札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第１回定例会 2015-03-10 第6号）

○議長（高橋克朋）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、64人です。

○議長（高橋克朋）　本日の会議録署名議員として山田一仁議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（高橋克朋）　ここで、東日本大震災からあすで４年が経過するに当たり、黙祷をささげたいと思います。
　あの日、住みなれたふるさとが瞬く間に消えゆく様子に、誰もが心を締めつけられました。愛する家族、親類、友人を奪われた方々のお気持ちを思いますと、今なお、深い悲しみが込み上げてまいります。我々は、この大災害を決して忘れてはなりませんし、これを胸に、札幌市において災害に強いまちづくりをさらに進めていかなければなりません。
　今任期の締めくくりとなるこの本会議の場で、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い完全復興を願い、黙祷をささげたいと思います。
　議場内におられる皆様のご起立をお願いします。
　（起立）

○議長（高橋克朋）　黙祷。
　（黙祷）

○議長（高橋克朋）　黙祷を終わります。
　ご着席ください。
　（着席）

○議長（高橋克朋）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　宮川　潤議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　去る３月５日、包括外部監査人から、平成26年度包括外部監査の結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第29号までの議案29件、陳情第224号、以上30件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案13件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、総合評価落札方式に関連して、企業の日ごろの努力を評価し、受注につなげるシステムである一方、落札者が固定化する課題もあるため、地元の中小企業を支援するには、幅広く受注できる仕組みづくりが必要と考えるが、どうか。また、見直しに当たっては、企業が長い年月をかけて努力してきた実績を適切に評価できるよう改善を図るべきと考えるが、どうか。朝鮮総連北海道本部の固定資産税について、国際部では外国公館との認識がない一方で、税政部では、外交上の施設に準ずる機能があるとして公益性を認め、減免することには、矛盾があるのではないか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上には、アルバイト募集やポスターでの啓発だけではなく、若者が多く集まる大学での期日前投票の実施なども検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、国勢調査において、プライバシー意識の高まりなどにより、面会や調査票の回収が困難になっているが、インターネット回答の導入等で調査員や回答する市民にどのような影響があると考えているのか。市長政策室は、単一の部局では解決できない複雑多様化する行政課題に部局横断的に対応するため、機構改革により設置されたが、６年間で当初の目的を果たすことができたと考えているのか。指定管理者の選定に当たり、賃金を評価の加点項目としても、再委託先の労働者の処遇改善にはつながらないと考えるが、現在の制度上、賃金引き上げの誘導を可能にする方策はあるのか。地域ポイントについて、ＳＡＰＩＣＡの活用にこだわらず、広く市民が利用しやすい媒体の導入や将来のまちづくりを見据えた制度を構築すべきだが、今後の実証実験を踏まえ、どう進めていくのか等の質疑がございました。
　次に、総務局については、市職員の政治的行為の制限について、法律等で公務員の守るべき倫理として規定されているが、これまでどのように指導及び周知徹底を図ってきたのか。マイナンバー制度により導入される個人番号カードについて、行政手続等での幅広い活用が予定されており、利便性の高い社会の実現に重要と考えるが、市民に対し、どのようにメリットを周知していくのか。札幌市職員子育て支援プランの改定に当たっては、男性職員による育児休業等の利用が低迷する中、取得率向上のため、どのような取り組みを盛り込むのか。空調フィルター取りつけ枠改修の発注に当たっては、公正性、競争性を高めるためにも、工事と物品購入に分けて入札を行うべきと考えるが、どうか。不適正な契約事務について、昨年発覚したアイヌ施策課以外の業務にも疑念があると考えるが、市民の厳しい目が注がれていることを踏まえ、全庁で調査すべきではないのか等の質疑がございました。
　次に、消防局については、今月発生した地下歩行空間接続ビルにおける火災では、消防用設備の不適切な操作により被害が拡大したが、今後、同種の事案の発生も懸念されるため、緊急査察を行うなど、再発防止にどう取り組むのか。消防ヘリコプターの更新について、世界的な需給逼迫により納入まで相当期間を要すると聞くが、２機での通年運航体制確保のため、どのように進めるのか。利用者の宿泊を受け入れているデイサービス施設において、消防用設備設置基準を介護度の高い宿泊者の割合で定めている法令は問題であり、絶対的な人数で判断すべきだが、国に再検討を求める考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、災害時の物資供給について、家庭や公的備蓄には限界があり、流通備蓄への期待が大きいことから、大手スーパー等との協定を生かし、流通業者と連携した輸送体制を確立すべきだが、どのような検討状況なのか。災害時の帰宅困難者対策について、一時滞在施設の確保や質的向上を初め、一斉帰宅の抑制や情報提供に重点的かつ総合的に取り組む必要があるが、今後どのように進めていくのか。原子力防災においては、放射線の影響を受けやすい乳児などへの安定ヨウ素剤の確実な配付や屋内退避の正しい知識を市民に周知することが大変重要だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費及び清掃事業費では、札幌市温暖化対策推進計画案について、将来を担う子どもたちの意見を取り入れるため、パンフレット作成に当たってはキッズコメントの内容を積極的に盛り込むべきと考えるが、どうか。また、温室効果ガス排出量の削減目標達成のため、戸建て住宅だけではなく、集合住宅の新築・改築時の高断熱・高気密化への補助も行うべきと考えるが、どうか。ごみステーションの管理体制充実に向けては、ＰＲだけではなく、利用者全員の参加促進や管理ノウハウの啓発にも積極的に取り組むべきだが、どう行うのか。スプレー缶等によるごみ収集車両の火災防止について、初期段階で被害を最小限に食いとめるには、自動消火装置を設置しての効果検証などにできるだけ早く取り組むべきと考えるが、どうか。生物多様性の保全促進には、子どもを初めとした市民だけではなく、環境にさまざまな影響を与える企業への普及啓発の強化が必要だが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、街路樹について、管理費縮減で一度に過度の剪定をせざるを得ない状況と考えるが、十分な予算で緑を豊かに感じられるきめ細かな管理をすべきではないのか。藻岩山スキー場について、リフトなどの施設ごとに運営主体が異なり、収支状況に差も生じているが、効率的な経営のためにも、一つの企業が一体管理できるよう市として働きかけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費では、学生の団体やボランティアはまちづくりの貴重な担い手と期待されるが、卒業までの一時的な活動にとどまるため、継続的な人材確保には地域と学生をつなげる仕組みづくりが必要と考えるが、どうか。子どもや女性を犯罪被害から守るため、地域と警察が一体となって取り組むさまざまな防犯活動を行政としても積極的に支援すべきだが、今後どう進めるのか。交通事故の根絶に向けては、単なる啓発にとどまらず、市民一人一人に当事者意識を持たせる必要があると考えるが、意識転換を促す取り組みをどう行うのか。さぽーとほっと基金を安定的に継続させるためには、事業者だけではなく、気軽に個人が参加できるよう仕組みを拡大し、寄附文化を醸成することが重要と考えるが、今後どう取り組むのか。高齢化の進展や出生率低下に歯どめをかけるには、組織横断的な連携を図り、男女共同参画施策を推進する必要があるが、所管局としてどう取り組むのか。アイヌ住宅建築費等貸付金について、現在も７億円超の未収金があり、担保権の行使や法的措置を講じる必要があると考えるが、債権回収をどう行うのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、都市計画マスタープランの見直しについて、上位計画策定や新幹線延伸等により今後のまちづくりに大きな変化が見込まれる中、市民意見や検討部会での議論を踏まえ、基本的な方針をどう考えているのか。都心の電力需要３分の１をコジェネで供給するには、大規模開発によるエネルギーセンターの設置が必要となるが、見通しの不透明な民間開発に期待せず、行政みずからが実行を担保する計画を検討すべきではないのか。改定中の新・札幌市バリアフリー基本構想について、単に策定するのみではなく、市民や事業者へ周知し、具体的な取り組みを進めた上で、さらなる内容の改善へつなげることが重要であるが、どう実現していくのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、助産施設について、利用者の集中により運営に支障が生じていることから、今後、各区１カ所の設置が必要であるが、まずは、開設している病院の負担軽減のため、どのような考え方で補助制度を見直すのか。中学校卒業者等進路支援事業について、一人でも多く若者支援総合センターからの支援につなげられるよう、進路未定者の情報収集や事業の周知が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。民間保育所等の設置基準について、待機児童解消のため、施設外の園庭や建物の２階以上での開設を認めているが、子どもの健やかな育ちや安全を考えると規制緩和は行うべきではなかったのではないか。気象災害時における保育園の休園判断は、子どもの安全を最優先に考えるのであれば、幼稚園や小学校などと同一基準で行うべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、開成中等教育学校の入学者選考について、公開抽せんという運で最終的な合否を決定する方法は、努力してきた児童に与える心理的な影響が大きいため、心情に配慮し、次年度に向け、見直すべきと考えるが、どうか。南部高等支援学校新設の大きな目的には通学負担の軽減があることから、障がいの重い生徒も受け入れるべきだが、どのような仕組みで行う考えなのか。絵本図書館について、収蔵される数千冊の絵本を、市内の幼稚園や保育園などの貸し出し希望に基づき、配本、集荷する仕組みをつくるべきと考えるが、どうか。中学校の運動部活動を、生徒のニーズに応え、多く設置するには、指導者不足の解消が必要であり、外部人材の活用により解決すべきと考えるが、現在、あり方検討委員会でどのような検討を行っているのか。就学援助の支給費目について、学校生活で欠かせない部活動を、費用負担を理由に諦める生徒がいることは問題であり、部活動費も追加すべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・阿部委員、民主党・市民連合・林委員、公明党・丸山委員、日本共産党・小形委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革・堀川委員、無所属・金子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第８号、第９号、第20号中関係分及び第26号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第16号、第22号から第25号まで及び第29号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　次に、第二部予算特別委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案19件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、老人福祉費及び介護保険会計等では、介護保険料の改定に関連して、国が低所得者への軽減措置の拡充を一方的に見送る中、本市は、一般会計からの繰り入れにより、独自に減免すべきではないのか。公費負担や利用者負担のあり方が法令で明確に定められている制度として、本市のみの財源により低所得者の負担軽減を図るにはどのような問題があるのか。認知症カフェについて、患者や家族が気軽に立ち寄れる相談や交流の場として期待しており、モデル実施を踏まえ、今後どのように拡大していくのか等の質疑がありました。
　社会福祉費では、地域見守りネットワーク推進会議について、高齢化が進み、多様化する地域課題に対応するため、関係機関のさらなる連携強化が必要と考えるが、具体的にどのような成果が得られたのか。子どもの自殺対策について、教育委員会との連携が不十分であるなど、まだまだ改善すべき余地があると考えるが、どのような方針なのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、今年度の保護率の上昇は高齢者世帯の増加が主な要因とのことだが、今後のさらなる高齢化の進展に対し、どのように対応するのか。ホームレスへの支援について、市外からの転入者が仕事につけずに路上生活に陥ることもあるため、道との連携による広域的な視点での取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、高過ぎる保険料について、高齢化に伴う医療費の増加を理由に軽減は困難と考えるのではなく、一般会計からの繰り入れや、拡充された国の保険者の支援制度の活用により引き下げるべきではないのか。とくとく健診については、受診率の低い状況が続く中、若年層に対する健康意識の醸成を図るなど、長期の視点に立った取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、妊婦支援相談事業について、妊娠期からのきめ細かい支援により産後の安心した子育てにつながると考えるが、今後どのように取り組むのか。公衆浴場法施行条例について、市民要望や他都市の状況を踏まえ、混浴の年齢制限を見直すことが必要だが、今後、改正する考えはないのか。墓地の整備に当たり、他都市では手ごろで維持管理の容易な樹木型合葬墓地の人気があり、本市もニーズ調査を行うことが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会について。
