的な経費、従来からの継続的な事業や経常的な事務事業を中心とする骨格予算として編成いたしたところであります。
　一方、地域経済に影響が生じないように、所要の建設事業費を計上するとともに、福祉施策や市民生活関連施策など、市民生活に影響の大きい事業については支障が生じないよう配慮をいたしました。さらには、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる取り組みのうち、間断なく進める必要のある事業につきましては骨格予算に盛り込み、ビジョンの目指す都市像の実現に向けた歩みをとめることなく、先人たちが築き上げてきたまちの魅力とこの12年間で培ってきた市民力を次の市長につないでまいりたい、このように考えております。
　その結果、平成27年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では8,722億円で、平成26年度予算と比較いたしまして1.4％の減となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆5,442億5,000万円で、0.5％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの各会計予算につきましては、その主な事項の内容を、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げます戦略を持って取り組む三つのテーマと、これを支える都市空間創造戦略の体系に沿いましてご説明申し上げます。
　第１は、暮らし・コミュニティ、つながりや支え合いによる安心して暮らせる地域を目指す施策についてでございます。
　まず、地域福祉力創造戦略に関する施策につきましては、生活困窮者の自立を支援するため、市内に相談窓口を設置し、生活困窮世帯に対して、就労などの問題に関する相談支援や住宅確保などのための給付金の支給など幅広い支援を行うほか、特別養護老人ホーム及びホーム内の福祉避難場所用スペースの整備を促進するため、事業者への補助を行います。
　また、学校施設の耐震補強を行うとともに、屋内運動場等の天井の落下物防止対策を実施いたします。これにより、今後改築を予定している学校を除く全ての学校施設の耐震補強が完了いたします。
　さらに、地域におけるよりきめ細かな見守り活動や地域保健活動などの支援を強化するほか、小・中学校31校に備蓄物資配置場所等を整備し、避難場所の環境整備を推進いたします。
　次に、共生社会創造戦略に関する施策につきましては、本年４月から開始いたします子ども・子育て支援新制度を踏まえ、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園や、保育所の定員をふやすほか、新たに認可事業とされた小規模保育事業等をふやすことによりまして、幼児教育・保育及び子育て支援の量の拡充を図るとともに、保育士の処遇を改善するための経費を加算した給付を行うこと等により、質の向上を図ってまいります。
　また、高等支援学校の市内北部偏在を解消するため、旧真駒内小学校敷地に（仮称）南部高等支援学校を整備するとともに、子育て環境の充実強化と地域コミュニティーの維持・向上を図るため、旧真駒内緑小学校の跡施設を活用するほか、特別な教育的支援が必要な子どもに学習活動における支援や日常生活動作の介助などを行うために、学びのサポーターを配置いたします。
　次に、地域マネジメント創造戦略に関する施策につきましては、町内会への加入促進に向けて各種メディア等で普及啓発を図るとともに、町内会みずからが行う加入促進策を支援する地区を３区から全区に拡大するなど、町内会活動を総合的に支援してまいります。
　また、地域のまちづくりの担い手を発掘、育成するために、小学生にまちづくりセンター所長を体験してもらうなど、小・中学生、高校生、若者など幅広い世代がまちづくり活動に参加することを促進するほか、老朽化した北白石まちづくりセンターの建てかえを行います。
　第２は、産業・活力、北海道経済全体の活性化を見据えた足腰の強い経済基盤の確立を目指す施策についてであります。
　まず、札幌型産業創造戦略に関する施策につきましては、雇用の創出や地域経済の活性化、産業基盤の強化を図るため、市内及び近郊への企業立地や設備投資の活性化のための補助を行うとともに、中小企業者の経営基盤の強化及び健全な発展と振興を図るために、運転資金や設備資金等の事業活動に必要な資金を供給いたします。
　また、中国やシンガポールなどアジアを中心とした海外からの観光客誘致に係る取り組みを実施するほか、札幌市の冬の最大の魅力でありますさっぽろ雪まつりにおいて、運営費補助やアートを取り入れた雪像制作等を行います。
　さらに、道内の１次生産者と市内２次・３次産業者の連携による、いわゆる６次産業の活性化を進めるとともに、札幌ならではの環境産業等の振興のために、市内中小企業の技術開発や首都圏での展示会への出展を支援いたします。
　次に、都市ブランド創造戦略に関する施策につきましては、平成23年12月に国から指定を受けました札幌コンテンツ特区の推進のために、特区推進組織の運営や海外での商談会への出展支援、市内でのロケ撮影に対する助成や、市内映像事業者を活用した海外プロモーションを行う事業者への支援を行うほか、札幌のＭＩＣＥ誘致を推進するために、見本市への出展や企業訪問、商談会等への参加を行うとともに、ＭＩＣＥの開催地決定に当たってのキーパーソンの招聘や海外向け広報、ＰＲを実施してまいります。
　また、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を生かした国際交流、市民の映像作品の発表などを通じて創造都市さっぽろを推進していくとともに、札幌の情報発信機能等を活用した道内市町村との連携事業を引き続き実施してまいります。
　次に、産業人材創造戦略に関する施策につきましては、本年４月に開校いたします市立札幌開成中等教育学校におきまして、国際バカロレアカリキュラムや情報通信機器を活用した課題探究的な学習モデルを研究するほか、外国語教育における児童生徒のコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の一層の充実を図るために、小・中学校及び高等学校に外国語指導助手を78人配置いたします。
　また、小学校での理科の学習における観察・実験活動の充実を目的として、外部人材を観察・実験アシスタントとして活用するとともに、専修学校、各種学校と連携をいたしまして、夏休み期間中に中学生対象の進路探究のための職場体験講座を実施してまいります。
