札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第２回定例会 2015-06-29 第2号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として飯島弘之議員、長谷川　衛議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　過日、札幌市オンブズマンから、平成26年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第19号から第22号までの４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第19号から第22号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、二条小学校改築工事では、初めて地区会館などを複合化させるとのことだが、どのように学校や地域などと合意形成を図ってきたのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号までの23件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇・拍手）

◆宗形雅俊議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、本定例市議会に上程されました平成27年度補正予算案、その他の議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　さきの統一地方選挙で秋元札幌市長が誕生いたし、選挙後、記者会見等で市政への思いや取り組み等を述べられておりましたが、今議会で市長との初めてのやりとりになります。今回、その最初の代表質問をさせていただく機会をいただきました。改めて市長の市政運営の考え方や方向性、取り組みを伺っていきたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、人口減少問題への対応について伺います。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンによると、札幌市は、間もなく人口が減少する転換期を迎えることになりますが、人口が減少することで消費市場の縮小や労働力不足が引き起こされ、地域から活力が失われることを憂慮しております。
　国においては、地方創生を安倍内閣の最重要課題として位置づけ、昨年、まち・ひと・しごと創生法を制定し、これに基づき、人口の長期ビジョンと今後５カ年の総合戦略を策定したところでもあります。その中には、地域が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことや、画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することなどが挙げられ、さきの４月21日から、内閣官房及び経済産業省は、地方版総合戦略策定を情報面から支援する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの提供を開始いたしました。
　本市においても、地域の現状を踏まえながら、地域を活性化し、明るい未来につながるような積極的な投資が必要と考えます。市長は、本市の人口減少の課題への取り組みとして、札幌市人口減少対策推進本部を設置し、将来の人口推計や具体的な施策と目標を盛り込んだ（仮称）さっぽろ未来創生プランを今年度中に策定するとしております。
　そこで、質問でありますが、市長は、来るべき人口減少にどのように対処していくつもりなのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　また、本市の合計特殊出生率は、2013年現在で1.14と、全国平均よりも下位であり、政令指定都市では最低であります。しかしながら、政令指定都市という大きな人口を抱える本市の出生率を上げていくことは、絶対数という観点から大きく寄与するものと考えます。
　そこで、子育て政策事業の取り組みは当然大切ではありますけれども、根本的な少子化対策の取り組みに関する市長の考え方もあわせてお伺いをいたします。
　北海道は、人口減少への対応を最重要課題と位置づけており、本年３月には、本道における人口減少問題に対する取り組み指針を作成したところであります。札幌市の人口は、北海道の約３分の１を占め、2040年には４割を超えることが推定されており、北海道全体としての人口減少社会に立ち向かっていくに当たり、札幌市だけがよければという発想ではなく、道都札幌としての責務を果たしながらこの課題に取り組んでいかなければなりません。
　秋元市長は、選挙後、いち早く高橋知事と会い、さらには、６月９日には第１回目の行政懇談会を持ったところでもあります。さきの５月22日、我が会派が市長に対し重点要望を手交し、その中で、これまで以上に北海道と連携強化をして積極的な市政執行に当たる要望も提出したことから、早い時期での懇談会を持ったことは評価をいたします。
　そこで、質問ですが、人口減少対策における北海道との連携について、今後どのように深化させていくのか、市長の考え方をお伺いいたします。
　次に、中期実施計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　市長は、施政方針の中で、札幌の未来を担う若い世代が地元で生活していくためには、安心して働いていける雇用の場が必要であり、地域の中小企業のチャレンジを応援するとともに、次世代を見据えた産業育成、人材育成にも力を注ぎ、雇用機会を広げることで雇用を生み出す力強い街札幌をつくることを明言しております。また、札幌は、今後も国内外から多くの人々や企業を引きつけるために、民間投資を呼び込む再開発事業の促進等により、世界都市・道都としての都市整備を進め、魅力と活力にあふれた暮らしやすい街札幌をつくることも示しております。
　これらの攻めの姿勢は、今後、札幌が直面する人口減少・超高齢社会においてとても重要と、我が会派としても大いに評価するところでありますが、大事なことは、それをいかに実現していくかということであります。そのためには、計画的かつ確実に取り組みを実行していくよう、先ごろ中期実施計画の策定方針を公表されましたが、その中には、公共投資の見通しが立たずに不安を感じている地元建設業界の声にも応えていくことが必要だと考えております。この中期実施計画は、市長が掲げる政策を、どのような取り組みによって、どのようなロードマップで実行していくのかを具体的に示す計画であり、それは、市民はもとより、事業者などが理解し、共有できるものにすべきと考えます。
　そこで、質問でありますけれども、新たな中期実施計画をどのように策定しようとしているのか、また、その策定に当たり、財政という観点も必要と考えますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。
　また、中期実施計画の実施に当たり、市民、事業者等への理解と共有について、今後どう対応していくのか、お伺いをいたします。
　次に、市民とともに進めるまちづくりについてお伺いをいたします。
　市長は、施政方針の中で、市民力を結集することや、市民感覚を大切にした行政運営を進めるとしております。これからの厳しい時代において、市民・企業・行政の総力である市民力を結集し、諸課題に取り組むことや、役所に都合のよい行政運営を進めるのではなく、常に市民の立場に立って行政運営を行うという市長の姿勢は、当然のことと思います。
　また、同じく施政方針の中で、多くの市民の声を市政に取り入れる取り組みを積極的に実施する旨を掲げておりますが、194万人の札幌市民の価値観は194万通りであり、その価値観をどう集約していくのか、さらには、二元代表制をしいている地方議会において、我々議員も、また市民の負託を受けた者として、それに応えていかなければならない責務を負っております。
　そこで、市民とともにまちづくりを進める上で、市民とどう向き合っていくのか、また、市長は、二元代表制の地方議会における本市議会とどう向き合い、対応していくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
　もう一つは、進行する高齢社会において、公助はもちろん、これからは互助、共助の広がりが求められております。その役目を担うのは、地域の活動であり、町内会組織であろうと思います。
　我が会派は、これまでも、幾度となく、町内会の重要性を訴え、町内会加入に向けた取り組みをただしてきましたが、市長は、選挙公約で（仮称）町内会加入促進条例の制定を上げておりました。
　そこで、質問でありますけれども、少子高齢社会における町内会組織のあり方や対応をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
　また、（仮称）町内会加入促進条例は、どのような内容のものになるのか、さらには、制定に向けたタイムスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、都市計画と公共交通に関して、市長の基本的な考え方と方向性についてお伺いをいたします。
　平成16年３月に策定した札幌市都市計画マスタープランにおいて、持続可能なコンパクトシティの再構築を基本理念とし、都市計画の基本方針が定められておりますが、このマスタープランは策定から10年以上が経過をしており、人口減少を初めとする社会経済情勢の変化や低炭素型の都市づくりといった新たなニーズなどを踏まえ、今年度中には新しい都市計画マスタープランを策定する予定と聞いております。
　一方、公共交通については、平成24年１月に策定した札幌市総合交通計画において、公共交通を皆で支えるという意識の醸成や、利用者の利便向上等の質的レベルアップを図ることにより、公共交通を軸とした交通体系を拡充することが盛り込まれており、これに基づき、順次、取り組みを進めているものと認識をしております。
　札幌のまちづくりの重要な要素である都市計画や公共交通について、現在さまざまな課題を抱えており、そうした課題に対して秋元市長がどのような考え方で施策を進めていこうとしているのか、この点についても高い関心を持っております。
　具体的な内容としては、まず、地域交流拠点についてでありますが、この地域交流拠点は、地下鉄駅などにおいて17カ所が位置づけられております。この10年余りを振り返りますと、ＪＲ琴似駅前のように、再開発事業がどんどん進み、拠点性が高まったところがあれば、10年前とほとんど変わっていない拠点もあります。都心回帰の傾向が進み、人口増加が進む区があれば、特に、南区を例にとれば、10区内でいち早く人口減少が進み、高齢化率も高くなってきており、今後、郊外住宅を中心に人口減少が顕在化し、住まい、交通、生活利便機能の退潮による地域間格差が生じている状況でもあり、もう少しスピード感を持って都市整備の取り組みを進めるべきと考えております。
　特に、秋元市長の選挙公約にも、超高齢社会を見据え、真駒内や新さっぽろ、篠路などの各拠点に商業施設や公共施設、医療・福祉施設などの集積、つまり地域交流拠点の整備によるまちづくりを上げております。
　そこで、質問でありますけれども、新しい都市計画マスタープランでは、地域交流拠点においてどのような施策の方向性を盛り込もうとしているのか、土地利用と交通の観点からお伺いをいたします。
　また、市長が選挙公約に掲げた３拠点のうち、新さっぽろ、篠路では、既にまちづくり計画が策定され、今回の補正予算で事業費が計上されております。真駒内についても、平成25年に策定した真駒内駅前地区まちづくり指針の具体化に向け、より一歩進めた取り組みが期待されるところであります。
　そこで、質問ですが、真駒内駅前地区まちづくり指針の具体化に向け、今後どのように進めるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、バス交通についてでありますが、平成25年度、26年度の２カ年で、東区内の３地区をモデル地区とし、地域住民、バス事業者及び行政の３者による地域協議を行い、地域事情に合ったバスネットワークのあり方や利用促進の取り組みなどについて、モデル地域の交通計画を取りまとめたところであります。27年度には、その結果を踏まえ、地域の交通体系の確立に向けた基本的な考え方を策定する予定と聞いております。
　そこで、質問ですが、郊外住宅地においては、移動手段を持たない高齢者がふえていくと、地域に密着した効率的で使いやすい生活交通の確保が重要になってきます。これまでの取り組み結果を踏まえて、地域の特性に応じた交通の確保に向けた取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　さらに、地下鉄についてですが、現在、南北線、東西線、東豊線の合わせて48キロメートルが整備されており、積雪寒冷の気象条件に左右されないすぐれた輸送機関として、札幌の公共交通機関の主役を担っております。近年、地下鉄利用者は増加傾向にありますが、引き続き多くの市民に積極的に利用してもらうためには、ネットワークをさらに拡充することで利便性を高めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、地下鉄のネットワークを拡充するため、現在の路線を延伸することについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、丘珠空港の拡張整備についてお伺いをいたします。
　丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点として、市民生活や経済活動を支える基盤であるとともに、警察や防災、報道などのヘリコプター基地として、災害時の救難、救助や情報収集などの防災機能を含め、多様な機能を有している空港ですが、滑走路延長等の不足から、ジェット旅客機の未就航などにより、都市防災空港としての能力を生かせない状況でもあります。
　現在、国は、地域を含めた国土強靱化計画の策定を進めており、北海道でも、昨年度、北海道版の地域強靱化計画を策定したところであります。その中で、広域的な災害における航空防災の重要性が一段と認識されておりますし、東日本大震災においても航空防災の必要性を強く教訓として得たところでもあります。
　このような背景からも、丘珠空港は、都心に近く、国や北海道の中枢機能があり、高度医療群を備えるなど、北海道における防災拠点空港化への環境整備は十分にあると言える空港でもあります。これまでも、我々は、丘珠空港に関し、経済面や防災面でのさらなる活性化を図るべきと提言をしてまいりました。北海道の防災拠点空港として、また、新千歳空港の補完的機能の役割を担う都市空港として整備し、防災と観光、ビジネス空港として飛躍的な札幌の発展に貢献する空港になるよう、拡張整備をぜひ求めるものであります。
　そこで、質問でありますが、札幌版国土強靱化計画の策定においては、丘珠空港を防災の拠点空港として位置づけ、また、冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市空港化へ、ジェット旅客機などの乗り入れを可能とする空港への拡張整備をぜひ実現していくべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、経済・雇用対策についてお伺いをいたします。
　安倍政権では、日本経済全体として、生産性を向上させ、稼ぐ力を強化すべく、日本再興戦略改訂2014を平成26年６月に策定し、この実行計画として、平成27年２月に産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、雇用制度改革や人材力の強化、立地競争力の強化など、アベノミクスを強力に推進していくための方策を打ち出しました。このようなアベノミクスの推進により、平成26年10月から12月期の実質ＧＤＰは年率1.5％成長と、国内経済はデフレ脱却に向けて着実な回復基調の状況でもあります。
　札幌圏におきましても、平成27年３月の有効求人倍率が0.89倍となり、高度成長期の1973年に次いで過去２番目に高い数値になるなど、アベノミクスの成果が見え始めております。
　一方で、建設業界からは、本市の入札では厳しい最低価格での競争をしてきたことによる不安定な経営環境にあり、また、入札でのくじ引きも工事で33％、業務で85％と多く、積算努力の結果も見えず、売り上げ見通しが立たないことから、雇用や設備への投資に踏み込めない状況にあるとの声を聞いております。
　札幌市のこれまでの経済対策関連予算の内訳を見ますと、上田前市長の就任前であります平成14年の商工費は、960億円ありましたが、昨年度は850億円と１割以上削減されている反面、文化芸術振興費は、平成14年の54億円から、昨年度は3.3倍の180億円となって、文化芸術重視の予算組みになっております。札幌市においては、これまでの消極的な経済対策から脱却をし、アベノミクスの動きに連動しながら積極的な経済・雇用対策が求められていると考えております。
　そこで、質問でありますけれども、上田前市長の経済・雇用対策について、秋元市長はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
　また、その評価を踏まえて、秋元市政は経済対策にどのように取り組んでいくのか、今後の工程や数値目標も含めてお伺いをいたします。
　次に、若年層の道外流出への対応についてお伺いをいたします。
　国においては、人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口の過度の集中を是正し、活力ある日本社会を維持していくために、基本理念や国等の責務等を定めましたまち・ひと・しごと創生法を制定して、この法律に基づき、2060年に１億人程度の人口を確保するという長期展望を示す長期ビジョンと、2015年から2019年度の５カ年の政策目標や施策をまとめた総合戦略を策定し、人口減少対策を加速しているところであります。
