札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第１回定例会 2015-02-18 第4号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、67人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、宝本英明議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第51号まで、第53号から第58号まで、第60号から第66号までの64件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、30分の持ち時間の中で、平成27年度予算、そして、当面する諸課題などについて、順次、市長と教育長に質問をしてまいります。
　まず、質問に先立ちまして、きょうは、私が議員になって28年の議会の中で、一番多くの皆さんに来ていただいたと思っています。それは、きょう、おいでになっている皆さんは、南区中ノ沢、北ノ沢、あるいはまた中央区の盤渓、また西区の方、そして東区、手稲区など、多くの区からそれぞれおいでになっています。
　それは何かといったら、私のところに、市政執行上で困っている問題をこの４年間に寄せていただいた方々が、市長の判断も含めて、多くの問題を解決できる、あるいはまた、きょうの質問の中でどのような答弁を市長がされるか、そういうことに期待をしてきょうはおいでをいただきました。
　さて、そこで、質問に入るわけでありますけれども、まず、私は、上田文雄さんが市長に当選をされて就任されるということが確定したときに何を思ったかといったら、上田さんは非常に頭脳明晰な方であります。しかし、弁護士という仕事は個人事業主です。数名の事務職員を使って仕事をされていくわけであります。そういう中で、この札幌市という、当時、１万6,000人の職員、そして、１兆数千億円の予算を編成し、執行の任に当たる、また、それは議会の対応などを含めていろいろあるわけですが、特に職員の掌握と指揮命令、これは大変だろうなと、このことを私は一番危惧いたしました。そんな中で、この12年間、見事に、私の心配するところはまさに杞憂に終わって、多くの業績を残されました。
　その中で、上田市長は記憶にあるかどうかわかりませんが、私は、板垣市長と８年間、桂市長と８年間、そして上田市長と12年間、議員と市長という立場で仕事をしました。特に、私は、上田市長になって、ああ、さすが民選市長、特に弁護士出身の市長だなということを感じたのは、平成６年の12月20日、11時30分から45分、15分間お会いした、そのとき、菊水地区連絡協議会の会長伊藤義顕さん、当時87歳、そして、独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター院長荻田征美さん、この院長先生は60過ぎだったのですが、脳梗塞で半身がちょっと不自由だと。自宅が澄川で、地下鉄通勤をしておりました。そんなことから、がんセンターにも多くの重篤な患者の皆さんが地下鉄を利用して通院されている、ぜひエレベーターをつけてほしいという話が私にありました。
　この菊水のエレベーターというのは、早くから何とかせにゃいかんということで私も取り組んでいたのですが、いかんせん、土地がない。そこで、平成６～７年ごろ、北洋銀行の菊水支店を建てかえて敷地内にエレベーターをつくってもらえないかというお願いをしたら、鉄骨づくりの建物で、減価償却が始まってまだ10年ちょっとだ、無理だということで断られました。そして、平成16年になったら、大体６割ぐらいを減価償却したから、もういいだろうということで行きまして、市長に会いましたら、ぜひひとつ、北洋銀行は札幌市の一般会計の取り扱い銀行、そういうこともあるし、何とか頼んでみよう、こういうことからスタートして、北洋銀行が建てかえに応じてくれると。
　そこから先なのであります。地下鉄のエレベーターの場合は、札幌市交通局がこれを予算化して、市の建築部のほうで設計というようなことになっていくわけですけれども、それでやると２年間かかります。そこで、私は、市長に、ぜひひとつ、北洋銀行につくってもらって札幌市が買い取るということではどうですかと。何でだと言うから、これだったら早くできる、そうしようかということでしました。
　その後、私は、専門業者、北洋銀行の建てかえを請け負ったのは伊藤組土建株式会社です。しかし、伊藤組土建株式会社の下請の専門業者よりも、もっと数多くの現場をこなしている専門業者がおられまして、その方に最短でやったら幾らでできると言って計算してもらったら、４カ月でできると言ったのです。それには、４カ月間、南郷通の片側を通行どめにしてやらなきゃいかぬ、警察はだめだと言いました。そこで、今度はいろいろ業者の方とも打ち合わせをして、結果は７カ月で完成させることができました。
　このときに私が思ったことは、市長の権限というのは実に強大なものだな、市長が判断をしてやるとなればかなりのことがやれる、これが、やっぱり、この長年、44年間続いた行政出身の市長と民間から来た弁護士市長との違いだなということを、私はそこで実感いたしました。
　それ以降、上田市長は、数々、今回の予算案の提案の中でも言われておられましたけれども、人の暮らしを大事にする、その幾つかを実践されました。一つは北郷の投雪口の問題であり、また一つは、最近では北九条小学校の再開発に伴う日照権です。
　建築基準法では子どものいないときに法に基づく日照時間が確保される、子どもがいるときには残念ながら日陰になる、この問題を、議会も原局側もやむを得ないということでありましたけれども、私は、これはちょっとまずいと。そして、一人の父兄が立ち上がって署名を集め、市長に直接陳情をする。その中で、その父兄が市長に何を求めたかといえば、市長、子どもの権利条例、あなたは、議会の中でいろんな反対もあったけれども、それを粘り強く押し切ってつくったではありませんか、その条例の趣旨はどこにあるんですか、こう問われ、市長は、一瞬、たじろぎました。しかし、結果的に、１棟の建設を取りやめ、子どもの登校時間に日照時間が確保される、まさに権利条例がここに生かされた。この鉄筋コンクリートの北九条小学校は、建ててまだ２～３年です。これから50年使われます。その50年の子どもを育む権利を確保したということであります。未来にわたる問題であります。すばらしいと思います。
　そんな数々のことがありました。こばやし峠の問題もあります。いろんなことで、市長の決断によってそれらがきちんと守られていく、すばらしかったです、これは。
　上田市長が誕生して、私がいつも何を思って市の職員の皆さんと話をしたかといったら、私は、Ａ３判の紙に、上に大日本帝国憲法、下に日本国憲法、これを印刷して、職員の皆さんに、なぜ住民がこれを求めているか、どこに裏打ちされているか、憲法のどこにこれが明記されているかということを常に説明をいたしました。その結果が、先ほどのようなことも含めて、多くの個人の権利が守られてきた、こういうことであります。
　市長、３期12年間、本当にご苦労さまでした。
　さて、そこで、市長のこれらの政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　最初に、12年間の市政執行の中で、市長が、本当に、これは一つやっておいてよかった、後世の皆さんも喜んでくれるだろう、こう思うものを一つだけ挙げてください。これが一つ目であります。
　次に、二つ目の質問は、環境対策であります。
　市長は、環境対策については大変熱心に取り組んでこられました。その中の一つに、いわゆる森林の循環型社会をつくる、これがありました。具体には、小学校や中学校の暖房にペレットボイラーを、いわゆる間伐材から燃料をつくる、そして、それを燃焼させるペレットボイラーを導入して学校の暖房に充てる。この機械を導入したのでありますが、残念ながら、これはお湯を沸かして暖房だけです。そして、朝は火力が弱いものですから、寒い朝は余熱をして教室を暖めるには大分時間がかかります。
　そこで、今、どうしているかといえば、ガスボイラーを併設して早朝はガスボイラーでたく、そして、ある程度暖まったらペレットボイラーに切りかえるということでありますけれども、これは、冷暖房、発電、給湯、こういうものをきちんと併用したボイラーの製作をぜひやるべきではないですか。ボイラーも、今のペレットボイラーは大体2,300万円ぐらいですから、札幌市が単独で試作費用を持ったとしても１億円もあればおつりが来ると思います。ぜひ、これはやっていただいて、そして、例えばつけた学校なら学校で、電気も賄う、冷暖房もする、そして給湯もする、こういうようなことが資源の活用策としては最も有効なことだと思いますので、この点についていかがか、お尋ねをいたします。
　次に、新たな介護の方法についてでありますけれども、今の介護保険は平成12年から始まりました。しかし、人口構成を見てもおわかりのように、間もなく、そう遠くない段階で介護保険の財政は行き詰まります。そこで、行き詰ったらどうなるかといったら、これは「楢山節考」になるんです、これ。うば捨て山です。これでは、やっぱり困るんですね。
　そこで、私は、かねがね考えておりましたのは、介護ポイント互助制度、いわゆる元気な人が介護に従事する、その時間を、今度は自分がなったときに返してもらえる。そういう制度も新しくつくって、お金で自分の介護をずっとやれる方はお金でやってもらう。そういうような仕組みをつくらないと、多くの人、恐らく８割前後の人が困るのではないか。お金で解決していける人というのは、２割いるか、いないかだと思います。心臓も、本当は貯金通帳と連動していればいいんです。貯金通帳がゼロになって、年金額が介護に足りないよとなったときに、ぱっと心臓がとまるようになったらいいのですけれども、これはなかなかそうなっていません。
　したがって、皆さん、こういう制度をぜひつくるべきである。その実施主体は、札幌市社会福祉協議会が担う、市町村単位でやる。全国で初めての試みだと思いますけれども、これは、今、踏み出さなければ手おくれになります。市長の最後の仕事の指針として、ぜひ、これを示して、そして、やる方向を引き継いでいっていただきたい、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
　次に、市内公衆浴場の問題についてであります。
　公衆浴場は、平成元年に205カ所ありました。それが、ことしの１月末現在で76カ所に減っております。約37％、４割近くに減りました。今やっている方も、お風呂だけではなかなか大変だと言っております。
　そこでまず、札幌市として、公衆浴場というのは、多くの皆さん、特に低所得者階層の皆さんを中心にした、あるいはまた、ひとり暮らしの皆さんの衛生を保つ上での大切な場所でありますから、したがって、まず、利用状況と経営実態調査を実施していただきたい、これをぜひ実施していただきたい、これが一つです。
　二つ目は、市内公衆浴場に対して、この結果に基づいて分析して支援しなければならぬということになったら支援をする。今、私が調査している段階では支援が必要です。札幌市としてできることは何かといえば、固定資産税を減額する、あるいは、もっと免除する。今は３分の２を減額しております。さらに免除する。都市計画税も減額する。免除する。そして、さらに下水道料金を免除する。こういったことが市長としてできることでありますので、ぜひ、調査の結果に基づいてこれらに対応するようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、除雪対策についてであります。
　除雪の今の最大の問題点は、たくさんあります、たくさんあるけれども、全市共通して、札幌市が補助金まで出して進めた事柄で、実は、今、大変困った問題が起きています。これは何かといったら、歩道のロードヒーティングです。補助金を出しましたね。進めた結果、今、そのロードヒーティングをした方の多くが高齢者になって、雪割りもままならぬ、つるはしも振れぬ、こういう状況になっております。そして、歩道と車道の間に段差ができている。氷の段差です。つるはしも振れぬ。これをどうするか、こういう状況が多く発生しております。除雪センターに電話をしたら、間口の問題だから、それはおのおのでやってください、こういう答えであります。私のところに来た箇所については、私が現地に行きまして、除雪センターに行ったり土木センターに行って、わけを話して実はやってもらっているのです。
　こういう実態について、苦情が来たときには、除雪センターで、それぞれ、きちんと、いわゆるタイヤショベルのプラグで斜めに傾斜をつけて、出入りに支障のないように削ってあげるということをやるように指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これが一つ。
　それから次に、雪たい積場の問題です。
　雪たい積場は、騒音だとか、あるいは振動の問題で、皆さんが敬遠をいたします。河川敷だとか、あるいは遠く離れた調整区域の中、こういうことになっているわけですけれども、私は、以前から、空き地を借りて、そこに雪をたい積して、できるだけ一定の区域内でおさまるようにする、これが最も望ましい除雪の方法だということを提案してきました。
　私は、今、実は平成19年から21億円の土地を無償で借りております、白石区で。これは、電電公社が野球場としていた6,500坪の土地を平成19年にＮＴＴ東日本から住友不動産が買いましたので、私は、早速、住友不動産に申し入れをして、管理をしてあげるからただで貸してくれんかと言ったら、オーケーになったのです。この土地は、去年、白石区本通14丁目にあります恵佑会札幌病院が取得をいたしました。引き続き、借りております。そのほかにも、私は数多く無償で借りてやっておりますが、中には、やっぱり、せめて雪を置いている期間ぐらいはお金をもらえんのか、あるいは、固定資産税を免除してもらえんのかという話があります。
　そこで、私も、先ほど示した憲法をよくよく読んだら、第29条に個人財産というものはちゃんと保障しますよということが明記されております。その個人財産の所有権、そして税金を払っとる、このことから考えたら、やっぱり、私は、今までただで貸してと言ったのは大変な間違いを犯していたなと。何かといったら、公平な権利をきちんと保障するということに欠けていた、一方的にただで貸すことが善意だというふうに私が相手に押しつけていた、これは申しわけないなと私は思っています。
　そこで、これを有償で、例えば１月から３月なり４月、３カ月なり４カ月、固定資産税相当額ぐらいで有償で借りるという制度をつくってぜひやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、南区中ノ沢の問題であります。
　懸案になっております南区中ノ沢１号河川の水害対策についてであります。
　この河川は、早くに札幌市のいわゆる管理河川として指定をされておりますけれども、用地が未処理でありました。私が平成24年に南区の方から相談を受けて、堀川議員も取り組んでやっておりました。そして、私と堀川議員が、あるときに、下水道の担当局長のところにこの問題について行ったら、担当局長が、堀川議員の発言に対して、非常に強い調子で、堀川議員に叱責されるような言動がありまして、我々もすくんでしまったのですが、そんなこともあったのですが、ひるまず、お金をつけて、やりました。
　実は、去年、800万円かけて８月の初旬に完成したのです。部分的にですね。部分的というのは、これでいいと言う、市のほうは。私は、もうちょっと、こうして分流をせんきゃだめでないかと言ったのです。そうしたら、お盆前の８月11日ですか、大雨が降ったら、800万円でつくって１週間もたたないやつが全部流れてしまった。それで、またやり直した。やり直しても、そのままにしておったらだめだから、私が当初言ったような水路変更、分流をして根本的にやらんきゃだめだと言ったら、ようやく民間の設計業者に設計委託をしまして、その結果、どうなったのか、３月末が竣工で、いつ工事をやるものか、まだ正式な回答がありません。
　そこで、お尋ねします。
　この南区中ノ沢１号河川のいわゆる河川経路、どういう経路で牧場の側から出てくる水処理をしようとしているのか、その経路はどういうふうな考え方に立っているか、これが一つ。
　それから、二つ目は、工事は何年度にやるのか、この２点についてお尋ねをいたします。
　それから次に、教育長にお尋ねをいたします。
　手稲中学校の問題についてであります。
　手稲中学校は、耐震補強工事の中で、一部の校舎は補強工事ができないということで、場所をかえて建てかえをいたしました。その結果、どういう現象が起きたかといったら、吹雪のときに手稲山から吹いてきた雪が新しい校舎の屋根の上に積もります。ちょうど道路一本を挟んで低いところに建っているマンションの７階、８階ぐらいの屋根とは水平になります。風が吹いたら、降った雪が全部ベランダに行きます。そのベランダには、このマンションの方々の暖房をとるための暖房機の排気口がそれぞれ１本ないし２本出ています。これがすっぽり埋まってしまう。ある80過ぎのご婦人が、夜中に何となく息苦しさを感じて目が覚めたら、ガスのにおいが充満している。そして、ストーブは異常な燃焼音を出している。そして、見たら、ベランダに雪がたまって煙が外に出ていない、中に入っている。これは、気がつかなかったらお亡くなりになっているところだったということであります。亡くならんでよかったですね。亡くなったら、教育長、大変だったと思いますね。
　そこで、この対策について、教育長はどのように対応しようとしているのか、これが１点目であります。