　さらには、女性中小企業診断士による経営相談や女性起業家交流会の開催等により、女性の起業を支援するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮する職場環境づくりに取り組む企業を支援してまいります。
　第３は、低炭素社会・エネルギー転換、低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指す施策についてでございます。
　まず、低炭素都市創造戦略に関する施策についてでありますが、月寒公園のほか、街区公園などの公園整備を行うとともに、利用者のニーズに対応した公園の再整備や老朽化した公園施設の改修を行います。
　また、官民協働や再開発の手法によりまして、都心部における駐輪場の整備を行うとともに、市道西２丁目線地下駐輪場の工事に着手をいたします。
　さらには、小学校９校、中学校１校に太陽光パネルを設置し、児童生徒や地域住民の環境意識の向上及び環境教育を推進してまいります。
　次に、次世代型エネルギー創造戦略に関する施策についてでありますが、駒岡清掃工場の更新に向け、高効率なエネルギー回収システムの導入などを盛り込んだ基本計画を策定するとともに、白石清掃工場の発電能力回復のための工事を実施いたします。
　さらに、省エネ技術の普及促進に向けて、市有施設に導入いたしましたエネルギー見える化システムの検証や省エネ技術の講習会を行うとともに、環境負荷の低減やバリアフリーに係るリフォームに対する補助を行うほか、市民の家庭における生ごみ減量に対する取り組みを支援するために、生ごみ堆肥化セミナーの実施や電動生ごみ処理機の購入に対する助成を行ってまいります。
　第４は、都市空間創造戦略、持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進める施策についてであります。
　まず、創世交流拠点のまちづくりを先導する北１西１地区市街地再開発事業を推進し、今後の札幌の文化芸術や市民活動の拠点となる（仮称）市民交流複合施設や公共駐輪場を整備するほか、地下鉄白石駅に隣接した市有地に、区役所を初め、保健センター、区保育・子育て支援センター、（仮称）絵本図書館などの公共施設を、地域交流拠点にふさわしい機能を備えた複合庁舎として整備いたします。
　また、国内でのホッキョクグマの繁殖を持続可能なものとするために、新たに海外からのホッキョクグマの受け入れも可能とするホッキョクグマ・アザラシ館の建設に着手するほか、苗穂駅の移転橋上化や中央体育館改築などの整備を行うとともに、交通結節機能の向上を図ることにより、苗穂駅周辺地区における南北分断等の地域課題を解消し、都心と苗穂地区の回遊性を向上させてまいります。
　さらには、民間建築物の耐震化を促進するために、平成25年の耐震改修促進法の改正により、耐震診断の実施と報告が義務化されました大規模建築物の耐震改修工事に対する補助を新設するほか、北２西３北地区と大通東４地区の優良建築物の整備に対する支援を行ってまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、法人市民税が法人税割の税率引き下げによります減収を見込む一方で、個人市民税が納税者数や１人当たり所得割額の増加を見込んだことなどから、平成26年度当初予算と比較いたしまして４億円増の2,811億円を計上しております。また、地方消費税交付金について、平成26年４月に地方消費税の税率が引き上げられたことに伴いまして、平成26年度と比較いたしまして106億円増の338億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、税収増等を見込んだ結果、平成26年度と比較いたしまして74億円減の1,415億円と見込みましたが、当初予算には1,365億円を計上いたしまして、残余の50億円は肉づけ補正等の財源として留保いたしたところであります。このうち、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の原資となる国税収入の増加等を考慮いたしまして、平成26年度と比較いたしまして25億円減の520億円と見込んだことから、地方交付税といたしましては、99億円減の845億円を計上しているところでございます。
　次に、市債といたしましては、建設債、臨時財政対策債ともに減少することから、一般会計では、平成26年度と比較して36億円減の872億円となります。
　なお、平成27年度末の市債残高は、一般会計では１兆95億円となり、平成26年度末から増加が見込まれますものの、全会計では１兆7,063億円となりまして、減少する見込みでございます。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、市町村国保間における財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業の対象拡大等により、平成26年度と比較いたしまして231億7,100万円増の2,304億1,500万円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加などに伴う保険給付費の増が見込まれますことから、平成26年度と比較をいたしまして78億7,700万円増の1,318億3,800万円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、各企業経営の効率化、サービスアップ及び利用促進を引き続き進めてまいります。
　以上で、平成27年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明申し上げます。
　まず、議案第17号は、札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、法律の改正に伴いまして、新たに札幌市において行うこととなりました岩石及び砂利の採取計画に関する認可、耐震性の不足したマンションの建てかえに係る容積率の緩和のための許可及び住宅性能評価を受けた長期優良住宅建築等計画の認定に関する事務について、手数料を定めるなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第18号は、札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、３年ごとに見直しを行うこととされております65歳以上の方の介護保険料につきまして、平成27年度から平成29年度までの次期計画期間における設定等を行うものであります。次期計画期間におきましては、要介護認定者数の増加などにより介護サービスに要する費用の増加が見込まれますが、札幌市の介護給付費準備基金を保険料率の上昇を抑制するために活用しつつ、保険料率の段階について、国の制度改正に伴い、所得水準に応じたきめ細かい設定を行うために、現行の８段階から10段階に改めるものであります。