　札幌市の生産人口年齢は、既に平成17年度から減少をし始めており、平成25年度までの８年間、７万人減の124万人になっております。また、札幌市の人口動態を見ますと、札幌圏の雇用情勢が明るくなっているのにもかかわらず、20歳から29歳の若年層は2,600人以上の転出超過となっており、近年、その数値は増加をしております。若者を初めとした生産年齢の道外流出は、札幌経済に大きな影響を及ぼすだけではなく、人口減少に拍車をかけ、少子高齢化を加速することになり、早急に歯どめをかけなければならない課題と認識をしております。
　そこで、質問でありますけれども、市長は、若年層の道外流出を食いとるための対応策をどう考えているのか、お伺いをいたします。
　また、この札幌を若者が集い、活気みなぎるまちにしていくためには、若者が地元で働ける環境を積極的に創造していかなければならないところであり、そのためには、行政だけでなく、市民や企業を巻き込みながら札幌経済の活性化を図っていくことが必要不可欠であると感じておりますが、札幌経済の活性化に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。
　次に、観光とＭＩＣＥ戦略についてであります。
　昨年度上期に札幌市を訪れた観光客は、消費税増税の影響があったものの、一昨年度上期とほぼ同水準の850万人に上っており、外国人観光客にとってはもちろん、国内客にとっても高い人気を維持しております。こうした背景に加え、国を挙げて観光立国を推進していこうという流れの中、札幌市も観光予算を倍増し、特に、雪まつりなどの観光資源の魅力アップ、外国人観光客誘致と受け入れのための整備、国内・道内旅行客の誘客に重点を置き、予算を配分しているところでもあります。
　そこで、質問でありますけれども、予算を倍増し、観光政策に取り組んでいくことの意義について、秋元市長の考えをお伺いいたします。
　次に、先ごろ、観光立国推進閣僚会議で決定されたアクション・プログラム2015では、国は、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指し、誘致の取り組みや受け入れ環境整備を加速していくことを掲げております。北海道においても、高橋知事が、2020年を目途に、北海道を訪れる外国人観光客300万人の目標を掲げたところでありますが、北海道旅行の中心的な旅行地である札幌は、単純計算ですけれども、2020年に200万人を超える外国人旅行者の誘致を目指すこととなります。
　昨年度の来札外国人観光客は、上期だけで約60万人であり、それを考慮すれば、平成26年度は前年度の105万人を更新したことは間違いないと思われます。しかし、５年後の2020年の200万人を超える外国人観光客を誘致するとなれば、中国、台湾といった東アジア諸国や、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国に対し、もっともっと札幌や北海道の魅力発信をしていく必要があると感じております。また、これまで以上に外国人観光客を受け入れるとすれば、交通や宿泊の供給能力の課題、より高い満足度、利便性を提供して、魅力アップを図ることが必要であります。そのためにも、ＭＩＣＥ総合戦略をどう展開し、成功させていくのかが、今後の札幌観光拡大の鍵を握っていると思っております。
　しかしながら、今回公表されました札幌ＭＩＣＥ総合戦略の内容に関し、ＭＩＣＥ開催地決定において最も重要視される条件として、会議場の大きさや数、大型展示場の併設、宿泊施設の一体化などの基本的な重要条件がきちっと整理をされて明確に記述されておりますけれども、現状を照らし合わせてみますと、ＭＩＣＥゾーンは、札幌コンベンションセンター、北海道大学、西11丁目エリアという三つに分散していること、大型会議場が不足していること、併設する大型展示場がないこと、宿泊施設の一体性に乏しいことなど、ＭＩＣＥの三つの最重要条件にぴったり合致していないという実態があります。特に、西11丁目のエリアのフラッグシップ的な大会議場でありますニトリ文化ホールが閉館をする予定というのも大きな問題でもあります。
　昨年、第２回定例市議会の我が会派のこじま議員の代表質問で、国のグローバルＭＩＣＥ戦略・強化都市選定において福岡市が選定され、札幌市が選定されなかった理由をただしたところ、その際、当時の副市長でありました秋元市長から、大規模ＭＩＣＥ施設の整備状況や交通アクセスなどハード面での弱さが総合的に判断されたとして、新たなＭＩＣＥ総合戦略策定時には具体的な検討を進めていきたいと答弁をしております。
　しかしながら、今回策定された札幌ＭＩＣＥ総合戦略の内容は、推進に当たってのソフト戦略が中心であり、その受け入れに伴う施設については、課題を挙げながら、今後施設整備のあり方について検討していきますという、札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定しながら、その課題に対して解決に向けた策や方向性が盛り込まれていないことは、その内容に物足りなさを感じ、さきの答弁からも乖離のあるもので、総合戦略と言えるものなのか、疑問を持つ次第でもあります。
　札幌ＭＩＣＥ総合戦略を推進していく上で、施設整備などの受け入れ体制や環境整備が両輪として求められます。その中で、ニトリホールの閉館や、３月にはニトリホール跡地には博物館建設予定という新聞報道などがあったわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、札幌ＭＩＣＥ総合戦略を進めるに当たり、施設整備の具体的な方向性や、その整備計画をいつごろまでに策定するのか、お伺いをいたします。
　また、先ほども言いました博物館建設予定の真偽はいかがなのか、お伺いをいたします。
　２点目に、このＭＩＣＥ総合戦略の推進体制でありますが、札幌国際プラザコンベンションビューローを中核として、札幌市の関係部局やＭＩＣＥ推進委員会の構成団体などと協力し、進めていくとしております。推進体制も示されておりますけれども、この札幌ＭＩＣＥ総合戦略をどこが主導し、成果目標等に責任を持って進めていくのか、不明確であります。
　そこで、札幌ＭＩＣＥ総合戦略の責任を持った主管先はどこなのか、お伺いをいたします。
　次に、スポーツを通じたまちづくりの方向性についてお伺いをいたします。
　昨年の第３回定例市議会におきまして、札幌冬季オリンピック・パラリンピック2026年の大会招致を札幌市議会として決議し、第４回定例市議会にて上田前市長から招致表明され、秋元市長も公約に掲げてきたところでもあります。市民や経済界からも賛同が多いことも事実でありますけれども、一方で、開催に当たっての国際基準に合った競技施設整備や選手村、メディアセンターなどの大規模な施設整備が必要であり、この費用負担についての懸念の声があるのも事実であります。それに応えるように、秋元市長は、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催について、広域開催の話を選挙中にしていたかと思います。
　これらの費用については、国からの支援はもちろんのこと、民間投資をいかに呼び込むかの視点が重要であり、そのためには、ウインタースポーツの国際大会や大規模スポーツ大会などを積極的に誘致し、その受け入れ体制をしっかり整備することにより、民間が投資したくなる魅力あるまちを築くべきだと考えます。そのためには、まずは2017年に開催される冬季アジア札幌大会を成功させることで、札幌の存在感を世界に強くアピールするとともに、札幌がウインタースポーツの盛んなまちとして多くの人々が集い、将来にわたって交流人口がふえ続けていくことで、札幌及び北海道の経済の活性化につながるものと期待するところであります。
　したがって、まずは招致に向け、開催の理念や施設の配置、競技プログラム等の開催計画をしっかりと立て、内外にアピールしていくことが重要であります。開催に当たっての概要計画は今年度中に策定するとしておりますけれども、招致に当たっては、内外に向けた魅力ある開催計画が求められ、市長のトップセールスも大事になってきております。
　そこで、質問でありますけれども、市長は、内外に向け、札幌ならではの魅力ある招致活動や開催の工夫をどう考えているのか、お伺いをいたします。
　加えて、今回の補正予算で地域スポーツコミッションを設立するとしております。さきの北海道との行政懇談会においても、道の参加を求めたところでありますけれども、地域スポーツコミッションの設立の意義や目的、さらにはその体制等を含め、改めてお示しを願いたいと思います。
　次に、札幌市のスポーツ行政の方向性についてであります。
　さきの国会において、文部科学省設置法の一部を改正する法律が成立し、スポーツ庁が本年10月から設置されることに伴い、2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、政府と一丸となった準備を進める体制づくりにつながるものと期待されるところであります。このスポーツ庁は、これまで所管してきたスポーツ振興施策に加え、他の省庁とも連携し、多様な施策を展開するとのことでありますけれども、札幌市においては、平成26年２月に札幌市スポーツ推進計画を策定し、スポーツを通じて市民、地域、札幌が元気にという計画目標のもと、推進が図られているところであります。
　そこで、質問でありますけれども、今回のスポーツ庁発足の理念及び方向性と本市の推進計画との整合性をどのように考え、進めていくのか、また、今後のスポーツ振興の基本的な考え方をお伺いいたします。
　さらに、市民のスポーツ振興を図っていくためには、冬季競技に限らず、四季を通じたスポーツの裾野を広げていくことが重要であります。現在の札幌市にはスポーツ実施の受け皿となる施設が十分にあるとは言えず、スケート場を初め、サッカー場、野球場など、スポーツ施設の不足の声が市民から寄せられているところでもあります。今後は、札幌市が所有するスポーツ施設の整備に加え、民間のスポーツ施設の活用を検討し、身近な運動、健康づくり機能は、学校施設の活用や民間施設の連携を進め、市民が気軽にスポーツに取り組める場をふやし、一方で、競技性の高い機能については、施設の老朽化対策や利便性の高いエリアへの集約など、大規模な大会の開催が可能な拠点として施設整備をすべきと考えます。
　そこで、質問でありますけれども、今後どのようにスポーツ施設の整備を行っていく考えか、お伺いをいたします。
　次に、国旗・国歌に対する市長の認識についてお伺いします。
　国旗・国歌に対する取り扱いについては、上田前市長は、平成15年の就任に伴い、市長室の国旗を撤去するとともに、翌年の平成16年の市主催の新年互礼会では国歌斉唱を取りやめることを決め、各方面から大きな反発を招いたところであります。その後、この件は、我が会派として議会でたびたび取り上げてまいりました。本年の第１回定例市議会の代表質問においても、我が会派の村松正海元議員が、この件に関して、12年間、認識が少しは変わったのか、いささかも変わっていないのかと、上田前市長との最後の議会でもあり、改めてただしたところ、その見解に基本的には変わりがないとの答弁でありました。
　一連の前市長の国旗・国歌の取り扱いに関する考え方は、あくまでも個人的な思想、信条であると我々は認識しております。我が会派としては、国旗・国歌に対して、正しい認識を持ち、日本国民として、それを尊重する気持ちや態度は非常に大切であると考えます。
　そこで、国旗・国歌に対する秋元市長の認識をお伺いいたします。
　また、近年、海外から大変多くの観光客が札幌市を訪れるようになっております。今後、ますます国際社会とのつながりを意識していく必要があります。そのためには、日本人として、自国の国旗や国歌に対する正しい認識を持ち、行動できるということが、国際社会で生きていく上の基本と思うわけであります。そのことは、子どものうち、つまり学校教育の段階でしっかり教えていくことが重要であり、国旗・国歌の意義や、それらを各国が相互に尊重することが国際的儀礼であることを理解させるべきであります。
　そこで、長岡教育長に質問ですが、学校現場における国旗掲揚及び国歌斉唱の取り扱いに対する考えをお伺いいたします。
　次に、教育行政に対する姿勢についてお伺いいたします。
　少子高齢化が進む中、子どもたちを健やかに育んでいくことは、言うまでもなく社会に課せられた使命であり、また、変化が激しく先の予測が困難な時代にあって、さまざまな課題に対応していくためには、みずからの力で考えることができる創造性豊かな人材を育成していくことが不可欠であります。こうした意味でも、教育の果たす役割は大きく、未来への投資でもあり、札幌の将来を見据え、しっかり取り組んでいく必要があると考えます。
　昨年の６月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決し、教育長は、市長が議会の同意を得て直接任命、もしくは罷免することとなり、今回、町田前教育長の副市長就任に当たり、後任に長岡新教育長を任命いたしました。
　そこで、質問でありますけれども、秋元市長は、教育委員会制度改革に伴い、札幌市の子どもたちを育んでいくに当たり、教育委員会に何を期待し、学校現場においてどのような効果や教育実践を期待しているのか、お伺いをいたします。
　次に、長岡教育長にお伺いします。
　次代を担う子どもたちにとって、自分やほかの人を大切にする気持ちや心身の健康はもちろんのこと、確かな学力を身につけていくことも大変重要であると考えます。
　教育委員会では、全国学力・学習状況調査の調査結果について、これまで、札幌市は全国とほぼ同程度の状況と説明し、我が会派の質問に対しても、学ぶ意欲や学習習慣の確立などに課題があるとしながらも、全体としては義務教育９年間を通して着実な成果があらわれているとの認識であり、答弁からは全国平均を上回っているからいいという消極的姿勢を感じられるところであります。一方で、札幌市教育振興基本計画では、札幌の教育が目指す人間像を、自立した札幌人とし、その実現のかなめに、自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進を掲げており、その中でも学力向上は大きな要素でもあります。
　さらには、札幌や道内の子どもたちの平均体力は、全国平均に比べ下位であり、体力向上も含め、全ての子どもの能力を最大限に伸ばし、未来を切り開いていく力を育むため、学力と体力向上は重要な要素でもあり、教育が担う責任は大きいものと考えます。
　そこで、質問でありますけれども、長岡教育長は、新たな教育委員会制度の本市初代の教育長として、子どもたちを育むために、学力・体力向上を初め、教育のさらなる充実に向けて、どのような方針のもとに教育行政を進めていくのか、お伺いをいたします。
　次に、少子化・福祉施策に対する考え方についてであります。
　まず、子どもに対する医療費助成についてであります。
　本市の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢が段階的に引き上げられるとともに、助成内容も拡充され、平成20年度には名称も札幌市子ども医療費助成制度と改称されてきたところでもあります。大事な我が子が病気になった際、費用を心配することなく診察を受けられる制度の存在は、市民が子どもを産み育てる上で大きな安心につながり、さらに、近年のアレルギー疾患などで長期の治療を要する場合など、子どもを持つ親にとっては、医療費助成はなくてはならないものになっております。
　また、近年の核家族化や子育て家庭の孤立化などにより、若い親が子育て中に感じる不安や負担感が増大しており、子どもの健康のみならず、子育ての悩み全般について、相談する場として医療機関の役割も大きくなっているところでもあります。このように子どもが受診しやすい環境をつくることは、子どもの健康を守ることはもちろん、子育て家庭の不安や負担を取り除き、ひいては、児童虐待を防止する上でも大変重要なことと認識をしております。
　市町村における子ども医療費助成制度は、都道府県からの補助をもとに実施している地方単独事業であり、近年は、少子化対策や子育て支援を目的として、各市町村が独自に助成の範囲や内容の拡大を行っております。政令市の例で見ますと、子ども医療費助成の通院の助成対象範囲を就学前までとしている都市は、札幌市を含め、20市中５市しかなく、多くの市は、市単独の予算で助成対象範囲を小学生以上に引き上げており、札幌市の子どもに対する医療費助成の水準は決して高いとは言えず、拡充の余地があると考えます。
　そこで、質問でありますけれども、本市は、子どもに対する医療費助成の目的や意義をどのように考えているのか、また、今後の制度の拡充について、どのような認識を持ち、取り組むつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、本市の待機児童についてお伺いします。
　札幌市は、これまで、子どもの笑顔があふれる街を政策目標として、子どもを産み育てやすい環境づくりを重点課題に、認可保育所の定員4,000人拡大や、保育ママ、幼稚園の預かり保育など、保育サービスの充実に取り組んでまいりました。さらに、待機児童解消を図るべく、平成25年度、26年度と補正予算を編成し、認可保育所1,040人の定員増を図りましたが、本年４月１日現在の待機児童数69人と、待機児童解消に至りませんでした。この69人の待機児童の数に含まれない、特定の保育所等のみを希望し、入所していない待機児童が592人に上るなど、希望している保育サービスを利用できない潜在的な待機児童もさらに多いと思います。
　また、来年の４月には待機児童の解消を図るとして、さらなる認可保育所の整備が求められておりますけれども、今回の待機児童の公表の中でも、就学前児童数が昨年に比べて194人減少に転じ、一部の保育所においては欠員が発生したと聞いております。こうした保育所の状況や、今後、少子化のさらなる進行を考えますと、これまでのように施設整備を進め、将来施設の過剰を危惧する声があるのも事実であります。