　２点目は、手稲中学校は、かねがね、夏も手稲山から吹き降ろしてくる風でグラウンドの砂じんがマンションの中に入って、中が汚れて大変だ、何とかしてほしいということだったのだけれども、受忍の義務もあるでしょう、我慢する義務もあるでしょう、こう言われて今まで来た、もう限界だ、何とかしてと言われております。
　この点について、どう対策を立てようとしているのか、２点目にお尋ねします。
　３点目は、市立図書館です。
　今、再開発している北１西１にも図書館をつくる、こういうことでありますけれども、それらの開館とあわせて、図書館を民営化するか、あるいは、民営化しなくても、民間委託をして成功しているところもあります。こういうところの手法なども学んだ上で、市の職員がやっても、民間委託以上にみんなに喜ばれ、人が集まってきて本をたくさん読んでくれるという図書館の運営と内容に変えていくか、民間委託するか、調べてどちらかに早急に決定をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、もう一つ、このごろ漫画が大変はやっておりまして、国も、漫画を輸出するのに補助金をつけて輸出をするというように、今、国策として漫画を取り上げています。したがって、私は、市立図書館に漫画コーナーをつくってはどうかと。今、法律を勉強できる漫画もありますし、いろんな漫画があります。食育の漫画もあります。したがって、今の図書館に漫画コーナーを、これはすぐにできると思うので、いかがでしょうか。
　以上３点について、教育長にお尋ねいたします。
　最後に、白石区の諸課題について質問をいたします。
　まず、本郷通商店街の振興策についてでありますけれども、商店街は何をやってもなかなかうまくいきません。そんなにうまくいくのだったら、全国のどこかここかで相当うまくいっているところがあると思うのです。うまくいかんから、うまくいっていないのです。
　そこでまず、商店街に人を呼ぶようにするためにはお金もかかりますが、私は、調べてみたら、本郷商店街に相当なお金を持っている人が１人いたのです。きょう来ているのですよ、市長。この人が、そこそこ協力するぞ、金も出してやるぞと言うんです、私に。これは、まだ商店街の役員にも言っていませんよ。お金を持っているから上げると言ったら、今の政府の何だか補助金で、1,000円で1,100円のものを買える券を発行するなんて、そんなことを考えるから、それはまだ言っていません。これからです。
　そこで、そのお金を持っている方は、私に間違いなく出してやると言うのですが、そのかわり札幌市にも少し協力してもらってくれ、こう言いますから、市長、具体の案をつくります。つくったら、２年間、全部とは言いませんけれども、ひとつかなりの部分を札幌市のほうで手助けしていただきたい、補助金を出していただきたい、いかがでしょうか。これが本郷通商店街の振興策に対するお金のお願いです。策はこちらで考えます。
　二つ目は、市道川下線と川下３号線の改修についてです。
　この川下線は、開拓以来の道路であります。曲がりくねっております。急なカーブが３カ所あります。毎年、冬には物損事故が起きております。危険です。さらにまた、この川下線は、平成10年、11年と２年で改修をしたのですが、当時の交通量よりも今は相当重たい車両がたくさん通過して、舗装の表面がいわゆるカメの背中みたいに割れるのです。もう改修工事をしてから15年になります。全面的な改修をすべきだというふうに私は思いますが、市のほうは、どのように掌握をし、どう対処しようとしているのか、この曲線緩和と舗装路面の改修、この２点についてお尋ねをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わるわけでありますけれども、最後に、ここにおられる議場の皆さん、そして市長、とりわけ、市長は、３期12年、本当にご苦労さんでした。私は、２人の前任の市長がやめるときに同じようにこの議場の中にいました。今回の議会のように、皆さんにご苦労さんと言われて送られた市長は初めてであります。私は、それは、お互いに意見の違いがあっても、お互いに主張の違いがあったとしても、それぞれが一生懸命にそれぞれの主張をし、そしてつばぜり合いをし、そういう中で一生懸命やって、物事は通るものもあれば通らぬものもあると思いますけれども、それは、ある意味では、死力を尽くすという言葉がありますが、一生懸命やればやっぱり最後はたたえ合うという場面だなと思って、実は、さきの大会派の方々の代表質問を聞き、また、議場の皆さんの反応を私は見ておりました。そういう意味では、本当に、最後は、上田市長、ご苦労さんという言葉で議場のみんなが送れるのではないかと。
　そして、きょう、おいでになっている多くの傍聴者の皆さんは、何人かは市長の答弁を聞いたことがありますが、松浦　忠の質問に対する市長の答弁というのはこれで最後だろう、だとすれば、行って聞いてみたいなという方も多くいらしております。そんなことも含めて、市長、ひとつ皆さんがよくわかるように答弁をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご丁重なるご挨拶を頂戴しまして、恐縮いたしております。ありがとうございます。
　６項目のご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢という項目で３点ほどご質問でございますので、これについてお答えさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁させていただきますので、お聞き取りいただきたいと存じます。
　12年間の市政の中で、どんな決断をしたことが思い出に残るかというご質問でございます。
　私は、この12年間、さまざまな行政課題に直面する都度、あらゆる条件の中で、その可能性について真摯に検討するという姿勢を忘れずに、市民とともに考え、ともに悩み、そして、札幌のまちをよりよい方向に導くということを実践するために、議員の皆様方とも真摯に議論を重ねて、数多くの決断をさせていただいたところでございます。その意味におきまして、ここにおられる議員の皆様方にも、心から感謝を申し上げている次第でございます。
　その中から思い出に残る決断を一つ選ぶということは本当に難しいことでございますが、あえて挙げるとするならば、それは、札幌市の環境問題にまつわる二つの判断であったのではないか、そんなふうに思います。
　その一つは、震災瓦れきの受け入れの問題と、これと同じような問題意識で解決を迫られた、こばやし峠における重金属を含むトンネル掘削土砂の処理に関する決断でございます。
　震災瓦れきにつきましては、まさに、これは札幌だけの問題ではなく、全国に問いかけられた大変重大な問題でございました。被災地に対する札幌市民の優しさ、あるいは、全国的にきずなという言葉が多くの場面で使われまして、このきずなに基づく思いやり、それによって瓦れきを引き受けるべきだ、こういう思いと、もう一つ、これは放射性物質に汚染をされている可能性のある、そういうものであるという意味合いにおいて、これを引き受けることの不安、今、受けても、今の我々には問題はないにしても、後々、問題になるのではないかというような不安、さらには、こういう見解を含めて、道内外からの賛同、批判の声が数多く寄せられた、そんな中で、放射性物質で汚染された瓦れきというものを、これは環境問題を考える際の大原則でございます、拡散をさせないという大原則を踏まえて、これを受け入れることをお断りするという決断をしたということでございます。
　また、こばやし峠のトンネルにつきましては、掘削工事に際しまして、搬出される土砂の処理方法に関しまして、地域住民の不安を受けとめて、本当にさまざまな条件の中で、最良の判断だと私は思いますが、分岐トンネル案というものをみんなの知恵の中で考え、そして、それを採用することができた、その決断は大変よかった判断であり、そして、私は、多くの皆様方の知恵に対して、そして行動力に対して敬意を表しながら、大変うれしく思っているところでございます。
　そんな意味で、いずれの決断も、さまざまな意見がある中で、私は何度も自問自答しながら、市長として、市長は何をなすべきか、市長として判断する際に最も大事にすべきことは、それは市民の健康と安全な生活の場を保全する、それが市長の判断の原点だということに落ちつきまして、このような判断をさせていただいたものが、あえて言えば、議員から一つと言えば何だと言われれば、これはその大きなものであろう、こんなふうに考えているところございます。
　次に、ペレットの問題についてお尋ねでございました。
　ペレットは、熱源として、森林保全ということと、それから、その森林によってエネルギーを活用していく、こういうことで、札幌市も、ペレットストーブを公共建物である学校だとか施設につけて、この利用を促進していこうという政策をとっているわけでございますが、進んで、ペレットの熱と、それから電気、熱電併給システムというものを開発したらどうかと、大変貴重なお話でございまして、それに取り組むことは十分考えられることだというふうに思います。
　現在、日本のシステムの中で、ガスについての熱電併給システムというのは既に実用化されているところでありますが、ペレットとの関係で、しかも、小規模の熱電併給システムということである意味では限界といったものもございまして、これを効率よく、しかも、原料を確保することと発電ということとのコストの問題、こういったことを考えた上で研究が進められている途上だと私は思います。これは、札幌市だけで研究し、そして開発していくのはなかなか難しい問題でございますけれども、地産のエネルギーを有効に活用できる、そういう技術でありますことから、木質ペレット小規模熱電併給システム研究の動向だとか、あるいは費用対効果というようなことも、さまざまな観点について、産学官で連携をいたしまして検討していくべきことだ、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、介護の問題については、超高齢化社会を迎えているわけでありまして、その介護の担い手の不足といったものをどうするかということについてのご提案だというふうに思っております。
　人の命、健康にかかわる問題でありますので、家族による介護ということは素人でもやれるわけでありますが、本当に重症になってまいりますと、やはり介護の専門的な知識がある程度必要なわけでございます。しかし、もちろん専門家だけではもたないという場面もこれから想定されるというふうに思います。人々が介護の心得なり技術といったもの学ぶ、そして、ボランティアでも、あるいは有償ボランティアでも、さまざまな形で介護活動に関与していくということは、政策としてそれを進めていく必要がある、このように思います。
　その際に、介護助手あるいは介護のお手伝いをする、そういう動機を高めていくためには、さまざまな工夫が必要だというふうに思います。インセンティブといいますか、こうやりたいと思うことを後押しする、あるいは牽引していく、そういう政策は大変重要なことだというふうに思います。ある意味では、ポイント制だとか、あるいは時間対応制だとか、あるいは有償ボランティアだとか、さまざまな方法が考えられて、札幌市の社会福祉協議会においても、現在、そのような試みで多くの方々に参加をしていただく場面をつくっているところでございます。議員がご提案になろうとされていることも含めて、私どもはこの問題については前向きに考えなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
　超高齢社会におきまして、互助の力というものを活用するという議員の提案のご趣旨は、今後、地域での支え合い、あるいはボランティア活動の仕組みづくりを考える上で参考にさせていただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、３点目の除雪対策について、それから、４点目の南区中ノ沢１号河川の水害対策について、この２項目についてお答えをいたします。
　まず最初に、歩道ロードヒーティングと車道との段差の問題でございます。
　この段差につきましては、基本的にはロードヒーティング設置者において対応していただいておりますけれども、ご質問にもござましたように、体がご不自由とか高齢ということで対応が難しいという場合には、これまも、そういうご要請があれば、現地の状況を確認いたしまして、必要があれば段差解消の作業を行ってきているところでございます。今後も、状況に応じて対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、雪置き場としての民地の有効活用というご質問がございました。
　民地を雪置き場として活用することは、雪たい積場の負荷の軽減と、パートナーシップ排雪がより効率的に行えるというような利点がございます。一方で、地域でどのように合意形成をしていくのか、あと、騒音でありますとか、振動でありますとか、そういう周辺への影響も懸念されるところでございます。
　そこで、今年度、地域を限定した社会実験を実施しております。その結果を踏まえまして、課題の整理や検討を行いたいと思っております。また、その中で、議員からご提案のございました使用料を払うというようなことについては、まさしく土地所有者へのインセンティブのあり方かなというふうに思いますので、そのことも含めて、制度設計について検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから次に、南区中ノ沢１号河川の水害対策ということでございます。
　まず、中ノ沢１号河川でどうして水があふれるのかということでありますけれども、この河川は、一部暗渠になっております。その暗渠の入り口の部分に、上流から流れてくる普通の河川水と、山側から流出してくる水、この二つがぶつかりましてスムーズに流入しなかった、そこであふれたということが原因であろうというふうに考えております。
　そこで、この対策として、山側から来る流出水を別ルートで下流側に流下させるのが有効であろうということで、現在、設計を進めているところでございます。
　この工事時期についてでございますけれども、平成27年度のできるだけ早い時期に発注をして、年内の完成を予定しております。
　以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、２項目めの市内公衆浴場の問題についてと、６項目めの白石区の諸課題につきましてお答えいたします。
　まず、２項目めの市内公衆浴場の問題について、利用状況と経営実態調査の実施についてでありますが、札幌市では、札幌市公衆浴場法施行条例におきまして、公衆浴場を、普通浴場、いわゆる銭湯のほか、福利厚生浴場、その他の浴場など三つに分類しているところであります。このうち、銭湯につきましては、物価統制令に基づき、入浴料金が定められております。入浴料金の設定に当たり、経営が成り立つ額として定めるために、北海道が対象施設の利用客数や経営状況の調査を行っており、その統計処理されたデータを入手しているところであります。
　次に、市内公衆浴場に対する支援についてでありますが、銭湯は、地域住民の日常生活における健康増進や、地域における世代を超えた交流の場となるなど、地域にとって重要な施設の一つとなっているものでございます。このため、札幌市では、ボイラーや温水機などの設備更新費用に対する補助や、上下水道料金の軽減、固定資産税の減免などを行い、経営の安定を図っているところであります。また、札幌公衆浴場商業協同組合が利用者の増加のために行う振興事業や、世代間の触れ合い、交流、地域福祉増進にかかわる事業に補助金を交付し、銭湯を利用する機会の確保に努めているところでもあります。
　一方、銭湯の施設数は、住宅への風呂の普及に加え、重油価格の高騰、施設の老朽化、後継者難などにより年々減少しております。このことから、札幌市では、地域に必要な銭湯の維持に向け、札幌市公衆浴場対策連絡協議会などの場を通じ、浴場組合などの要望も踏まえまして必要な検討を行ってきているところであり、今後もそれぞれの支援措置を継続していく所存でございます。
　次に、６項目めの白石区の諸課題についてお答えいたします。
　まず、本郷通商店街の振興策についてでありますが、地域コミュニティーを活性化するためには、まちづくり活動の一環を担っている商店街の振興は大変重要と認識をしております。商店街からの具体的な提案内容をお聞かせいただきまして、内容を吟味した上で具体的な支援について検討してまいりたいと考えております。
　次に、市道川下線と川下３号線の改修についてでありますが、まず、川下線と川下３号線の急カーブ区間につきましては、地元町内会からも早期改善要望が出されているところであります。この路線はバスの運行ルートにもなっており、急カーブの改善は必要であると考えておりますので、平成27年度に測量を実施し、早期に改善が図られるよう対処してまいりたいと考えております。
　また、損傷の著しい舗装の改良についてでありますが、川下線と川下３号線は、平成９年から12年にかけて路盤も含めた道路改良工事を既に実施しておりますが、舗装の損傷も見受けられますことから、路面状況を把握した上で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、教育問題について、大きく３点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　１点目の手稲中学校の問題でございますが、改築した手稲中学校の近隣のマンションへの吹雪対策についてのご質問でございます。