　農地台帳や地図情報の公表について、インターネットでも閲覧できるようになり、新規就農者の農地確保に向けた有効な取り組みと考えるが、どのような効果を想定しているのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、若年層就業促進事業について、経済的に余裕のない受講者へ配慮した運用や研修内容の充実を図り、着実に就職へとつなげることが重要だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌市エレクトロニクスセンターについて、５億円もの市費を投じたにもかかわらず、見通しの甘さからいまだに入居がないが、今後どうするのか。札幌コンテンツ特区について、ロケーション誘致の促進による市内産業の振興が重要だが、どのような分野や事業者に経済効果がもたらされているのか。小規模企業への支援に当たり、新年度からの融資枠拡大のみでは不十分であり、事業者のニーズを施策に反映させるよう実態を調査すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、農業交流関連施設の認定基準について、現状に合っておらず、地元農産物の魅力やブランド力を高めてＰＲしていくには見直すべきではないのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、早朝の相対取引の監視について、職員にも対応させることで非常勤職員の採用を減らし、経費をさらに削減できると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費等では、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、財政負担に対する市民不安を解消するとともに、冬季アジア大会を成功させるなど、さらなる機運の醸成が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。新琴似市民運動広場の整備に当たり、土地の先行取得から11年経過したが、最短のスケジュールで完成させる場合、土壌の汚染対策を含め、どのように実施するのか。Fu’sスノーエリアのリフトについて、老朽化に伴い、危険性やウエアへの油汚れが指摘され、修繕費も年々増加していくため、全面更新に向け、計画的に取り組むべきと考えるが、どうか。大衆芸能の振興に向け、落語などの裾野の広がりや笑いの健康効果を踏まえ、寄席の建設を検討すべきだが、今後の支援をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　商工費では、さっぽろ雪まつりに関連して、新たな取り組みによる魅力アップを図ることは重要な一方、さらに経済効果を高めるため、期間の延長を検討してはどうか。つどーむ会場の有料アトラクションは料金が非常に高く、子どもを連れていきにくいという声があるが、市民の誰もが気軽に楽しめるイベントとして、本市はどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、飲食店ビルの看板落下事故を受け、広告物等の老朽化などさまざまな問題が浮き彫りになる中、同様の事故を防ぐよう、国の基準だけではなく、市が指針を示すなど、積極的に取り組むべきではないのか。地下歩行空間へ煙が流入した事故を受け、消防用設備の維持管理を行う施設管理者として、再発防止についてどのように考えているのか。幹線道路の再整備に当たっては、車椅子での通行が困難な歩道もあることから、現在の利用状況やニーズを踏まえ、道路空間の再構築を検討すべきと考えるが、どうか。急勾配の生活道路の凍結路面対策について、今冬は寒暖の差が大きく、転倒事故が相次ぐなど、日常生活に支障が出ているため、ロードヒーティングを設置すべきと考えるが、今後どう取り組むのか。福住駅周辺の放置自転車対策に当たり、札幌ドームでの国際イベント開催に伴う外国人観光客の増加も予想されており、歩行者の安全な通行に向け、既存の駐輪場を早期に再整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、断熱マンホールについて、転倒や自動車事故防止のため、設置してきたが、冬季オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、さらに整備を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費等では、再開発事業は、経済効果が大きく、地域を活性化させるものであり、当初の計画からおくれている地区では課題を克服して推進すべきだが、今後どのように取り組んでいくのか。市営住宅に関連して、もみじ台団地の空室増加に伴い、自治会活動の低下やコミュニティ崩壊の危険性があるため、画一的な募集方法を見直すべきだが、どのような状況なのか。階段の昇降が困難な方は、低層階での安心した生活を望みながら住みかえがかなわないことから、定期募集においても住みかえ用の住宅を一定の割合で提供すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度について、エネルギー転換の推進に向け、高断熱・高気密住宅の普及が重要であり、全ての申請者が補助を受けられるよう改善すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２土地区画整理事業について、保留地の分譲に当たり、予約を受けるも契約に至らない事例が発生しており、売れ残りが懸念されるが、事業の終了を見据え、今後どのような対策をとるのか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、看護師の職場定着に向け、事務補助員の増員等による職場環境の好転を期待する一方、働き方を含めた労働条件のさらなる改善が必要と考えるが、どうか。看護職員の労働環境について、人員をふやしても離職者を減らさなければ苛酷な状況が続くことになり、改善するためには、実態把握の上、対策を講じるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　札幌水道ビジョンに関連して、建設改良事業費の大幅な増加が見込まれる中、積立金を５年で全額取り崩すとのことだが、今後さらに膨らむ事業費に備え、財源を残す努力もすべきと考えるが、どうか。水力発電のさらなる導入に当たっては、低炭素社会、脱原発依存社会の実現に向け、売電もできるような規模を検討すべきと考えるが、どうか。水道工事は、他の工事と比べ、敬遠される傾向にあり、入札不調の要因とも考えられることから、受注意欲が回復するよう、優良表彰制度を土木事業者などにも拡大してはどうか等の質疑がありました。
　最後に、交通局について。
　非常に高い乗車人員目標の達成に向け、職員の意欲や発想を引き出し、計画内外の取り組みを継続するには事業管理者のマネジメント力が重要と考えるが、どのようなことを重視していくのか。地下鉄を利用する観光客の利便性向上に向け、無料公衆無線ＬＡＮの整備が急速に進む中、交通情報へのアクセス性の向上が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。外国人観光客の地下鉄利用が増加する中、災害時に日本語がわからなければ不安感が増すと考えるが、安全に避難してもらうため、どのように対応するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案等に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・市民会議・北村委員、民主党・市民連合・村上委員、公明党・福田委員、日本共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・石川委員、改革・松浦委員から、また、みんなの党・木村委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第224号は、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで及び第18号から第20号中関係分までの７件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号、第10号から第15号まで、第17号、第21号、第27号及び第28号の12件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（高橋克朋）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（高橋克朋）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案29件、陳情１件、以上30件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本定例会に上程されました平成27年度の予算案並びにその他の諸議案14件及び陳情１件のうち、市長提出の予算案並びに諸議案については賛成の立場で、陳情１件については不採択すべきものとの立場で、簡潔に討論を行います。
　上田市政の３期12年における財政運営は、財政再建を柱に、一貫して緊縮財政路線が続き、各種社会資本への投資的経費の徹底した削減が進められた結果、市内の企業体質の弱体化を招きました。さらに、技術、技能の継承にも支障を生じるなど、本市を支える社会構造の仕組みが徐々に崩れ、新たな積極的施策の推進が必要な現在においても、契約不調や事務事業のおくれなど、その対応が思うようにいかず、札幌の経済・雇用対策に結びつく施策、事業が置き去りになってきた実態にありました。
　このような状況の中で、平成24年の暮れに行われた衆議院選挙により、自民、公明が政権与党となり、安倍政権のもと、大胆で積極的な経済政策と社会資本の再整備等に伴う公共投資の増大が図られました。平成26年度には、本市一般会計の公共事業が10年ぶりに1,000億円を超えるなど、これまで我が会派が提言してきた財政健全化と経済活性化の両立に向けた節度ある財政運営の兆しが見えてきたところであります。
　平成27年度予算については、市議会議員選挙、市長選挙を控え、骨格予算編成となり、一般会計予算において、対前年度1.4％減の8,722億円を計上し、地域経済に影響が生じないよう工事の早期発注や平準化を図り、福祉施策や市民生活関連施策などにも配慮したとの内容であります。
　しかしながら、今回の骨格予算におきましては、戦略ビジョンに基づく新規事業のほとんどが盛り込まれており、今後、新しい市長が政策的判断を行い、肉づけ予算に反映できる留保財源は地方交付税の50億円程度と乏しい現状であることから、余りにも裁量の余地がない予算編成ではないかと思うところであります。したがって、改選後の補正予算においては、新しい市長のもと、政策的事業展開に伴う財源確保等に十分配慮した予算編成を検討し、対応するよう強く求めておきます。
　それでは、次に、我が会派として、本定例会の予算特別委員会において質疑した政策や事業を初め、さきの代表質問でも取り上げました今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ述べてまいります。
　まず、市民自治の推進についてであります。
　上田市政においては、絶えず市民自治の言葉がキーワードとして多く使われてきました。一見、市民主体の市政運営が推進されているように錯覚しますが、本当に成熟した市民自治、市民目線の行政運営が展開されているのか、大いに疑問に思うところであります。このようなことから、さきの代表質問においても、自治という言葉を軽率に使うと、自治組織や行政組織との役割において責任の所在が見えなくなること、さらに、それぞれが十分にその役割と責任を果たすため、市民自治の概念を共有していくことが必要であることを訴えたところであります。
　特に、町内会活動は、その地域において自主的に立ち上がった住民のためのボランティア組織であり、この組織を中心に各種団体等の専門的集団が運営を補完し、行政が協力しながら活動が推進され、発展を続けていくべきものと考えます。そのためにも、特別委員会において質疑しました町内会の加入促進のための若者のまちづくりへの参加促進策の重要性について、積極的に検討し、対策を講じるべきと指摘したところでもあります。
　今後においては、真の市民自治とは何なのか、もう一度、原点に立ち返って、これまでの町内会加入促進方策やまちづくりセンターの自主運営化の停滞について検討を加え、再度、そのあり方や方向性について議論すべきと考えます。
　次に、子どもを取り巻く諸課題への対応についてであります。
　先日、川崎市で発生しました中学生の殺害事件につきましては、大変痛ましい事件であり、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、このような事件が再び起きないよう、本市においても、他山の石として、学校関係者等が十分意を尽くし、児童生徒に接するよう強く望むところであります。
　子どもを取り巻く環境が日々刻々と変化する中で、さきの代表質問において、我が会派は、子どもの権利条例が制定されて以降、本当に条例でうたっている子どもにとって大切な権利の具現化が見えず、条例が形骸化されていると指摘してきたところであります。また、学校教育においても、学力、体力の向上について、平均を上回っていることに満足することなく、目標を高く、教育の質の向上に努めるべきと要望したところであります。