　昨年度行った賃貸物件を活用した新規整備では、整備の条件に見合う物件が少ない等の理由により、計画どおりに整備が進まなかったと聞いております。子どもを預けたい保護者は、通勤途上に便利な地下鉄等の交通結節点のような場所を望む方が多く、札幌市でも地下鉄駅等を中心に一定の範囲で事業者を募集しているとのことですが、その範囲が限定してあるなど課題もあり、募集の要件を緩和することの必要性も感じているところでもあります。今定例市議会で提案されている補正予算においても、施設の新規整備が盛り込まれておりますけれども、これまでと同じような手法で事業者を募集しても整備が進まず、結果的に待機児童解消を図ることは困難になるのではないかと危惧をしております。
　また、整備を進める一方で、担い手となる保育士の不足を懸念する声も全国的に大きくなっており、首都圏では、保育士不足のため、道内在住の保育士さんを住居つきで首都圏の保育所で勤務させる実態があるとも聞いております。このままでは、札幌市でも保育士不足が深刻化し、保育所においても、施設が整備されても保育士が確保できない、運営できないという事態が生じることも考えられます。
　そこで、質問でありますけれども、待機児童の解消という命題とさらなる少子化の進行の中、これまでの整備手法を見直していく必要があると考えますがいかがか、さらには、保育サービスを拡充するに当たってどのような考え方、手法で行っていくのか、お伺いをいたします。
　また、市内の保育士確保の現状をどのように認識しているのか、さらには、今後の対応についてどう考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、生活保護制度に対する認識についてであります。
　本市の生活保護受給者の保護率は、平成25年度には38.3パーミルであり、これは、政令市の中で大阪に次いで２番目に高い数字であります。このような保護率の高さは、札幌市財政の硬直化にも影響を与えており、平成25年度の生活保護の扶助費は1,293億1,000万円であり、これは、一般会計決算額の15.4％を占めるに至っております。この扶助費に対する国の負担は４分の３であり、残りの４分の１が本市負担となるものであり、保護費が増大をすれば、本市が力を入れていくべき景気・経済対策や観光施策、その他の市民サービスの実施に大きく影響を及ぼすことになるため、札幌市としてもしっかりとした考えを持ってこの制度への取り組みを進めていく必要があると考えます。
　さらに、生活保護受給世帯のうち約４割が高齢者世帯であり、年金などの収入が十分でないため、生活保護を受けざるを得ないといった課題もあります。生活保護制度は、最後のセーフティネットとしての機能が期待されるものでありますけれども、その費用の全額が税金で賄われる制度であることから、受給者の実態をしっかり把握した上で、本当に必要とされている人たちに支給されることで、その制度が納税者である市民から信頼されるものでなければなりません。
　しかしながら、札幌市における生活保護の不正受給件数を見ますと、平成25年度では812件、３億9,156万円であり、５年前の平成21年度と比較して件数で1.8倍、額で1.3倍の現状となっており、もはや現場のケースワーカーの頑張りだけでは対応は難しく、限界に来ているものと考えます。保護率が１位の大阪市や３位の京都市などでは、既に不正受給対策の専門部署や広く情報を得るための専門ダイヤルを設置し、市としての姿勢を明確にした上で、生活保護を必要とされる方にはしっかりと生活保護が行き届くような取り組みを進めているところであります。
　さらに就労支援の取り組みも重要であります。さまざまな事情により生活保護を受給する状況になったとしても、体調が回復するなど働くことができる状態になった場合には、速やかに終了し、生活保護から離れる、離れることができなくても、その収入を生活に充てることができるよう、就労支援もしっかり進めていくことが必要であります。また、生活保護に至らなくても、職を探すのに苦労している方へのサポートを行い、困窮した状況に陥らないようにする取り組みも大切であります。第２のセーフティネットである生活困窮者の自立支援策を充実させるなど、働くことができる方の能力を最大限生かせるよう、施策を積極的に展開していくべきだと考えております。
　そこで、質問でありますけれども、市長は、生活保護の保護率の減少に向けてどのような取り組みをしていくのか、また、不正受給防止に向けた取り組みをあわせてお伺いいたします。
　さらには、高齢者の生活保護受給者は今後も増大していくものと思いますけれども、その対応についてもお伺いをいたします。
　次に、地域包括ケアの推進についてお伺いをいたします。
　札幌市の高齢化率は、ことしの４月１日現在で24.1％となり、平成17年の高齢化率16.8％と比較し、この10年間で7.3ポイントも上昇し、今後さらに上昇するものと見込まれているところであります。札幌市全体の人口が減少していく中で高齢者人口だけがふえることは、今後、医療や介護の担い手が不足すると同時に、社会保障費の市民一人一人にかかる負担が増大することを意味するものでもあります。
　今年度の札幌市の予算を見ますと、介護給付費だけでも1,257億円と前年度よりも5.8％増加し、これらの負担がますます増大することが予想されており、また、日本全体の年金、医療、福祉などに係る社会保障費は年間110兆円を超え、そのおおよその半分は将来世代への負債で賄っている現状であり、政府は、今後の超高齢社会を乗り切っていくためには、自助、互助、共助、公助の組み合わせによる地域包括ケアが必要であるとしているところでもあります。
　札幌市においても、福まち活動や民生委員による見守りなどの取り組みがありますけれども、現実問題として、無償の支援を長期間継続することは難しく、むしろ、互助活動に対して何らかのインセンティブを設けることによって、高齢者自身も元気なうちは支える側に回ることができ、それが介護予防につながり、若者も高齢化支援に関心を持つことが期待できるものと考えます。さらに、介護・福祉事業者だけが高齢者支援を担うのではなく、別の業種や他の世代とのコラボレーションへの視点を広げていくことや、最新技術を使った高齢者支援の方策も検討すべきであり、札幌市の資源を有効に活用した新たな仕組みづくり、地域づくりへ発想を転換していくべきであります。
　自民党では、平成27年度税制改正大綱の基本的な考え方に、みずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実・確保を図ることを掲げており、また、昨年の医療介護総合確保推進法の制定により新たな基金も創設されたことから、今後は、各自治体における地域包括ケアの取り組みが本格化するものと思われます。札幌市も、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、本年度から３年間の取り組みがスタートしたところであります。また、団塊の世代の方々が後期高齢者になる2025年に向けた中長期的な青写真も描いたと聞いております。
　そこで、質問でありますけれども、これまでの取り組みに加え、地域包括ケアの推進に向けた札幌市ならではの新たな取り組みを期待されるところでありますけれども、まずは、地域包括ケアに対する基本的な考え方をお伺いいたします。
　さらに、2025年以降の大きな課題に向け、今後３年間、介護保険事業計画をどのように進めていくつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、雪対策についてお伺いします。
　まずは、除雪費予算についてであります。
　平成20年度以降の予算を見ますと、20年度及び21年度は当初予算内で除排雪を実施、22年度からは毎年補正予算を編成し、特に記録的な大雪でありました24年度は３度の補正予算を余儀なくされました。当初の想定を上回る状況下での補正は必要であるとの認識を当然持つものでありますけれども、過去の除雪に係る決算を見ても200億円は下らないものになっております。これまでの当初予算は余りにも低く、予算を心配しながらの対応が除雪のおくれや除排雪レベルの低下につながっているのではないかと、大いに危惧をしているところでもあります。昨年の第１回定例市議会の建設委員会で、私から、行政サービスの低下や経済活動の停滞を起こさないためにも、当初から十分な予算の確保が必要だということを指摘させていただき、市のほうも改めてその認識に立たれているものと思います。
　そこで、質問でありますけれども、市民感覚を大切にする行政運営を宣言いたしました秋元市長として、除雪費に関し、適正規模の当初予算を確保し、安全で安心な市民生活へつなげるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、生活道路の除排雪についてであります。
　札幌市は、積雪寒冷で、１年のうちの約半分近くにわたって雪とともに暮らす世界的にも類を見ない大都市であり、雪への対策は、経済はもとより、市民生活への安全で安心に直結する問題でもあります。ここ数年の記録的な大雪や暖冬などの異常気象のときこそ、除雪にかかわるさまざまな課題が顕在化しており、平成26年度においては、至るところでつるつる路面、わだちやざくざく路面が発生し、市民からの苦情、要望も一時期に大幅に増加したと聞いております。
　また、除雪パートナーシップ制度を活用する町内会からも、大雪傾向が続いたここ数年は作業がおくれるなどの不満も出ており、市民の除雪に関する関心は高く、それぞれの地域でおいてさまざまな要望が強いことは、当然、市長も認識されていることと思います。今議会の肉づけ補正予算で、交差点排雪の強化で７億4,000万円の事業費を計上いたしましたけれども、住宅街の生活道路の除排雪については、市民一人一人が何らかの改善を望んでいるのも事実であります。
　そこで、質問でありますが、気象状況だけでなく、さまざまな社会環境が大きく変化している中、市長は、持続可能な除雪体制の再構築を掲げ、除排雪のレベルを目指すとしておりますけれども、生活道路の除排雪の考え方と、今冬を含め、今後どのようなレベルアップを図っていくおつもりなのか、その考えをお伺いいたします。
　次に、大規模な融雪槽の設置についてであります。
　昨冬は結果的に少雪だったものの、平成24年度や25年度は大雪であったことから、排雪作業におくれが見られました。排雪作業のおくれは、雪の多さではなく、さまざまな要因が挙げられます。事業者からは、ダンプの確保に苦慮していることや、雪たい積場の運搬距離の課題は常に聞く話であります。
　作業効率を上げ、安定的な雪処理を進めていく上では、未利用エネルギーを活用し、融雪槽の整備を積極的に進めていくことが有効と考えます。私どもは、かねてから、融雪槽を設置するのであれば、都心部に設置することでその効果が発揮できると考えております。札幌駅北口の都心北融雪槽はその見本であり、今後も、これに倣い、都心部などを中心にその数をふやしていくべきだと考えております。
　昨年の第１回定例市議会におきまして、我が会派のよこやま議員の代表質問において、融雪槽などの雪処理施設の新たな整備について質疑を行い、当時、副市長であった秋元市長の答弁で、既存施設の有効活用の可能性も踏まえつつ検討してまいりたいとの回答を得たところでもあります。
　そこで、質問でありますが、市長の公約の中で、将来を見越し、大規模な融雪槽の設置を検討しますということとしておりますけれども、今後、どのような融雪槽を想定し、検討を進めるのか、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、除雪を担う企業への支援についてであります。
　除雪事業者の多くは地元の建設業であり、安定した経営がなされて初めて本市の除雪がうまく機能していくわけですが、建設業界は依然厳しい受注環境が続いております。我が会派は、運輸業や建設業の人手不足の傾向が顕著な状況で、厳しい労働環境を背景として新規の人材確保が難しく、高齢化の進行で熟練のオペレーターの退職等が進めば安定した除雪体制の維持に対する懸念が生まれることをこれまでも指摘してまいりました。また、企業の安定経営のための支援策や取り組みを推進する必要があるとも指摘をしてまいりました。
　そこで、質問でありますけれども、除雪事業者が体制を維持できるよう、企業の安定経営のための支援の必要性と、今後どのような支援を行っていくのか、市長の考えをお伺いします。
　次に、除雪費の不用額についてであります。
　本年第１回定例会において62億円の増額補正を行ったところでありますけれども、その後、降雪が少なく、結果として約40億円の不用額が出ると言われております。一方で、依然、春先には凍結融解で舗装路面が損傷し、その路面の穴により事故につながりかねない状況も散見されます。
　舗装の損傷については、舗装全体の劣化にあわせ、春先の舗装の損傷原因としては、日中に日が当たって、解けた氷が夜間に再凍結することが頻繁に繰り返され、舗装の継ぎ目や傷んでいるところから乖離が生じ、穴にまでなってしまう、このような日中の寒暖差や降雪の少なさなどの気象状況に起因する部分も多いと聞いております。
　そこで、質問でありますけれども、春先の舗装の損傷について、除雪費に不用額が見込まれるのであれば、早期発注による速やかな道路復旧を図る上でも、それを原資として舗装補修費に充当し、効率よく事業を執行すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、エネルギー政策についてお伺いします。
　本市は、市民・事業者・行政がエネルギー利用を目指す姿を共有し、エネルギーの有効利用が進んだ社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを推進するため、昨年、札幌市エネルギービジョンを策定し、主にエネルギーを利用する観点から中長期的なエネルギー施策の方向性を示したところであります。
　本市の最大エネルギー供給者である北海道電力は、昨年、他社に先駆けて電力料金の再値上げに踏み切り、市民生活並びに経済活動への深刻な影響が懸念されるとともに、ビジョンでも示されていましたとおり、現状の電源内訳の４分の３程度を火力発電、つまり化石燃料に依存をしており、さらに、熱源としての利用も加味しますと、原油を初めとする化石燃料の価格動向が本市に与える影響は極めて大きいと言えます。一方で、市長は、公約の中でも、地域経済を元気にすると訴え、企業誘致の推進や次世代産業の育成への取り組みをうたっておりますが、これらの点を踏まえ、まず、市長は、昨今の電力料金や化石燃料の価格動向など、市民生活と産業・経済活動に与える影響をどのように考えているのか、その認識をお伺いいたします。
　また、エネルギービジョンの策定に関し、我が会派は、一貫して市民生活やそれを支える現状の産業を直視し、その上で、将来に向かって可能な限りの努力をするという現実的、かつ責任のある市政の重要性を訴えてきたところでもあります。上田前市長が道しるべと称して示した平成34年度の数値目標は、その内訳の８割以上を占める大規模電源について一切言及していない非常に無責任な道しるべとなっていると言わざるを得ません。本来、道しるべという言葉は、遠くへのゴールではなく、そこに至るまでの道のり、つまり、ロードマップを指すはずであります。今後、札幌市のエネルギー政策を考え、具体的なロードマップを示していく上で、火力や水力、天然ガス、原子力といった大規模電源の内訳をある程度想定することは不可欠と考えます。
　そこで、質問でありますけれども、札幌市エネルギービジョンの将来の電源内訳で明示されていない大規模電源の内訳について、市長はどうあるべきとのお考えか、お伺いします。
　また、エネルギービジョンの数値目標の達成においては、ロードマップとして具体的な工程を示すことが重要と考えますが、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
　エネルギー政策は、言うまでもなく、根本的には広域かつ国レベルの取り組みに左右されるものであり、特に、供給側より大口ユーザーとしての色合いの濃い本市の場合、国や道の電源方針との整合性が重要であると認識をしております。
　国は、昨年４月に策定したエネルギー基本計画において、各エネルギー源とその安定性とコストからベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源を整理し、本年５月には政府がエネルギーのベストミックス案を示し、2030年度の電源構成については、再生可能エネルギーが22％から24％程度、原子力が20％から22％程度、天然ガス27％程度、石炭26％程度、石油３％程度と具体的に想定いたしました。
　本市のエネルギービジョンの策定に際しましては、資源エネルギー庁との協議はしなかったと昨年の予算委員会でも伺っており、そのことを象徴するかのように、ベースロード電源の考え方や今後の電源構成の想定は国と大きく乖離をしているように思います。
　そこで、質問でありますけれども、市長は、国のエネルギー基本計画やエネルギーベストミックスとの整合性についてどのように考えているのか、お伺いします。
　また、今後、エネルギー政策を展開していくに当たっては、これらの国の方針をしっかり踏まえ、地域の具体的な電源施策を担っている北海道や北海道電力とも将来像を共有しながら、現実的かつ責任ある協議を進めることが本市としてとるべき姿勢と考えますが、市長はこの点についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
　最後に、市役所改革の今後の方向性について、３点お伺いします。
　１点目は、秋元市長が就任し、これから、みずから目指すまちづくりに向けた行政改革の取り組みを進めていくと思いますけれども、その取り組みの方向性として、明確な理念や考え方を打ち出すことが重要であります。