　近隣マンションへの雪の影響につきましては、気象条件などさまざまな要因が考えられるところでございます。現在、お話のありましたマンションのお部屋のベランダに実験的にアクリルの風除板を設置させていただき、状況を観察しているところでございます。
　２点目の近隣マンションへの砂じん、砂ぼこりの対策についてでございますが、今年度、手稲中学校のグラウンド散水用のスプリンクラーを追加配備したところでございます。当面は、この増設したスプリンクラーを活用した水まきによる状況を見ていきたいと考えております。
　その次に、市立図書館の問題でございますが、図書館業務の民間委託につきましては、これは、従来から検討を進めてきているところでございます。区民センター、地区センター図書室の指定管理者制度の導入、大通カウンター業務の委託のほか、図書の配送業務の委託も行ってきたところでございます。現在、貸し出しや返本等のカウンター業務につきましても、委託業務を含め、効率的な運営形態の検討を進めているところでございます。
　それから、３点目の図書館における漫画コーナー設置のご質問でございます。
　近年、日本の漫画は、国際的にも評価が高まっているところでございます。委員ご指摘の点につきましては、日本図書館協会や指定都市の図書館などのネットワークを通じて情報収集に努め、例えばでございますが、地元出身の漫画家や札幌を舞台とする作品などのコーナーの設置や、それから、お薦めの漫画の本、あるいは、タイムリーな図書の企画展示を実施するなどして、市民のニーズに対して魅力ある情報を発信し、第２次図書館ビジョンに掲げる知の拠点となる図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　松浦議員。

◆松浦忠議員　一つだけ、札幌市並びに北海道のほうで、銭湯の利用状況、人数、これについて掌握されているんですか、いないんですか。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　北海道のほうで掌握していると考えております。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　松浦議員。

◆松浦忠議員　実はですね、私が保健所の担当部長に人数の掌握はしているかいと聞いたら、道のほうもしていないと言うんです、これ。それで、私は実態調査をと言ったんです。
　それからもう一つ、浴場組合、お風呂屋さんの組合と話していると言うけれども、組合に入っていないお風呂屋さんもあるんです。そのお風呂屋さんは、何で組合を抜けたのかといったら、組合に入っていたって、昔みたいに金を借りるときに低利で保証なしで貸してくれるというような、昔はそういうことだったけれども、今は、組合に入っておっても何の利益もない、したがって、組合費を払わんほうが経営的に楽だから、お金が出ないで済むから入らない、こう言うんです。
　したがって、組合を相手にするのもいいけれども、入っていない人たちもいるわけですから、北海道もやっていない、札幌市も掌握していない、だから、私は一軒一軒のお風呂屋さんに、お風呂に入る人数とか、経営状態、こういうものを調査して、そして、札幌市として――お風呂というのは、これは、単に商売でやっているだけではなくて、古くを調べれば古事記にもお風呂というのが出てくるんです。沐浴、それから川辺の水浴び、そして、日本にお風呂が本格的に入ってきたのは、室町、平安ですか、仏教が日本に伝来して以来という歴史があるんですよ。そして、なぜ、戦後、物価統制令でずっと抑えられていたかといったら、風呂に入ることが、衛生を保つ上、健康を保つ上で非常に日本人には必要だと。だから、当時の、いわゆる日本を統治していたマッカーサー元帥が物価統制令を出したんです、これ。それが一つ残っているというのは何ゆえかといったら、今でもやっぱり、公衆浴場というのは、お風呂のない人、こういう人にとっては必要だ、だから残っているんです、これ。
　したがって、いわゆる入浴の実態、これをきちっと調べた上で、さらに、札幌市として、その地域のお風呂の利用状況はどういうふうな傾向か、利用状況にあるのかという地域実態なども調べた上で、それぞれのお風呂屋さんに対する支援策を講じていく、これを私は求めているんですよ。したがって、この点については、ぜひ実態調査をしていただきたいと思うんです。
　先ほどの答弁で、道が数字を知っているはずだ、調べているはずだ、こういう話なんですけれども、それは間違いないんですか。私が、きのう、市のお風呂を担当している部長さんに聞いたのでは、それは調べていない、道も知らんと言っている。どうもおかしいな、こりゃ。答えてください。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　平成26年度の公衆浴場経営実態調査結果というものを北海道保健福祉部からいただいておりまして、これには入浴客数の調べが一応載っているのですけれども、松浦議員のおっしゃっている、一軒一軒、全ての公衆浴場について把握しているかどうかについては、ちょっとまだ確認がとれておりませんので、その点は確認をさせていただきたいというふうに思います。

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇・拍手）

◆伴良隆議員　私は、自民党・市民会議を代表し、一昨日の村松議員の代表質問に引き続き、平成27年度予算案及び諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　まず初めに、北区と郊外住宅地の諸課題について伺います。
　本市では、少子高齢かつ人口減少社会を迎えるに当たり、拠点のまちづくりを進め、地域中心核の充実を図るとしています。一方で、郊外住宅地は、その地域の歴史やまちの成り立ちや特性によって各地域が抱える課題はさまざまですから、地域を支え、リードしてきた住民の思いや声を大切にしていかなければなりません。
　例えば、私の地元では、連町夏祭り会場や運動場、あるいは市民農園として利用していた本市市有地が次々と売却され、住民生活の充足の場を今後もさらに失い、将来の地域づくりの夢を失うのではないかと危惧をする声が相次いでいます。あるいは、地域住民が憩い、散歩するための緑道である屯田みずほ通りについても、区土木センターの協力はありながらも、それ以上に進む老朽化によって根本的な不便が生じ、住民の不満が鬱積している状況が続いています。
　また、郊外ならではの子育て環境の魅力もあり、他地域より割合多い子どもたちのために本市が協力してくださった屯田小学校の建て直しにもかかわらず、その完成時期が遅延することが、過日、明らかになり、本市が子ども施策に力を入れるとしながら、子どもたちの学校生活に影響を及ぼすこととなり、子育て世代の方々からお怒りを頂戴しています。
　さらに、除排雪については、例えば、麻生駅や新琴似駅に向かう琴似・栄町通は、最重要幹線にもかかわらず、他の幹線と同じ程度の除排雪しかできず、郊外住宅地からの通勤・通学に大いに支障を来しており、都度、指摘しても、根本的な改善がなく、毎年度のように苦情の声をいただいています。
　こうした数々の諸課題を抱えている地域住民の声はもとより、地域に潜在している声なき声を拾い、そして、市政に、随時、反映する絶え間ない努力こそが今日の市政に求められていると私はつくづく感じてきました。
　そこで、私は、平成25年第１回定例会の代表質問で、地域の諸課題は、市役所が組織横断的に連携し、課題解決すべきとし、市は札幌市地域課題調整会議の設置を約束しました。一方、本市は、平成26年度より地域マネジメント推進モデル事業を実施し、各地域の課題が明確になりつつあり、住民同士も市側もそれら課題を共有し、解決していくためのきっかけづくりになってきています。こうした中で、区や地域だけでは解決できないような地域課題の解決に向けたマネジメントをする地域課題調整会議はとても心強く、こうした一連の姿勢と取り組みは大変評価できます。
　そこで、順次、質問します。
　まず、郊外住宅地にある札幌市市有地の利活用について、地域住民の意向はどのように酌み取るべきか、そのあるべき姿勢を伺います。
　次に、地域住民のための道路や緑道などの公共財の老朽化について、今後は、住民が望む総意を尊重し、計画的な整備、保全が必要ですが、今後はどのような取り組みを行うべきと考えているか、伺います。
　また、屯田小学校の改築完成がおくれた理由を主に人手・機材不足としていますが、その他にも事情があるのではないかと考えますが、それは一体何か、市内学校建築において二度とこうした遅延がないようにするには、どのような改善策を行うべきか、あわせて伺います。
　さらに、除排雪についてですが、琴似・栄町通のような通行量や利用頻度が高い最重要幹線については、現規定の優先道路と並行して重視すべきで、作業区間や作業期間の見直しや排雪方法の改善など、めり張りある除排雪によって地域住民の冬季生活を維持・向上すべきですがいかがか、伺います。
　そして、各地域の諸課題解決に有効な地域マネジメント推進モデル事業を今後も継続し、推進していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、今後の札幌市のまちづくりについて、２点伺います。
　まず、１点目として、人口減少対策と地方創生について伺います。
　人口減少社会の到来は、国だけでなく、札幌市においても喫緊の課題です。当面のこうした状況下では、女性の活躍や高齢者の社会参加について、単なる労働力確保ではなく、個々の能力をどのような分野に生かしていくかを見きわめていく必要があります。その上で、男性も女性と協力していく意識と、女性が活躍しやすい社会と、元気な高齢者が生き生きと職場や地域で活躍する社会の仕組みづくりが必要です。
　こうした中で、国は、地方こそ成長の主役として取り組む地方創生の一環として、人口減少社会において人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び今後５カ年の目標や施策の方向と具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定するよう求めています。
　そこで、質問ですが、今後、策定に取り組んでいく人口ビジョン及び札幌版総合戦略について、本市としてはどういった視点が重要であると認識しているか、伺います。
　人口減少社会において、同時に必要な対策は、少ない労働人口でも、いかに付加価値を増してその利益を享受できるかです。内需は外からと言いますが、本市においても、付加価値をつけ、高く売れる大きな強みの一つとして観光分野があります。また、観光と密接に関連し、シティプロモートや企業誘致、または産業育成につながる国際会議、ＭＩＣＥも重要であり、こうした分野を北方都市としてより強化し、集客交流産業を振興していくとともに、成長力ある企業を育て、若者世代の地域就職につながるように雇用を確保していく必要があります。
　そこで、質問ですが、観光とＭＩＣＥに関する本市施策において、今まで不足してきたこととは何か、また、なぜそれらを克服してくることができなかったのか、伺います。
　次に、その不足を補うためにはどのような対策が必要と考えているか、今後、取り組むべき内容とあわせて伺います。
　２点目として、札幌丘珠空港についてであります。
　人口減少社会を迎えていく札幌や北海道は、今後は、国内外から人・金・物を獲得していく熱意と行動が必要です。新千歳空港国際便を中心に旅客数は大きく伸び、この10年で約2.5倍にふえましたが、既存路線もあるため、発着枠を確保できず、ＬＣＣなどの乗り入れができないなど、新千歳空港の混雑緩和策は喫緊の課題となっています。
　一方、丘珠空港は、道内空港ネットワークの拠点ですが、今後は、国内便や近距離海外便の拠点として、また、急な天候不順や緊急事態時の離着陸や災害時の早急な輸送支援などにおいても、新千歳空港の大切なパートナーとなり得ます。よって、今後は、丘珠空港と新千歳空港との有機的な連携を図り、道内のセカンダリー空港として明確に位置づけ、その役割を確立していくべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市は、札幌丘珠空港と新千歳空港の役割分担についてどのように認識しているでしょうか。また、北海道と共通の行政課題として認識を共有し、議論していく必要があると考えますが、見解を伺います。
　丘珠空港活性化について、当時、上田市長はもとより、市側の対応は極めて慎重という姿勢のもと、結果的には丘珠空港の活性化に後ろ向きであったと言わざるを得ませんでした。しかし、丘珠空港への旅客ジェット離着陸が成功するや、市長や担当部署の丘珠空港に関する発言は、時代の趨勢に相乗りするかのように変化してきました。
　このような中でも、我が会派は、当時から一貫して丘珠空港の利活用に資する取り組みを具体的に提言し、実行してきたところであり、特に、丘珠研究会とＦＤＡが企画した一昨年のＦＤＡによるテストフライトとチャーター便によるお客を乗せた実証フライトは、安全かつ環境基準もクリアし、市民の歓声はまことに感慨深いものでした。また、昨年に、丘珠と名古屋小牧間のチャーター便が搭乗率９割を超えたことは、札幌の財産である丘珠空港の可能性をまさに実証することとなりました。さらには、ＦＤＡが、名古屋小牧空港に引き続き、今度は丘珠と北九州間のチャーター便就航を検討しているとの話題がことし１月上旬にあり、我が会派としても、こうした動きに今後も精いっぱい協力していく所存です。
　そこで、質問ですが、これまでの間、札幌市は、ＦＤＡのチャーター便が成功して以来、その継続に向けて具体的にどのように取り組み、その結果、運航の見通しはどのようになっているのか、また、丘珠空港の活性化に向けた今後の方向性についてもあわせて伺います。
　空港周辺の丘珠地区は、地価が大きく下落し、まちづくりに大きな不安を抱えています。一方で、当地区の多くを占める農地を含む調整区域では、高層建築や市街化などの開発行為が規制されているため、今後のまちづくりについては、丘珠空港を起点として大きな構想を打ち出す夢が持てる地区でもあります。例えば、石狩工業団地と連携した物流拠点やオリンピック・パラリンピックでの交通、報道の拠点など、丘珠空港が、丘珠地区はもとより、札幌発展の起爆剤になり得ることも強く意識してまちづくりに挑まなければなりません。よって、丘珠空港周辺のまちづくりの可能性を保持するためにも、こうしたチャンスが到来するまでは、現在の土地利用規制の中でその他の開発から守り抜くべきです。
　そこで、質問ですが、丘珠空港周辺の地区における民間開発に対する現在の土地利用規制について、当面はどのような方針か、また、こうした規制が解除されるときは一般的にどのようなときか、伺います。
　また、丘珠地区を起点とした丘珠空港と札幌のまちづくりの可能性を喚起する意味でも、例えば、札幌シティー空港といった名称についても検討していくことはいかがか、伺います。
　次に、上田市政の検証と総括として、６点伺います。
　まず、市民自治について伺います。
　市長は、行政が今まで行ってきた市民意見の募集や調査以外に、タウントーク、ふらっとホーム、市長とおしゃべりしませんか、市長宛のメールなどを行ってきました。確かに、市民と向き合い、対話をする姿勢はとても重要ですが、実態はどうだったのでしょう。
　大通地下歩行空間は、市民意見を聞くとして、ストップしながら、結局は前市政の計画で進め、花の博覧会は、賛成が１割多かったものの、断念し、そして、オリンピック・パラリンピック誘致は、財政負担の心配の声があるとしながら、賛成多数を主たる理由で決定しましたが、そもそも誘致も開催も上田市長の責務ではなくなるのです。よって、市長は、常々、市民の声を聞くと言いながら、結局は世相や体裁を気にしながら決定してきたように見受けられ、そのリーダーシップには大いに疑問を残した12年間であったと言わざるを得ません。
　私は、住民自治という考え方をもとに、市民や地域が主役であるということは当然であると考えています。そもそも日本には住民による住民のための組織が古くから存在しており、これが現在も存続する町内会組織であり、町内会こそ、最も身近で機能的なボランティア組織であります。そうした中に、各種団体やＮＰＯといった、ある分野に専門的な集団がまちづくりの運営を補完することで有機的な好循環が生まれています。
　また、古代から、自治的共同体とは、相互防衛と相互扶助といった高度な統治機能が必要で、そのための市民意識と生活のレベルが高くなければ機能しないものでした。よって、現代において自治という言葉を軽率に使うと、その言葉だけがひとり歩きし、今日の自治組織の代表である連合町内会や町内会と、行政組織である市役所や出先機関との本来的な役割が混乱し、かえって住民の生活に支障を来すことにもなるのです。そこで、まずは、市民も市役所も、どちらがどういう役割を果たし、どの部分で協力していくのかという総論を共有し、各論においてはその責任所在を明確にしておく必要があります。
　このように、本来の市民自治とは、ユートピアやバラ色のような社会ではなく、市民各自が責任と義務を負うことで、みずからの意思で権利を行使できるという非常に現実的かつシビアな社会であり、市民の声を市長が聞きに行くなどというパフォーマンスで実現できるような質の社会ではないのです。
　そこでまず、質問ですが、町内会組織と行政組織がどのような役割と責任を持っていると市長は考えるか、伺います。
　次に、市長が頻繁に言うところの市民自治の概念を踏まえますと、今日の自治体行政組織は、本来は小さな政府として存在すべきという理屈になりますが、では、本市行政は、いかに住民生活を充足しながら、その機能を自治組織側に移管し、行政体を縮小してきたのか、伺います。