　今後、今回の川崎市の事件や、さまざまな児童虐待事例の影響など、子どもを取り巻く環境はますます変化することが予想されます。今まで以上に、学校関係者や家族を初め、地域、行政が力強く子どもたちを守り育てることが重要と考えられることから、教育委員会を初め、関係部局がさらなる連携強化を図り、積極的な対策を講じるよう強く要望いたします。
　次に、経済対策についてであります。
　本市の都市構造をも変化させると期待されている産業振興ビジョンの推進は、札幌市経済を成長させるとともに、雇用の場の確保や就業者の収入増加にもつながるものであります。特に、産業を高度化するためには企業誘致が重要であることから、企業誘致活動について、首都圏以外にも活動を広げるなど積極的な展開を図り、経済効果を実感できるような対策を講じるべきであります。また、地域経済の発展のためには地域商店街の活性化対策が必要であることから、地元商店街が主体的に取り組めるよう、空き店舗活用事業における制度の再構築を進めるべきと考えます。
　このほか、特にエレクトロニクスセンターの活用については、２億5,000万円をかけて食品バイオ産業の貸し研究施設として改修したにもかかわらず、募集から１年が経過しても企業の入居がない現状であります。この問題については、これまで数回にわたり指摘してきたところでありますが、真剣にこの施設を活用する考えがあるのか、大いに疑問であります。場合によっては廃止もやむなしの危機感を持ってセンターの再興に当たるべきと改めて強く指摘します。
　次に、まちづくりについてであります。
　２月15日に中央区で発生しました看板落下事故により、意識不明の負傷者が出ているところであります。特に、安全・安心なまちづくりを標榜している札幌市においては、絶対にあってはならない事故であり、適正な屋外広告物の維持管理に向け、条例の実効性を高める取り組みを積極的に進め、広告物の日常的な安全管理の徹底を図るよう強く求めます。
　また、冬季における勾配が急な道路の路面管理について、高齢者や障がい者を初め、地域住民等の転倒防止に配慮した取り組みの必要性といった観点から、道路事情や利用実態の調査を行い、有効な対策を講じるよう要望いたします。さらに、都市基盤の整備において、交通結節点であり、地域の交流拠点としての機能集積を目指す新札幌駅周辺のまちづくりと、その機能を支えるもみじ台団地の空き家対策の推進が極めて重要な位置づけとなることから、利便性の向上を図り、若者世代にも魅力のあるまちづくりを積極的に進めるべきと強く求めるところであります。
　このほか、介護保険料の引き上げ中止を求める陳情につきましては、介護保険制度を維持していくためにも、現役世代と高齢者と国がバランスよく負担していくことが必要であります。現段階においては、法令に基づき、適切に行われるべきと考えることから、陳情については不採択とすべきものと考えます。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会を通じて我が会派が質問し、留意すべき点等について指摘しました内容について、十分しんしゃくされ、今後の市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　私は、民主党・市民連合を代表し、本定例会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成し、陳情第224号は不採択とすべき立場で、討論いたします。
　上田市政12年を振り返りますと、国、地方を通じた緊縮財政、世界的な経済危機の発生など、地方財政にとっては大変厳しい環境の中、上田市長は、将来世代に過度な負担を残さぬよう、市民とともに、職員一丸となってさまざまな行財政改革を進め、３期12年間で全会計市債残高を約4,800億円縮減し、持続可能な財政構造への転換を図りました。また、市長は、就任以来、一貫して市民自治を市政運営の根幹に据え、人を大事にする施策を打ち出してきたことに、我が会派としても12年の上田市政を高く評価するところであります。
　2015年度予算に関しては、４月の統一地方選挙を控え、経常的経費中心の骨格予算ですが、生活困窮者自立支援事業費、保育所定員増を図るための保育所増改築や認定こども園整備費、環境負荷の少ない都市形成に向けた駐輪場整備費等、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる事業について積極的に計上していることは、評価すべきものと考えております。
　特に、除雪費に関しては、執行率が２月８日時点で81％に達していることから、運搬排雪やパートナーシップ排雪などに充てる費用として62億円を上積みしました。昨年の第３回定例市議会で労務単価上昇分など５億6,000万円を追加し、今回で２度目の補正予算となり、除雪費総額は約249億円で過去最高となりました。このことにより、市民の生活や安全を守る除排雪の体制となったと考えております。
　我が会派は、代表質問の中で、除排雪技術の継承や後継者不足が懸念される現状であり、超高齢化社会、人口減少局面を迎えるなど社会環境は大きく変化し、より実態に即した雪対策が可能となる計画が必要であること、除排雪に関して市民との協働の取り組みをより一層推進するとともに、札幌市冬のみちづくりプランの計画期間はまだ４年を残していますが、札幌市の雪対策の根幹をなす現行プランの検証を速やかに実施し、見直しを図るべきと提言しております。今後も、市民生活を守る除排雪体制についての検討を進めていただくことを申し上げておきます。
　以下、特別委員会において、私ども会派の委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
　財政局では、入札制度に関して、本市は現場管理費及び一般管理費を国の基準より引き上げていることを評価しますが、市が発注する公共工事の大半を担っている地元建設事業者は、道外大手事業者と違い、企業努力には限界がありますので、今後はさらに最低制限価格を引き上げるべきであり、品確法の改正、施行に伴い、当面は資材調達費や労務費の経費となる直接工事費を積算基準100％にすることを求めます。
　札幌市は、今回の予算特別委員会で、成績重視型入札では土木と水道の工事評価点を分離する決断をしたことを評価し、今後は、新しい制度での入札をことし８月から実施できるよう、工事評価点の集計ソフトの改修を求めます。また、品確法改正に伴い、札幌市は、これまでの総合評価落札方式を、これまで民主党が提言してきました地域貢献や人材育成に重点を置いた型式を設けたことを評価し、公共工事発注後の設計変更の早急な対応と国に対する大都市補正工種の拡大を求めます。
　次に、市長政策室の役割とこれまでの取り組みについてですが、子ども・子育て環境の充実、雇用の安定化、男女共同参画社会の実現などは、部局横断的な取り組みの推進が重要であります。また、縦割り行政の無駄など弊害を取り除き、効率的な市政運営の重要度が高まってきている状況であり、市長政策室のさらなる機能強化とともに、幅広い視野を持った人材の育成に努めていく必要性が高いことを申し上げておきます。
　消防局については、救急体制に関して、今後、高齢化に合わせて救急需要の増加が予想されており、本市の救命率を維持する救急隊の増隊を求めておきます。
　また、地下歩行空間に煙が流入した問題については、人為的要因が大きいことから、緊急査察を行うなど出火防止対策の徹底を図るとともに、自衛消防隊の知識・技術向上を図るための講習などの方策を検討すべきであります。
　次に、危機管理対策室です。
　災害発生時の食料や防寒具など主要な物資について、協定を結んだ事業者の日常的なストック量や輸送能力を掌握するとともに、指示・連絡方法などを具体的に取り決めておくことが必要であると考えます。危機管理対策室と生活物資の供給を担当する経済局が連携して、物資供給協定が実効性のあるものとなるよう取り組むことを要望いたします。
　環境局では、札幌市のごみ収集車両の火災対策についてであります。
　札幌市におけるごみ収集車両の火災件数は、政令指定都市の中で最も多く、2013年度は60件、今年度はことし１月末現在で48件発生しています。これらの火災原因判明分のほとんどは、スプレー缶やカセット式ガスボンベによるものとなっております。環境局は、今後の火災対策を検討するため、ことし１月中旬から下旬にかけて市民アンケート調査を行っております。
　今後、具体策を検討する上で、３点要請しておきます。１点目は、今回の市民アンケート調査の結果をいろいろな角度から分析し、二重、三重の安全対策と有効な収集方法等を検討すること、２点目は、仮に新たな収集方法を検討する際には、モデル区域を設定するとともに、その際、安全対策として直営ごみ収集車に消火装置を取りつけ、検証すること、３点目は、収集方法を見直す場合でも、現在使用しているプレパッカー車を使用する可能性が高いと思われますので、ごみ収集委託業者にも消火装置取りつけの補助制度も検討すべきです。
　次に、市民まちづくり局においては、男女共同参画室の役割が重要になってきます。まち・ひと・しごと創生総合戦略概要版によると、人口減少に歯どめをかける、または人口が安定する条件として出生率が示されますが、数値がひとり歩きし、女性への押しつけやプレッシャーにならないよう注意する必要があります。出生率向上に成功した他国の政策は、子育て支援や男女平等社会の実現による女性就労率の向上、女性の経済的自立の促進などが基本となります。人口ビジョン、札幌版総合戦略の策定には、男女共同参画室が各局と連携し、かかわるべきと考えております。
　子ども未来局に関しては、子ども・子育て支援新制度のもとでは、施設や事業などの数の整備だけではなく、子育て家庭のさまざまな声に寄り添い、より一層、きめ細やかに対応する相談支援体制と、民間の力も活用しながら、行政と民間が一体となって子育てを支援する環境の実現を求めます。
　教育委員会においては、2010年度より無償化されていた高等学校授業料について、2014年４月より、所得制限を設けた新たな就学支援金制度が導入されました。新制度の導入に伴い、学校現場に大きな負担がかかっています。授業料を払っている生徒と、そうでない生徒がいることで、生徒や保護者のプライバシーを配慮しながらの申請事務や、年に２度の課税証明書の書類提出とチェックは、学校の繁忙期と重なり、過大な事務負担となっております。各学校の負担軽減に向けて、臨時職員の配置を含めた措置を強く求めます。
　次に、保健福祉局です。
　地域での見守り活動がさらに活性化するよう、さまざまな関係機関がそれぞれの特性を生かしながらお互いに協力し合う仕組みづくりが必要です。現在、全市に一つしかない地域見守りネットワーク推進会議を、連合町内会や単位町内会といったもっときめ細やかな地域レベルで推進していくことを要望します。
　墓地対策については、多様な時代を反映して、さまざまな市民ニーズが生まれており、子どもや孫が札幌から離れても供養される樹木型合葬式墓地などについても検討する必要があるので、アンケート調査を行うことを求めます。
　次に、経済局です。
　ロケーション撮影がもたらす経済効果が非常に大きなものであることは、広く認識されているところです。ロケーション撮影は、民間事業者の尽力によって実現しており、札幌コンテンツ特区が認定を受ける際にも、地域が持つ優位性として掲げられていたと記憶しています。コンテンツ特区は、産業振興に資する本市の取り組みに対し、認定された地域活性化総合特区であり、その効果は民間事業者のために最大限発揮されるよう努めることが市の責務であると考えます。今後、これらの取り組みを確実なものとしていくためにも、映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例に基づく基本計画の策定を早期に進め、札幌コンテンツ特区をさらに推進することを求めます。
　次に、観光文化局です。
　大衆芸能の振興について、笑いを中心とした大衆芸能振興は、これまで、札幌市や民間などで数多く行われ、市民が楽しんできました。需要と供給のバランスがとれてきた今、札幌市が、民間の動きとともに、空き店舗の活用を含めた寄席の建設を進めていただくことを求めます。
　次に、2003年に市民運動広場用地として取得した北区新琴似町の土地が、2014年８月に、土地開発公社の廃止に伴い、スポーツ部に帰属されました。2015年度の骨格予算には290万円のモニタリング経費しか計上されていませんが、市民運動広場の整備に向けた具体的な予算措置を行い、基本計画、設計、土壌汚染対策などを行い、まちづくり戦略ビジョンの実現に資する取り組みを十分に検討することを強く求めます。
　次に、雪まつりの検証についてです。
　ここ数年の雪まつりは、さまざまな工夫をしています。雪まつりを契機に生まれた札幌の新たな魅力を、雪まつり後も楽しめるような工夫を要望します。現在の雪まつりの姿は、改善すべき点が多々あるのではないかと思います。雪まつりのあり方も、市民アンケートをとってみるなど、全体をしっかり見据えて来年につなげていただくことを求めます。
　次に、建設局です。
　看板落下事故については、今後このような事故が二度と起こらないために、屋外広告物の設置者や管理者が適正に維持管理を行うよう、札幌市として今後もしっかりとした普及啓発の取り組みを継続していくことを要望します。
　次に、都市局です。
　子育て支援住宅とウェルピアでの子育て支援についてですが、子育て世代にふさわしい整備がなされており、子育て支援は、子ども未来局や地域と連携し、周辺市民も利用できる子育てサロンをスタートするとしていますが、地域の子育てサロンは担い手不足の不安もあり、サロンを利用された保護者が担い手となるよう支援を求めます。
　東雁来地区では、子育て支援住宅の整備のほか、ウェルピアひかりのを中心に若い世代がふえ、子どもの数も年々増加し、放課後の児童の居場所の確保が問題であり、札苗緑小学校はミニ児童会館整備のめどは立っていません。札苗東公園にプレハブの放課後子ども館をつくる、子育て支援住宅集会所の活用も検討するなど、放課後の居場所を確保することが先決です。当初から子どもの増加は予測できたものであり、庁内連携を図り、東雁来地区における子育て環境を充実させるための取り組みを進めるべきであり、今後は、計画段階から関連部局への情報提供を行い、協力・連携関係を密にして事業を進めるよう強く要望いたします。
　次に、水道局です。