　そこで、市長は、今後、市政執行に当たり、市役所改革の必要性をどう考えているのか、また、必要とあらば行政改革を進めていくに当たって、どのような考え方を基本方針として取り組んでいくのか、その方向性についてお伺いします。
　２点目として、市長は、市政を担うに当たり、人を大事にするということを原点に掲げ、それを推進する職員を育てていくための人事施策に取り組むものと認識しておりますけれども、行政改革を進めていく上では、限られた人・物・金といった経営資源を有効に活用していくことが欠かせない視点であります。特に、札幌市において、人口減少社会が間近に迫り、少子高齢化に対応したきめ細かな市民サービスを提供していくためには、市政の担い手である職員の果たす役割はこれまで以上に大きくなっており、職員の適材適所はもちろんのこと、個々の職員の士気も一層高めていかなければならないものと考えます。
　しかしながら、現状においては、能力が高くても、職務に対してモチベーションが上がらず、役職を目指さない職員がいるという話も聞いております。有用な人材をまだまだ活用し切れていないのではないかと考えております。そのため、職員全体が意欲を持ち、士気が上がるような人事施策を行うことが肝要と考えます。
　そこで、質問でありますけれども、市長は、職員の士気を維持し、高めていくことについて、どのような考えをお持ちなのか、お伺いします。
　３点目は、市長公約において、市役所では、率先して女性登用を進め、政策意思決定の場への女性参加比率を向上させますと、女性の活躍推進への取り組みを掲げている点についてであります。
　政府は、成長戦略の中核として女性の活躍を掲げ、2020年度までにあらゆる分野の指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を設定しており、国を挙げて取り組むべき課題となっております。
　札幌市においては、課長職以上の女性職員の割合が、本年の４月現在で11.9％と聞いており、全職員に占める女性職員の割合の29.2％と比較すると、まだまだ女性管理職の登用が少ないと言えます。その背景には、仕事と家庭の両立や勤労意欲の確保など、さまざまな課題があるものと考えられます。
　そこで、質問でありますけれども、女性職員の登用を今後どのように進めていくのか、お伺いをします。
　以上で、私の質問を終えさせていただきます。ご清聴、ありがとうございます。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　７項目についてご質問をいただきました。
　私からは、１項目めの市長の政治姿勢について、そして、３項目めの国旗・国歌の認識と教育行政に対する考え方についてのうち、国旗・国歌に対する私の認識、そして、教育委員会に対する期待について、それから、６項目めのエネルギー政策について、７項目めの市役所改革の今後の方向性についての４項目にお答えをさせていただきます。残余につきましては、担当の副市長、それから、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　まず、１項目めの人口減少問題への対応についてでございます。
　そのうち、１点目の人口減少への対処と少子化対策の取り組みに関する考え方についてでありますが、札幌市は合計特殊出生率が全国的にも低位にあり、人口減少への対処は将来のまちづくりを考える上で喫緊の課題と認識をしております。そのため、人口の将来展望を示し、人口減少対策の施策を取りまとめる、仮称でありますが、さっぽろ未来創生プランを策定することとし、人口減少対策推進本部を立ち上げたところであり、私が先頭に立ち、全庁一丸となって取り組みを進めてまいる考えでございます。
　出生率の向上に向けては、これまでの子育て施策をさらに充実させることはもとより、若い世代が地元で子どもを産み育てていけるよう、働く場を確保し、安定した収入が得られる環境をつくることが何よりも大切と認識しておりまして、そのため、北海道、札幌の強みである食や観光を中心に、札幌の魅力や活力の創造にしっかりと取り組み、雇用を生み出す力強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、早期に人口減少に歯どめをかけるため、市民や企業などの力も結集をして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　人口減少対策における北海道との連携についてでありますけれども、北海道全体の人口減少問題への対応に当たりましては、道内の約３分の１の人口を有する札幌市の取り組みが重要であると認識をしております。昨年、12月に北海道と人口減少対策を検討、推進する協議会を設置いたしまして、本年３月に北海道が策定をした取り組み指針にその協議内容を反映したところであります。今月９日に行われました北海道との行政懇談会におきまして、高橋知事との間で北海道と札幌市がこれまで以上に連携を深め、人口減少社会にともに立ち向かっていくことを確認したところであります。
　今後、それぞれが設置する有識者会議に相互に参画をし、お互いの人口減少対策に反映していきますとともに、出生率の向上などの課題に積極的に連携して取り組んでいく考えであります。北海道全体の人口減少対策には、札幌市の出生率を向上させるとともに、若年層の道内定着につながる雇用を創出する必要がありますことから、協議会を通じて課題認識を共有し、北海道との強固な連携のもと、オール北海道でこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中期実施計画の基本的な考え方についてであります。
　新たな中期実施計画では、将来的な財政需要も意識しながら、中期的な財政フレームをお示しし、財源の裏づけを確保することで、私が目指すまちづくりの着実な実施を担保してまいりたいと考えております。
　この計画では、全ての政策的な事業を掲載することで、これから取り組む札幌市のまちづくり事業の全体像をお示ししていきたいと考えております。特に、計画期間内の建設事業費の総量を示すことで、地元建設業界による中長期的な視点に立った人材確保や設備投資をしやすくし、安全・安心な市民生活を支える業界の体制強化にもつなげてまいりたいと考えております。加えて、計画の策定過程におきまして、ご意見を伺う取り組みを行いますとともに、実施に当たりましても、計画内容をわかりやすく説明し、市民や事業者の皆さんと共有できる計画としてまいりたいと考えております。
　次に、市民とともに進めるまちづくりについてであります。
　１点目の市民、議会との向き合い方についてでありますが、地域課題の解決に必要な市民力の一端を担う行政におきましては、私を初め、職員一人一人がみずからの中に持っている市民感覚を大切にし、市民の立場に立って市政運営をしていくべきと考えております。そうしたことから、私はもちろんのこと、職員も、直接、地域に赴き、幅広く市民の生の声に耳を傾け、それらを通じて多種多様な市民意見を受けとめる感性と、みずからの市民感覚に磨きをかけながら、信頼し合えるパートナーとして市民と向き合い、ともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　議会は、札幌市の意思決定機関であり、市民の声を市政に反映させるべく日夜ご努力されている議員の皆さん方とは、札幌のまちをよりよくしていこうという思いを同じくするものとして、大いに政策議論を展開し、魅力ある札幌のまちをともにつくってまいりたいと考えております。
　２点目の町内会組織のあり方と、仮称でありますが、町内会加入促進条例についてであります。
　人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域課題が複雑多様化する中で、町内会は、人と人とのつながりや支え合いなど、共助の中核を担う組織としてさらに重要性が増すものと認識をしております。行政といたしましても、安定した活動に向けた支援の充実を図る必要があると考えております。具体的には、従来取り組んでまいりました町内会の役割の周知などの普及啓発に加えて、地域の実情に応じた活動支援や担い手確保、運営基盤の強化を目的とした講座の開催など、町内会に対する直接的な支援についても充実をさせていきたいと考えております。
　また、（仮称）町内会加入促進条例につきましては、本年秋ごろをめどに、町内会関係者や有識者で構成する検討委員会を設置し、条例のあり方のみならず、町内会の総合的な支援策や加入促進について議論を深め、来年秋ごろまでには方向性を示せるように検討を進めたいと考えております。
　次に、都市計画と公共交通の基本的な考え方と方向性についてであります。
　１点目の地域交流拠点における施策の方向性についてでありますが、まず、地域交流拠点につきましては、郊外住宅地など後背圏の住宅地も支える拠点として、生活利便性や交通利便性が高く、地域特性に応じた魅力ある空間づくりが重要であると認識をしております。その実現に向けて、都市計画マスタープランでは、民間開発事業の誘導などによる都市機能の集積、さまざまな交流やにぎわいが生まれる空間の創出、歩行空間のバリアフリー化による回遊性の向上などといった施策の方向性を盛り込む予定でございます。
　２点目の真駒内駅前地区まちづくり指針の具体化についてでありますが、真駒内駅前の再生を先導する取り組みである旧真駒内緑小学校の跡利用施設、「まこまる」がことし４月にオープンをいたしまして、子どもを中心とした多世代交流、地域連携を創出する取り組みを行っているところであります。また、昨年行いました真駒内の未来を考えるまちづくりアイデアコンペでは、豊かな自然や芸術といった南区の魅力的な資源を活用して真駒内駅前のにぎわいを創出する提案などを全国からいただき、それらは地域の皆様とのまちづくりの議論に活用させていただいているところであります。今後は、これらの取り組みを進めつつ、具体的な再整備の内容を盛り込んだまちづくり計画の策定に向けて、関係機関との情報交換などを行いながら、土地利用再編の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域特性に応じたバス交通についてでありますが、モデル地区の地域協議におきまして、バスの運行間隔や終発時刻の見直しなどに取り組み、今年度は、それらの取り組みによる効果検証を行い、全市の地域の交通体系確立に向けた基本的な考え方となる方針を策定する予定でおります。この方針策定後は、人口の動向やバスネットワークの状況によって地域を選定し、順次、地域協議を進めていく考えでおります。
　４点目の地下鉄の路線延伸についてでありますが、地下鉄の建設には多大な費用を要しますことから、利用者数予測に基づく事業採算性などを勘案しながら総合的に判断をしていく必要があると考えております。このため、人口の動向やまちづくりの進展などをしっかりと見きわめた上で、延伸について検討を進めてまいりたいと考えております。
　５点目の丘珠空港の活性化についてでありますが、丘珠空港につきましては、現在活用されていない発着枠を、地域の生活環境を守りつつ、小型ジェット機の運航を含めて有効活用を図っているところでありまして、今後とも、国や道との連携を深め、活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、丘珠空港は、北海道強靱化計画におきまして、新千歳空港や道央圏の４港湾とともに、災害時の物資輸送や人員輸送の拠点として機能強化を図ることとされておりますことから、札幌市の強靱化計画策定に当たりまして、防災の観点も含めて議論を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、経済・雇用政策についてであります。
　１点目の前上田市政への評価、それを踏まえた経済対策についてということでございます。
　上田市政におきましては、新規雇用を生み出す企業誘致のほか、札幌の強みである食や観光産業の振興、500億円規模の札幌元気基金の創設など経済活性化に資する事業を積極的に展開しますとともに、リーマンショックや東日本大震災など地域経済に多大な影響を及ぼす局面においても、札幌市としてできる限りの経済対策を切れ目なく講じてきたものと認識をしております。
　その評価を踏まえ、私は、食と観光を札幌を含めた北海道経済を牽引する成長分野と位置づけ、より一層の振興を図ることに加え、今後の成長が期待される健康・医療分野の振興にも取り組んでまいりたいと考えております。また、企業を支える源は人であるとの認識のもと、観光など集客交流産業を支える人材や国際的に活躍できる人材など、札幌経済を支える人材の育成にも力を注いでいきたい、このように考えております。公共事業につきましても、民間投資の誘発や地域経済の活性化により税収増につながる政策につきましては、未来への投資として必要な財政出動を行うとともに、地元企業が安定した経営ができるよう、優先発注をこれまで以上に行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の工程及び数値目標につきましては、経済・雇用対策を含む中期計画を年内に整理し、その中でお示しをしていきたいと考えております。
　２点目の若年層の道外流出への対応についてであります。
　若年層の流出を食いとめるためには、魅力ある就労の場を創出していくことが必要不可欠と認識をしております。そのためには、札幌経済の屋台骨を支えている中小企業へのさまざまな支援策や創業支援のほか、災害に強いまちを全面に出した本社機能の誘致や、特に理系人材を意識した健康・医療・バイオ系の研究開発企業などの誘致、育成にも力を注いでまいりたいと考えております。また、業種によりましては、就労の場はありますものの、労働環境が首都圏と異なることなどにより道外へ流出している状況も見受けられますことから、関係機関と連携し、効果的な支援策を検討してまいりたい、このように考えてございます。
　３点目の経済活性化に向けた意気込みについてでありますが、施政方針の一番初めに、雇用を生み出す力強い街さっぽろをつくると宣言させていただいており、経済の活性化は、まちの活力の源であると強く認識をしております。したがいまして、その時々の経済動向を見きわめ、企業や業界のニーズに的確に対応しながら、札幌のまちが持続的に発展できるような経済対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光とＭＩＣＥ戦略についてであります。
　１点目の観光予算倍増の意義についてでありますが、観光産業は、裾野が広く、幅広い業種に経済波及効果が期待できますことから、人口減少社会を迎える上で、札幌を含めた北海道の経済成長を牽引する柱として大いに期待をしているところでございます。そこで、この分野に予算を重点的に配分することによりまして、札幌・北海道の魅力を最大限に生かしながら、国内外から多くの人々を引きつける力強いまちをつくってまいりたいと考えております。
　次に、札幌ＭＩＣＥ総合戦略の推進についてであります。
　施設整備の方向性や計画につきましては、ニトリ文化ホールの閉館により大規模ＭＩＣＥの受け入れ機能を低下させないよう、西11丁目エリアのあり方について具体的に検討することとして、平成29年度をめどに基本計画を策定したいと考えております。
　なお、博物館の整備につきましては、本年３月に策定されました（仮称）札幌博物館基本計画において北１条西12丁目街区を候補地としておりますけれども、ＭＩＣＥ施設など都心部に求められる他の行政機能も含めた土地利用の議論を進めていく中で、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　また、札幌ＭＩＣＥ総合戦略を推進する所管につきましては、観光文化局が目標に向けて主導し、事業の執行に当たりましては、専門的な機能を有する札幌国際プラザと連携して進めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの国旗・国歌と教育行政に対する考え方についてお答えを申し上げます。
　まず、国旗・国歌に対する認識についてでございますが、法律で定められておりますように、国旗は日章旗であり、国歌は君が代であると認識をしており、私も国民の一人として尊重をしているところでございます。
　次に、教育行政に対する姿勢についての１点目の教育委員会に期待をしていることについてでございます。
　子どもたちが安心して学ぶことのできる環境を整えるとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた支援などを行うことで、子どもみずからが持つ生きる力を大きく伸ばしていってもらいたいと考えております。また、札幌の豊かな自然や文化といった財産を生かしながら、子どもたちの可能性を広げる学びの機会や場を充実させ、世界の舞台で活躍するさっぽろっ子を育むことを期待しているところであります。私が目指す子どもたちが健やかに育つまち札幌を実現するため、新制度のもとにおいても、教育委員会と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めのエネルギー政策についてお答えをいたします。
　まず、エネルギー価格の動向が市民生活等に与える影響についてであります。
　電気や灯油等の化石燃料は、市民生活や産業・経済活動に欠かせないものであり、昨今のこれらエネルギー価格の上昇による市民の暮らしや企業活動への影響は大変大きなものがあると認識をしております。
　エネルギー価格の安定につきましては、国において対策を講じるべき課題と認識しておりますが、一方で、市民、企業の皆さんが節約のためにさまざまな工夫をされていることは十分理解をしており、札幌市としては、エネルギー関連支出の節約という観点からも省エネ、節電の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、札幌市エネルギービジョンに対する認識について、１点目の大規模電源の内訳に対する認識についてであります。