　また、行政組織の重要なパートナーである住民自治組織である町内会について、その機能が充足されなければ自治の基本が崩れることになりますが、上田市政12年間は、町内会加入率が減少し続けてきたにもかかわらず来年度予算でやっと町内会加入促進策を全区に拡大するとは、町内会支援が遅きに失したあかしであり、なぜもっと早く町内会の充足、充実に資する策をさらに重点化してこなかったのか、伺います。
　さて、市長は、連絡所をまちづくりセンターとし、その自主運営化を進めてきました。市内87カ所あるまちづくりセンターのうち、平成20年から平成22年度までに８カ所が自主運営化しました。それ以降の４年間は10カ所増加するという目標でしたが、平成26年の１カ所にとどまり、市長の目標をはるかに下回ることとなりました。
　こうした現状には、自主運営の長所が実質的に少ないためという声があります。例えば、常勤の責任者は、市特有の事務に精通し、一般のまちづくりセンターと同様の業務遂行だけでなく、地域としての独自事業の実施も求められており、それに見合う権限や待遇がなければ負担を強いられていくおそれもあるとのことです。自治の拠点とは、本来、地域の課題をより密着した地域で解決していくための存在であるべきなのに、そのための権限や財源が賄われていないようでは、自主運営化の広がりは今後も進みにくいと考えられます。
　そこで、質問ですが、まちづくりセンターの自主運営化が進まないこうした現状について、自主運営化を強く進めてきた市長としては、どのような問題によってその動きが停滞していると考えているか、伺います。
　市長は、市民の力みなぎるまちの根拠として、市民がまちづくりに参加しているという実感を持つことだとしています。その市民参加の根本を本市では自治基本条例にしていますが、その肝心かなめの自治基本条例について、本市アンケートでは、市民の８割強がその中身を知らないとしています。一方で、市民の約７割が市政に参加したいとしていながら、市政に参加する機会が少ないと感じる市民の割合は約６割と、まるで市民の希望と期待を受けとめられていない市政の実態が浮き彫りになっており、市長が言うところの市民の力みなぎるまちは、道半ばどころか、大いに停滞していることが明らかになっています。
　そこで、質問ですが、市民は本市が言うところの市民自治さえも知らず、市政に参加したくてもその機会が少ないと感じる市民が大半という、こうした事態を踏まえますと、いわゆる市民自治を大きく掲げた市長として、何が不足し、何が問題だったと考えているのか、伺います。
　次に、経済施策における公共投資と財政規律について伺います。
　上田市長は、就任以来、施政方針さっぽろ元気ビジョンを掲げて市政運営を進めてきましたが、ご承知のとおり、大切な経済指標である税収も伸び悩むなど、結局のところ、上田市長によって札幌は元気にはならなかったと言わざるを得ません。
　また、上田市長は、拡張から維持へと大きくかじを切り、より必要性の高い公共事業に重点化を図ってきたとし、任期中に多くの市債を減らし、持続可能な財政構造へと転換できたと、ご自分の功績であるかのようにたびたび話します。
　しかしながら、実際は、平成15年以降はそもそも社会基盤整備や改築が一旦落ちついてきた時期ですから、そのため、各会計の経営計画で債務残高の縮減を図りやすくなってきたという結果と、本市財政部局と各会計部門が将来に責任を持てないような各種債務に手を出さなかったという努力そのものの結果であり、よって、本市財政運営を正確に分析、評価するのであれば、市長が言うような市長みずからの功績というより、市長はこの時代の流れに乗らざるを得なかっただけであり、市長公約どうこうでなく、粛々と財政運営をしてきた札幌市行政の真面目さのおかげと総括するほうが適切であります。
　また、上田市長が在任中に行った公共事業費の急激な削減が、かえって市内経済の低迷に拍車をかけ、市内業者の体力を奪い続けてきたこと、こうした結果として、市長肝いりで行った市電ループ化に代表される入札不調と工期遅延、それに伴う補正予算による市民負担増など、かえって本末転倒になった感が否めません。さらには、公契約条例をめぐる経済界の混乱と議会否決は記憶に新しく、上田市政の経済施策は市民に広く許容されていないことをあらわす出来事でもありました。
　そこで、質問ですが、まず、実質公債費比率、つまり年間の借金返済額の割合について、適切な比率とはどのような要素を組み入れて考えるべきか、また、それをもとに考えたときの比率はいかほどになるのか、見解を伺います。
　次に、ライフラインに始まる社会基盤整備における公共投資について、今後はどのような増減傾向になると考えるか、また、その理由を伺います。
　そして、社会基盤の長寿命化やライフサイクルコストの見直し、改修・改築費用の平準化が大きな課題となってきていますが、ここ12年間の取り組みにおいて、今後見込まれる更新などに向けてどのように費用負担を平準化し、先取りしてきたのか、伺います。
　さらに、上田市政による公共事業の急激な減少の一方で、市内外の公共事業で夏の維持も冬の雪道も守ってきた市内企業の人と技術を、どのように次世代につながる形で守り、継承できるように支援してきたのか、また、今後、社会貢献が望まれる若い世代の技術者が道外に多く出ていく問題をなぜ解消できてこなかったのか、それぞれ伺います。
　次に、市役所改革について伺います。
　市長は、１期目就任当初から市役所改革を訴え、今に至っています。公務員である市役所職員とはいえ、人がなすことですから、教育、研修や人事、管理の改善があったとしても、市民皆が満足する対応やサービス、不祥事を完全になくすことは大変難しいことは承知しています。
　しかしながら、上田市政においては、つい先日の市民生活部での疑惑に始まるたび重なる官製談合や入札妨害、危険薬物所持や窃盗などの不祥事、副市長の突然の退任などに見る不適当な指名人事、また、精神的な病を持つ職員、窓口に来た市民に進んで対応しない職員、電話の受け答えもできない職員、新しいことに挑戦しない職員など、市長は、市民と市役所の信頼関係を改善することが一番大事としながら、市役所改革をなし遂げたとは言えない中で任期を終えようとしています。
　そこで、質問ですが、市長は、昨年12月の年末に、市民のために反省すべきは反省しようと幹部職員に挨拶していますので、市長として市役所改革についてなし遂げられなかったこととは何か、まずは、市長ご自身が反省すべきこととは何か、伺います。
　また、市長は、当初から市役所の窓口サービスの向上や職員の意識向上を訴えてきました。活気あるまちづくりのためには、市役所の縦割りや責任の所在不明によって、課題を抱えた市民への適時・的確なサービスが阻害されることはあってはなりません。しかしながら、部局横断的な案件に関しては、いまだにその責任をなすり合う場面が議会対応でさえ見受けられ、まして、市民に直接対応する窓口ではワンストップサービスという要請にも応え切れていません。このように、部署が分かれてもオール札幌市として受けとめる市側の姿勢がいまだ足りず、今後は、人づくりを基本としながらも、継続的な機構改革、職員配置、システム改善がより一層必要であります。
　そこで、質問ですが、例えば、企画立案部門である市長政策室と事業実施を担当する他の部局との連携や、施策の対象者が重複する教育委員会と子ども未来局との連携などにおいては課題があり、そうした課題には組織の統廃合やフラット化などの組織再編といったさまざまな手法が必要ですが、このような部局横断的に取り組まなければならない課題について、どのように考えて取り組みを進めてきたのか、伺います。
　さらに、時勢に即応した臨機な機構改革や人事配置の重要性について、職員組合にはどのように説明を行い、どのような理解を得ているのか、また、適正な労働条件にもかかわらず、職員組合側の要求が機構改革や人事配置と相反しても、市民のための市役所改革が滞ることがあってはならないがいかがか、あわせて伺います。
　ところで、窓口サービスが身近にあるところの一つに図書館があります。
　図書館は、好奇心と知の集積地であり、世代を問わず、市民が集う憩いと学びの場であります。本市図書館では、開館日と開館時間の拡大、インターネット予約開始、中央図書館のリニューアルなどにより、来館者数、貸し出し冊数、新規登録者数はいずれも増加しており、こうした効果は大いに評価できます。
　しかしながら、一方で、市民からは、利用者への接遇や図書館員の案内、説明などに配慮が欠けているとの指摘も、私も何度か受けており、この原因は、一部職員の意識不足や努力不足も当然ながら、貸し出し、返却の処理や返本などのいわゆる定型作業、反復作業の肥大化による業務の多忙も理由ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、第２次図書館ビジョンで掲げる図書館サービスの質の向上を図る取り組みは果たして十分なのか、伺います。
　また、第２次図書館ビジョンの実現に向けて、特に窓口業務といった定型的作業の整理など、今後の図書館の運営体制についてどのように見直していくのか、伺います。
　次に、子どもの権利条例について伺います。
　市長は、子どもの権利条例を制定することで、市民、事業者、そして市が一体となって子どもの権利の保障にかかわる取り組みを進め、さらに、まちづくりへの子どもの参加を具現化するとしていました。また、条例として法的に確立することで、基本的な考え方を市民と共有し、より強力に施策を推進していくことができるとしていました。
　そもそも、本条例でうたう子どもにとって大切な権利のどれもが当たり前のことであり、子ども施策に関連する市担当部局が、ふだんから、それぞれの使命に基づき、日々実行しているものです。つまり、子どもの権利条例があろうとなかろうと、子どもの幸せを育み、守ることも、子ども同士がお互いに大切にすることも、ふだんの家庭生活と地域や教育の現場で見出していくものであり、あえて条例で理念や言葉を並べたところで大きく改善されるような質のものではないのです。
　そのあかしに、全国学力・学習状況調査では、今、住んでいる地域の行事に参加している小学生が、全国と比べ、マイナス12.5ポイント、中学生でマイナス14.0ポイントであり、市長が言うまちづくりへの子どもの参加が具現化しているとは到底言えません。
　また、平成25年度札幌市子どもに関する実態・意識調査によると、子どもの権利条例の認知度については、条例の内容を知らない、または、聞いたことがないとする大人は83.4％、子どもでは86.4％となっており、市長が言う条例化による基本的な考え方を市民と共有していくどころか、条例の意義を感じることさえできないという状況です。
　そこで、質問ですが、担当部局が懸命に周知啓発を図ってきたにもかかわらず、各種アンケート調査でも明らかになったとおり、市長が言うところの子どもの権利の保障に必要としていた子どもの権利条例が形骸化していることについて、なぜこのような実情になっていると考えるのか、伺います。
　次に、教育について伺います。
　吉田松陰と松下村塾を生んだ萩市の市立明倫小学校では、毎朝、吉田松陰が残した言葉を朗誦しているそうです。小学校２年生が１学期に朗誦している文に、このようなものがあります。「万巻の書を読むにあらざるよりは、いずくんぞ千秋の人たるを得ん」これは、多くの本を読み、勉強しなければ、どうして名を残すような立派な人になることができるだろうか、しっかり勉強をしようという意味です。
　さて、私が、札幌市の教育方針と取り組みを、議会を初め、さまざまな場面でこれまで見聞きしてきてつくづく思うことは、札幌に足りないこととは、まさに高い志であります。高い志は、人を心身ともに鍛え、育て、誇りある立派な人をつくります。そのためにも、より高い目標を掲げ、切磋琢磨し、自分を高めていく児童生徒と教師を育成し、持続していくことがまことに大切であります。
　私は、この本会議場で、当時の北原前教育長に対し、児童生徒や教員が切磋琢磨するための情報公開と高い目標が必要だとの趣旨の指摘をしましたが、前教育長は、これを受け入れず、結局は退任直前に起きた学校教員の不祥事の対応をして去っていったあの姿を、今、むなしく思い出します。
　あれから２年たち、本市でも全国学力・学習状況調査である全国学力テストが少しずつ有効に使われ始めました。まず、小・中学校の結果について、全国や道と比較した札幌市の状況を棒グラフやレーダーチャートでわかりやすく示すようになりました。また、平成26年には、市教委は、自校の学ぶ力育成プログラムと、全国学力・学習状況調査を説明する資料を公表するよう各学校に義務づけ、さらに、この調査結果の活用方策を含む学ぶ力の育成に向けた取り組みについて、引き続き、保護者らに対する積極的な情報発信を指示しています。こうした新たな情報公開と情報共有の取り組みは、一定の評価に値するところです。
　そこで、質問ですが、こうした取り組みはどのような動機で取り組むこととなったのか、市教委の今の姿勢と考えを、まず、伺います。
　また、今後は、この取り組みをどのように発展させていくことになるのか、あわせて伺います。
　学力で全国最下位が多かった沖縄県では、全国学力トップの秋田県と教員を派遣し合い、今年度実施の全国学力テストでは大幅に成績を伸ばしました。また、全国体力テストでは、道教委が具体的な数値目標を定めるよう各学校に指導しており、目標を設定した小・中学校の合計得点は、小・中学校ともに全道平均を上回りました。
　一方で、札幌市はと言えば、小学校では、国語、算数ともほとんどの領域で全国平均をやや下回ったままで、また、体力・運動能力、運動習慣等調査である全国体力テストにおいても依然として全国下位レベルとなっています。また、学力状況調査では、授業の初めに目標が示されていたと思う小学生は全国比でマイナス10.7ポイント、授業の最後に学習内容を振り返る活動を行っていたと思う小学生は全国比マイナス5.0ポイントと、大幅に下回っています。さらに、学校が楽しいと思うことや、自分のことをよく思う自己肯定感も全国をやや下回っている状況です。
　そこで、質問ですが、札幌の小・中学生や教員に不足していることとは何か、具体的に伺います。
　また、なぜ札幌の子どもたちの学力、体力が大きく向上してこなかったと考えているのか、伺います。
　そして、明確かつより高い目標がないと児童生徒は成長しづらく、逆に、明確に目標を掲げればきちんと結果が出てくること、また、こうしたよい結果を得ている秋田県や福井県では、児童生徒も学校が楽しく自己肯定感も高いという一連の調査結果について、本市はどのように解釈し、どう受けとめているのか、伺います。
　さらに、目標、目当て、狙いが示されていないことや、復習、まとめ、振り返りがされていないこと、学校が楽しくない、自分によいところがないと思う児童生徒が札幌では全国より多いという一連の問題が、今、なぜ起きてしまっているのか、伺います。
　最後に、文化行政と創造都市の実態について伺います。
　皆さんご承知のとおり、新渡戸稲造博士が、勉強したくても、日中、学校に行けないような勤労青少年などに門戸を開いた遠友夜学校に関連する資料が、昨年７月に北海道大学に無償譲渡されてしまいました。教育委員会が所管していた新渡戸博士直筆の揮毫を含む遠友夜学校関連資料は、昭和37年に、市側の要請により、遠友夜学校管理者側から、南４条東４丁目の土地も一緒に寄贈されたものです。その後、札幌市勤労青少年ホーム、後のレッツ中央施設内に遠友夜学校記念室がありましたが、レッツ中央が解体されると、記念室は市資料館へ一時的に移設され、その後、レッツ中央は新築されることなく、札幌市資料館が芸術祭で使用開始される直前に北大に貸与していた資料も全て北大に譲与したのです。
　こうして、遠友夜学校という私たちの市民固有の財産は、市の手によって市民から引き剥がされてしまったのです。その間、私は教育委員会と何度も折衝しましたが、教育長は、本件資料について、詳細に調査し、その内容を丁寧に議会、市民に対して説明し、理解を得た上で結論を出しますとまで答弁したにもかかわらず、その後は、限られた情報しか市民やマスコミに提供せず、しかも、短時間かつ形式的に議会関係者に説明を済ませ、証拠づけと結論を急ぎました。
　こうした経緯は、昨年の文教委員会における遠友夜学校に関する陳情第137号審査でも厳しく指摘され、その陳情も継続審査となったのでした。
　私は、昨年の決算委員会でもこの問題を取り上げ、文化部に相談されるべき貴重な文化財にもかかわらず、教育委員会は、貴重な文化財と認識しながら、担当部局に適切な相談もせず財産処分したという、教育委員会担当者らの不誠実さが他部局答弁によって露呈する始末でした。
　そこで、質問ですが、北大出身の町田教育長は、一体、誰とどのような相談をして遠友夜学校の資料を北大に無償譲渡することにしたのでしょうか。
　次に、遠友夜学校関連資料は貴重な市民の財産であるという認識を、教育長は果たして持っていたのかどうか、持っていたとするのであれば、いつの時点から持っていたのか、伺います。
　また、教育長は、丁寧に説明し、理解を得ると議会答弁していたにもかかわらず、その後もなぜ譲渡しようと手続を急いでいたのでしょうか。
　そして、本市が資料を守り、市民の手元に置くことがこれ以上はできないと判断したのはどのような根拠からでしょうか。
　また、そもそも、なぜ、市ではそれらを守れなくなってしまったとお考えか、それぞれ、教育長に、順次、伺います。
　さて、市長は、常々、文化と誇りあふれるまちと言いますが、文化を趣旨とした市民憲章第５章には「文化財を大切にし、みんなの文化を高めよう。」とあります。市長は、文化と誇りあふれるまちを目指してきたようですが、遠友夜学校のこうした問題のように、文化の根源たる札幌の大切な文化財さえも市民の手で守れないようなまちであるのなら、少なくとも私は市民の一人として誇りなどとは思えず、恥としか思えません。