　水道事業における建設改良事業については、水道施設更新積立金を有効活用するとともに、企業債発行は、借り入れ条件の動向を見ながら、水道事業の実態に即した借り入れとなるよう検討するとともに、残額を適正に管理することを求めます。
　最後に、交通局です。
　ＳＡＰＩＣＡの運用枚数は間もなく100万枚となり、幅広い市民に浸透しつつあります。しかしながら、ＳＡＰＩＣＡの利用にふなれな方は、チャージの方法などの使い方がわからない場合もあるので、駅スタッフの丁寧な対応が必要となってまいります。
　以上が、予算特別委員会において、当面する諸課題について、私ども会派の委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。各理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を積極的に市政に反映されることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成27年度各会計予算につきまして、これを賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　自公連立政権は、デフレ脱却を最重要課題と位置づけ、経済成長に取り組んでおり、平成27年度は、この効果を中小企業や家計、市民一人一人につなげ、経済回復の実感を地方でも得られるようさまざまな提案を行っております。私たち公明党も、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進するとして、前年度比0.5％増の96兆円の予算案を国会に提出したところであり、こうした国の予算に呼応して、本市においても経済回復が実感できる予算編成が期待されております。
　そうした中、札幌市の平成27年度の一般会計当初予算は、市長選挙及び市議会議員選挙を控えた骨格予算であることから、その額は8,722億円と、昨年度から1.4％減少しておりますが、その規模は史上２番目となっております。これまで、札幌市が、平成15年度以降、市債残高を4,800億円程度削減するなど、財政の健全化に向け、努力してきたことについては、一定の評価をいたします。しかしながら、市民生活や都市の安全、発展に対する必要な投資は積極的に行うべきであり、同時に、行財政運営の見直しを絶えず続けることが市政の基本であることを提言いたします。
　当初予算案は、地域経済に影響が生じないよう考慮された予算であり、景気回復への取り組みはもとより、地域づくりや安全・安心な市民生活へのさらなる対応については肉づけ予算で行うこととなりますが、新体制のもと、新たな取り組みを行うための財源はしっかりと確保することが重要と考えます。
　それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について述べてまいります。
　最初に、品確法の理念の実現に向けた取り組みについてです。
　札幌市は、企業の安定経営のために、見通しのきく長期的な事業量を示す必要があるとともに、くじ引きが多発する状況が続けば、技術力を有する優良な企業が排除される懸念が生じることから、地域経済の発展のため、入札の競争性、公平性、透明性を確保しつつ、企業が継続して経営できる環境整備に努めるべきであり、現場受注者の思いや悩みなどを迅速に把握できるようなシステムについても検討されるよう要望いたします。
　次に、ことし行われる国勢調査についてです。
　国勢調査は、他の調査と比べ、桁違いに大規模な調査であり、今回からインターネットでの回答も可能となることから、調査員の方々へのきめ細やかなサポート体制を構築するとともに、市民に対し、わかりやすい周知に取り組んでいただきたい。また、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みについては、いよいよ本年10月に12桁のマイナンバーが通知されますが、市民が混乱しないよう丁寧な広報に努めていただくとともに、より多くの市民の利用が図られるよう、個人カードの交付手続の簡素化や、カードのメリットをわかりやすく市民に伝えていただくよう求めます。
　危機管理対策室では、帰宅困難者対策について質問いたしました。札幌市においては、冬季の平日に大規模地震が起きると、都心部の帰宅困難者は最大で９万6,000人、屋外滞留者は３万8,000人に及ぶとされております。ついては、エリアマネジメント組織を生かした民間事業者を巻き込んだ帰宅困難者対策を進めるとともに、市がその呼び水となるよう、一時滞在施設の自家発電や貯水槽などの整備についてインセンティブを設けることや、帰宅困難者用の食料や毛布の公的備蓄の実施を進めるべきです。
　次に、地域防犯体制の強化についてです。
　地域の安全を守る防犯活動は、町内会を初め、ＰＴＡや地域防犯活動団体などが担っており、継続的に活動していただくためには、行政による地域活動の支援が不可欠であります。今後は、多くの市民を交えた防犯研修会なども全市的に展開されるよう要望いたします。
　あわせて、警察との連携をより一層強化し、各区役所やまちづくりセンターなどを通じて、地域の子どもや女性を初め、市民の安全・安心を守る取り組みを推進するとともに、改めて地域の危険箇所に対する防犯カメラの設置も十分に検討していただくよう求めます。
　次に、認定こども園と保育サービスの供給確保についてです。
　保育サービスの供給量の確保には既存の事業者の協力が不可欠であることから、札幌市としても、事業者の意向を可能な限り尊重していただき、利用者の多様な保育ニーズに対し、適切なサービスを選択できる環境づくりを行っていただきたい。
　また、市立開成中等教育学校の入学選考については、子どもに与える心理的な影響に配慮し、少なくとも抽せんについては早期に見直しをしていただくよう要望いたします。
　（仮称）南部高等支援学校については、比較的障がいの重い生徒の受け入れも含め、すばらしい特別支援学校をつくっていただくことを期待しております。また、就労支援コーディネーターの配置により、豊明高等養護学校における教育内容や就労支援のあり方を見直し、生徒の就労状況の改善を図るとともに、その成果を南部の新設校にも反映していただくよう求めます。
　次に、公共施設を活用した体験活動の充実についてです。
　地域と連携し、公共施設を有効に活用した体験活動の充実を図ることは、地域への愛着を育て、施設にとっても施設を身近に感じてもらえることとなり、利用者の拡大と親近感につながります。今後も、学校と施設の連携を深め、地域の貴重な財産である公共施設を積極的に有効活用していただくことを期待します。
　続いて、認知症カフェの普及については、そのニーズも高いことから、保健福祉局を中心に、他部局とも連携し、常設カフェの設置を検討していただくよう要望いたします。
　妊産婦からの母子保健事業の充実について、母子支援に当たっては、関係部署との情報共有、連携が必要であり、医療機関等との連携をさらに密にしながら母子保健事業の充実を図るとともに、産後ケアセンターの設置を検討していただきたい。
　給付金事業については、来年度も引き続き実施されることとなった臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金における未受給者対策を進め、丁寧な市民周知の方法を十分に検討されるよう求めます。
　若年層就業促進事業については、ジョブチャレンジプログラムを通じて効果的に進めていただくとともに、コミュニティ型建設業創出事業は、地域にしっかりと根づくよう、コーディネート事務局と建設業者、関係機関との連携に対する支援をお願いいたします。
　（仮称）丘珠縄文遺跡公園整備と観光支援については、遺跡公園が、縄文の精神を学び、市民が楽しみながら札幌の歴史を体感できるよう施設整備を求めます。
　雪まつりは、その経済効果が、札幌市内の会場周辺のみならず、市内全域や広く周辺市町村に波及していくよう、道内連携を意識し、進めていただきたい。
　また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、その開催によりバリアフリー化が進むなど、超高齢社会を迎えた札幌の将来のまちづくりにつなげていくことで大きな意味を持つことになることから、市民への丁寧な説明、情報提供を進めていただくよう要望いたします。
　放置自転車対策については、小学生が描いた絵を駅周辺の歩道に張る取り組みにより、放置自転車に対し、一定の効果が出た他都市の事例もあることから、まずは、福住駅地区の駅周辺においてモデル実施を行うよう求めます。
　また、あんしん住まいサッポロの活動については、高齢化がさらに進むことにより、ますますそのニーズが高まるものと考えます。今後、あらゆる角度からその活動に対する支援を検討していただくよう期待します。
　次に、水道事業における入札に参加しやすい工夫についてです。
　品確法の事務運用指針に基づいた見直しが的確に実施され、建設業の健全な発展につながるよう取り組みを進めていただくとともに、札幌市が北海道の中心都市としての役割を担い、積極的に広域連携を推進していくよう求めます。
　次に、地下鉄駅における広告及び空きスペースの有効活用については、知恵を絞って再誘致に努めていただくとともに、広告料収入についても、可動式ホーム柵などを新たな広告掲載スペースとして増収に当たるよう要望いたします。また、地下鉄駅における無料公衆無線ＬＡＮの整備については、異なる認証手続で煩雑となっていることから、地下鉄駅や主な観光関連施設への整備に当たり、一度の認証登録で利用できるよう求めます。
　以上が、第一部・第二部予算特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派の提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられることを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案29件中、第１号、第５号から第８号、第18号から第20号及び第26号の９件に反対、残余の議案20件に賛成、陳情第224号　介護保険料の引き上げ中止を求める陳情を採択すべきとの立場から、討論を行います。
　議案第１号に反対する理由の第１は、市民生活にかかわる値上げが含まれているからです。
　アベノミクスのもとで、円安による物価高と消費税８％への増税、年金や生活保護費の削減、実質賃金の連続17カ月前年度割れなど、市民生活が厳しい状況の中の値上げは行うべきではありません。平岸合同納骨塚の墓地使用料は、今まで１体1,900円だった手数料を9,100円と５倍近くもの値上げとなります。さらに、市営住宅家賃減免の縮小を2013年度から４年かけて段階的に進めています。厚別公園競技場補助競技場について、日本陸連公認陸上競技場として維持するための改修に伴い、個人使用の有料化や、１時間につき1,200円から2,400円への使用料の値上げなどがあることから、反対します。
　これに関連する議案第20号　都市公園条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、札幌市立幼稚園の保育料、入園料を廃止するものの、保育料が所得階層ごととなり、これまで8,900円の保育料だったものが最高額で１万9,900円と、所得によっては値上げとなる層が生じます。全体では463万円の保育料増収を見込んでいることは、市民負担の増となり、反対です。
　これにかかわる議案第26号　札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　理由の第２は、大企業に対する支援を盛り込んでいることです。道路占用料の値下げ分８億2,126万円のうち、中小事業者向けの突き出し看板などの値下げには異論はありませんが、北電、ＮＴＴ、北ガスなどの大手企業が道路や都市公園内に設置する電柱、電話柱などの占用料２億8,348万円分は値下げせずに据え置いて、市民福祉に活用すべきです。
　これに関連する議案第19号　道路占用料条例及び法定外道路条例の一部を改正する条例案にも反対です。
　次に、議案第５号　国民健康保険会計についてです。
　反対する理由の第１は、高くて払えない保険料だからです。
　本市は、平均保険料を据え置いているとするものの、同じ年収でいると、毎年、国保料が上がり続けていくことは問題です。同じ年収であれば、上がらないことを基本に国保料の設定をすべきです。2015年度は、保険者支援制度が国全体で1,700億円拡充されることから、拡充された分を活用すると全国で１世帯8,395円の国保料の引き下げができる金額であり、本市の一般財源からの繰り入れと合わせて国保料引き下げの政治決断を行うべきです。
　理由の第２は、資格証明書の大量発行があるからです。
　2015年１月末現在で、資格証明書が9,631世帯に発行されています。資格証明書を発行されると、病院の窓口で10割全額を支払わなければならず、ぐあいが悪くても、お金がないために病院にかかれずに手おくれ死を招くこともあります。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外の世帯には交付すべきです。
　理由の第３は、滞納者への苛酷な取り立てがあるからです。
　滞納していても、払う意思のある人には、親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での苛酷な差し押さえは行うべきではありません。
　議案第６号　後期高齢者医療会計は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
　次に、議案第７号　介護保険会計に反対する理由と陳情第224号に賛成する理由を一括して申し上げます。
　第１は、本市の第６期介護保険計画では、新年度から保険料基準額の月額を現行の4,656円から5,177円に引き上げる提案がされているからです。
　食費を削るなど切り詰めて生活している高齢者から悲鳴が上がっています。介護保険料は、国の負担がそもそも少なく、給付をふやせば保険料が引き上がる仕組みであり、制度の根本を正す必要があります。また、国は、低所得者の保険料軽減案を当初の計画より大幅に後退させたことは問題であり、本市が独自に軽減措置を行うべきです。さらに、介護保険料については、本市の一般会計からの繰り入れをして、引き上げは行うべきではありません。
　第２は、介護報酬の引き下げが行われるからです。