　これは、供給側の国や電力事業者において決められるものでありますが、札幌市といたしましては、安全性、安定供給、経済性、環境性能等を考慮した特定の電源に頼らないバランスのよい構成とすべきと考えているところであります。
　２点目の数値目標の達成に向けた具体的な推進方策についてでありますが、エネルギービジョンを推進するための具体的な事業や達成目標につきましては、ことし策定予定の中期実施計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。
　次に、国のエネルギー政策との整合性についてでございますが、国のエネルギー基本計画では、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などを進め、原発の依存度を可能な限り低減させるという基本方針が示されているところであります。札幌市エネルギービジョンでは、エネルギーを利用する立場から、市民・事業者・行政が、原発に依存しない社会の実現に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入などに取り組むこととしており、国のエネルギー政策との整合は図られているものと認識をしております。
　今後とも、札幌市が目指す原発に頼らない社会の実現に向け、国や北海道はもとより、北海道電力を初めとする事業者と連携協力をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの市役所改革の今後の方向性についてでございます。
　市役所改革の必要性と行政改革の取り組みの方向性についてでありますが、人口減少・超高齢社会などを背景に、さまざまな行政課題が見込まれ、限られた経営資源の中でまちづくりを進めていきますには、市役所の改革の取り組みが不可欠と認識をしているところであります。
　先日の提案説明で申し上げましたとおり、今後の行政改革の取り組みにおきましては、市民感覚を大切にし、市民・企業・行政の市民力の結集と道内市町村との連携を深める行政運営を方針としていく所存でございます。その中では、将来世代に責任を持ち、中長期的な視点から行政改革に取り組むために、人材や財源といった経営資源を有効活用し、職員がより一層力を発揮することで市民サービスの質向上を進めていくことに力を注いでまいりたいと考えております。方針の実現には、市民、企業、他自治体との連携や協力が必要であり、今後とも、丁寧な情報提供に意を用いながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　職員の士気を維持し、高めることについてでございますが、時代の変化に的確に対応していくためには、職員が持つ能力をいかんなく発揮し、意欲を持って職務に邁進することが何よりも重要と認識をしております。
　そこで、これまで以上に職員の能力や適性、キャリアプランを踏まえた人材育成や適切な昇任管理、人事配置に努め、士気高揚を図ってまいりたいと考えております。
　女性職員の登用についてでございます。
　政策決定過程に女性職員が参画をしますことは、市民感覚を大切にした市政運営を進める上で極めて重要と考えているところでございます。そのためには、女性職員の昇任への不安度などを解消する必要がありますことから、研修を初めとしたキャリア形成への支援や育児に配慮した任用制度を検討するなど、女性職員の登用拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めのスポーツを通じたまちづくりの方向性についてお答え申し上げます。
　このうちの大きな１点目の冬季オリンピック・パラリンピックについて、札幌ならではの魅力ある招致活動や開催の工夫についてのご質問でございますが、オリンピック招致を成功させるためには、札幌の強みを生かした招致活動が重要と考えており、1972年の冬季オリンピック大会を初めとする数々の国際大会の開催実績や、世界有数の積雪寒冷地の中で冬の豊かな暮らしを創造する市民文化等を強くアピールしていきたいと考えているところでございます。加えて、2017冬季アジア札幌大会を成功に導くことで、アジアにおけるウインタースポーツの牽引役としての都市ブランドをさらに高めてまいりたいと考えております。
　また、開催に当たりましては、札幌が持つ既存の競技施設を最大限に活用するとともに、民間投資を促すことで財政負担の軽減を図るほか、大会開催後も有効な市民利用が図られるよう配慮するなど、国際オリンピック委員会がアジェンダ2020で提唱する持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルをこの札幌で実現したいと考えております。
　２点目の地域スポーツコミッションの設立意義や目的とその体制についてのご質問でございますが、大規模な国際競技大会を開催することは、札幌が単に世界中からの注目を集めるにとどまらず、さまざまな国と地域から多くの人々が訪れ、札幌の魅力を直接伝える絶好の機会を得るとともに、集客交流の促進にもつながるものと認識しております。
　そこで、このたび、国際大会を戦略的に誘致するための専門組織として、地域スポーツコミッションを設置するものでございます。特に、冬季国際競技大会の開催実績を積み重ねることは、札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピックの招致にもつながるものと考えております。
　なお、地域スポーツコミッションにつきましては、札幌市がこれまで培ってきたＭＩＣＥ誘致のノウハウを最大限生かしたいと考えており、その具体的な体制については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大きな２点目のスポーツ行政の方向性について、１点目のスポーツ振興の基本的な考え方についてのご質問でございますが、スポーツ庁の創設及び札幌市スポーツ推進計画の策定は、いずれも平成23年に制定されたスポーツ基本法に基づくものであり、基本的にはそれぞれの理念と方向性は合致しているものと認識しております。
　札幌市における今後のスポーツ振興に当たりましては、例えば、四季を通して誰もが気軽にスポーツに触れられる環境づくりや、豊富なスポーツ資源を生かした交流人口の拡大など、スポーツ推進計画に掲げるさまざまな施策を着実に進めることにより、その基本理念であるスポーツ元気都市さっぽろの実現を図ってまいりたいと考えております。
　２点目のスポーツ施設整備の考え方についてでございますが、昨年12月に策定しました市有建築物の配置基本方針では、日常的な健康づくり機能は小学校の複合化により身近な地域に配置することとし、一方、競技大会用のアリーナなどの競技機能は利便性の高い地域交流拠点等に配置していくこととしているところでございます。小学校の複合化につきましては、校舎の建てかえに合わせて既に着手しており、冬季オリンピック・パラリンピック関連施設を初めとする競技施設につきましては、開催概要計画やスポーツ施設配置・活用計画を策定する中で、その整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、４項目めの少子化・福祉施策に対する考え方についてお答えをいたします。
　まず、子どもに対する医療費助成についてでありますが、子ども医療費助成は子どもの健康を守ることを目的とした制度でありまして、社会全体で協力して子どもの成長を支え、誰もが子どもを産み育てやすい環境づくりを進める上でも大変意義があるというふうに考えております。今後の制度の拡充につきましては、子育て支援の強化策の一つとしても必要性が高いという認識のもと、実施に向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、待機児童対策についてであります。
　１点目の保育サービス拡大の考え方や手法についてでありますが、新・さっぽろ子ども未来プランでは、今後、就学前児童数が減少していく見込みであることを踏まえまして、幼稚園の認定こども園化や保育所の増築による定員増など、可能な限り既存施設を活用して保育サービスの供給量を確保することとしております。また、現時点におけます待機児童の早期解消に向けましては、保育所整備に当たっての定員や施設面積の引き下げ、整備対象地域の要件緩和など、さまざまな工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の保育士確保についてでありますが、札幌市におきましても、保育士の有効求人倍率は年々上昇しており、良質な保育サービスを維持する上で大変重要な課題であるということを認識しておりますことから、これまでも、保育関連団体やハローワークと連携し、新卒者や復職を検討している保育士向けの就職セミナー、就職面接会などを実施してきたところでございます。今後は、これらの施策を積極的に実施するとともに、効果的なマッチングのあり方についても検討するなど、保育関連団体などとも協力しながら、保育士がより安心して働ける環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、生活保護制度に対する認識についてであります。
　１点目の保護率の減少に向けた取り組みについてでありますが、生活保護制度は、生活困窮に陥った国民の最後のセーフティネットであり、保護を必要とする方々が安心して利用できる制度でなければなりません。一方で、働く能力や意欲のある方につきましては、働いて自立していただくことが肝要でありますことから、被保護者の自立に向けた取り組みとして、就労支援相談員の積極的活用やハローワークとの連携などにより、生活保護受給者に対する就労支援を継続してまいりたいと考えております。
　また、生活保護に至る前の困窮者の方に対しましては、ことし４月にオープンしました生活就労支援センターステップで就労支援を中心としました自立相談支援を行っており、今後も支援内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の不正受給の防止に向けた取り組みについてでありますが、生活保護の不正受給は、制度への信頼や本質にもかかわる極めて重大な問題だというふうに認識しております。不正受給を未然に防ぐためには、収入申告の徹底、資産や収入に関する調査などを、適宜、実施するほか、訪問調査活動による世帯状況の把握など、日常のケースワークを通じ、さまざまな課題を解決していくことで不正の素地をなくしていくことが重要だというふうに認識しております。
　不正受給についての情報につきましては、各区の保護課などへ電話、郵便等によりいただいておりまして、その都度、必要な対応を行っているところであります。不正受給防止につきましては、今後ともしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　３点目の高齢者の受給者増大への対応についてであります。
　少子高齢化が進む中で生活保護受給者の高齢化も当然進んでいくものと考えられますが、生活保護に至る前の方で、高齢であっても働く意欲がある方につきましては、就労支援などを通じまして自立した生活を送れるよう支援してまいりたいというふうに考えております。その上で、収入が不十分で困窮に至った高齢者に対しましては、生活保護が最後のセーフティネットとして機能していくよう対応していく所存であります。
　最後に、地域包括ケアの推進についてであります。
　１点目の地域包括ケアに対する基本的な考え方でございますけれども、医療、介護、介護予防など一体的に提供する地域包括ケア体制の構築に向けまして、高齢者の心身の状態や生活状況に応じて、自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせにより、最期までその人らしく暮らし続けられるよう支えることが必要であるというふうに考えております。そのためには、市民、民間事業者、専門家、行政などが連携し、それぞれのサービスが必要なときに提供できるよう支援体制づくりを推進していく考えであります。
　２点目の今後３年間の介護保険事業計画の進め方についてでありますけれども、団塊の世代が全て75歳以上となります平成37年の高齢社会を見据えまして、幾つになっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本目標に掲げたところでございまして、その実現に向け、地域における連携強化などの六つの施策を展開することとしております。特に、地域包括ケアの中核となります在宅医療、介護連携の推進や認知症高齢者施策、グループホームを初めとします居住系サービスの充実などにつきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５点目の雪対策の考え方についてお答えいたします。
　１点目の除雪費予算についてでございます。
　除排雪作業に必要な人材や機材の確保と同様、作業に見合う予算は確実に措置しなければなりません。その際、当初予算に大雪となることを見込むことは、平年並みの降雪の場合、多額の不用額が生じ、結果的に他の事業の予算計上に影響を及ぼすおそれがございます。したがって、大雪や気象状況の急な変化があった場合には、後手を踏まないように除排雪作業を実施し、その作業に支障を来さないよう速やかに補正予算を組むなど、臨機な対応を行ってきたところでございます。今後も、除排雪のサービスレベルを損なうことがないよう、しっかりと予算措置を行ってまいります。
　２点目の生活道路の除排雪についてでございます。
　生活道路の除排雪では、行政だけの対応には限界がありますことから、今後も共同で生活道路の環境改善を図ることが重要であると認識しているところでございます。
　来るべき冬には、新たな取り組みとして、幹線道路と生活道路の交差点の見通しを改善するための排雪強化によりレベルアップを図ることとし、補正予算を計上したところでございます。今後は、この新たな取り組みを含めて、雪対策の中長期計画である冬のみちづくりプランの検証を行い、持続可能な除排雪体制の再構築を進めることとしており、その中でレベルアップについて検討してまいります。
　３点目の大規模融雪槽の設置についてでございます。
　大規模融雪槽などの雪処理施設は、水再生プラザの下水処理水や清掃工場の余熱など、未利用エネルギーを最大限活用することが重要と認識しております。新たな施設につきましては、冬のみちづくりプランの検証を進める中で具体に検討してまいります。
　４点目の除雪を担う企業への支援についてでございます。
　除雪事業者を含む建設業界は、ここ２～３年、建設投資は回復基調にあると言われているものの、議員がご質問のとおり、さまざまな課題があり、除雪事業者の体制を維持するためには支援が必要と認識しているところでございます。
　このことから、今年度より創設の大型特殊免許取得費用の助成制度や、除雪事業等の実績をより評価する新たな総合評価落札方式を活用し、支援していく考えでございます。今後も、除雪事業協会などの関係団体の意見をお聞きしながら有効な支援策を検討してまいります。
　５点目の除雪費の不用額についてでございます。
　春先の補修については、既往の予算に合わせまして、平成26年第３回定例市議会でお認めいただきました舗装補修費の増額補正で対応してきたところでございます。さらに、ことしの春は、雪解けが早く舗装の損傷も多く見られましたことから、入札差金などにもよりまして対応してきたところでございます。今後も、春先の道路の穴などにより事故が起きないよう、財源確保に努め、道路管理にしっかりと取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　国旗・国歌と教育行政に対する考え方について、教育委員会としての答弁につきまして、私からお答えさせていただきます。
　まず、１点目の国旗・国歌に対する認識についての２点目の学校現場における国旗・国歌の取り扱いに対する認識についてでございます。
　学習指導要領に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが規定されてございます。札幌市では、全ての市立学校で入学式等における国旗の掲揚、国歌の斉唱を適切に実施しております。
　教育委員会としましては、子どもたちが、将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として、我が国のみならず、他国の国旗及び国歌に対して正しい認識を持ち、それらを尊重する態度を育成することが重要と認識してございます。
　次に、２点目の教育行政に対する姿勢についての２点目の教育行政の進め方についてでございます。
　札幌の子どもたちには、未来への夢を描き、たとえ困難に直面しても、その実現に向かって進んでいくたくましさや粘り強さを身につけてほしいと考えております。そのため、豊かな心や健やかな身体を育むとともに、学ぶ力の育成に当たっては、みずから疑問や課題を持ち、主体的に解決する課題探究的な学習の推進に力を入れてまいりたいと考えております。
　教育委員会の代表として、家庭、地域、関係機関などと手を携え、札幌の教育の発展のため、誠心誠意、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　私からは、以上でございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　宗形雅俊議員。

◆宗形雅俊議員　ありがとうございます。
　簡潔に再質問させていただきたいと思います。