　このような現市政の中、市長退任のこの時期になって今さら日の目を見ようとしているのが、札幌市民が真に誇れる市民になるための拠点、札幌博物館であります。札幌の文化を創造するためには、まずもって、地域や郷土への深い思いが不可欠なのです。そのためには、札幌の、体で言う背骨となる正しい歴史を長い時間軸で明らかにし、そして、未来を展望することで、札幌市民としてのアイデンティティーと真の誇りを確立する必要があります。しかしながら、札幌の子どもたちはもとより、札幌市民にとって、郷土への思いを培う情報も、意識も、教育も、希薄なのではないかと私は常々思っています。
　また、博物館法にもあるように、博物館は、単なる施設ではなく、活動する機関であり、よって、その活動方針を初め、しっかりとしたコンセプトとともに、活動分野、活動機能、活動組織といった内容を確立し、そのための施設配置、施設整備、人材登用をした上で札幌の魅力を伝えていく立派な機関にしなければなりません。
　そこで、質問ですが、札幌博物館が、札幌市民に、広く、そして長く愛される、知と誇り、そして創造の拠点となるためには、今後、この博物館計画をどのように進めていくべきものなのか、計画のコンセプトとその思いを伺います。
　さて、私は、平成25年決算特別委員会で、市長に創造都市の考え方について質疑しましたが、まさに、今日というこの日のために、１年半も前に市長が言う創造都市について市長の考えを確認しておいたものであります。
　市の創造都市プロモーションビデオのきれいな映像としゃべりを見ますと、今の札幌市の実情と比較し、大いに違和感を持ちます。私は、産業部門としての創造性は、無論、評価していますが、札幌が、今、本当に向き合っている問題は、果たして抽象的な創造性とかで解決できるようなものなのでしょうか。
　もしも、市長が芸術祭に集まった現代アートを創造と呼ぶのなら、私は、その前に、狭小道路でもハンドルを駆使しないで済む安全・安心な雪道をつくり上げる除排雪を創造と呼びます。つまり、創造する前に、まずは市民生活をどう維持していくかという現実に、市長がよく言うように、市長みずからがともに考え、ともに悩み、ともに行動すべきだったのです。
　また、市長は、芸術と文化で心豊かで生き生きとした社会を実現したいといつも言いますが、今日、直面している市政の諸課題の中、かすみを食べて暮らす浮世などないのです。そして、市長は、市民自治や創造都市とよく主張してきましたが、理念の美辞麗句を言う前に、まず、雪対策などの目の前の生活を充足する住民自治と、札幌の歴史やまちの成り立ちや文化財を大切にする文化都市を目指すべきだったのであります。
　市長は、ことしの一文字を「誇」としたそうであります。いつも理念を大切にする市長でしたから、ここで申しておきます。
　真の誇りある市民、市政とは、歴史をたっとび、先人を敬い、権利の前に義務を果たし、勤勉かつ勤労で、家族はもとより、地域と国を愛し、守り、世界の平和を願いながら、次の世代に思いを託し、育てていくことであります。私たちがこれからも目指すのは、そういう誇りある市民であり、まさに真の誇りある市政を取り戻していくために、学問よりも実行し、理念よりも行動する、そういう新しい札幌のリーダーを全力でつくり出してまいります。
　最後に、このことを申し添えまして、私の代表質問といたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多岐にわたるご質問を頂戴しまして、ありがとうございます。熱弁を頂戴いたしまして、参考にさせていただきます。ありがとうございました。
　私は、この質問順序表の中の、今後の札幌市のまちづくり、それから、上田市政の検証と総括の中の市民自治、それから、市役所改革について答弁をさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。素直に聞いていただきたいと思います。
　まず、人口減少対策と地方創生との関係で、人口ビジョン等についてのご質問がございました。
　札幌市の特性を踏まえた人口ビジョン及び総合戦略の作成に当たっては、若い世代の結婚、出産、子育てなどに関する意識調査を行うとともに、低位にあります合計特殊出生率の原因分析を行った上で、その課題に対応していくということが何よりも重要である、このように考えております。また、札幌市を初めとする道内各地から、多くの若年層、若者たちが道外に転出しているということを踏まえまして、道内連携というものを一層深めながら、北海道全体で人口流出を阻止するという視点も重要だと考えております。一方で、これらの対策に取り組んだとしても、一定程度の人口減少とさらなる高齢化の進行は避けられないことから、こうした課題に対応する視点も盛り込んだ札幌版のビジョン及び戦略というものを作成していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　観光とＭＩＣＥに関するご質問がございました。
　私は、これまで集客交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいりました。この12年間で、来札観光客数、外国人の宿泊者数とも過去最高を記録したほか、新たにつくり出したオータムフェストも来場者200万人を超えるという大きなイベントに成長してまいりました。一方、長年の課題としております冬場の閑散期対策、そして、ＭＩＣＥにおける展示施設等の不足というものが掲げられますが、いずれも大きな投資に見合うしっかりとした議論が必要でございまして、これまでも、庁内だけではなくて、観光関連事業者なども交えた議論を深めてきたところでございます。
　今後は、これらの議論を踏まえまして、閑散期対策として冬場に開催する観光イベントの魅力アップだとか、あるいは、インバウンドの増加に伴いますＷｉ－Ｆｉの環境整備などに積極的に取り組むとともに、札幌の優位性を発揮できるインセンティブツアーなど、ＭＩＣＥ分野の重点化を図る必要がある、このように考えているところでございます。
　丘珠空港についてご質問でございます。
　１点目の新千歳空港との役割分担と北海道との議論、連携についてでございます。
　新千歳空港は、全国における北の拠点空港として、国内・国際航空ネットワークの役割を担っております。その一方で、丘珠空港は、道内航空ネットワークの中核を担っているものでございます。近年の外国人観光客の急増など、道内空港を取り巻く環境というものが変化しているということを踏まえまして、北海道とは年度内に丘珠空港や新千歳空港の活性化に関して協議をする場を設置する予定でございまして、さらなる連携を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
　チャーター便の運航見通しと丘珠空港活性化に向けた取り組みについてでございますが、これまで３回ほどＦＤＡ本社を訪問させていただいたほか、ＦＤＡの経営層が来札をされました際にも運航継続をお願いしたところでございます。来年度の計画は明らかになっておりませんけれども、前向きに検討中というふうに伺っておりまして、私どもは期待をしているところでございます。
　丘珠空港の活性化につきましては、引き続き、利用促進に取り組むとともに、生活環境の保全を図りながら、小型ジェット機の継続的な運航を含めた有効活用ということに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　３点目になりますけれども、土地利用規制の方針と規制の解除についてということでございますが、丘珠空港周辺地区におけます土地利用規制というのは、他の市街地調整区域と同様に現行の制度を維持・継続をしていく考えでございます。将来的な規制の解除につきましては、具体的な事案ごとに関係法令に照らしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、丘珠空港の名称についてご提案がございました。丘珠地区というのは、140年を超える長い歴史を持ち、そして、地域の皆様方も丘珠という地名に誇りや愛着を持っているところでございます。議員が大切にされる誇りというものもしっかり頭に入れながら、丘珠空港という名称も多くの市民に親しまれ、認知をされているということを踏まえながらも、将来的には、道外からの旅客者数というものがふえる、そういうことなど環境の変化があった場合には、よりわかりやすい名称にするということについて、地域の皆様方等も含めてしっかり幅広い議論をしていければありがたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、市民自治についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　まず、町内会組織と行政組織の役割と責任についてということでございます。
　町内会と行政組織の関係でございますが、複雑多様化をしております地域課題に対応するためには、行政が担う公助と地域における共助の適切な連携が必要であります。町内会は、市民が相互に協力をして、安心・安全、そして快適な地域生活を送るために、共助によるまちづくりを担う基礎的な団体でございます。
　自治基本条例におきましても、市民は、相互の理解及び協力に基づいてまちづくりを進める役割を担い、市は、市民との協働によるまちづくりを進めるために、市民によるまちづくり活動に対して、自主性と自立性を尊重しながら適切な支援を行うものとするということにさせていただいております。市民自治の概念は、小さな政府を目指し、そして、行政の機能や仕事を町内会組織に移管をするというものではありません。行政と町内会が互いに協働しながら、より豊かな住民生活の実現を目指すものだ、このように考えているところでございます。
　町内会加入促進支援についてでございます。
　私は、市長就任以来、町内会の加入促進をするためのさまざまな印刷物、チラシの作成だとか、それを配付するなど、いろいろなことをやってまいりました。あるいは、町内会の検索サイトというものを開設することによって認知を高めていく、そんな活動もしてまいりました。また、不動産関係団体等との連携やＣＭ放映、そして「町内会活動のヒント」という冊子をつくりまして、これらのことをやることによって地域住民の皆様方の町内会への理解、そして加入促進に向けた支援というものを、順次、拡大してきたところでございます。それにつけ加えまして、加入促進に取り組む町内会に対する支援について、平成25年度からのモデル事業を経まして、来年度は全区へ拡大を図るということにしたところでございます。
　まちづくりセンターの自主運営についてでございますが、自主運営制度というのは、行政とのつながりの希薄化というものを懸念する、あるいは、労務管理等への対応が難しい、あるいは、人材の確保等の課題がある、このように認識をいたしております。これらの課題に、定期的な会議あるいは研修等を開催させていただきまして、あるいは、専門家アドバイザーの派遣等の対応をしてきたところでありますが、今後も、地域がまちづくりセンターの自主運営を検討できるように、地域の声に耳を傾けながら、よりよいものにしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　市民自治の推進について、認識の実態等についてのお話でございます。
　平成16年度にまちづくりセンターに改編して以降のことでありますが、当初、連絡所という形で活動がされておりましたけれども、そこにおけます住民主体の活動というのは87カ所で90件というのが記録をされているところでございます。それがまちづくりセンターに改編をいたしまして11年経過いたしますが、今日、この90件の13倍ほどになりましょうか、1,100以上のまちづくり活動が自主的に営まれております。また、市内で活動をされておりますＮＰＯ法人は、平成15年当時、私が就任した当時は約300ほどの団体だというふうに記憶をしておりますが、今日は900を超える３倍以上の団体が市内のさまざまな場所でそれぞれの問題意識に従って活動をされております。
　市民活動を支えるさぽーとほっと基金への寄附も、この間、７年の間で累計６億円に迫るところまで寄附が寄せられておりまして、これらの寄附金はこれらのまちづくり活動をされておられる団体あるいはＮＰＯ活動等の活動資金として有効に使われているという現状がございます。それに加えまして、市民自治に関するアンケート調査をやりましたところ、まちづくり活動に参加したことがあるという方の割合が78.9％に達しているということも、ぜひご認識いただきたいな、こんなふうに思っております。
　これらのことから、市民自治の裾野が着実に広がってきているというふうに私は考えております。もちろん、十分ではないことはたくさんございます。しかし、大きな歩みを歩んできているというふうに私は理解をしているところでございまして、先ほど申し上げましたようなさまざまな自主運営等の事例が思うように進まないという問題点はございますけれども、しかし、それは間違いなく自治を推進するために必要なことである、それを乗り越えるための努力を怠ることがあってはならない、こんなふうに考えているわけでございまして、今後とも市民自治の普及啓発にしっかりと努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　市役所改革についてお答えをさせていただきます。
　４点ほどご質問がございますが、その中の４項目めは図書館についてでありますので、これは教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、市役所改革の成果についてという項目でございますが、一部の職員の行為によって市民の市役所に対する信頼というものが損なわれるというような事態が起こったことについて、そしてまた、そのような事態が絶無といいますか、全く起きないようにすることができなかったということについては、極めて遺憾なことだというふうに思いますし、私自身、非常に残念に思っているところでございます。
　市民の皆様方に対しましては、その件についてはおわびを申し上げなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
　また、私が信念を持って取り組んでまいりました市民自治を推進するためには、いわば自治の事務局となります市役所に対して、市民からの確かな信頼というものが不可欠でございます。今の事件等については、これを裏切るものでありますけれども、ただ、普通の本当に多くの市役所の職員は、市民等の信頼をかち得るために、日ごろ、本当に強い思いで職務に精励をしているということは、私の立場からも市民の皆様方に自負を持ってお話をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　職員とともに市役所改革を進めてきた結果、職員の窓口対応の親切さだとか、あるいは、説明のわかりやすさなどの市民からの評価というものが確実に上がってきているということ、そして、そのことが市役所に対する市民の信頼の高まりにつながっているというふうに私は理解をいたしているところであります。
　そのような信頼の上に、さらに、職員一人一人が、より一層、市民との信頼関係を高める、醸成していくことを意識することと、的確な業務執行をすることはもちろんでありますが、専門的知見を発揮しながら、市民とともに将来を見据えたまちづくりを進めていくということが、市役所改革の中で最も大事であり、そして、その道を我々は進んできた、このように考えているところでございます。
　市役所改革の中で、部局横断的な課題への取り組みについて、２点ほどご質問がございました。
　１点目の部局横断的な課題への取り組みについてという中でありますが、近年は、住民ニーズの多様化などによりまして、既存の組織の枠組みでは対応できない部局横断的な課題がふえてきているということは確かでございます。こうした課題への対応として、その解決に向けた責任や役割を明確にするために、組織の新設や、あるいは統合、あるいは担当職員の兼務といった機構改革のほか、部局横断的な連絡会議の開催など、事案に応じて柔軟に対応してきているところでございます。
　部局横断的な課題に対して、機構だとか、あるいは人事配置のあり方等についてのご質問であります。
　まずは、機構改革でございますが、行政ニーズの変化等に応じて行ってきているところでありますが、その検討過程では、所管部局におきます職員間の議論を踏まえて案を策定しているところでございます。また、人事配置につきましては、人事評価や、あるいは業務の適正化のほか、職員本人の異動希望等を総合的に勘案して決定をさせていただいているところでございます。その中で、職員の労働条件に影響が出る場合には、適宜、職員組合と協議を行って、必要な機構改革、人事配置を実施しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（高橋克朋）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、１項目めの北区と郊外住宅地の諸課題についてと、３項目めの上田市政の検証と総括のうちの２番目の経済施策についてお答えをいたします。
　まず、北区と郊外住宅地の諸課題についてでございます。
　１点目の市有地の利活用についてでございます。
　郊外住宅地におきましては、人口減少でありますとか少子高齢化などによりまして、さまざまな課題が顕在化をしていくということが予想されております。そのことから、地域課題の把握は重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　市有地の利活用につきましては、今後とも、個別の状況に応じ、地域住民の皆様の意向を伺いながら、幅広い観点からの検討が必要であると考えております。