　また、介護保険法の一部改正により、現行の介護予防事業がＮＰＯなどの多様な地域の主体を活用して、要支援状態からの自立の促進や重度化の予防を図る介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされており、その実施時期を平成29年４月１日とするなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第19号は、札幌市道路占用料条例及び札幌市法定外道路条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、道路法施行令の一部改正に伴いまして、現在、札幌市内に存する国道の道路占用料と札幌市の道路占用料が著しく均衡を失している状態にありますことから、これを適正な額に引き下げるものであります。
　また、道路及び法定外道路の占用料に係る延滞金の割合について、後ほどご説明いたします札幌市債権管理条例の一部改正を踏まえまして、市税に係る延滞金の割合と同様となるように所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第20号は、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、札幌市の都市公園における占用料のうち、電柱等の公益事業に関する占用物件に係る占用料について、札幌市の道路占用料の額に準じた額としているために、先ほどご説明いたしました道路占用料の額の改正に合わせて引き下げるものであります。
　また、厚別公園競技場補助競技場につきましては、改修により、その施設・設備が改良されましたことから、他の陸上競技場等の類似施設との均衡を図り、その使用料の区分及び額を適正なものに改定するものであります。
　次に、議案第21号　札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築主事による北海道知事に構造計算適合性判定を求める事務が廃止されたことなどに伴う規定の整備を行うとともに、工事中の建築物の仮の使用に係る認定に関する事務についても手数料を定めるものであります。
　次に、議案第23号から第26号まで、第30号及び第31号の条例案６件は、いずれも、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供等を目的とする、いわゆる子ども・子育て支援新制度の開始に伴うものであります。
　まず、議案第23号　札幌市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例案は、札幌市立認定こども園にじいろが新制度に基づく幼保連携型認定こども園となりますことに伴い、現在行っている延長保育及び一時預かりに係る料金を、新制度における時間外保育及び一時預かりに係る使用料として定めるものであります。
　次に、議案第24号　札幌市児童福祉施設条例等の一部を改正する条例案は、札幌市立保育所の使用料を新制度における国の公定価格と同額とするとともに、保育所における時間外保育及び一時預かりに係る使用料を設定するほか、児童発達支援センターにおいて障がいの特性に応じた一貫したサービスを提供するために、新たに保育所等訪問支援等を開始するに当たり、その利用資格及び手数料を定めるものであります。
　次に、議案第25号　札幌市区保育・子育て支援センター条例の一部を改正する条例案は、本年４月に供用開始予定の南区保育・子育て支援センターにおいて行います時間外保育に係る使用料を定めるほか、指定管理者の指定手続の特例を定めるものであります。
　次に、議案第26号　札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案は、札幌市立幼稚園において時間内に行う教育に係る使用料を新制度における国の公定価格と同額にするとともに、入園料を廃止するものであります。
　次に、議案第30号　札幌市子ども・子育て会議条例及び札幌市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例案は、これまで社会福祉審議会で行ってまいりました児童福祉に関する事項の調査審議を子ども・子育て会議において行うこととするものであります。
　次に、議案第31号　札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案は、私立保育所における保育必要量の範囲内の保育に係る保育料について、期限内に納付した方との負担の公平等の観点から、延滞金の徴収を行うこととするものであります。
　次に、議案第29号　包括外部監査契約締結の件は、平成27年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、税理士である久保英樹氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　久保英樹氏は、平成26年度から札幌市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理など、行政運営に関し、すぐれた識見を有しておりまして、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第32号は、札幌市行政手続条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、国において、国民の救済手段の充実、拡大の観点から行政手続法が改正をされまして、法令違反を是正することを目的とする行政指導を行った行政機関にその中止を求めることができる制度や、行政庁に対して法令違反を是正するための行政処分を行うことを求めることができる制度等が設けられたことを踏まえまして、札幌市における法が適用されない行政処分及び行政指導について、法と同様の制度を設けるものであります。
　次に、議案第33号は、札幌市債権管理条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、使用料・手数料及び過料に係る延滞金の割合について、市税では特例措置を設けて延滞金の割合を軽減していること等を踏まえまして、これら使用料等に係る延滞金の割合を、特例措置により軽減をされている市税に係る延滞金の割合に合わせるものでございます。