　まず、ＭＩＣＥの整備のところで市長からお答えがあったのですけれども、ニトリ文化ホールのところで、ちょっと例を挙げちゃったのであれなんですけれども、私の質問の意図としては、ＭＩＣＥ総合戦略という中で、ソフト的なことが多いけれども、ハードのところはなかなか触れていないですよと。そして、ＭＩＣＥについては、三つの重点項目、大型展示場とか、いわゆる宿泊の一体化とか、そういった方向性の施設整備ですね。以前、福岡と比較されたときのアクセスの弱さとか、そういったものを含めたハード的な計画というものは立てていくのか、それを立てるならいつごろかということをお聞きして、それにニトリがかぶさったものですから、ちょっとニトリが出ちゃったと思うのですけれども、それを含めて全体的な方向性というものをお聞きしたので、そこをお伺いしたいと思います。
　それから、質問の項目の順序が逆になるかもしれませんけれども、五輪招致の件につきまして、６月19日ですか、我が会派の政審会の中で今回の議案についていろいろ勉強会をしてまいりました。その中でスポーツ部といろいろやっていたときに、今後の開催基本計画の方針というのですか、それはことしじゅうに立てていくようなお話がありました。それで、具体的な方向性ということになると、職員さんですから、それはこれから検討ということでした。ただ、ちょうど同じぐらいではなかったかと思いますが、秋元市長が報道のインタビューを受けていて、札幌ドームの開会式、その周辺のメディアセンター、選手村と。過去にいろんなうわさはありましたけれども、そんなことが次の日の報道であったのかと思います。
　そこで、今回の開催について言うと、報道にあったものをベースとして行くのかどうか、これを改めてお聞きしたいと思います。
　それから、国旗・国歌の件ですけれども、当然、私も地元の小・中学校の入学式、卒業式に出させていただきます。前面に掲揚しているところ、ポールに掲揚しているところがございます。それから、国歌も流れています。
　ただ、不思議と、中学校になったら斉唱しても口ずさんでいる生徒は少ないのですね。ゼロとは言いません。ここに寂しさがあるというか、指導しているということであれば、国歌の斉唱ですから、やはり歌うと。
　それから、今、教育長からも入学式や卒業式とありましたけれども、例えば、この６月に終わりましたが、運動会の開会式の始まりには国旗を掲揚していく、こういうことも必要だろうし、また、市の行事におかれても、そういったものを敬っていく姿勢もこれからは必要ではないかと思います。
　そういう意味では、その広がりというものを改めて考えていけないものか、ひとつお聞きをいたします。
　あと、２点だけ、先ほど除雪の件で生活道路のお話をさせていただきました。これは、これから検討していきたいという副市長の答弁でしたけれども、ちょうど選挙のとき、我々は本間奈々さんを推しましたが、パートナーシップの見直しということを言ってきました。パートナーシップは、地域と市が折半をしながら負担をしていくということで、過去、行政の先輩たちもこれをつくり上げたという自負があるということも聞いております。
　ただ、昨今、先ほど町内会の促進条例の話もありましたけれども、町内会費も払わない、加入もしていない、ましてや、パートナーシップのときにも負担をしない。けれども、負担をしていない方の前を除排雪しないかというと、現実はそうはできませんから、払っている方が不信感を持つことも多いわけです。そういったことも踏まえて、これは、先ほどこれからまた検討していきたいということですから、質問というよりも、ひとつ今後の検討材料の中にそのことを入れていただきたいなと思っているところでございます。
　それからもう一つ、最後に、先ほど地域交流拠点の話をさせていただきました。私は先ほど南区の例を挙げましたけれども、今、南区はいち早く人口減少となっていて、ことしじゅうには14万人を切ってしまうのではないかなと思っております。そんなことを考えながら、地域の方に聞くと、それがますます加速していくということで、住んでいることへの不安も出てくると思います。そういう意味では、都市計画マスタープランもありますが、今後、やはりそういった不安を解消するように―各区のふえているところ、減っているところというのは、いろんな要素があるのは私も十分わかります。ここに住まないで中央区に住むとか、マンションに住むとかということはありますけれども、各区の居住バランスも含めて、住んでいる方々が将来に向けて判断材料にできるような、そんな方向のようなものを出していただきたいなと思うわけでございます。
　その辺について、市長の考え方も含めてお伺いしたいと思います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　何点か再質問をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、ＭＩＣＥ総合戦略の関係で、これからの施設整備の部分の全体像をというお話でございました。
　これにつきましては、大規模な学会でありますとかコンベンションを行っていく上で、施設的に限界があって、なかなか大きな会議、あるいは学会が開催できていない、ほかの都市に比べてできていないという状況があります。加えて、今、日本だけではなくて、アジアの中でさまざまなコンベンションの誘致という形になっておりますので、そういう意味でほかの都市に負けないＭＩＣＥ戦略をつくっていくためには、ハードも含めての施設整備ということを、交通アクセスも含めてでありますけれども、しっかり考えていかなければならないというふうに思っています。
　今回のＭＩＣＥ戦略については、ソフト中心になっているということから、ハード整備も含めた、施設整備も含めた、これをつけ加えて議論を考えていかなければいけないというふうに思っています。その中で、特に今のニトリ文化ホールのエリアは、ほかのホテルとの組み合わせである程度コンベンションエリアというふうになっていますが、これも平成30年度に新しい市民ホールができることによって、その後、閉館ということも想定をしております。そうしますと、大規模なコンベンション会議を開催できない、数的に現状よりも落ちていくということが考えられますので、そこは早期に全体の中でも考えていかなければならないという意味で先ほどお答えをさせていただきました。
　それから、オリンピック・パラリンピックの招致に向けてのスポーツ施設の考え方ですが、具体的な施設計画はこれから検討を進めてまいります。
　その中で、札幌ドームを開会式、閉会式の会場として想定をするということもある程度考えているわけでありますけれども、そうしますと、今、札幌ドームは単体で一つだけになっていますが、あの周辺を含めてせっかくある施設を有効に使っていく、あるいは、これから総合的にスポーツのまちづくりを考えていくという意味の中では、ドーム周辺の土地利用ということもある程度考えていきたい。そういう中で、例えばプレスセンターなどの配置、そういったものが可能であれば検討したいというふうに取材の中でお答えをさせていただきました。
　具体的な施設配置につきましては、競技施設も含めてでありますけれども、これから具体的に検討していくわけでありますが、一つの思いとして、ドーム周辺にある程度の施設を複数検討できないかというふうに思っておりまして、その部分をお答えさせていただいたところであります。
　人口減少問題についての地域への配慮ということでございます。
　今回の未来創生プランの策定については、札幌市全体の人口減少にどう対応していくのかということがある程度中心にならざるを得ないというふうに思っています。
　しかしながら、地域ごとに課題ももちろんございますので、プランを実施していくに当たって実現をしていく過程といいますか、具体的な施策を考えていく中で、それぞれの地域の課題を配慮していくことも重要だろうというふうに考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　そのほかの答弁を求めます。（発言する者あり）
　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　国歌斉唱に対するご質問でございます。
　国歌につきましては、学習指導要領において、小学校の音楽科でいずれの学年においても歌えるよう指導することと示されてございまして、各学校で適切に指導しているところでございますけれども、なお引き続き指導してまいりたいと考えております。
　入学式や卒業式以外の行事における国歌の斉唱についてでございますが、各学校において、それぞれの行事の意義を踏まえ、例えば開校記念式典等で行っているところでございまして、今後も各学校における判断を尊重してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇・拍手）

◆大嶋薫議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　まず、さきの選挙におきまして、約45万票を獲得し、第10代の札幌市長に就任されました秋元市長に、心から敬意を表しますととともに、改めてお祝いを申し上げます。
　秋元市長がかじをとるこれからの札幌のまちづくりは、決して平たんな道のりではないと言えましょう。人口減少・超高齢社会というこれまで経験したことのない時代を迎えようとする中で、地方創生や社会保障の見直しなどの課題が山積しているからです。
　市長は、立候補表明の際、そうした課題から逃げることなく真正面から向き合い、価値観を転換して、危機意識を持って取り組んでいかなければならないと力強く述べられました。多くの市民や事業者との対話を通じて政策を練り上げ、選挙戦を戦い抜き、市民の負託を受ける立場となられた今、誰もが安心して暮らし、生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を目指すとした所信表明に、市長の強い決意を感じた次第であります。
　さらに、市長の掲げた四つの挑戦の中には、中小企業支援や観光振興などの雇用確保や経済循環を意識した政策、待機児童ゼロ対策など社会と子育てを支える政策、福祉サービスの充実など市民の安全・安心に資する施策、さらには、再開発事業の推進など都市機能を高める政策などが幅広く盛り込まれ、そのバランスのよさを高く評価するとともに、財政規律と未来への投資を意識しためり張りのきいた財政運営を重視する姿勢に対しても大いに共感するところです。我が会派としても、秋元市長による人を大事にする市政、徹底した地域主義によるまちづくりをしっかりと支えていくことを申し上げ、以下、順次、質問いたします。
　まず、市政の基本方針について、６点伺います。
　１点目は、（仮称）さっぽろ未来創生プランの策定についてです。
　昨年５月に発表された日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告、「成長を続ける21世紀のために　『ストップ少子化・地方元気戦略』」、通称増田レポートは、2040年までに全国の市町村の半数が消滅するとして全国の自治体関係者に大きな波紋を投げかけました。政府は、人口減少問題の対応とあわせて、新たな地方活性化策を総合的に進めるとして、昨年９月に内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置、11月28日には、地方創生の理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法が施行されました。さらに、12月には、中期の政策目標、施策を総合戦略として策定し、地方自治体に対して今年度中の地方版人口ビジョンと総合戦略の策定を求めています。
　しかし、まち・ひと・しごと創生法においては、市町村は国及び都道府県の総合戦略を勘案した上で地方版の総合戦略を策定することとされており、実質的に地方は国の定める事業枠の中にはめられてしまい、国主導の画一的なものとなりかねないと危惧されております。また、法律が目指す、みずからの地域に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることのできる地域社会の形成という理念は理解できるものの、これを具現化するための総合戦略を１年余りの短期間で策定することを求める国の動きは、極めて拙速であると言わざるを得ません。
　札幌市においては、既に人口減少社会と超高齢社会を見据え、２年以上にわたる議論を経た上で札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定し、取り組みを進めており、今後、札幌市版人口ビジョンと総合戦略となる（仮称）さっぽろ未来創生プランの策定に当たっては、札幌市まちづくり戦略ビジョンを基軸として議論を進めていくべきと考えます。
　市長は、この間の地方創生に関する議論をどのように受けとめ、（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定されようとしているのか、伺います。
　２点目は、中期実施計画についてです。
　時代の転換点とも言える人口減少・超高齢社会を目前にして、札幌市は、今後、子育て支援、安定した雇用の確保、地域経済の活性化、高齢者施策など多くの困難な課題に取り組んでいかなければなりません。また、冬季オリンピックの開催や政令指定都市への移行からおおよそ半世紀を経過し、集中的に整備を進めた公共施設が今後一斉に更新時期を迎えることとなり、その対応もまた大きな課題となっております。年内に策定する予定の中期実施計画は、このような認識のもとに策定されたまちづくり戦略ビジョンに示された政策体系を具体化するものですが、市長が、これからの10年、20年、将来の札幌、北海道を占うような４年間になってくるとその意気込みを話されたように、時代の要請にしっかりと応えるものでなくてはなりません。
　しかし、当然のことながら、財源には限りがあり、これを効果的・効率的に活用して事業を展開し、市民の期待に応えていくためには、計画する事業を取捨選択することはもちろん、上手に小さくして質を高める、すなわち新たな創造への知恵も絞らなければなりません。こうしたことから、中期実施計画の策定に当たっては、市長ご自身のバランス感覚を十分に発揮して、本当に必要なものは重点化する一方で、先送りすることが可能な計画や事業については、十分に議論を尽くすことが肝要と考えますが、どのように事業を取りまとめていかれるのか、市長の見解を伺います。
　３点目は、北海道との連携強化についてです。
　５月17日に大阪市が実施した大阪都構想の賛否を問う住民投票は、長年議論されてきた道府県と政令市の大都市制度のあり方に一石を投じるものでした。大阪で争点となっていた「府市合わせ（不幸せ）」ともやゆされる対立や、二重行政の無駄といったことが歴史や地域性が全く異なる札幌市と北海道の間にも存在するかどうかについてはきちんと検証する必要がありますが、住民サービスや行政の効率化の観点から双方が十分に連携をとって進められることが多くあるのではないでしょうか。また、人口減少問題に適切に対応するためには、経済、雇用、子育てなどの課題に対して、これまでの札幌市と北海道の枠組みを超えて中長期的な視点での政策形成につなげていくことが求められています。市長が目指す施政方針の中でも、道都として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たしていくとの考えを示しており、北海道民は全て札幌市と北海道が互いに知恵を出し合ってこの難局を乗り越えていくことを願っているものと考えます。
　このような中、６月９日には、市長に就任して初の北海道・札幌市行政懇談会が開催されました。札幌市と北海道のトップ同士の対話の機会がふえることはもちろん、政策や事業を担う事務レベルでの意見交換を行うなど、さらなる連携により、さまざまな施策につなげていくことが期待されているものと考えますが、今後の北海道との連携強化について、市長の考えを伺います。
　４点目は、市民感覚の行政運営についてです。
　市長は、民間出身であった上田前市長を、12年間、中枢で支えてこられました。その行政経験を高く評価し、期待する声がある一方で、市職員出身市長の誕生により役所の論理の横行やなれ合いにつながらないか、秋元氏が強調する市民の目線が問われることになるとの新聞報道も掲載されております。そうした懸念の声があることを率直に受けとめ、市長は、今定例会冒頭の施政方針の中で、役所に都合のよい行政運営を進めることなく、常に職員一人一人がみずからの中に持っている市民感覚を大切にした行政運営を進めるとの姿勢を明らかにしたことに対して、私どもは大いに共感し、歓迎するところです。今後、その市民感覚を研ぎ澄ませるためには、市長のみならず、職員も積極的に地域へと足を運び、市民の生の声に接することが極めて重要であるとともに、そうした取り組みを通じて市民と行政の間に真の協働の関係を築くことが、市長の目指す市民力の結集によるまちづくりの実現につながるものと考えます。
　そこで、今後、市民感覚の行政運営を実践していくために、どのような取り組みを進めていこうとしているのか、市長の考えを伺います。
　５点目は、子どもの貧困対策についてです。
　我が国の子どもの貧困は、深刻さを増しており、2013年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は16.3％と６人に１人、ひとり親世帯では54.6％の子どもが貧困状態にあります。特にひとり親世帯の貧困率は、2010年の国際比較ではＯＥＣＤ諸国で最悪となっています。
　そのような中で、政府は、超党派の議員立法で成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、昨年８月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。大綱では、貧困の世代間の連鎖を断ち切るとの基本方針のもと、対策の柱として教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援の４点を掲げています。しかし、残念なことに、具体的な課題として、児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、修学旅行の資金や給食費の現物支給、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保険料や税の負担軽減について検討されたとのことですが、全て見送りとなりました。とはいえ、子どもの貧困率が上昇を続ける中、子どもの将来に大きな影響を与えるこの問題の対策は、急を要しています。