　次に、道路等の公共財に対する整備、保全についてでございます。
　道路などの公共財につきましては、将来にわたり、その機能を維持していく必要がございますので、中長期的な視点に立って、計画的、効率的な維持管理を行うこととしております。このため、道路、緑道の老朽化につきましては、地域の皆様の要望など、利用者ニーズを十分考慮した上で計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、屯田小学校改築のおくれについてでございます。
　１点目の人材・機材不足以外の事情ということでございますが、屯田小学校改築工事につきましては、スケジュール全体が余裕のない中、くい抜き工事などの既存校舎改築の遅延などによりまして着手がおくれたものでございます。このことについては、大変申しわけなく思っております。
　今後の改善策でございますが、建設機械、技能労働者が不足している現状でありますとか、困難作業などの工期を詳細に把握、検討いたしまして、教育活動への影響にも配慮しつつ、無理のない工事スケジュールにするよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、除排雪についてでございます。
　琴似・栄町通のようなバス路線や交通量の多い路線につきましては、現地の状況も勘案をいたしまして、拡幅や排雪を適時行っているところでございます。今後とも、現場の状況を十分に把握をしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域マネジメント推進モデル事業についてでございます。
　今年度、地域の将来推計人口や統計情報などをわかりやすくまとめた戦略的地域カルテ・マップを公表いたしましたけれども、こうしたデータを活用いたしまして、地域が将来像を共有し、これから起こり得る諸課題について主体的に考える場とするためにワークショップを実施しているところでございます。今後、市内各地域が人口の減少や少子高齢化を迎える中、こうした取り組みをさらに広げ、地域の状況に合わせた議論を促進していく必要があると認識をしております。
　続きまして、経済施策、公共投資と財政規律についてでございます。
　まず、実質公債費比率についてでございます。
　この比率につきましては、財政の柔軟性の観点からは低いことが望ましいわけでありますが、一方、他の事業に必要な一般財源に与える影響を中長期的な視点から考慮することが必要でございます。機械的にどの程度の比率が最適かということを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、今後、市有施設等の更新などで市債のさらなる活用が見込まれる中、それが比率に与える影響にも留意をしながら、さまざまな財政需要に適切に対応していくことが重要であると考えております。
　次に、社会基盤整備における公共投資の今後の傾向とこれまでの事業の平準化についてでございます。
　上田市長が就任した時点といいますのは、札幌の都市基盤はほぼ充足をし、まちが成熟期に移行した時代にあったことから、地方を取り巻く財政環境が厳しい中で、拡張から維持へとかじを切り、より必要性の高い公共事業に重点化を図ってきたところでございます。
　今後は、1972年の冬季オリンピック開催を契機に急速に整備を進めてまいりました都市基盤の老朽化が進み、その更新時期が集中的に訪れることになりますので、中長期的に見ますと公共投資は増加するものというふうに見込んでおるところでございます。
　また、札幌市では、今、申し上げました公共施設の大量更新時代の到来を見据えまして、予防的保全の導入によるライフサイクルコストの縮減と事業の平準化を図ることは重要だと考えているところでございます。そのため、市有建築物ストックマネジメント推進方針や道路維持管理基本方針などを定め、建築物や道路、橋梁などさまざまな都市基盤の修繕、長寿命化に関する計画を策定した上で、これらの維持・保全に係る予算を積極的に計上してきたところでございます。
　次に、建設業における人と技術の継承と若者の人材確保ということでございます。
　今、申し上げた建設業における二つの課題については関連をいたしますので、一括してお答えを申し上げます。
　これらを実現するためには、まず、企業の経営安定化が大変重要であると考えておりまして、除排雪事業の実績を条件とした政策入札の実施や、道路維持等除排雪作業を通年で行ういわゆる夏冬一体化の契約を試行的に導入するなど、市民生活を支えている企業にさまざまな支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の改正の理念を踏まえまして、入札契約制度の見直しを初め、建設業の魅力発信に取り組むなど、地元企業の人材確保・育成に資する施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、３項目めの上田市政の検証と総括の４番目の子どもの権利条例、それから、６項目めの文化行政と創造都市の実態についての二つ目の札幌博物館計画の進め方についてお答えをいたします。
　まず、子どもの権利条例についてでありますが、子どもの権利条例は、子どもの権利の総合的な保障を進め、将来のまちづくりの担い手となる大人へと成長・発達するための環境を整えることを目的に制定されたものであります。
　条例制定後、札幌市では、子どもの権利のうち、ふだんの生活の中でも特に守られにくい意見表明権を大切にする取り組み、子ども向けパブリックコメントの実施や全児童会館での子ども企画委員会の設置等、子どもの意見が反映される機会をふやしてまいりました。昨年１月の子どもに関する実態・意識調査では、自分の考えなどを言うことができると感じる子どもがふえ、また、大人も子どもたちがさまざまな機会で意見を言うことを肯定的に捉えるようになるなど、一定の成果があったものと考えており、条例が形骸化しているとは認識しておりません。
　なお、条例の認知度そのものは高まってきているものの、内容の理解度につきましては課題と認識をしておりまして、新・さっぽろ子ども未来プランに基づき、引き続き理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、文化行政と創造都市についての二つ目の博物館計画のコンセプトとその思いについてお答えいたします。
　このたび策定した基本計画における（仮称）札幌博物館のコンセプトは、博物館の外にあるさまざまな関係機関や自然、歴史、文化の資産と連携しながら活動を広げ、人と人がつながり、活動が札幌のまち全体に広がるネットワーク型の博物館を目指すものであります。拠点となる博物館施設では、札幌の成り立ち、先人たちが築き上げてきたまちの歴史や文化など、札幌の独自性をダイナミックな展示やわかりやすい解説などを通して市民に伝えていくとともに、そこで得た感動や発見を市民の新たな創造的な活動につなげてまいりたいと考えております。
　今後も、具体的な展示計画や運営計画を策定するに当たり、市民や関係者の意見を広く伺いながら、まさに、博物館が札幌の知と誇り、そして創造の拠点となるよう整備を進めてまいります。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私から、３項目めの上田市政の検証と総括のうち、３点目の市役所改革の４番目の図書館についてのご質問と、それから、５項目めの教育についてのご質問、それから、６項目めの文化行政と創造都市の実態の１番目の遠友夜学校の資料の問題についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、市役所改革に関して、図書館サービスの質の向上を図る取り組みと今後の図書館の運営体制についてのご質問でございますが、第２次図書館ビジョンに掲げる知の拠点となる図書館を目指し、図書館サービスの質の向上を図るためには、職員全員が一丸となって組織的に取り組む必要がございます。このため、貸し出し、返却などの定型的作業の増加への対応策を含めまして、さまざまな組織的な取り組みをなお一層進める必要があると認識しているところでございます。第２次図書館ビジョンの実現に向けまして、定型的作業につきましては、民間委託や貸し出し、返却の機械化の導入などを検討するとともに、職員の意識や資質の向上を図りながら、組織や業務遂行のあり方など、今後とも運営体制の見直しの検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、教育についてのご質問でございますが、まず、１点目の全国学力・学習状況調査の結果の活用への取り組み姿勢と今後の考え方についてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、これまでも、毎回、保護者等への丁寧な説明と、序列化や過度な競争を避けることに配慮しつつ、教育委員会としても、公表方法を検討し、結果と改善策等を公表してきているところでございます。また、各学校にも、教育委員会の方法を参考にして自校の結果や改善策等を丁寧に公表するよう指導してきているところでございます。昨年度、札幌市教育振興基本計画の策定に際しまして、改めて、これまでの全国学力・学習状況調査や市の独自調査の結果を総合的に分析し、札幌市の子どもに必要な学ぶ力の育成方策を提示したところでございます。
　加えて、地域や学校の実情を考慮しながら学力向上に努めるという点では、北海道教育委員会も同じ立場であり、その点を共有した上で、今年度、道教委が新たに行った結果公表に同意し、札幌市の結果を道教委の報告書に掲載いたしました。今後も、道教委と連携しながら、引き続き保護者等に対する積極的な情報発信に努めてまいります。
　２点目の札幌の子どもたちの学力、体力を高める教育の取り組みについてのご質問でございますが、札幌市の子どもたちの学力は、小学６年生においてはやや下回る領域を含んで全国平均とほぼ同程度でございますが、中学３年生では、平成19年度の調査開始以来、変わることなく、東京23区や政令市などの大都市の平均を上回っており、全国的には相当上位にございます。また、経年変化を見ても、小学６年生が３年後の中学３年生になったときの調査結果は、同じく変わることなく好転しており、義務教育９年間で見ると着実に成果が上がっていると認識しております。
　加えて、基礎的な力を問うＡ問題に比べまして、一朝一夕では身につかない活用する力を問うＢ問題でよりすぐれている傾向がございます。このＢ問題で問われる力は、札幌市で重視してきました知識や情報を関連づけて問題解決する力であり、これは、小学校での体験的な学習の積み重ね等が中学校での学びにもよい影響を及ぼしていると推察するものでございます。
　しかしながら、学力は平均などの全体の傾向より、子ども一人一人がどれだけ身につけているのかが重要であり、そのため、今後も、学校、教員が子ども一人一人の状況に応じた指導方法等の工夫、改善を図ることになお一層の努力が必要と認識しているところでございます。
　次に、体力につきましては、冬期間の運動量が不足するという北海道特有の地域性があるにしても、敏捷性や持久性に課題が見られ、運動時間が少ない子どもが全国に比べて多く、改善が必要と考えるところでございます。現在、縄跳び運動などを中心として、各学校が体力向上や運動習慣の定着に向けて取り組んでおり、今年度の結果では特に小学校でやや向上が見られているところでございます。
　次に、３点目の目標設定と学力、体力、自己肯定感の調査結果に対する認識と、４点目の全国調査の結果における児童生徒の一連の問題についての認識については、あわせてお答え申し上げます。
　札幌の子どもの学力は高い状況にはございますが、それとともに、子ども一人一人が自己肯定感を持つことや、学校の授業が楽しいと感じることも重要でございます。自己肯定感や目当てを持てない子どもの背景にはさまざまな理由がございますが、教育委員会としては、子ども一人一人が自分の目標を持ち、その実現に向けて学び続け、自己肯定感を高める授業の充実に努力してまいります。
　次に、文化行政と創造都市についてのご質問のうち、１番目の遠友夜学校関連資料の北海道大学への譲渡についてのご質問でございますが、具体的な相談の相手など数点にわたってご質問をいただきましたが、一連の経過に沿ってお答えしたいと思います。
　まず、遠友夜学校は、慈愛の心を持って進んで社会奉仕を行った新渡戸稲造の崇高な精神に共鳴し、教師を買って出た札幌農学校の学生や、温かな援助を惜しまなかった当時の市民らにも支えられ、青少年に希望の明かりをともし続けた歴史がございます。こうした歴史的経過を踏まえ、当該資料は、新渡戸稲造と遠友夜学校の歴史や功績を後世に広め、記念、顕彰することを目的に展示してきたものでございますが、学校創設から120年が経過する中で、資料の経年劣化等が懸念されていたところでございます。
　教育委員会といたしましては、これらの資料は市民にとって貴重なものであり、それゆえ、後世にわたって永続的な保存と有効活用を図ることが市民に対する重要な責務と認識しております。
　一方で、新渡戸稲造と遠友夜学校の歴史は、北海道大学にとっても深いゆかりを有し、関連する歴史的な資料の収集、整理、保存、研究調査とともに、閲覧や展示などを通じて広く一般市民に公開してきているところでございます。
　こうしたことを踏まえ、北海道大学の副学長である大学文書館の館長へ当該資料の移転を打診したところ、同大学からは、新渡戸稲造と遠友夜学校の足跡は同大学の建学の精神そのものであり、これを重く受けとめたいとの意向が示されました。それらのことから、当該資料を寄贈する方向で基本的な合意に至ったものであります。
　このことによりまして、当該資料は、札幌の地で後世にわたって適切に管理、保存されることはもとより、学術調査、研究が進み、さらに、北海道大学と札幌市が覚書を取り交わすに当たりましては、市民への展示や閲覧の機会が保障されることや、札幌市が既存資料を市民に展示する等の特段の必要が生じた場合は、札幌市と同大学はその方法等について協議をするとの確約も得たことにより、今まで以上に資料の有効活用も図られると認識しております。
　本件合意に前後しまして、私は、教育委員会、教育委員長、教育委員並びに市長、副市長へ報告し、また、北海道大学の協力のもと、昨年３月から５月にかけては当該資料の詳細な調査、分類を行ったところでございます。
　これらの経過等について、市議会文教委員等への説明を経て、教育委員会のホームページで調査結果などを公開し、さらに、関係団体、議員等への経過説明や教育委員会会議に報告を行うなど、必要な手続を行った後、昨年７月、具体的に資料を北海道大学へ移転したものでございます。北海道大学では、移転後、９月から学内の百年記念会館において寄贈した資料の展示を開始するとともに、閲覧サービスなどで市民の用に供されているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　伴議員。

◆伴良隆議員　ご答弁、ありがとうございました。
　評価されるべきは評価されなければいけませんし、実績として承りました。もう一つは、反省すべきは反省するというのは、それは、課題をしっかりと浮き彫りにしていただくという意味ではいろんな答弁を聞かせていただきましたけれども、確かに素直に聞かせていただいたところであります。
　ただ、素直に聞いていても、やはり、納得いかないところだけ、３項目質問をさせていただきます。
　まず、１項目めは、経済、公共投資のところでございます。
　先日、飲食店看板が腐食のため落下し、若い女性を直撃し、意識不明の重体となっております。大変残念であり、何とか復帰してほしいと願うばかりであります。
　市では、市管理の公園の腐食した鉄棒から子どもが落下し、骨折しています。あるいは、本丸とも言える市役所本庁舎の壁が剥がれて落下しました。幸い、けが人はいませんでした。あるいは、私の地元では、でこぼこの生活道路でつまづいた高齢者が骨折をしました。この生活道路は、私が強く指摘して、昨年、完全に直していただきました。一方、市長は、必要な公共投資を重点化して健全な財政運営をしてきたと答弁をされています。
　そこで、市長に伺います。
　このような市民の安全・安心や市役所の安全管理が危惧されている状況になっているのはなぜでしょうか。
　それから、次は、教育でございます。
　学力、体力ということでございますが、先ほど、教育長から、平均という考え方だけではなく、きめ細かくというお話がありまして、私も少しほっとしたところでございますけれども、そこで、重要な観点でございますが、平均前後であるとか、それから、平均をはるかに下回っている子どもたち、あるいは、生徒児童ですとか、こういった子たちに対してはどのような取り組みをするべきか、その姿勢をまた伺いたいと思います。
　最後に、３項目めにつきましては、文化行政としての遠友夜学校の問題でございます。
　まず、１点目は教育長に、２点目は市長に伺います。
　教育長に伺いますのは、この遠友夜学校についてでありますが、実は答弁の中に触れられていないと私は思いますけれども、なぜ札幌市の管理、保全を諦めたのか、市が管理、保全できないというそもそもの根拠は何なのか、これは答弁漏れだと思いますので、教育長、きちんと答えていただきたいと思います。
　それから、引き続き、遠友夜学校の教育的な価値、これは、教育の行政をつかさどるトップとして、教育的な価値は、この遠友夜学校にはどのようなものがあるのか、いかがお考えか、教育長のご認識を伺います。
　最後に、市長に伺いたいと思います。
　本市は、ユネスコ創造都市ということであります。ユネスコの前身をつくったのは新渡戸博士であります。