　次に、議案第35号から第37号までの条例案３件は、いずれも、各種サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に係る厚生労働省令の一部改正に伴い、札幌市における当該基準を省令と同様の内容に改正するものであります。
　次に、議案第38号は、札幌市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、食品等事業者が、国際標準的な衛生管理手法であります危害分析・重要管理点方式、いわゆるＨＡＣＣＰ方式を用いて衛生管理を行う場合における、公衆衛生上、講ずべき措置の基準を国のガイドラインに準じて定めるほか、食品等事業者の報告義務を拡充し、消費者等からの健康被害につながるおそれのある情報が寄せられた場合についても、札幌市への報告を義務づけるなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第39号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案は、より一層の入居における公平性の確保及び良好な居住環境の維持を図るために、家賃を滞納中の者や、他の入居者への迷惑行為等により退去した者の再入居を制限するなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第42号　札幌市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例案は、下水道受益者負担金に係る延滞金の割合について、先ほどご説明いたしました札幌市債権管理条例の一部改正を踏まえ、市税に係る延滞金の割合と同様となるように所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第43号は、札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、市立札幌病院内の院内学級に在籍をしている児童等の減少に伴いまして、桑園小学校ひまわり分校及び陵北中学校ひまわり分校を廃止するとともに、現在多数の児童等が在籍をしております北海道大学病院の院内学級について、この状態が継続するものと見込まれることから、同院内に幌北小学校ひまわり分校及び北辰中学校ひまわり分校を設置するものであります。
　次に、議案第44号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、地方教育行政の責任の明確化を図ることなどを目的として、現在の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が置かれることなどに伴いまして、関係する条例について必要な改正を行うものであります。
　なお、改正法の経過措置によりまして、この施行時に在任中の教育長につきましては、その任期中は従前どおり職務を行うこととなります。
　次に、議案第45号　工事請負契約締結の件議決変更の件は、平成26年第２回定例市議会で議決をいただきました屯田小学校の校舎棟に係る工事請負契約につきまして、工事の着手時期が当初の予定よりも約１カ月半おくれたことなどから、竣工期限の延長を行うものであります。
　次に、議案第47号　損害賠償及び和解に関する件は、昨年４月に起きました札幌市の業務用の自転車による歩行者への衝突事故につきまして、被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、損害賠償の額について約260万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第48号　損害賠償及び和解に係る専決処分承認の件は、平成25年12月に起きた札幌市の業務用の自動車による車両への追突事故に関しまして、専決処分により、去る１月14日に被害に遭われた方と示談を締結し、100万円以上の損害賠償金を支払いましたので、これについて報告し、承認を求めるものであります。
　このほか、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、市営住宅に係る調停、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第52号から第66号までは、平成26年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第52号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第７号）は、不足を生ずる見込みとなりました除雪費62億円を追加するものであります。
　12月中旬からまとまった降雪の日が多く、積雪の深さが市内の多くの地点で大雪でありました平成24年度に相当する状況にございまして、車道、歩道の除雪費のほか、運搬排雪やパートナーシップ排雪に係る経費等が見込みを上回るということが明らかになりましたことから、除雪費の補正が必要となったものであります。
　この財源といたしましては、増収が見込まれます市税及び臨時財政対策債をもって充てることといたしております。
　また、この補正に伴う市債の整理を行うために、議案第59号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第５号）を提出いたしております。
　次に、議案第53号は、平成26年度札幌市一般会計補正予算（第８号）であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、国の緊急経済対策を活用することにより、地域経済対策を講ずるものであります。
　市内での消費喚起や、あるいは市民の生活支援を進めるとともに、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして地方版総合戦略を策定し、これを先行的に実施いたします。
　まず、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用する事業のうち、地域消費喚起・生活支援型のものといたしましては、プレミアムつきの商品券を発行するとともに、子育て世帯を対象に商品券の交付を行うほか、次世代エネルギーの普及促進に向けた太陽光発電の導入や電気自動車の購入などへの市民向けの補助を行います。
　また、地方創生先行型の主な事業といたしましては、札幌市の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するほか、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて開催概要計画の策定などを行うものであります。