　東京都足立区では、2015年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、貧困を予防する、貧困から救う、貧困の連鎖を断つという観点で、出産前から就労までのライフステージごとに早期にきめ細かな対策をとることを目標に、専門部署を設けて取り組みを進めようとしております。
　子どもの権利条例を掲げる札幌市だからこそ、率先して子どもの貧困の解消に向けた行動計画を策定し、目標を設定して取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。まずは、現状をしっかりと把握するための実態調査を行い、その調査結果をもとに、当事者、支援団体、有識者などを交えた検討会議を開催することも必要と考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの貧困は親の収入や生活環境に由来している場合がほとんどであり、札幌市が既に取り組んでいる学習支援はもちろん、大綱に掲げる４点の柱を総合的に進めていく必要があると考えますが、子どもの貧困対策に関する市長の見解を伺います。
　６点目は、新たな教育委員会制度についてです。
　ことし４月から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、本市においても、５月25日から新しい教育委員会制度に移行しました。このたびの制度改正は、大津市におけるいじめ事件がきっかけとなったものであり、いじめ等の問題への対応の迅速化や責任体制の明確化、首長との連携強化が主な目的とされております。
　しかし、新制度では、これまで教育委員会の代表であった教育委員長と具体的な事務執行の責任者であった教育長を一本化し、教育委員会が任命していた教育長を市長が直接任命することなど、市長の教育行政への関与が大きくなり、市長がかわるたびに教育施策が変わるのではないかと懸念されております。
　私は、本市の教育委員会は、これまで、各教育委員のそれぞれの立場と見識のもと、活発かつ公正な議論によって市民の負託に応えてきたものと認識しており、これからも、子どもたちの未来を担う教育分野において、保護者や地域住民などさまざまな意見が反映されつつ、政治的な中立性や安定性、継続性を保っていくことは大変重要なことと考えております。
　そこでまず、市長は今回の制度改正をどのように受けとめておられるのか、伺います。
　また、新制度では、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場として、市長が主宰する総合教育会議を設置することが定められています。ともに議論する場が制度化されたことによって、情報共有が進み、教育課題にかかわる協議や教育委員会の予算策定がより円滑になるとの期待と同時に、教育の目標や施策の根本的な方針となる教育行政の大綱を策定するとしていることから、市長が教育において果たす役割、責任はこれまで以上に大きなものとなり、教育委員会との連携も強化していかなければなりません。
　市長は、総合教育会議の位置づけや大綱の策定について、教育委員会とのかかわりをどのように考えておられるのか、伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　１点目は、肉づけ予算の編成についてです。
　日本の景気は回復基調と言われていますが、輸出中心の大企業や一部の人々だけが恩恵を受けており、札幌市内を初め、地方や中小企業にはその実感がないというのが現状ではないでしょうか。地方創生の議論を待つまでもなく、地域の再生が大切であり、地域での暮らしを支える地方自治体の役割がますます重要になってくることは、これまでも指摘をしてきました。地域の実情や課題を踏まえた効果的な施策を実施することが市民生活を守ることにつながり、財政面においても地域のことは地域で決めることを実現できる力をつけることが、これからの時代に必要なことであると考えます。
　市長が描く四つのまちづくりへの挑戦に向けた本格的な取り組みは、年内に策定される予定の中期実施計画と来年度の予算編成の中で明らかにされると思いますが、定例会に上程されている補正予算、いわゆる肉づけ予算は、市長の思い描くまちづくりに向けた第一歩となるものです。提案されている肉づけ予算では、骨格予算に留保した地方交付税約50億円と、国や道からの補助金や基金の活用等を合わせた総額288億円の規模の事業費を計上していますが、市民との約束である公約や選挙期間中に直接寄せられた市民の要望や思いを受けとめながら、市長選任から短い期間の中での最初の予算編成には、相当な苦労があったと推測します。
　この肉づけ予算は、スタートダッシュで最大の効果を生み出すために、事業の優先順位を明確にし、予算を重点配分したものであると思いますが、市長にとって初めての予算編成をどのような考えで行ったのか、また、どのような点に力点を置いたのか、伺います。
　２点目は、今後の財政運営についてです。
　今回の肉づけ予算を合わせた2015年度一般会計予算額は9,010億円と史上最大規模であり、継続的な事業を中心とした骨格予算の時点で8,722億円と史上２番目の規模となっています。予算規模の増大は、扶助費などの義務的経費が大きくなっていることが要因であり、財政の硬直化が進むと同時に、地方交付税を肩がわりする臨時財政対策債の増加で今後の市債の管理に及ぼす影響が危惧されます。また、先ほど述べたように、市有施設の老朽化によって施設の維持管理や更新に多額の費用が必要となることが予想されており、将来を見据えた事業計画を策定していかなければなりません。このように、財政需要が膨らむ中、既に始まっている生産年齢人口の減少は、札幌市の税収にも影響を及ぼすと考えられ、このままでは税収の大幅な増加を見込むことは難しく、これからの財政運営は厳しい時代が続くと思われます。
　一方、人口増加によってまちの発展が保障されるという成長神話が見直される時代に入り、今後、人口減少時代の中にあっても、札幌に国内外から多くの人が集まり、活発な活動が継続するためには、札幌市が魅力的で市民が輝くまちであり続ける仕掛けを考え、実行していくことが必要です。市長は、めり張りのきいた財政運営を行うことを明言しており、将来への積極的な投資と財政規律の堅持という難しい問題に挑もうとしています。そのためには、財政効果について、金額だけではなく、市民サービスの質の向上や受益者である市民の満足度といった観点なども点検するなど、市民への理解を深める努力が求められます。また、財政状況の変化を、その都度、市民にわかりやすく伝える工夫も必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、今後どのように財政運営を行っていこうとしているのか、その基本的な考えを伺います。
　次に、雇用促進対策について伺います。
　１点目は、若年層への就職支援についてです。
　有効求人倍率が上昇を続け、完全失業率も17年ぶりの低い水準を示すなど、雇用情勢を示す数値は全国的に改善方向に向かっているとされています。しかし、雇用情勢が改善したとはいえ、年間の平均賃金は低下を続け、非正規雇用の割合は増加し、労働基準法を無視するブラック企業と呼ばれる存在が指摘されるなど、多くの労働者は景気回復を実感していません。実際に就職することができず、離職期間が長期化する方も依然として存在します。
　また、政府は、今国会において、派遣労働で働く人々を一生派遣労働で固定化することにつながる派遣法改正や、労働条件の悪化につながる労働法制改正を行おうとしています。このことによって、雇用不安と格差の拡大につながると懸念する声も少なくありません。
　これから社会人としての活躍が期待される新卒者も、高卒、大卒ともに就職率は改善しており、統計上の数値はよい傾向にありますが、卒業後も未就職の状況に置かれる若者が少なからず存在します。社会への第一歩を踏み出す人生の中で最も輝く時期に、仲間とともにスタート台に立つ機会を逃してしまった若者に対して、正社員として就職するためのきめ細かな支援が求められています。
　札幌市では、昨年度から新卒の未就職者を正社員に結びつけることを目的として、フレッシュスタート塾事業を開始しました。私どもは、2013年度までの３年間、国の緊急雇用促進事業を活用して実施されたジョブスタートプログラムを継続して、さらに効果的な取り組みを求めてきたところです。
　一方、せっかく就職できた若者がすぐに会社をやめてしまうという傾向も常態化をしています。北海道では、新規学卒者の離職率は全国と比較しても高く、就職後の３年間の離職率で見ると、大卒においては全国平均を5.8ポイント上回る38.2％、また、高卒は全国平均を10.9ポイントも上回る50.5％という状況です。就職した若者の職場定着を高めることは、本人、企業、さらには社会全体にとっても大変重要なことと考えます。
　そこで、質問ですが、昨年度１年間のフレッシュスタート塾事業の取り組みをどのように評価しているのか、また、職場定着の必要性を踏まえ、この事業の今後の方向性についての見解を伺います。
　２点目は、子育て女性の就労支援についてです。
　札幌市は、政令市の中でも女性の人口割合が高くなっていますが、女性の有業率は全国平均を下回る状況にあります。特に20歳から39歳までの未就学児を抱える女性では、有業率は37.4％と政令市平均の44.4％を大きく下回っています。総務省の統計によると、就労を希望しながら求職活動を行っていない15歳から64歳の女性は全国で345万人、市内では７万人と推計されています。札幌市では、昨年度、上田市政のもと、女性社員の活躍応援事業を開始し、就労の継続や復職のためのセミナーを出産前後の女性とその配偶者、さらに企業を対象に実施し、仕事と子育ての両立を支援しています。これは、従来の再就職支援から一歩踏み出し、女性が安心して働き続けるための支援であり、女性が社会で活躍できる土壌をつくるだけではなく、配偶者の子育てへの理解を深め、ワーク・ライフ・バランスを促進するという観点からも大変評価できる取り組みです。
　秋元市長も、選挙戦の中で、女性の結婚、妊娠、出産等が働くことの障害にならない社会をつくると訴えていましたが、今後は、札幌の女性の低い有業率を向上させるために、より子育て女性のニーズに沿った支援が重要と考えます。例えば、子育て女性の多くは短時間労働を望んでおりますが、企業のニーズはフルタイムでの採用であり、子育て女性との間でミスマッチが生じています。また、出産を契機に退職した女性は、離職期間の長期化とともにブランクを感じ、再就職に関しても消極的になっていることもあります。フルタイムで働ける女性だけが活躍するのではなく、全ての女性が職業生活で輝くことができる社会をつくることが重要であると考えていますが、今後、子育て女性に対する就労支援にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、地域コミュニティーの活性化について伺います。
　市内には、2,209の町内会、自治会があり、地域住民の福祉の向上や安全・安心に暮らせるまちづくりの推進に欠かすことのできない活動主体として地域コミュニティーの中核を担っています。しかしながら、町内会の加入率は低下傾向が続いています。最近の積極的な加入促進の取り組みなどにより、その低下幅は縮小し、一部の区では加入率の上昇も見られますが、市全体の加入率の低下に歯どめをかけるには至っておらず、2015年１月時点の調査では、辛うじて70％を維持しているのが現状です。
　加入率低下の要因には、町内会の加入世帯はここ数年約3,000世帯ずつ増加しているものの、それを上回るペースで核家族化や単身世帯が増加していることや、転入者による社会増などの影響で総世帯数が増加していることが挙げられています。地域活動の中核となる町内会がこのような状況では、ますます多様化・複雑化する社会を支える基礎となる地域コミュニティーを維持することができなくなるのではないかと危惧するところです。
　札幌市は、不動産関連団体等と地域のまちづくり活動団体への支援に関する協定を締結し、町内会加入を促す約２万枚のチラシ配布にご協力をいただくなどの取り組みを進め、新規宅地造成や分譲マンション等においては入居者の町内会への加入が円滑に進むなど、一定の成果を上げています。一方、賃貸共同住宅については、加入の働きかけが困難といった声も多く聞かれ、区別の町内会加入率を見ても賃貸共同住宅の割合が高い区においては町内会の加入率が低い傾向にあり、賃貸共同住宅入居者への加入促進は重要な課題となっています。
　このような状況の中で、市長は、新規集合住宅居住者の町内会加入を促すための不動産業と連携した仕組みづくりを公約に掲げられましたが、不動産業界との連携した仕組みづくりについてどのようなことを想定しているのか、伺います。
　また、地域で取り組む課題がふえる一方で、高齢化や地域のつながりの希薄化などによる担い手不足が大きな課題とされていることはご承知のとおりです。札幌市は、少子高齢化の急速な進行に伴い、2015年前後をピークに人口が減少に転じ、2025年にはおおむね３人に１人が高齢者となり、高齢単身世帯がおおむね８世帯に１世帯の割合になることが見込まれており、地域構造に大きな変化をもたらすことが想定されています。
　一方、地域においては、町内会、自治会のみならず、ボランティア団体やＮＰＯ、そして、企業などさまざまな主体が活動しており、環境、福祉、子育て支援などを通して幅広くまちづくり活動にかかわっております。特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災における復興支援においては、新しいまちづくりの原動力ともなり、さまざまな分野での活動が注目されています。少子高齢化を背景とした多様化する地域課題に対応していくためには、昼間の地域住民とも言えるこれらの地域で活動するさまざまな主体が、それぞれ得意とする分野で力を発揮しながら、お互いに協力し合う関係をつくることが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、地域コミュニティーの活性化に向けたネットワークづくりについてどのように取り組まれるのか、伺います。
　次に、ＭＩＣＥの誘致強化について伺います。
　国際会議や全国規模の学会、大型のインセンティブツアーなどの総称であるＭＩＣＥは、参加者による直接的な経済効果や国際的なブランド力の向上に資するだけではなく、ＭＩＣＥ参加者の札幌来訪は新たなビジネスチャンスの創出にもつながるものと期待されています。国の観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015においても、外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流を施策の一つとして掲げ、ＭＩＣＥに関する取り組みを抜本的に強化するとしています。
　札幌市では、ＭＩＣＥの重要性についていち早く着目し、札幌国際プラザコンベンションビューローを中心としながら、札幌でのＭＩＣＥ開催に向けて積極的な誘致・セールス活動を展開して来ており、その成果も着実にあらわれてきています。昨年度、市内で開催された国際会議は、世界基準の統計を取りまとめている国際会議協会によれば、東京、京都に次いで国内第３位となっており、また、国内の基準である日本政府観光局の統計では、2014年の暫定値でありますが、開催件数が初めて100件を超えたとのことです。また、インセンティブツアーについても、円安、東南アジア諸国に対するビザの緩和措置等が追い風になり、札幌国際プラザの誘致支援件数は順調に推移し、特に、近年は参加者が1,000名を超える大規模なツアーもふえています。
　こうした中、札幌市は、ことし４月、今後５年間のＭＩＣＥ推進の方向性を定めた札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定し、これまで以上にＭＩＣＥ誘致の取り組みを強化することとしています。戦略では、コンベンションとして医学や自然科学系を初めとした学会や国際会議の誘致、インセンティブツアーとして東アジア、東南アジアからの報奨旅行を重点誘致ターゲットに掲げ、キーパーソンの集まる国際的なＭＩＣＥの見本市に出展し、ネットワークを築くことや、海外の事務局や旅行会社などを招請して広報、宣伝の強化を図っていくこととしております。
　しかし、ＭＩＣＥは、近年、都市間での誘致競争が激化しており、東京、横浜、福岡などの大都市が誘致活動を一層強化し、施設整備などの取り組みを積極的に進めています。例えば、札幌国際プラザコンベンションビューローのＭＩＣＥ誘致を担うスタッフは６名ですが、福岡市では福岡観光コンベンションビューローの体制を見直し、誘致部門のスタッフを16名に増員しています。助成金についても、札幌市では最高300万円としているのに対し、横浜市や京都市では最高1,000万円の制度を有しています。また、今や、ＭＩＣＥの誘致は、国内都市との競争にとどまらず、中国やシンガポールといったアジア諸国との競争に立ち向かっていかなければなりません。札幌がこうした誘致競争に勝ち抜いていくためには、実行部隊であるコンベンションビューローの体制や助成金などの支援体制を強化していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、このように国内外の都市間競争が激しさを増す中で、ＭＩＣＥの誘致強化に向けてどのような点に力を注いでいくのか、市長の考えを伺います。
　次に、再開発事業の促進について伺います。