　そこで、文化誇るまちを標榜する札幌のリーダーの上田市長に伺いますが、なぜこのような大切な遠友夜学校の資料の一つも札幌市がみずから守ることができないのでしょうか。どうしてこんな札幌になってしまったのか、伺います。

○議長（高橋克朋）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　必要な財源を確保し、必要な対策のため、市民の安全な暮らしを守るために使うということは当然のことでありまして、そのことが不十分に行われてきた、ないがしろにされたというふうには考えておりません。
　新しい公共投資をするということについては、それは選挙でも２度にわたりまして争点になりました。市民１人当たりに対する公共投資の財政がちゃんと保障されていない、他の政令指定都市よりも低いではないかというようなお話が主たる争点ということで選挙を戦いまして、私は、健全な財政を維持するということで選挙を戦わせていただきました。そして、多くの市民の皆さん方がそれに同意をされ、そういう政策をとったわけでありまして、市民から支持をされた公約を誠実に履行するということでやってきたところでありまして、財政の規律を守るということが、市役所の壁が落ちる、あるいは、でこぼこな道路ができたということには決して結びつかないというふうに理解をしています。
　なぜですかというのは、それは、きちんとした点検を行う、そして、それを誠実に履行するということに、一部、それは抜かりがあったから、多分、事故が起きたのだろうというふうに思いますけれども、それはそれでしっかり対応すればよろしいことだというふうに考えているということであります。
　新渡戸稲造先生が提唱されてユネスコがつくられた、そして、国連で、事務次長でしょうか、活躍をされた、我々にとっては誇りに思っている先生の一人でございます。その新渡戸先生の記録、残されたものを札幌市がどうして守れないのかと。
　それは、さまざまな理由が述べられておりますけれども、私は、北海道大学で統一的に資料を保管し、そして、資料を生かす、あわせて研究もするというようなことが行われるとすれば、それはすばらしい話ではないかというふうに思いますし、そのことによって資料が生きる、さらには、その研究成果を市民に還元することができる、そして、札幌という地において、札幌市が独自に展開しようとする展示にはご協力いただけるということが覚書の中で記されているということになれば、これは、何も所有がどこになるかということにこだわる必要はない。むしろ、その研究成果なり、保存の状態をよくする、さらには、北海道大学に残されているたくさんの資料とともに一体として研究活動を深めていただける、そういうことに資するものであれば、私どもは所有にこだわるべきではない、そういう判断もあるというふうに理解をしているところでございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　まず、学力の問題についてのご質問でございますが、例えば、平均前後の子ども、それから、平均を大きく下回っている子どもに対してどのような形で学校あるいは教育委員会として考えているかというご質問でございます。
　それぞれの子どもが学力を高めることについては、学力向上に対してそれぞれの子どもが目標を掲げて、その目標を達成するために努力をしていくということが私は必要だと思います。子ども一人一人が目標を持って学ぶことは大切なことであります。各学校におきましても、子どもに学習の目標や目当てを持たせるような取り組みを行っているところでございます。さらに、各学校としては、自校の課題を踏まえて、子どもに身につけさせたい力など、目標を明確にして指導方法等の工夫、改善を図っているということでございます。
　現在、札幌市におきましては、全ての小・中学校におきまして、自校の課題とその改善策を取りまとめた学ぶ力の育成プログラムを作成し、実行しているところでございます。その中では、子ども一人一人の学力ということを見ていこうというのが基本的なスタンスでございます。
　それから、遠友夜学校の資料について、札幌市がこの資料を諦めたのかというようなご質問でございますが、これにつきましては、今、市長がお話しされたように、札幌市としても、諦めたというよりは、遠友夜学校の資料、新渡戸稲造の資料という性格から見れば、北海道大学が、後世にわたって責任を持ち、札幌の地でこれを収集、整理、保存し、調査研究し、その成果を市民に展示していくというようなことを担うのが適当ではないのかなと思って、北海道大学に話をしたところ、北海道大学としてはまさに責任を持ってそれをやるということで、今回のお話が進んだところでございます。
　それから、新渡戸稲造、遠友夜学校の教育的価値をどう考えるかという問題でございますが、遠友夜学校というのは、まさに、本当に札幌が誇るべきものだと思います。今、文部科学省は、都道府県に夜間中学を一つ設けることに向けて調査をしているというような話を承っておりまして、都道府県に一つということでございますから、北海道はどこに公立の夜間中学を設けられるのかということはこれからの問題でしょうが、夜間中学を設けるということになれば、札幌としては、まさに遠友夜学校の歴史を踏まえた上で、夜間中学――特に、現代におきましてはさらに不登校の問題がございますので、夜間中学ということについても、新渡戸の時代とはまた違った意味合いがあるとは思いますが、そういう意味で、遠友夜学校の歴史というものは、札幌の教育の中でもきちっと位置づけ、それを継承していかなければいけないと強く思うところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　伴議員。

◆伴良隆議員　ご答弁、ありがとうございました。
　市長の経済、公共投資というところは、直接的な強い関連性は、壁が剥がれたということはご自身の公共投資とは大きくは関連しないということでありましたけれども、ただ、市民の安全・安心というものは、財政規律の中でもしっかりと守らなければいけないということがあるということは主張させていただきます。
　それから、学力のことでございますけれども、教育というところで、しっかりときめ細かく対応していくことが必要ということになっておりますけれども、やはり、札幌はきちんとした目標というものを定めていくという意味で、平均という言葉がいつも枕言葉で出てきます。これは、オリンピックで言いますと、準々決勝敗退ぐらいでいいよというふうになってしまうわけでありますので、より高い目標をしっかり設けていくというふうなことを私は主張したいと思っております。
　そして、三つ目の遠友夜学校の話でありますが、この遠友夜学校のお話を聞いていますと、どうも納得してしまいそうになるわけであります。北大に譲ったほうがいいではないかと。ところが、実はこれは違うのですね。何で札幌市が守れなくなった、札幌が何でそんなまちになったかということを私は言っているのですね。
　ですから、ここで、札幌市は意思決定の流れで実は幾つかミスを犯しているということを私は申し上げておきます。
　まず、札幌では守れないという前提でスタートしているということであります。北大に譲与するか否かは、まず、札幌ができないのはなぜかということを解決してから出てくる次の選択肢なのです。
　次に、遠友夜学校の財産は、札幌に、子どもたちの教育をつかさどる地元自治体だからと契約して寄贈されたものです。自分たちでは管理できないから右から左に他人に渡すのではなくて、本来の契約を履行できないのなら、もとの持ち主に返すのが筋だということであります。
　さらに、遠友夜学校は、貧富の差もなく、性別の差もなく、年の差もなく教育を授けるという日本が世界に誇る教育の原点でありまして、教育魂の灯台ということであります。ノーベル平和賞のマララさんが、遠友夜学校のてんまつと教育の責任者たる方の判断を知ったら、ひどく悲しむことでしょう。
　そして、一番の問題は、ここからでありますが、教育長も恐らくは善意でよかれと思って譲与を進めてきただろうと私は思います。そこは理解しておりますが、実は、一番大きい問題は、市長を含め、誰もそれに対して疑問を持たず、とめることもしなかった、譲与というものが、まあ、いいではないかということで進めてきた、札幌市全体の問題を浮き彫りにした姿勢であった、私はこのように総括をいたします。
　本来は、市民が協力しながら、市が遠友夜学校を再興すべきものであります。建物も資料も市がしっかりと責任を持ち、教育の原点として検証し、守り、新渡戸博士や教師や卒業生たち、そして札幌市民の誇りとして市民の手に戻されるべきものとして、私は、今後も市民運動と協力しながら、来年度はもっと精力的に追及してまいります。最後に、一言、申し上げます。（拍手）
　それでは、最後に、上田市長に、一言、申し上げます。
　私は、当選直後の同窓会で、上田先輩から、たくさん議論しようじゃないかと言われました。私も、また、先輩の胸をかりて、議会で市長としっかりと議論をさせていただいてまいりました。立場も考え方も違いますけれども、議会人として、そして、後輩として、心より感謝を申し上げます。本当に、どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　木村彰男議員。
　（木村彰男議員登壇）

◆木村彰男議員　私は、第１回定例会に上田市長が提案された予算、条例案等、市政の諸課題について質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について、１点お伺いします。
　市長は、旧臘26日の仕事納めの会見に際しまして、財政規律を旨とする予算編成の総括を示しました。この言葉を聞き、私は、平成26年度、職員が35人ふえ、平成27年度、24人ふえていることと矛盾するのではないかと考えました。市長は、在任中、市の債務を減らし、同時に市の職員の削減を図ってきたことで、その意味においては私は評価に値すると考えているわけですが、この２年連続の職員増の理由は何だったのでしょうか、お聞かせください。
　私は、職員を恣意的に馘首できないということは理解しております。そこには、職員を守る労使の協定があり、労働法制があるからです。そこで、必要になるのは民間への仕事の委託です。その仕事を委託によって公務員から民間人に委ねることが妥当か否かを考えることは、職員を増加する場合、とりわけ必要です。
　しかし、既に東京都やさいたま市で民間に委託されているにもかかわらず、札幌市でそれが実現していない例を一つ挙げます。
　皆様は、図書館を利用されたことがあると思います。区民センターや地区会館で開架の書棚から本を取り出し、受け付けのカウンターにそれを提出すると、図書カードをスキャナーして２週間を限度として貸し出しが行われます。この１冊当たりの貸し出し費用は106円です。これに対して、中央図書館や各区に１館ずつある、いわゆる図書館法に基づく大きな図書館の場合、１冊当たりの費用は376円と3.5倍の開きがあります。これはなぜか。
　理由は簡単です。前者が指定管理によって民間に委ねられているのに対し、後者が旗本直轄の市職員で行われているからです。
　そこで、質問します。
　民間に委託が進まないのはなぜか、お聞かせください。
　もう一つは、各種証明書の交付請求に係る郵便物の受領、仕分け、データ入力業務です。これは、既に横浜市、静岡市、福岡市などで先行事例があり、理事者の分析でも郵送事務の集約化、業務委託によるサービス水準の向上につながると自己評価しているにもかかわらず、実現していません。組合との関係しか考えられておりません。実現しない事情をお聞かせください。
　次に、いわゆる官製談合につき、お聞きします。
　昨年、病院局で勤務していた職員が官製談合の疑いで逮捕され、起訴の上、有罪の判決を受けました。理事者は、この職員を懲戒免職にして、再発防止を誓いました。
　しかし、この思いとは裏腹に、その後、市民まちづくり局で出版物の委託をめぐって不適正な契約が行われているとの発表がなされました。昨年12月25日のことです。ところが、市長は、ことし１月の記者会見に際し、業者に有利な情報を職員が事前に伝えていたかとの質問に対し、情報を漏らした対応はないと思っていると発言し、外形上、不適切な部分はないとして官製談合を否定する発言を行っています。
　ここに、５年３カ月前の平成20年11月７日に札幌市議会が決議し、上田札幌市長に宛てた決議文があります。これには、平成12年に発覚した都市局の不祥事を受けて、綱紀粛正と入札改革に取り組んでいた平成20年、下水道電気設備工事に関して、公正取引委員会の立入調査を受けた際に、内部の調査委員会で調査を進めた結果、職員の関与はなかったと釈明した上田市長の手法を厳しく糾弾する言葉が見えます。今回の市長会見は、この決議に至った過程と同じ軌跡に至っているように私には見えます。それは、市長の関与はなかったとの結論にかかわらず、この年、10月29日、公正取引委員会は、札幌市が発注した下水道電気設備工事33件を入札談合と認定し、本市に対して入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行ったからです。
　このことに際して、前に述べた決議は、次のように述べています。読み上げます。
　公正取引委員会から官製談合の認定を受けたことは、札幌市の自浄作用が働いてこなかったことを示すものであり、全庁的なこれまでの取り組みに疑問を持たざるを得ない、二度とこのような不祥事を繰り返すことのないよう、談合の仕組みや原因の徹底究明を行い、市民の信頼回復に向けて取り組むよう強く求めるとの結びになっています。
　決議から３年目に、橋の解体工事をめぐって係長が逮捕され、５年をたたずして、病院にいた職員が逮捕されました。そして、今回は、市民まちづくり局での出版物委託が不適正な契約だったことを認めた上で、官製談合ではないとして幕引きを図ろうとしているように見えます。
　そこで、質問します。
　官製談合はなかったのでしょうか。ないとすれば、職員の研修の見直しを含む再発防止のいかなる策も必要ないと考えますが、いかがでしょうか。
　平成20年の議会の決議が官製談合の再発防止を求めながらこのような結末に至らざるを得ないとすれば、決議に何の効果もなかったことになります。例えば、地方自治法に規定のある100条委員会を開催した上で再発防止策が必要であると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、財政局管財部管財課が所管する市有地の売却、売り払い予定物件についてお聞きします。
　平成26年度は、11物件を売却する予定でした。その後、３物件が追加されました。平成27年２月現在で売れているものは３物件です。問題は、売却から外された４物件です。測量が立ち会い承諾を得られていない等の事情のあるものは理解できます。しかし、この中に教育委員会所管の幼稚園用地があります。現在、この幼稚園は閉園し、建物は解体されています。この用地は、いつでも売却されると思っていました。
　ところが、隣地の民間人が昭和60年秋ごろ建設した擁壁が、幅８センチから11センチ、長さ80センチにわたって市有地旧幼稚園側に越境していることがわかったのです。この幼稚園では、ほかにも２カ所、別人の越境が認められています。もし最初からわかっていたならば、管財課は予定物件に入れることはなかったと言い、教育委員会側は、当時の幼稚園長に過失があったのか否か、確認ができておりません。
　そこで、質問します。
　この案件は、構成要件上、刑法第235条の２の不動産侵奪罪を成立せしめると考えますが、いかがでございましょうか。
　また、当時の幼稚園長に物件管理上の責めはないのか、お聞きします。
　また、このようなことが再発しないための防止策は一体何でしょうか、お聞かせください。
　次に、子どものいわゆる無料塾にかかわる質問をします。
　子ども未来局では、ひとり親家庭の子どもを対象に無料学習塾さっぽろ・まなトピアを、平成25年５区、平成26年から全区で開催を始めました。私は、ことし１月24日、南区民センターで開催されていた塾を視察させていただきました。対応していただいたのは、南区母子寡婦福祉連合会の会長です。そこでの会長とのお話では、家では全然勉強をしなかったのに、ここに来るようになってから勉強を楽しむようになったとの保護者のお話を聞くことができました。しかし、会長とのお話でわかったのは、子どもの勉強だけでなく、ひとり親家庭のお母さんたちが抱えている経済的困難さの現実でした。塾に通わせることができれば、そうしているということです。
　この事業と類似するのが保健福祉局所管のさっぽろまなびのサポート事業です。これは、生活保護受給者の家庭の中学生を対象にした個別学習支援です。平成24年、西区で試行が始まり、平成25年に５区となり、平成26年に全区で展開されています。公募によって、さっぽろ青少年女性活動協会に事業が委託されています。
　私は、２月13日、南区の真駒内五輪児童会館で開催されていた事業まなべぇを視察させていただきましたが、１人しか参加がありません。２人の登録があるとのことでしたけれども、不登校の生徒で出てきていないということでした。その出席している１人に指導員たる学生ボランティア、これは先生役ですが、２名、協会から職員が２名、うち１名はミニ児童会館の館長で、元校長とのことでした。全区で見ても、平成26年12月の数字ですが、対象2,626人のうち217人、8.3％しか登録がないそうです。貧困の連鎖を解消することを最終目標とし、そこへの過程に学習習慣の習得を挙げている実が全く上がっていないことに驚かされました。