　国は、新年度予算の社会保障費の案を決め、介護報酬2.27％の引き下げの方針を打ち出しました。介護職員の処遇改善で実質的には4.48％のマイナスとなり、９年ぶりの報酬の引き下げは過去最大の下げ幅となっています。さらに、特養ホームの基本報酬は６％、施設以外でも通所介護の小規模事業所が最大で９％、要支援向けの訪問介護は約５％、通所介護は20％もの削減です。この改定がこのまま実施されれば、多くの事業所がかつてない深刻な経営難に陥り、介護サービスの大幅な後退を招くことは確実であり、利用者へのサービス低下につながるため、容認できません。
　第３は、特別養護老人ホームの待機者が解消されていないことです。
　本市の待機者は、昨年12月末時点で6,140人となっており、待機者の解消は喫緊の課題です。新年度からの介護基本計画でも、2017年度までに800床の増設計画になっていますが、希望する全ての方が入所できるような計画ではありません。現在の特別養護老人ホームのベッド数5,458床よりも待機者が多いのは異常なことではないでしょうか。本市の特養ホームの65歳以上の人口当たりの整備率は、政令指定都市で最低です。特別養護老人ホーム待機者をいつまでに解消するか、期限を決めて施設整備に取り組むべきです。
　第４は、特別養護老人ホームへの入所制限、特養からの軽度者外しがあるからです。
　新年度、一定の条件のもとでの入所特例以外は、どんなに強く希望しても、要介護３未満の方は特別養護老人ホームに入所することができなくなります。現在の待機者6,140人のうち、要介護１、２の方は合わせて2,597人です。この方々の行き場所がなくなってしまうことから、軽度者外しは行うべきではありません。
　関連する議案第18号　介護保険条例の一部を改正する条例案に反対します。
　また、陳情第224号　介護保険料の引き上げ中止を求める陳情は、採択すべきです。
　次に、議案第８号　札幌市基金会計予算に反対する理由です。
　2015年度末現在高見込みは、21基金合計で2,986億円に上ります。そのうち、財政調整基金とまちづくり基金、土地開発基金、合わせて950億円は、市民福祉の財源として活用できるものです。市民負担増をやめ、国民健康保険料や介護保険料の引き下げなど、国の悪政から市民生活を守るための財源として有効に活用すべきです。
　なお、議案第16号　職員定数条例の一部を改正する条例案については、職員全体は24名の増員と、長く続いてきた人減らし路線からの転換となるものですが、特に学校用務員は28名減となっています。これまで学校用務員が行っていた業務のうち、除雪や清掃などを民間委託し、その費用を学校施設維持管理費に予算配分したとのことです。用務員が減員となっても、臨機応変な対応ができるよう求めておくものです。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し上げます。
　まず、市長政策室です。
　我が党は、指定管理者制度が経費削減の手段とされ、官製ワーキングプアを生み出してきたことをいち早く取り上げ、労働環境調査を求めてきました。このたびの調査は、回答が275通と十分な調査とは言えません。しかし、その中からも、再委託先で働く人の賃金は、清掃の平均で751円と非常に低く抑え込まれていることが明らかになっています。本市が直接契約を結ぶ指定管理者を通じて、再委託先の労働条件について回答を義務づけた調査を行うべきです。公契約法や条例を定めれば、官製ワーキングプアの解消は可能です。
　市民まちづくり局です。
　都心部で消費する電力の３分の１をコジェネで供給すること、そのためにエネルギーセンターは10カ所必要で、既に設置されているのが３カ所、予定が具体的になっているところが２カ所で、あと５カ所の具体化が必要であることを明らかにしました。北海道熱供給公社などの高温水管、冷水管など、延べ43.1キロメートルは敷設から43年が経過しており、老朽化が迫っています。コジェネの設置場所は、民間開発計画に依存せず、本市主導の計画を積極的に進めるよう求めます。
　保健福祉局です。
　精神障がい者の交通費助成の引き下げ中止を求める陳情について、代表質問で取り上げました。ウィズユーカードの１万円券には15％のプレミアムがついていました。ことし３月をもってウィズユーカードが利用できなくなることに伴って、利用金額の最大をこれまでの５万4,800円から５万2,800円へ2,000円分削減するとのことです。保健福祉局は、助成制度の変更をしたものではないと説明していますが、それは役所の論理であり、利用者の立場に立つものではありません。プレミアム分が付与されないことは、障がいを持つ方にとっては交通費助成の削減そのものであり、自己負担がふえる、外出の機会が減るということにほかなりません。このような事実上の削減は、撤回すべきです。
　精神障がい者運賃割引についてです。
　本市は、バスと地下鉄、市電の３事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが望ましいとして、前に進んでいません。障がい者の運賃割引は、公共交通機関として保障すべき最低限の福祉制度として国交省が示したものです。そもそも乗り継ぎ割引を利用する乗客が15％程度しかいない実態からも、本市が先行して実施することでトラブルが生じるとは思えません。これ以上、精神障がい者だけを不利益扱いすることはやめ、本市独自で先行実施に踏み出すべきです。
　子ども未来局です。
　学童保育所の大規模化解消を代表質問及び予算特別委員会で求めました。１小学校区に１カ所という考え方について見直しを行っていく必要があると求めたところ、同じ小学校区内に放課後児童クラブの複数配置が可能かどうか、検討を進めていると答弁しています。児童クラブがある小学校区に後から民間学童保育所がつくられたところが、現在、２カ所あります。これまでの考え方を改め、新年度から、後からつくられた民間学童保育所も助成対象とするよう求めます。
　保育所の待機児童解消についてです。
　今年度末には待機児童ゼロという目標について、楽観はできないと答弁されています。保育の質を低下させない認可保育所で、早急に待機児童を解消することを強く求めます。
　小規模保育所について、特に都心部の保育所の園庭が大通公園とされていることは、安全性に問題があることを指摘いたします。
　２月23日に可決した子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例によって、保育料を滞納した際の延滞金の徴収がなされることになりました。保育料を納めることが困難な家庭は厳しい生活状況が考えられ、延滞金を新たに徴収することは、市長の言う日本一、子育てしやすいまちづくりに逆行します。保育関係者からは、何も聞いていないことがいきなり決められた、余りにも唐突な提案だ、意見を言う機会もないなどの声が出されており、不安や混乱が高まっています。保護者や関係者などに十分な説明を行い、運用に当たっては納得と合意を前提にするよう、実施を先延ばしするなどの手だてを打って信頼を回復すべきことを申し上げます。
　環境局です。
　現在策定中の札幌市温暖化対策推進計画案で検討とされている集合住宅についてただしました。家庭部門で推進する202万トンＣＯ２削減のうち、高断熱・高気密住宅の普及によって46万トンを削減量とし、その内訳は、戸建て住宅が27万トン、集合住宅が19万トンとなっています。多くのマンションが大規模改修時期に入っており、外断熱によるエネルギー削減効果の調査に早急に着手し、必要な支援策と集合住宅19万トン分のＣＯ２削減の具体化を図るよう求めます。
　経済局です。
　小規模企業振興策についてです。
　昨年施行された小規模企業振興基本法が、小規模企業の事業の持続的発展が重要と位置づけました。一方で、消費税の増税や電気料金の再値上げなどが進み、環境が変わっている中で、本市の小規模事業者について、話をよく聞いて実態を把握し、支援するべきです。
　建設局です。
　札幌駅前通地下歩行空間への接続ビル火災による煙流入について、今後の再発防止を求めました。今回の事故を受けて、手稲区のあいくるなど、市内５カ所の類似施設の自由通路についても安全対策を強化することを求めます。
　建設労働者の不足と高齢化の問題について取り上げました。行き過ぎた低価格競争による賃金のしわ寄せで技能労働者が減っています。技能労働者の取り合いになり、確保することが困難な状況になっていることから、本市として業界に働きかけ、実態を把握して対策を講じるべきです。
　都市局です。
　市営住宅の計画修繕予算の執行率が低くなっていることを取り上げました。計画修繕を100％達成できないのに予算を減らし続けていることは、問題です。計画どおりの修繕を実施し、入居者が安心して快適に住めるようにすべきです。
　市営住宅の階段の上りおりが大変な高齢者や足腰の不自由な方の住みかえについてです。
　2013年度の住みかえ申請は248件で、実際に住みかえができた方は39件、15.7％でした。空き家や新築の市営住宅の抽せんのときに、住みかえを希望する高齢の方、足腰の不自由な方の部屋を１階、２階に優先的に入居させるべきです。また、その都度、申請書を書かなくても登録ができるなど、高齢者に配慮した仕組みを検討するべきです。
　水道局です。
　藻岩浄水場で、標高差による水圧を有効活用した水力発電を導入することや、配水センターに太陽光発電設備などを活用するなど、北電から電力購入せずに自家発電で賄うことを基本にしながら売電を進めること、水道庁舎内の節電対策としてＬＥＤ化を進めることを求めます。
　病院局です。
　市立札幌病院の看護職員の労働条件の改善についてただしました。離職する看護職員を減らしていかなければ、看護師の苛酷な労働条件の改善も進んでいきません。実態を調査して具体的に把握し、対策をとるべきです。
　消防局についてです。
　介護施設の消防設備について質問しました。お泊まりデイサービスの場合、介護度の軽い人が泊まる割合が高い場合には、事実上、スプリンクラーの設置はしなくていいという基準になります。一方、介護度の重い人が多く宿泊する場合には、面積に関係なくスプリンクラーは必置とされます。デイサービスで宿泊する人は毎日かわるはずであり、その日の宿泊者によってスプリンクラーが必要になったり不要になったりすることは矛盾があります。よって、宿泊を行うデイサービスには最初からスプリンクラー設置をするよう指導すべきです。
　また、無届け有料老人ホームについてですが、170施設を調査したところ、99施設で何らかの消防法令違反があり、そのうち８カ所では重大な違反があったとのことでした。行政指導に従わない場合には、施設使用禁止など断固たる措置をとるよう求めるものです。
　教育委員会です。
　公立夜間中学校について、国は設置に当たっての課題解消策の調査研究費を計上しており、予算特別委員会で本市教育委員会は申請したいと答弁しました。市内には、札幌遠友塾自主夜間中学が、戦後の混乱や貧困、不登校など、さまざまな事情で義務教育を終えられなかった人たちの学びを大変苦労されながら支えてきました。こうした団体やフリースクールなどと連携し、本市に公立夜間中学校を設置することができるよう取り組み強化を求めます。
　就学援助は、生活保護基準の削減に連動させないことが審議会答申として出されました。しかし、特別支援学級などに在籍する児童の特例基準がなくなったことは問題です。就学援助の申請を出した後、非該当という通知が来て初めて知ったということのないよう、関係者への十分な周知を行うことを求めます。
　また、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目を追加すること、あわせて、就学援助の引き下げを今後も行わないよう強く求めます。
　歯科健診で要治療の結果が出された児童生徒が、その後、歯科を受診したかどうか把握していないことが明らかになりました。就学援助を受けている世帯は就学援助で虫歯の治療ができること、そのための周知方法として、要治療の通知を出す際に就学援助の方は無料で治療できる旨の記載を入れること、健診を受診につなげるよう本市教育委員会が保護者への働きかけを強めるなど、積極的な取り組みを求めます。
　帰国外国人日本語教育支援事業について取り上げました。2006年は９校12名でスタートし、今年度は36校57名と需要が高まっています。対象となる子ども約60名に対して、20名程度の退職教員中心のボランティアで行っている現状で、教材作成、カリキュラムづくりなど手いっぱいの状態です。次年度は100万円の予算が確保されるとのことですが、関係者との意見交換や研修の充実など、育成と支援をこれまで以上に強めるよう求めます。
　図書館運営についてですが、今後の検討に当たり、指定管理者制度の導入は行わないことを求めます。知の拠点事業充実のため、希望する司書の専門職化や司書の研修など全体の底上げを一層図るよう求めます。
　最後に、選挙管理委員会です。
　期日前投票所の増設を求めました。現在、半径４キロ程度としている期日前投票所は、遠くて不便、駐車場が混み合って待ち時間が長いなどの声が出されています。北区、東区、南区に設置した第２投票所も投票日の３日前からの期日前投票しかできず、増設や時間、日数の延長などの改善を早急に行うべきです。また、若者の投票環境を改善し、投票率向上を図るべきことを申し上げました。
　愛媛県松山市で実施したような、学生が主体となった選挙への意識啓発活動と、投票所の設置を組み合わせた若者の投票率の向上事例などを参考に、本市でも大学内での投票所の設置を検討すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました2015年度各会計予算案及びその他の議案について賛成、介護保険料の引き上げ中止を求める陳情第224号は不採択とすべきとの立場から、討論いたします。
　2015年度予算案は、３期12年、市長を務められた上田市長が提案する最後の予算となりました。一般会計では8,722億円、2014年度に比べて1.4％の減、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計との合計は１兆5,442億5,000万円で、2014年度比0.5％増となっています。４月に統一地方選を控える中での骨格予算ですが、一般会計では、義務的経費や継続的な事業等を中心に編成したほか、地域経済や市民生活に支障が出ないようにと配慮した結果、2014年度予算に次ぐ規模の予算編成となっています。原発に依存しない社会の実現に向けた札幌市エネルギービジョンや、保育所待機児童対策を初めとする子どもを産み育てやすい環境づくりを進める新・さっぽろ子ども未来プラン等の本格実施、さらには、依然として厳しい地域経済への対策などを重点化されたものとして、評価いたします。