　さらに、その他の経済対策といたしまして、いわゆるマイナンバー制度に対応するための基幹系情報システムの改修を行うとともに、北海道社会福祉協議会が実施しております要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸し付け原資を追加するほか、保育所や道路、学校等の整備などを行うものであります。
　補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえまして所要の予算措置を講ずるものでありまして、主なものといたしましては、利用者の増加などにより当初の見込みを上回ることになった障がいのある児童などへの通所サービスに加え、多額のご寄附をいただいたことを受けまして奨学基金造成費などの追加を行うとともに、電気料金の値上げに伴う市設街路灯維持管理費などの追加を行うほか、老朽化が進んでいる青少年科学館プラネタリウムの更新などを行うものであります。
　また、当初予算に計上していた国庫支出金などの歳入及び保健福祉費や土木費の歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は40億9,460万5,000円となり、また、国の交付決定見込みに合わせて地方交付税31億5,707万8,000円を減額いたしますことから、必要となる財源72億5,168万3,000円につきまして、決算見込みに合わせた歳入の補正によるものを含めて、国庫支出金等の特定財源43億8,894万8,000円を充てるとともに、不足する28億6,273万5,000円の一般財源につきましては、繰越金及び臨時財政対策債により措置をするものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました地域経済対策に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどによりまして年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものでございます。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、電気料金の値上げ等に伴い、指定管理者制度に係る協定の変更を行うもののほか、工事の早期発注による中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業や市有建築物保全推進事業などの一部について、それぞれ債務負担行為を設定することといたしております。
　また、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、年度当初から事業を開始する必要があるものについて債務負担行為を設定することとしておりまして、議案第55号　平成26年度札幌市駐車場会計補正予算から議案第66号　平成26年度札幌市下水道事業会計補正予算までにおいても、同様の債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第54号　平成26年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、東雁来第２地区土地区画整理事業について、決算見込みに合わせた歳入歳出予算の減額を行うほか、地権者との協議に時間を要することから、年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するものでございます。
　次に、議案第55号　平成26年度札幌市駐車場会計補正予算は、事業進捗のおくれによりまして年度内の執行が困難とされる円山公園第２駐車場立体化工事につきまして繰越明許費を設定するものであります。
　次に、議案第56号　平成26年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成25年度に概算交付されました国庫負担金等の額が確定したことに伴いまして、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第58号　平成26年度札幌市介護保険会計補正予算は、不足が生じる見込みとなりました高齢者あんしんコール事業費の追加を行うほか、介護保険の制度改正に伴うシステム改修につきまして繰越明許費を設定するものであります。
　次に、議案第61号　平成26年度札幌市病院事業会計補正予算は、不足が生ずる見込みとなりました薬品費の追加を行うものであります。
　次に、議案第66号　平成26年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の緊急経済対策に伴いまして、浸水・地震対策として管路整備費の追加を行うとともに、工事の早期発注による中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図るため、管路整備費の一部について債務負担行為の設定を行うものであります。
　なお、このたびの一般会計の補正第８号及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うために、議案第60号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第６号）を提出しております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案66件のうち、議案第１号から第51号まで、第53号から第58号まで、第60号から第66号までの64件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第52号、第59号の２件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件のうち、議案第52号は建設委員会に、議案第59号は財政市民委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２件のうち、議案第52号は建設委員会に、議案第59号は財政市民委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（高橋克朋）　ここで、報告します。
　本日、坂本恭子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月16日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月13日から２月15日までは議案調査等のため休会とし、２月16日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。