　担当者は、不参加の家庭に働きかけをしていると言います。しかし、思春期の中学生の保護者が生活保護を受けているということにつき、この子に責めはありません。保護受給の情報も、学校関係者を含めて限定されています。その子が会場に勉強をしに行くと、同じクラスの子がいたとしましょう。その子も、生活保護を受けている家庭であることがわかります。参加者がふえるわけがありません。
　そこで、お聞きします。
　子ども未来局の事業と合体し、ひとり親の子と一緒に勉強することをもって参加者をふやしていくことを考えてみてはいかがでしょう。
　平成27年度からは、生活困窮世帯、就学援助家庭にまで対象を拡大していくそうですが、この対象リストを所有するのは教育委員会です。何の事前レクチャーもなく、まなべぇに参加を求めるＤＭが届いたら、先ほどと同じように子どもたちは二の足を踏むのではないでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。
　最後に、地元南区で行われている事業につき、お聞きします。
　まず、和歌を紹介します。
　「敷島の　大和心を　人問はば　朝日に匂ふ　山桜花」。意訳します。大和の心、日本の心、日本人の心とはどういうものかともし人が尋ねたら、それは朝日に照り映えている山桜の花のようなものだと、私、ここでは本居宣長は答える。
　私は、本居宣長の研究者でもあり、著作を残した小林秀雄が、全国の桜の名所をめぐる筆の中でこの和歌に触れていることを知り、興味を覚えました。そして、私は、南区の桜の森を日本各所にある桜の名跡に比べて誇り得るものにしたいと考えるようになりました。
　私は、旧臘７日、小金湯の交流センターで開かれた小金湯のさくらの森のシンポジウムに参加しました。これは、招請されたわけではなく、新聞記事を見て、地元の方の意見をお聞きしようとして自主的に出席したわけですが、環境局の係の方しか来ていません。この事業が同局の公園管理の仕事であることを考えると不思議ではないのですが、この日の後、12月９日に私の属する経済委員会で定山渓観光魅力アップ構想の説明予定があり、この委員会での質疑を前提として私はこのシンポジウムに参加したわけです。当然、小金湯のさくらの森と定山渓の魅力アップが一体のものとして捉えられていると考えたわけですが、私の期待が全く期待外れであることがすぐわかりました。魅力アップ構想の主体はあくまでも観光文化局で、両者の間にはシンポジウムの連絡すらないことがわかりました。
　これに対して、地元の方々は、口をそろえて行政との連携協力を訴えます。しかし、この行政が、縦割り、かつ、予算を相互に共鳴し合うようには使われていないことがわかりました。担当部長にそれを問うと、さくらの森の名称が観光の対象にならないこと、定山渓の景観を考えようとする今回の魅力アップ構想からなぜ外れたかを、我が田に水を引きながら力説し、できないことをるる羅列するのであります。地域の方々、地元の方々が部長のお言葉を聞いたならば、あいた口がふさがらないでしょう。理事者は、一時的に南区がその調整に入るかの発言をしていますが、局間の調整が区にできるとは思いません。
　そこで、質問します。
　戦略ビジョンの策定過程を考えると、これら調整は市長政策室が担うべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
　結びに当たり、３期12年にわたって市長という重責を担われた上田文雄札幌市長に、敬意と感謝のまことをささげます。議論白熱し、時として意見が分かれることがあったとしても、市政発展のためとご理解いただければ幸いです。ありがとうございました。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（高橋克朋）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目のご質問をいただきましたので、私の政治姿勢についての３点と、２項目めの官製談合についてお答えをさせていただきます。
　まず、政治姿勢の中の職員定数の増加理由についてということでお尋ねがございます。
　私が市長に就任をいたしました平成15年度以降、見直すべきところは見直し、必要なところは増員をするという考え方に基づきまして、例えば、地下鉄のワンマン化や、あるいは学校給食調理業務の委託化など、見直しを進めながら、超高齢社会の進展に伴いまして必要となってくる福祉分野などの増員は行ってきたところでございます。こうした厳しい査定をしながら、その結果、職員定数は平成25年度までに約1,900人の減員となったところでございますが、平成27年度につきましては、冬季アジア札幌大会や、あるいは、市立札幌病院の医療体制の充実などによりまして、24人の増員となる見込みでございます。
　２点目の図書館につきましては、町田教育長からお答えさせていただきます。
　３点目の証明郵便業務の民間委託についてということでありますが、札幌市では、郵送による住民票とか、あるいは戸籍謄本などの請求は、各区役所で受け付けをしており、住所異動や証明発行等の窓口業務の閑散期と繁忙期を見ながら効率的に処理をしているところでございます。今後、さらなる郵送業務の効率化の可能性について、他都市の委託事例も参考にしながら研究をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
　２項目めの官製談合についてでございます。
　このたび、市民の皆様の信頼を裏切ることになりました重大な不祥事が続いていることにつきましては、まず、心からおわびを申し上げたいと存じます。
　今回の市民まちづくり局の事案につきましては、現在、不適切な入札が疑われるということから、警察にも相談をさせていただいている状況にございます。今後は、最終的な捜査結果を踏まえて、問題点を分析し、再びこのようなことを起こさぬように、より実効性の高い再発防止策というものを講ずることとしているところでございまして、現時点において幕引きをしようなどということは一切考えているわけではございません。
　いずれにいたしましても、職員の意識の向上、そして、そのための研修体制の充実など、最も重要と認識しておりまして、議会の権限でもあります100条調査権の発動を待つまでもなく、服務規律に関する研修の見直しなど、できるところから着手をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　私から、４項目めの子どもを対象にしたいわゆる無料塾についてと、５項目めの地元南区で行われている事業についてお答えをいたします。
　まず、４項目めの子どもを対象としたいわゆる無料塾についての事業の集約についてでありますが、ひとり親家庭の子どもへの支援は、親との離別等に伴うさまざまな悩みに寄り添うとともに、基礎学力の向上を目指すことを目的として、小学校３年生から中学校３年生までを対象に実施しております。一方、生活保護世帯の子どもへの支援は、貧困の連鎖を防ぐために、高校進学を促進することに加え、学習習慣の定着を図ることや、自己肯定感を持つことができるような居場所を提供することを目的として、中学生を対象に実施しております。各事業におきましては、その目的や対象者が異なっておりますので、札幌市においてはそれぞれ別々に実施をすることが効果的であると判断しております。
　一方、さっぽろまなびのサポート事業では、定員を超えている会場がある一方で、少数の参加にとどまっている会場があるなど、地域によって参加者の偏りがあることや、ケースワーカーが保護者に対して周知する際に、事業の対象である子どもに趣旨や目的が伝わりにくいことが課題であります。参加率を高めるために、まなびのサポート事業の目的について、親だけでなく、子どもに対してもさらなる周知を図ることが必要であると認識をしております。
　なお、参加している子どもたちからは、違和感なく参加でき、勉強するようになったとか、友情が芽生えたなどの声があり、保護者からも子どもが前向きになったなど、事業に対する評価も高いものと考えております。今後とも、その世帯に合ったきめ細やかな支援が行えるよう、担当部局間において情報交換を密にし、効果的な事業実施に努めてまいります。
　さっぽろまなびのサポート事業の教育委員会との連携についてでありますが、対象となる世帯の範囲を拡大するに当たり、具体的な方法などにつきましては教育委員会との連携が不可欠であると考えておりまして、議員のお話しのように対象者に直接ダイレクトメールを送るようなことではなく、子どもへの十分な配慮を行ったお知らせなどを行って、一人でも多くの子どもが参加できるように事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの地元南区で行われている事業についてお答えいたします。
　定山渓観光魅力アップ構想は、定山渓温泉街の再整備やにぎわいづくりに主眼を置いており、あわせて、周辺の観光資源を生かした新たな魅力創出を図ることとしております。一方、小金湯さくらの森は、札幌の新たな桜の名所を目指すものでありますが、桜が成長するまでにはなお相当の歳月を要することから、今後は地域とともに魅力的な観光資源として育てていく必要があるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、将来的には、さくらの森の利活用は定山渓エリアの新たな魅力づくりにもつながりますことから、これまで以上に関連する部局が情報共有を密にし、連携を強化してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　私からは、１項目めの市長の政治姿勢についての図書館に関するご質問と、３項目めの市有地の売却、売り払い予定物件についてのご質問についてお答え申し上げます。
　１項目めの図書館の民間委託が進まない理由についてのご質問でございますが、図書館業務の民間委託につきましては、以前から検討を進めてきており、区民センター・地区センター図書室の指定管理者制度の導入、大通カウンター業務の委託のほか、図書の配送業務の委託を行ってきたところでございます。現在、貸し出しや返本等のカウンター業務におきましても、業務委託を含め、効率的な運営形態の検討を進めているところでございます。
　次に、３項目めの市有地の売却、売り払い予定物件について、まず、１点目の市有地に対する越境の問題でございますが、この案件が刑法第235条の２の不動産侵奪罪の構成要件に該当するかどうかについては、事実関係が明らかではなく、私はお答えできませんが、いずれにいたしましても、この市有地の売り払いに向けての実質的な解決を図っていくことが大事であると考えているところでございます。
　次に、物件管理上の責任についてのご質問ですが、施設管理者としての責任については、今後、事実関係を確認していく中で、必要に応じて関係者から事情を聞いて判断していくことになります。
　次に、再発防止策についてのご質問でございますが、学校用地の現地調査は、毎年１回、各学校の校長、幼稚園の園長に境界標及び不法な占拠、使用、投棄の有無について報告を求めているところでございまして、今後は、この報告を求めるに当たりまして、この調査の意義を十分周知するとともに、具体的な調査手法などを例示し、適正な調査を求めてまいります。また、学校用地の隣接地に建物、工作物が建てられているときについても、その状況を報告するように求めてまいります。
　以上でございます。
　（木村彰男議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　木村議員。

◆木村彰男議員　ありがとうございます。
　３問、再質問させていただきます。
　市有地売却、売り払い予定物件について、まず、お聞きします。
　当該北区の幼稚園は、現在、３カ所の越境が認められておりますが、これは、今、地上から見えている部分だけのお話をしております。私は、地下に埋まっているところのベースの部分が市のほうに越境しているのではないかと疑っているのですけれども、実は、ご担当者も確認しておりません。ですから、これについてはどのように対応されるか、まず、お聞かせください。
　それから、２番目に、観光文化局の担当部長が、小金湯さくらの森の名称が観光の対象にならないと。これは、私のところの部屋に来ておっしゃっていたのですけれども、商工会議所は、小金湯さくらの森の名前で募金まで募ったという経緯があって、そういうことを考えると、この発言は看過できません。もし名称を変えろと言っているのであれば、撤回を求めます。
　３番目に、今、教育長は中央図書館のことでお話をされておりますが、実は、私はもう２年前から同じことを言っておりまして、ほかの議員にも先ほどから出ている答弁と同じ答弁が繰り返されていますけれども、先ほど市長もおっしゃいましたように、私は、できないということはいろいろなことがあると思うのです。組合のこともあるでしょうし、いろいろな過程があると思います。ですから、やはりロードマップをきちんと決めて、いつまでにそれをやろうとしているのか、これを最後にお聞かせください。

○議長（高橋克朋）　井上副市長。

◎副市長（井上唯文）　小金湯さくらの森の整備事業の関係でございます。
　担当部長から話があったということでございますけれども、現状は、小金湯さくらの森は札幌の新たな桜の名所を目指すために整備をしているところでございまして、言った意味は、恐らく、現状はまだ整備の途中であるので、今の段階での観光資源ということだと思います。そういう意味だと思っておりまして、平成35年から活動期と考えておりますので、あくまでもきちんとした整備の後には十分な観光資源になるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　町田教育長。

◎教育長（町田隆敏）　地上だけではなくて、地下にもあるのではないかというようなご質問でございますが、これについては、現地を確認し、きちんと調査をした上で対応してまいりたいと思います。
　それから、図書館の委託、運営体制の問題で、効率的な運営体制の検討をいつまでにロードマップを定めてやるのかということですが、これについては、私としては非常に大きな問題意識を持って取り組んでおりまして、ロードマップを定めることも含めて、どういう運営形態が効率的なのか、その根本的な問題も含めてなるべく早く行いたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（高橋克朋）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案64件のうち、平成27年度の予算にかかわる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案64件のうち、平成27年度予算にかかわる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に村山秀哉議員を、第二部予算特別委員長に桑原　透議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に村山秀哉議員が、第二部予算特別委員長に桑原　透議員がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋克朋）　次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表の記載の陳情第224号については、平成27年度予算にかかわる議案に関連することから、同表のとおり第二部予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　次に、日程第２、議案第67号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第67号　平成26年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。
　これは、既に提出しております議案第53号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第８号）に計上したプレミアムつき商品券の発行に係る経費につきまして、北海道においてプレミアム分に対する補助制度が創設され、その補助の見通しを得たことから、発行枚数をふやすために２億5,000万円を追加するとともに、事業費の全部を翌年度に繰り越すために繰越明許費を変更するものであります。
　なお、この財源といたしましては、全額、道支出金をもって充てるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋克朋）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（こんどう和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（高橋克朋）　こんどう和雄議員。

◆こんどう和雄議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第67号を経済委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　ただいまのこんどう議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第67号は、経済委員会に付託されました。

○議長（高橋克朋）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月19日から２月22日までは委員会審査等のため休会とし、２月23日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（高橋克朋）　本日は、これで散会します。