　札幌市においては、高齢化率が2014年10月１日で23.6％、2025年には30.5％まで上昇が見込まれる中、地域で暮らすことを望む高齢者が多い現状を踏まえ、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築は喫緊の課題です。また、食、医療、交通、上下水道は、市民の安心
・安全な暮らしを守るための大切なライフラインであり、さまざまな市民ニーズに対応しながらも、コストや環境負荷の低減に努め、経営することが重要です。今後も、上田市長が最も大切にしてきた人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、一貫して取り組んできた次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持しつつ、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの権利条例をさらに積極的に生かし、市民力、地域力を結集して、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、取り組むべきです。
　このような観点から、本定例会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、総務局についてです。
　男性職員の育児休業取得率は、現行の第２次札幌市職員子育て支援プランの目標10％に対し、１から２％と低迷しています。国は13％の目標を掲げており、４月実施の第３次プランにおける取り組みには、より一層の実効性が求められます。
　また、国の策定指針はテレワークを推進していますが、札幌市は、勤務時間の管理などの課題があり、早期実現は困難とのことです。職員の仕事と家庭の両立に向け、働き方に関する多様なニーズに対応できるよう、さまざまな可能性を検討することを求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　地域ポイント「まちのわ」は、市民の地域貢献活動を促すために、ＳＡＰＩＣＡにポイントを付与し、さまざまなサービスと交換できる制度で、2011年度から実施されています。しかし、市民には普及していない、また、ＳＡＰＩＣＡを保有していない人が参加できないなどの課題もあることから、他都市の事例やポイント交換の仕組みなどの調査を行い、この制度を検証し、ＳＡＰＩＣＡにこだわらず、抜本的に見直すことを求めてきました。2015年度より紙媒体で実証実験を行うということですので、今後、市民まちづくり局等と連携し、市民カードとして新たな制度を構築するよう求めます。
　次に、危機管理対策室についてです。
　原子力防災について、２月２日、国の規制委員会が示した原発から30キロ圏外の防護対策案に対し、札幌市は、福島第一原発事故の被害を考慮すると、規制委員会が示した30キロ圏外は特段の事前の備えを必要としないとの考え方に疑問を感じるとの答弁でした。規制委員会の案は、福島第一原発事故を教訓とせず、無責任と言わざるを得ません。札幌市においては、190万市民を放射能から守るため、安定ヨウ素剤にかかわる体制構築などに早急に着手することを強く求めます。
　次に、環境局についてです。
　札幌市温暖化対策推進計画の中期目標は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2012年度比47％削減の621万トン、特に家庭、業務などの削減分は383万トンであり、将来を担う子どもたちも省エネ、節電等に積極的に取り組むことが重要です。子どもたちが温暖化対策をより身近に捉え、実践できるよう、パンフレットへのキッズコメントの意見反映や、計画内容をわかりやすく説明した冊子の作成等を求めてきました。今後、冊子等を活用し、さらに温暖化対策を進めるよう要望します。
　生物多様性の保全に向け、現在策定中の札幌市版レッドリストは、希少種リストだけではなく、保全のための配慮事項や、札幌の自然環境を反映する指標種のリスト化など、特徴を持たせるとのことです。来年度は、子どもや市民への生物多様性啓発事業を継続するほか、事業者を対象にシンポジウムを開催するなど、取り組みが充実します。市民、子ども、活動団体や企業等によるネットワークの構築に向け、各主体を積極的にバックアップすることを求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　さぽーとほっと基金は、市民のまちづくり活動を支える大きな役割を担っています。毎年、寄附額も順調に伸びていますが、まちづくり活動を支えるためには安定的に寄附を集めることが重要です。そのためには、事業者だけではなく、まちづくりに参加しづらい市民に対しても、まちづくり活動への参加の間接的な方法として基金について周知するとともに、より気軽に寄附しやすい取り組みを求めます。
　新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しが2013年11月より行われ、間もなく新たな構想が策定されます。駅周辺の人の通行が多い道路をバリアフリー化経路とするなどのほか、障がい者用駐車場の適切な利用の市民への啓発など、ハード面、ソフト面から充実するとのことです。新しい構想の公表については、視覚障がいのある方に音声による情報提供を検討するとしており、期待しています。今後は、外国人や妊産婦、子ども連れの方など全ての人に優しいユニバーサル社会の実現に向けたバリアフリー化の促進を求めます。
　次に、子ども未来局についてです。
　地域主体の子育てサロンは、多世代交流や親子の見守りなど地域にとって不可欠な存在ですが、新たな担い手の確保が大きな課題です。地域のサロンが中止に追い込まれ、子育て支援の後退を招かないよう、関係部局との連携はもとより、参加者が運営にかかわる事例もあるとのことから、それらを参考に新たな担い手確保の検討に早急に着手することを強く求めます。
　居宅訪問型保育事業は、新たな認可事業として児童福祉法に認められましたが、札幌市は、１対１保育は客観的な検証が困難などを理由に、新・さっぽろ子ども未来プランの期間中は実施しないとしました。子育て世代もさまざまな就労状況にあり、認可外の居宅訪問型保育事業と言えるベビーシッターを利用しなければならない方もおられることから、子どもの安心・安全のため、そのようなサービスを提供する事業者への監督・指導の充強化を強く求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　国の教育の情報化ビジョンではＩＣＴの活用を積極的に進めており、子どもたちの主体的な学びを実現するためには、教員のＩＣＴ活用指導力を高める研修等を充実させることが重要です。また、特別支援学校等においては、ＩＣＴ活用が効果的であり、積極的にタブレット端末の整備を求めました。一方、近年、スマートフォンなどのＳＮＳによるネット被害が大きな問題となっていることから、子どもが安全に利用できるよう、情報モラル教育を家庭、地域、学校ときめ細かに連携をとりながら取り組むことを強く求めます。
　性教育の手引が来年度改訂され、性に関する指導の手引となります。性被害への対応の充実と性的マイノリティーの理解について盛り込んでいくことを確認しました。いずれの場合も、当事者への十分な配慮と、安心して相談できる体制、大人の適切な受けとめが重要です。今後、改訂作業が本格化しますが、特に性的マイノリティーの方への理解促進に関しては、まず、教員の理解の現状を把握するよう求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　生活困窮者自立支援事業におけるホームレス支援については、ネットカフェで寝泊まりしている方なども対象となるため、ホームレスに特化した自立相談支援事業による専門的な事業を早期に行うことが重要です。また、札幌市外から支援を求めてこられるホームレスの方に対しては、北海道との連携のもと、広域的な視点で支援していくことを求めます。
　次に、農業委員会についてです。
　札幌市の農業は、大都市の有利性を生かし、新鮮かつ良質な農畜産物を供給していますが、耕地面積は、ここ数年、毎年60へクタール程度減少しており、担い手の高齢化や後継者難などが課題です。新規就農者の農地の確保に向け、農地台帳及び地図情報の公表による情報収集や、農地の掘り起こしを進め、貸し手の情報がなく、困難な状況であっても、市農政部や農協と連携し、農業委員会が中心的な役割をしっかり果たしていくことを強く求めます。
　次に、経済局についてです。
　農業の担い手を育成、確保するための取り組みについては、さっぽろ夢農業人育成支援事業により新規就農者がふえているとのことです。しかし、自力で農地を確保せざるを得なかったという声があることから、研修中から新規就農者に農地を紹介するなど、就農地の確保に向け、農業委員会や農協等と連携し、さらに支援を拡充することを求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　貴重な歴史的資産である旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮の保存、活用については、地域に根差したコミュニティ機能の充実を図るとともに、新たに集客やインフォメーション機能を試みるなど、その取り組みを評価するところです。今後は、文化財保護の活用について、全市的展開を視野に入れ、取り組みを進めることを求めます。
　また、（仮称）丘珠縄文遺跡公園については、札幌における縄文文化の発信拠点とし、多くの市民とともに遺跡を保存し、自然との共生の観点から地域の歴史・文化を学び、体験する場とすることを求めます。
　次に、都市局についてです。
　札幌版次世代住宅普及促進事業は、札幌市エネルギービジョンの建物、住まいの省エネ化の推進の中でリーディングプロジェクトとして位置づけられており、重要な取り組みです。戸建て次世代住宅への補助制度の市民への周知をさらに徹底するとともに、補助申請された方全員が補助を受けられるように制度内容を工夫すること、また、集合住宅の高気密・高断熱化についても今後取り組むことを求めます。
　次に、水道局についてです。
　水資源は貴重な公的財産であり、その利用者である水道事業者は、地球環境の保全のため、二酸化炭素排出量の削減など、環境負荷の低減を目指した経営に率先して取り組むべきです。とりわけ、子どもたちが自分にできることを考え、実践するため、環境教育の一環として水道局が出前講座を行うなど、取り組みの充実を図るべきです。また、環境負荷を低減するための市民ができる身近な取り組みとして、節水対策は有効であり、積極的に働きかけていくことを強く求めます。
　最後に、交通局についてです。
　地下鉄は、毎日多くの人が利用している公共交通機関であり、火災など災害が発生した場合には迅速に避難できることが重要です。そのため、災害に遭遇した際の対処方法や避難方法をあらかじめ広く周知し、理解を求める必要があります。また、札幌は人気のある観光都市であり、日本語がわからない外国人の方々が安全に避難できるような対応を、庁内関係部局とノウハウを共有し、積極的に行うことを求めます。
　以上、当面する諸課題について、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋克朋）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程されております議案30件には賛成、そして、陳情第224号には反対。
　それでは、この任期最後の私の議案採決に当たっての討論をしてまいります。
　まず最初に、市長に、一言、申し上げます。
　先ほど議長から、上田市長が５月１日をもって辞任をしたいという申し出が議長にあった、その辞任申し出の写しが各議員に配られ、私もそれをいただきました。思い起こせば、12年前、再選挙という長い選挙戦を戦われて市長に就任をされ、そしてまた、12年後のきょう、みずからが残したその歴史の足跡を改めてもとに戻すという、そういう決断をされ、辞表を出されたということ、本当に、私は――表現は難しいです。しかし本当にご苦労さんでした、この一言に尽きると思います。
　そしてまた、今回、退任するに当たって、予算編成のこの内容を見たときに、堀川議員が第一部の討論で述べたように、自分に与えられた法的な予算編成権のうち、50億円を後任者に残す、そしてまた、人事では、前例となってきました交通事業管理者、水道事業管理者、いわゆる法的な任期を待たず、定年をもって交代するというこの前例からいけば、お２人とも３月で退任、これを、また後任の市長に人事裁量権の余地を残した。
　こういう点では、評価をするということがいいのか、あるいはまた、法的に保障された本人の仕事をきちっとやる、これがよかったのかは、評価が分かれるところだと思うけれども、私ども日本人の持っている感覚からすれば、よくぞまあ、50億円と２人の人事権を残したな、思いやりがあるな、これが日本人の評価かなというふうに私は思います。そういう点で、本当に、それもこれも、配慮をしながら辞表を出されたということ、これもまた、日本人的な評価で言えば、私はやっぱり大変英断であったなというふうに評価をいたします。
　さてそこで、今度は、この審議の中で幾つか懸念すること、どうしても指摘をしておかなければならないことなど、審議の中で出なかったことを含めて、何点か指摘をし、今後の取り組む課題としていただきたいと思います。
　まず、一つは、契約制度の問題であります。
　今議会始まりの代表質問で、自由民主党を代表してこの演壇に立った村松議員から、一部、指名競争入札制度を復活してはどうかという問いかけがありました。これは、まさに安倍晋三総理大臣の、いわゆる以前に戻るという、この考え方の一環にあるのかなというふうに私は受けとめました。
　それは何かといったら、自民党が長く続いた政権の中で、いわゆる役人と政権党とそれを受注する業界とが結託をして、この指名競争入札の中で数々の刑事事件を起こしてきました。その反省の上に立って、今のような入札制度にたどり着いているんです。基本的には、法は、最初から一般競争入札しか認めていないんです。法には書いていないんです、これ。特例を除いては、そういうふうになっているんです。それを、時の政権党がそういうようなことをしてねじ曲げてきて、多くの国民の批判のもとに、検察も動かざるを得なくなってそういう事件となってきた。その反省を忘れている。これは厳しく指摘をしておきたいと思います。
　したがって、市長が退任されても、残った、その行政席にお座りになっている皆さん、しっかりとその経過を踏まえて、よもや、誰が市長になろうとも、そういうことが行われないように、皆さんはしっかりと現在の入札制度を、市民のための入札制度を、公務員として守る努力をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、保健福祉局の関係であります。
　保健福祉局の関係では、まず、公衆浴場の税の減免と下水道料金の減免の問題であります。
　公衆浴場は、年々減ってきております。公衆浴場がなぜ必要か。これは、ここの議場におられる皆さんも周知のとおり、長い長い日本の歴史の中で、人の健康を守る、そのための衛生を、体を洗って清めて、そして健康を守るという上で最も大切な習慣の一つであります。そういうことからすれば、いまだ公衆浴場を使わざるを得ない人々が数多くいます。
　そのためには、まず、適正な公衆浴場の数がどの程度必要なのかということをしっかり調査する。その上で、公衆浴場の業務だけで成り立つような仕組みをつくらなければならない。それには、今の税の減免、あるいは減額ですか、免除までできます、これ。さらにまた、かつてやっていたように水道料金の免除、それだけで足りるのかどうかも含めて、しっかりと経営実態の調査をする中で、早急にその施策をきちっと実施する、このことを強く求めておきます。
　続いて、保健福祉局の関係で、先ほども共産党の小形議員から討論で出ておりましたが、学童保育の問題であります。
　学童保育は、さまざまな親の求めがあります。おやつを食べるようにしたい、あるいはまた、勉強もそこで教えてもらうようにしたい、いろんな親のグループが集まって学童保育所をつくりたい、こういう求めが、近年、強くなってきております。30年前に、札幌市が１中学校区１児童会館と言って始めたときとは、また状況が変わってきております。そういうことからしたら、これはやっぱり、新しい国の制度に伴って、札幌市も１中学校区１児童会館あるいは１小学校区一つということだけではなくて、多様な求めに応えていく、このことが必要だと思います。
　現在は２カ所ありますね。白石の栄通２丁目にチャランケというのと、中央区にぽぽんたというのと、二つあります。これは、担当の部長に聞きますと、新しい制度の中では入れざるを得なくなるんでしょうねというような話をしておりましたけれども、少なくともこの二つはまず入らなきゃならぬでしょう。そんな中から出てくるものについてしっかりと受けとめて、親の多様な求めに応えるようにしていくことが行政の大切な役割だというふうに思いますので、ぜひひとつ、そのことを踏まえて対応していただくことを求めておきます。
　次に、観光文化局の関係でありますが、観光バス、北大通の市役所前のほうにたくさんとまっています。一般の市民から通行の妨げになるという苦情も寄せられております。
　私は、先般、市民ホールの前の花時計など、あの場所を一時的に活用して、そして、数台の観光バスの乗り場としてはどうか、こういう提案をしましたら、下に埋蔵文化財があるおそれがある、こういうことであります。
　埋蔵文化財をいじらないでやる方法もあります。何かといったら、埋蔵文化財を、ごく小さな面積に柱を打ち込んでもたせる、ごく小さな面積だけ、調べて、そしてそこにくいを打って浮かせて床をつくって、地面に圧力をかけないでと、こうやってつくる方法もあります。
　したがって、いろんな知恵を絞って、ぜひひとつ観光バスの乗り場を早急に整備する。そして、将来的には、今のＮＨＫが移転した後のあの街区の再開発の中で、ＮＨＫの地下あたりのところに地下駐車場と乗り場を設ける。このことが地理的に見て最適ではないかというふうに思いますので、これからの検討課題として取り組んでいただくことを求めておきます。
　次に、大通からＪＲ札幌駅前までの地下歩行空間で、先日、火災騒ぎがありました。これは委員会でも指摘をしましたが、私も、警報装置の会社に問い合わせていろいろ調べました。そうしますと、今のいわゆる警報の検知器、これは、煙と水蒸気、それから殺虫剤などこういう噴霧剤、これらを見分けることができない。したがって、誤動作ではなく、正常に作動しているんだということだそうであります。また、点検業界の古い会社の社長に聞いたら、昭和47年に開業した大通の地下街、ここの食堂の中につけている警報器はいつも切っているよ、そんなことは消防もわかっとる、こう言っています。
　したがって、ガスとそれ以外のもの、煙を検知する装置というのは今は容易にできますから、ぜひこういうものの開発を求めて、そして、適正に作動する検知器を設置するように、それぞれ消防庁など、あるいはまた業界などに働きかけて、ぜひ札幌市で実験を実施することなどを求めたいと思います。
　続いて、都市局関係であります。
　まず、市営住宅であります。
　実は、札幌市の市営住宅は、昭和40年代に建てられたもの、50年代に建てられたものがまだ使われております。先般、南郷６丁目の市営住宅入居者から私のところに、風呂に入って、それから２日ぐらい入らないで蛇口をあけると真っ赤な水が出る、しばらく出さないととまらない、こういう相談がありました。それともう一つ、排水管、いわゆる風呂だとかトイレ、洗面台、こういったような家庭内の排水管の共同管、これは、住民が清掃などは負担して行うという取り決めになっている、こういうことなのですが、この二つについて相談がありました。
　調べてみましたら、最初の水道管については、昭和50年代に入って、鉛を使っている鉛管と言われるものについては、鉛公害が人間のいわゆる健康に被害を与えるということで、鉛公害があって使用禁止になりました。しかし、それに代替する管をすぐに使うということは、例えば銅管なんか使えば高いということで、鉛管の中に樹脂でもってコーティングをして使っているところもあります。南郷６丁目は樹脂でコーティングして使っているそうですが、継ぎ目のところがだめになって、そこからさびが入って中のコーティングが全部だめになった、こういうことだと思います。したがって、これらについては早急に調査をして、コーティングができるんならコーティングをしてまた再度使う、できなければ、別途、配管をかえるとか、そういったような対策を早急にこれはとらなければだめです。
　二つ目の排水管の清掃の関係であります。結構、これはお金がかかっております。入居者の負担になっております。これらについても、毎年やらなきゃならないのか、何年置きにやるのかということは、入居者の中ではなかなか定めることが難しいです。したがって、札幌市で、今指摘されている南郷６丁目の市営住宅などを実験場所として、いわゆる排水管の状況を、毎年、カメラを入れて、たい積物がどのぐらいになっているか、そういうことを調べる。例えば、日曜日の夕方にはみんなが一斉に風呂に入る、そうしたら水の流れがどうなるか、管の径の中でどのぐらいたまったら清掃しなきゃならないか、そういうことをきちっと調査して、そして、各市営住宅に、団地にその指標を配る。それに基づいて、市営住宅では、業者の人に点検をしてもらって、必要があれば清掃していく。こうすることによって共益費の負担というのが軽減をされていく。こういうことになりますので、ぜひ、この点については早急にやっていただきたいということを求めておきます。
　それから、もう一つ、市営住宅で、脳梗塞だとか、あるいはまた脳溢血になられて、運悪く半身が麻痺した方がいらっしゃいます。先般も、白石区の川下団地の方から相談がありました。行ってみましたら、その方は左半身が麻痺しております。右手にステッキをつきながら歩くのですが、階段はちょうど左側が壁で、手すりはそこについております。そうすると、おりるときに、右に、階段がないから転落防止の鉄の棒がついております。非常につかまるのに危ない。ぜひ、右の手すりもつけてほしい。こういうことを今まで公社にも言ったけれども、何の対応もしてくれぬ。こういう話で、ついきのうです、私が行ってきたのは。
　そういうことで、きょう、言わざるを得なくてここで話をするわけですけれども、ぜひひとつ、都市局の皆さん、公社に言って、きめ細かい、そういう対応をしっかりしていただくということを求めておきます。Ｎ団地です。川下のＮの１の団地の106号のところに行ってきました。ぜひひとつ、対応してください。これを求めておきます。
　次にですね、そうですね、もう大分時間もたちましたから、この辺で終わりにすることにします。（発言する者あり）この辺で終わりにすることにします。
　いずれにしましても、今、指摘したようなことは、実は、かなりの部分が、今まで議会で少なくとも議論の俎上に上がっていないものも幾つかありました。そういうことも含めて指摘をしましたので、ぜひひとつ、市長も５月１日までしっかりと職務を執行していただいて新市長に引き継ぎをお願いしたいというふうに思うところであります。
　いずれにいたしましても、皆さんも、もうきょうの議会をもって終わりでありますけれども、ぜひひとつ、また、伊与部先輩、最長老として10期目の当選をぜひ果たしてこの議場で会いましょう。そのことを申し上げまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第224号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第８号まで、第18号から第20号まで、第26号の８件を一括問題とします。
　議案８件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、議案８件は、可決されました。
　次に、議案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第10号から第17号まで、第21号から第25号まで、第27号から第29号までの19件を一括問題とします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、議案19件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　ここで、日程に追加して、議案第71号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、自民党・市民会議、民主党・市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・金子やすゆき議員、みんなの党・木村彰男議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（高橋克朋）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　集団的自衛権行使容認に基づく安全保障関連法案の国会提出に反対する意見書、意見書案第２号　生活保護予算削減の中止を求める意見書、意見書案第３号　介護報酬引き下げの撤回と介護保険制度の拡充を求める意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第１号、第２号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主党・市民連合、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、この集団的自衛権の問題について、本市の市議会で、少なくとも、国は集団的自衛権を行使するような法律をつくるべきではない。憲法の９条、ここに明記をされている、このことを考えれば当然のことであります。
　しかし、私は、68人、議長を除いて67人いる議員で、このことに、賛成なら賛成、反対なら反対という、なぜ、討論もされないのかという、このことに実は違和感を覚えました。
　これは、我々市議会というのは、今の日本の国の制度の中では、主権者である国民、道民、市民と言われる、いわゆる国民のところに最も近い、我々は議員であります。その議員が、国の方向性を大きく変える、それも憲法に明記をされていないものをなし崩し的に変えていく、このことについて誰もが語らないという、これは、極めて異常な状態であります。
　かつて、15年戦争と言われた、第一次世界大戦から第二次世界大戦へと入っていったそのときの状況、先人から伝え聞き、書物を読む中では、どうも似ているな、こう私は強く感じるんです。だから、私は、皆さんは選挙で忙しいということで早く終われという気持ちもわかるけれども、だけど、これは、きちっと皆さんに、私は討論をしなければ、語って聞かせなきゃいかん、こう思ってここに立っているんです。どこを探したら、どこを読んだら、憲法の中で、そういうような外国まで軍隊を派遣して戦争の手伝いをする、そんなことが書かれていますか。書かれていない。（発言する者あり）
　国会ではない。議会に、札幌市議会に、今この意見書がかかっているから私は討論しているんです。
　特に、公明党の皆さん、皆さんの宗教を起こしたその方は、戦前に弾圧をされながらも平和を求めてきたではありませんか。何で、この集団的自衛権まで容認に踏み出したのか。残念だなあ。（発言する者あり）
　それで、自民党、まあ、あなた方は、本当に、まあ、自由のない、そして、上が右を向けって言えば右を向く、下を向けて言ったら下を向く、それが自民党か。まあ、情けない。もっと考える力があったらいいんではないか。政党にはもっと自由があっていいんではないか。それが、私は日本の政党だと思います。
　そういうことからいったら、本当にこの集団的自衛権、中心的に進めようとしている自由民主党、そして、平和の団体を、宗教団体から政治団体をあわせ持つ公明党、ここに変身に至った。ゴレンジャーではないけれども、「ヘンシーン」と。まあ、情けない。
　もう一回、思い起こしていただきたい。そして、採決は意見書賛成に起立をしていただければ、これで過半数になります。ぜひ起立をお願いして、私の討論といたします。

○議長（高橋克朋）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　意見書案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（高橋克朋）　起立少数です。
　したがって、意見書案３件は、否決されました。

○議長（高橋克朋）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋克朋）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋克朋）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（高橋克朋）　ここで、市長から、ご挨拶したい旨の申し出があります。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇・拍手）

◎市長（上田文雄）　ありがとうございます。
　お許しをいただきましたので、私の市長としての最後となります定例市議会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、今回ご提案申し上げました平成27年度予算を初めとする各議案につきまして、真摯かつ熱心にご審議をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　私は、本日、高橋議長に対しまして、本来６月７日まで任期がありますところ、４月12日に選出されます新市長ができるだけ早く市政の執行につけるように、来る５月１日をもって市長の職を辞する旨、申し出をさせていただきました。
　議員の皆様方には、３期12年にわたりまして、議場における議論のみならず、さまざまな場面におきまして、札幌のまちづくりについて密度の濃い意見交換をさせていただきました。いろいろとご批判も頂戴いたしましたけれども、それぞれの立場で真摯かつ有意義な議論を交わせましたこと、さらには、個性豊かな議員各位のお人柄に触れることができたこと、心から感謝を申し上げたい、このように思います。
　そして、この間、札幌市、そして札幌市民のために、ともに手を携えて市政を担ってこられたことは、私の大きな喜びとするところでございます。
　招集日の冒頭の議案説明の際にも申し上げましたが、私は、市長就任以来、一貫して、人を大事にすること、すなわち市民の基本的人権を守ることを原点に、市民自治を市政の根幹に据え、市民の市政への関心を涵養し、参加を促すということで、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌をつくろうと、その実現を目指してまいりました。市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することを通じたこれまでのさまざまな取り組みは、まさに市民自治の実践でありました。その成果の一つ一つが、市役所と市民の幸せな関係を築くとともに、まちの新しい文化を形成し、人口減少・超高齢社会の到来という時代の転換期にあって、困難な問題の解決に立ち向かう誇り高き札幌市民の姿を形成されてゆく、こんなふうに信じたからでございます。
　12年前、市長についたときに、私には、行政に関する専門的な知見はほとんどありませんでした。また、当時、１万6,000人もの職員から成ります巨大な組織を動かすすべも全く持ち合わせておりませんでした。そのような私が、まず直面し、かつ、今日まで問い続けてきたのは、行政とは何なのかということであります。
　もがきながら私なりに得た答えは、行政が担うべき役割、それは、良好な世代の循環を愚直に支えるというものでありました。良好な世代の循環のためには、市民一人一人が、人として当たり前の暮らしを、ごく当たり前に営める健全な社会の維持が必要であります。平和な環境のもとに、道路や上下水道等の施設を整備するだけではなく、日々の暮らしを支える福祉や教育のサービスを提供し、文化や芸術、スポーツなどで心の豊かさを支える、そして、そのような社会インフラの整備の上に盛んな経済活動が生まれ、人々の交流を通じてまちのさらなる発展が促される、そんなふうに思います。
　そして、この発展の評価のその尺度は、何よりも市民がこのまちで暮らす満足度によってはかられなければならない、こんなふうに考えます。市民の満足度は、安全・安心、快適の観点からなされ、それは、市民の市政への参加なしには充足されることはなく、したがって、まちの持続可能な発展も、良好な世代の循環も、市民の市政への参加なくしては実現できないものと私は考えてまいりました。それゆえ、市政運営において市民が参加する場をいかに提供し、これを保障していくかということが重要な課題、このように位置づけてまいりました。
　良好な世代の循環を支える市役所であり続けるために、私が特に力を注いだ取り組みをあえて三つに集約するとすれば、それは、創造都市さっぽろと、それを担う市民の参加による鍛え抜かれた市民の力と誇りの形成、そして、それを下支えする健全な行財政運営であります。
　今、市長の職を終えようとするとき、この三つに支えられた12年間の上田市政、これを総括するとともに、次の世代へとつなぐ象徴的な仕事を二つだけ挙げたいというふうに思います。一つは、市役所のすぐ近く、北１西１地区再開発事業の目玉となります（仮称）市民交流複合施設の整備、そしてもう一つは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致でございます。
　北１西１の施設は、創造都市さっぽろの取り組みを支える重要な舞台となるものであります。高機能ホールやアートセンター、都心型の新たな図書館などを備えるこの施設は、取り組みを支える箱であるとともに、知の拠点であり、市民が多様な活動を通じて創造性を発揮する一大拠点となるべきものであります。
　いみじくも、ここは札幌のまちづくりの原点とも言うべき創世1.1.1区（さんく）の一画をなし、古くは大友亀太郎、そして島判官義勇なども着目をした歴史的にも現代的にも極めて重要な場所であります。ここで、板垣市長、桂市長、そして、私、上田という３代の市長がたすきをつなぎながら形にしてきた取り組みの成果がこの施設であり、その流れの中で構想を現実の形にする仕事に従事をすることができたことは、私にとっても大きな喜びであり、誇りとするところであります。
　この施設の完成オープンは2018年で、これは札幌創建150年という、札幌市政上、大きな節目の年であります。たすきを受けつないで、新しい市長が、さらに鍛え上げられた市民の力で札幌のまちを文化と誇りで満たしてくれることを期待したい、こんなふうに思っております。
　そして、札幌のまちの創造性と市民の力や誇り、これを大きく結実させるのが冬季オリンピック・パラリンピックの招致であります。平和の祭典とも呼ばれるオリンピック・パラリンピックの開催は、次代を担う子どもたちの夢を育み、その心に誇りをもたらすとともに、都市基盤の更新やバリアフリーのまちづくりを加速させる絶好の機会となることでありましょう。そして、市民の皆さんと市役所や市議会が一体となってこれをなし遂げることで、まちの連帯感を強めるとともに、札幌のまちを新たなステージへと押し上げていくものと期待をしているところでございます。
　その実現にはこれから幾つものハードルを越えなければなりませんが、多くの市民が夢を共有し、市議会の皆様も含めて一丸となって取り組むことで、必ずや、かなえられると信じております。
　もとより、札幌のまちは、札幌の市民は、類いまれなる創造性を発揮しながら、１世紀余りという短い間に、茫漠たる原野を世界に通用する魅力的なまちへと発展させることに成功してまいりました。開拓の当初から、海外への視野を広げて進めてきたまちづくりは、国際的にも認められ、かのレナード・バーンスタインが、国際教育音楽祭、ＰＭＦの舞台として札幌の地を選ぶことにもつながりました。そして、2013年11月に国連のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を果たし、昨年７月から９月にかけて、その象徴的なイベントとして札幌国際芸術祭2014を開催することができたところであります。
　それを支える市民や企業の力は、着実に成長してまいりました。国際芸術祭では、延べ4,000名にも上るボランティアスタッフが活動し、25回目を迎えたパシフィック・ミュージック・フェスティバルでも、毎年、多くのボランティアが継続的に開催を支えてくれております。
　また、市民が市民の活動を支える仕組みとしてスタートいたしましたさぽーとほっと基金では、設置から６年余りで寄附金の累計が５億5,000万円を突破し、これは、札幌市内の隅々で活動しております700を超える市民活動の資金として有効に活用されております。これもまた、鍛え抜かれた市民力のたまものであります。
　こうしたことの一つ一つに、私は、市民が持つ誇りを実感し、この札幌の市長として大きな喜びを感じることができました。
　札幌は、今、人口減少や超高齢社会などに象徴されます時代の大きな転換期を迎えております。これまでにも増して困難な局面と、そして、未知なる試練の数々を乗り越えていかなければなりません。これを乗り越え、持続可能な発展を志向するために必要とされる鍵は、市民力であります。
　これからの札幌は、従前の行政力を高めることだけでは、安全で安心、そして快適な市民生活を実現することはできません。例えば、地域福祉について言えば、超高齢社会において支援を必要とする高齢者や、あるいは障がいのある方が希望する支援を受けるためには、要支援者と施策を結びつける人々のネットワークが必要なように、市民同士の見守りや、行政サービスと市民を結びつける役割、そこに市民力が不可欠であることは自明のことでございます。除雪やごみの処理はもとより、地域防災や防犯についてもしかりであります。
　この市民力の形成、発展を市役所と市議会がしっかりと支えていくことができれば、札幌の新たな未来が切り開かれ、まちづくり戦略ビジョンが示しております北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、そして、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちという市民が求める二つの都市像を必ずや実現できる、このように確信するものであります。
　さて、いよいよ来月、統一地方選挙を迎えます。市民の審判を再び受けられる議員の皆様方には、これからも札幌の一層の発展のためにご尽力いただくことができますように心からお願いをするところでございます。また、今期をもって勇退をされます皆様方におかれましては、これまで札幌市政発展への多大なるご貢献に深く敬意を表しますとともに、今後も市政推進に変わらぬお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私も、いまだ52日間の任期がございます。残りわずかではありますが、５月１日まで全力で市長の職を務めさせていただきますとともに、市政が滞ることのないように、次の市長への引き継ぎをしっかりと果たしてまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　また、市長の職を辞した後は、一人の誇り高き札幌市民として、また、正義を内心の支えとする一法律家として、私なりの創造性を発揮しながら札幌市の発展に貢献していく所存でございます。
　結びとなりますけれども、皆様方のますますのご健勝とご活躍、そしてご健闘を心よりお祈り申し上げますとともに、改めて、心からの感謝を込めて、私の挨拶とさせていただきます。
　まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　それでは、私からもご挨拶を申し上げたいと思います。
　（高橋克朋議長登壇）

○議長（高橋克朋）　第23期の議員の任期もまだ残されておりますが、きょうが、ここで任期最後の議会となります。
　私は、２年前の４月に、第30代の札幌市議会議長に就任をさせていただきました。それ以来、民主党の大嶋会長、公明党の本郷会長、共産党の井上団長、市民ネットワークの小倉会長、改革の松浦会長、そして自民党の村松会長を初めとする会派に所属する議員の皆さん、金子議員、木村議員、それぞれに議会運営に大変なご尽力をいただいてまいりました。そして、ふじわら副議長には、私の至らない点をサポートしていただき、いつも私を立てていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　この４年を振り返りますと、海外視察の凍結や、長期欠席議員の報酬の減額、予算・決算特別委員会のインターネット中継、政務活動費の減額、議会基本条例の制定を初めとする議員提案による条例の制定ということで、議会改革を皆さんのお力で前に進めていただきました。
　札幌市は、人口194万人を超える大都市に発展をしてまいりました。しかし、ご承知のとおり、これからは人口減少、少子高齢化という難しい局面を迎えます。それだけに、札幌市議会の果たす役割というのはますます重要になってくるものと思います。
　今期でご勇退をされる皆さん、本当に長い間、ご苦労さまでした。
　そんな難しい局面だからこそ、これまでの経験を生かしていただいて、引き続き、札幌市政にご助言をいただきますようにお願いを申し上げるところであります。
　また、再び札幌市政を目指して、今、準備をされている皆さんにおかれましては、その所期の目的を達成していただいて、みんなで難しい局面をこの場でまた大いに議論をしたいと思います。どうぞ、皆さんの必勝をご祈念申し上げたいと思います。
　最後に、上田市長、横から失礼いたします。
　３期12年間、本当にご苦労さまでございました。
　市長が当選をされた平成15年、私も一議員の立場で何度か議論をさせていただきましたが、かみ合わない部分も多々あったかもしれません。でも、その一つ一つが、今は忘れることができません。そして、最後の市長退任に当たって、私自身、議長という立場で、２年間、公務などにご一緒させていただきましたことを本当に光栄に思っております。どうぞ、お体に気をつけていただいて、これからも、時には札幌市議会に叱咤激励をいただきますように心からお願いを申し上げるところであります。
　それでは、議員の皆さん、皆さんのより一層の活躍と御健勝、そして、市長を初め、理事者の皆さんのご活躍をあわせてお祈り申し上げて、私の挨拶にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋克朋）　これで、平成27年第１回札幌市議会定例会を閉会します。