　札幌市は、人口190万人以上を擁する日本でも有数の大都市となっていますが、札幌をここまで成長させた大きな要因の一つに、1972年に開催された札幌冬季オリンピックがあります。新たに地下鉄南北線が開通し、雪国札幌に欠かせない骨格的な都市基盤が整備されるとともに、都心部では札幌駅前通の拡幅や地下街の整備が行われるなど、まちの様相が一変しました。特に札幌駅前通の沿道では、道路の拡幅に合わせて多くの沿道ビルの建てかえが進み、札幌の顔である都心部が大きく生まれ変わりました。
　しかし、オリンピックから40年が経過した現在、当時建てられた施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えており、その中には現在の耐震基準に満たない建物も数多く存在しています。本市の最上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、都心部の目指す都市空間として活力があふれる世界を引きつける都心を掲げており、この目標を実現していくためにも、老朽化したビルの建てかえを積極的に進めていくことで、ビジネスや観光はもちろん、札幌市民が憩う空間を再生していくことが望まれます。
　市長は、再開発事業の支援を通して民間ビルなどの建てかえを誘導していくことを公約に掲げていますが、再開発事業では札幌市から民間事業者へ補助金という形で大切な市費を投じることにもなります。したがって、再開発事業は、単なるビルの建てかえに終わることなく、市民生活をより豊かにし、札幌市が進めるまちづくりと一体感を持って進められなければなりません。
　一方、持続可能なまちを目指す上では、都心部だけではなく、郊外にも目を向けなければなりません。若い世代が多かったころは自家用車で買い物などをするライフスタイルが中心であったかと思いますが、今後の高齢化の進展を見据えると、自家用車に頼らなくても、誰もが、日常生活に支障なく、安心して店舗や病院、公共施設などを利用することができるようなまちづくりを進めていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、再開発などによりまちを再構築する上では、都心の魅力向上と、郊外で歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことが、車の両輪と同じく、どちらも欠かすことができない大事な視点だと考えますが、市長はどのような考えで再開発事業を促進していくのか、伺います。
　２点目は、再開発事業の支援強化についてです。
　先日、南２西３南西地区の再開発事業に対し、追加補助を行うとの新聞報道がありました。ここ数年の工事費の高騰は建設業界に大きな影響を与えており、他都市の再開発事業でも事業が遅延している地区があるとの話も聞いています。札幌市においても、都市計画決定を終えて工事の着手を目指している地区がありますが、工事費高騰の影響などで事業が停滞することも懸念されます。再開発事業は、地権者が中心となって地区内の意見や要望をまとめながら少しずつ前進していくもので、現在事業中の地区の中には検討開始から20年が経過している地区もあります。それでも、地権者の皆さんは、自分たちの住みなれたまちをよくしていきたいとの思いで真摯にまちづくりに取り組んできています。事業を停滞させてしまうことは、周辺のまちづくりにも大きな影響を及ぼすことにつながりかねません。
　一方、他都市では、事業計画そのものや見通しの甘さによって、大きな負債を抱えたり根本的な見直しを迫られた例が数多く見受けられます。そのため、安易に補助金を上乗せするのではなく、事業計画の内容を十分把握した上で適切に判断していくことが求められます。
　そこで、質問ですが、再開発事業を停滞させないために、今後どのような考えで支援を強化していくのか、伺います。
　次に、障がい者施策について伺いますが、質問に入ります前に、障がい者の虐待について触れさせていただきます。
　山口県下関市、後志管内仁木町における障がい者福祉施設職員による障がい者虐待についての報道は、皆さん、ご承知のことと思います。2012年10月にいわゆる障害者虐待防止法が施行され、本市においても障がい者虐待相談専用窓口や夜間・休日でも対応する相談通報受け付け体制の整備、さらには広報啓発を行うなどの取り組みが行われていると承知しています。
　しかし、障がいのある人もない人も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を願う多くの市民の思いを考えるとき、福祉施設職員のみならず、家族や使用者からの虐待も含めて、未然に防止し、問題が深刻化する前に早期に発見し、解決できるよう、関係機関と連携しながら、これまで以上にしっかりと取り組みを進めるよう求めておきます。
　質問の１点目は、障害者差別解消法についてです。
　障がい者を取り巻く環境は、近年、大きく変わってきております。国連においては、2006年に障害者の権利に関する条約が採択され、世界各国で障がい者の尊厳と権利を保障する取り組みが進められています。我が国では、2011年に障害者基本法の改正が行われ、同法第４条では、基本原則として差別の禁止が規定されるとともに、翌2012年10月にはいわゆる障害者虐待防止法、さらに、2013年４月には障害者総合支援法が施行されました。そして、障害者基本法に規定されている差別の禁止についてより具体的な規定を示すとともに、その規定が遵守されるための措置を定める法律として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が2013年６月に公布され、来年４月から施行されることとなっています。このように国内での法整備が進められたことを受けて、2014年１月には障害者権利条約が批准され、今後ますます共生社会の実現に向けた取り組みが進むことが期待されます。
　障害者差別解消法は、国や地方公共団体などの行政機関や民間事業者に対して、障がいを理由とする差別の禁止を義務づけるとともに、とりわけ行政機関については、社会的障壁、いわゆるバリアの除去について、必要かつ合理的な配慮をすることについても義務づけられています。また、国や地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して、必要な施策を策定し、実施しなければならないと定めています。
　ことし３月に改定されたさっぽろ障がい者プランでは、この法律の施行を踏まえた新たな取り組みが追加されており、国から示された基本方針に基づき、施策を進めていくとありますが、法の趣旨を実現するためには、何よりも実効性の確保が重要であり、そのための体制整備を着実に進めていくべきと考えます。また、この法律が対象とする分野は多岐にわたっており、これら広範な分野にわたる施策を推進するためには、庁内全ての部局がみずからの課題として一体となって取り組むことが求められます。
　そこで、障害者差別解消法の施行を前にして、本市ではどのように取り組みを進めているのか、伺います。
　２点目は、精神障がいがある方の交通運賃割引制度についてです。
　障害者自立支援法が2006年４月から施行され、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの種別にかかわらず、障がいのある方々が必要とする福祉サービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みの一元化が図られました。そして、2012年７月には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が改正され、運賃の割引対象者に精神障がい者が加えられましたが、標準運送約款は強制力がなく、個別の事業者にその判断は任せる仕組みであることから、市内のバス事業者で精神障がいのある方に対する割引を実施している事業者はばんけいバスの１社のみとなっています。
　障がい福祉施策上では、３障がいの一元化が図られてから既に10年近くが経過していますが、交通費の割引については、精神障がいのある方はいまだに３障がいの中でも差別的な取り扱いが行われていると言っても過言ではありません。障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定により、３障がい一元化となって施策が推進されている今こそ、札幌市もその趣旨に沿った対応が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
　また、バスと地下鉄、路面電車の同時実施が難しいのであれば、まずは市営交通である地下鉄、路面電車の運賃割引を率先して進めていくことも有力な選択肢と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、手話など障がい者のコミュニケーションを支援、促進するための条例についてです。
　さきに述べましたように、我が国においても、障がい者の尊厳と権利を保障する法整備が進められる中、障がい者差別解消の取り組みの一環として、手話を言語として位置づけ、普及を目指す、いわゆる手話言語条例を制定する自治体がふえてきています。全国初の条例は、2013年10月に鳥取県で施行され、本市のお隣の石狩市では、道内初、全国の市町村でも初となる石狩市手話に関する基本条例が2014年４月１日から施行されており、手話など障がい者のコミュニケーションを促進するための条例制定は、ことし４月１日現在で３件、15市町村に広がっています。先日は、北海道においても制定に向けての検討を始めるとの報道がありました。
　また、本市議会では、2013年11月に自由に手話が使えるよう社会環境の整備を要請する「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書が、2014年３月には情報へのアクセスやコミュニケーションに困難を抱える方がひとしく社会参加ができるよう「情報・コミュニケーション法（仮称）」の早期制定等を求める意見書が可決されており、法的な整備の必要性については共有されていると言ってよいでしょう。
　音声が聞こえない、または聞こえづらい聴覚障がい者にとって、手話は必要不可欠な言語であり、今後、手話による情報の取得や手話を利用しやすい環境づくりを図っていくことが必要です。また、視覚障がいのある方については、目が不自由なことで得られる情報が限られていることから、点字や音読による支援の必要性が言われており、知的障がいのある方についても、平仮名による表記やわかりやすい表現による説明、工夫などが求められています。このように障がいの種別はさまざまであり、また、その障がいの程度により必要とされるコミュニケーション手段は異なっております。したがって、その特性や程度に応じたコミュニケーション手段の利用しやすい環境を整備し、市民の関心を高め、理解を進めるためには、条例の制定こそが近道ではないのかと考えます。
　市長は、ことし３月15日に開かれた札幌市長選挙立候補予定者による公開討論会において、手話条例の制定について、石狩市を参考にしながら手話を普及させていくことが重要であると思うという趣旨の発言をされましたが、手話を含め、障がい者のコミュニケーションを支援促進するための条例制定の必要性についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、幼稚園との連携による待機児童対策について伺います。
　本年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。昨年度は、新制度への移行に向けて、限られた時間の中で多くの課題を克服し、何とか４月に間に合ったというのが関係者の皆さんの実感だと思います。新制度がスタートして約３カ月が経過し、現在は大きな混乱もないようですが、これから徐々に新たな課題なども見えてくるものと思われます。
　とりわけ、新制度では、認定こども園化や一時預かりなど、待機児童対策としての幼稚園の役割に期待する部分が大きく、幼稚園の取り組みいかんが成否の鍵を握っていると言ってよいでしょう。
　しかし、新制度では、運営費に大きな影響を及ぼすことになります。これまで、原則として、幼稚園に対しては道から運営費の助成がありました。しかし、2015年度以降は、新制度に移行せず、現行どおりに道から運営費の助成を受けるのか、もしくは、認定こども園などの施設型給付の対象に移行し、札幌市から運営費の給付を受けるのか、いずれかを選択することになりました。
　こうした中で、本年４月に新制度に移行した私立幼稚園は、全132園のうち、認定こども園への移行を含め、33園と４分の１にとどまっており、率直に申し上げて、少ないと言わざるを得ません。しかし、これは、札幌市に限らず、全国的にも同様の傾向であると聞いています。この要因としては、新制度の全容が明らかになるのが遅く、準備期間が短かったために、新制度への移行を決め切れずに、まずは様子を見たいという思いが幼稚園側に働いたことや、認定こども園になって新制度に移行する場合、給食設備の設置や保育教諭の養成、配置などといった設備、人材に関する課題が解消されなかったことが挙げられています。
　そこで、質問ですが、新制度の開始に当たり、こうした現状をどのように受けとめ、今後どのように対応する考えなのか、伺います。
　また、新制度では、小規模保育等の新たな認可事業がふえて、保育サービスの利用者の選択肢が拡大しました。先日の待機児童数の公表の中でも、小規模保育等の利用者がふえ、待機児童の解消に大きく寄与していることが明らかになりました。また、幼稚園においても、一時預かりのサービスを充実させるなど保育所同様の保育サービスが提供され、保護者の多様な保育ニーズに応えることが盛り込まれています。新制度での幼稚園における一時預かりは、原則的には新制度に移行する幼稚園が対象となっていますが、市町村の判断により、新制度に移行していない幼稚園も対象にできるとされています。今回の補正予算において、新制度に移行しない幼稚園に対しても対象を広げることは、幼稚園が多様な保育ニーズの受け皿として待機児童対策の一翼を担うものであり、大変意義のあることと考えます。
　しかし、現状における幼稚園の一時預かり事業は、園ごとによってサービス内容が違うこともあるため、現状のサービス内容のままで一時預かり事業の対象とすることは、待機児童対策としては不十分ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、新制度における幼稚園の一時預かり事業を検討する上で配慮した点を含め、今回、対象を広げる決定をした目的と期待される効果について伺います。
　最後に、スポーツの振興について伺います。
　１点目は、ウインタースポーツの競技力向上についてです。
　札幌市は、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しておりますが、札幌、北海道、さらには日本全体が人口減少や超高齢社会における新しい社会像をつくり出すことにつながるように、市民、企業、行政など札幌が一丸となって取り組みを進めていかなければなりません。今後、北海道や日本オリンピック委員会と連携してさまざまな取り組みを進めることになりますが、多くの札幌市民がウインタースポーツに興味・関心を持ち、競技はもちろん、気軽に楽しめる環境づくりが必要であると考えます。
　1972年の札幌オリンピックで金銀銅メダルを獲得した70メートル級ジャンプや、1998年の長野オリンピック・パラリンピックで生まれた多くの日本人メダリストたちは、私たちに大きな感動を巻き起こし、子どもたちに夢と希望を与えたことは、今なお記憶に刻まれています。子どもたちに夢を与えるメダルを狙える選手を育成するための練習環境を充実し、将来のトップアスリートを札幌市から輩出する基盤を整備することは、ウインタースポーツによるまちの活性化を目指す札幌市にとって有効な取り組みであると考えます。
　世界で活躍する選手が生まれているスキーのジャンプ競技やカーリングは室内で練習できる施設が既にありますが、他種目についても、そのような練習環境を整備することで競技力向上を図ることが必要ではないでしょうか。また、2026年には、現在10歳の子どもが、一線級のアスリートとして活躍を期待できる21歳となります。実際に招致が決定する2019年には14歳で、国際舞台で活躍するために才能を開花させつつある時期です。そのためには、今からウインタースポーツの裾野を小・中学生を含めた若い世代に大きく広げていく取り組みを進めていかなければなりません。将来を見据えた施策を実行していくことにより、札幌から多くのトップアスリートが誕生し、世界にウインタースポーツシティーとして広く知られることは、オリンピック・パラリンピック招致の追い風になると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市から将来のウインタースポーツのトップアスリートを輩出するための環境整備を進めることについて、市長の認識を伺います。
　２点目は、地域スポーツコミッションについてです。
　札幌市は、国際会議等を誘致する札幌コンベンションビューロー、映画やテレビドラマの撮影を誘致する札幌フィルムコミッションなどの専門組織を設立し、さまざまな誘致活動を展開してきました。このスポーツ版である、国際競技大会などを戦略的に誘致する専門組織である地域スポーツコミッションの設立について、2013年第３回定例市議会で、我が会派の質問に対し、当時副市長であった秋元市長から、地域スポーツコミッションは、札幌市にある豊富なスポーツ資源を最大限に活用することができ、札幌のまちの活性化やスポーツ振興、観光振興につながる重要なものとの答弁をいただきました。そして、この後に策定された札幌市スポーツ推進計画に、国際大会やスポーツイベントを通じた国内外への札幌の魅力発信やスポーツツーリズムの推進を図るため、地域スポーツコミッションの設置が盛り込まれ、今回の補正予算で開設準備費が計上されました。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けては、国際競技大会の開催や各国際競技連盟とのネットワークづくりが重要であることから、専任スタッフを配置し、長期にわたり人脈形成を図ることができる地域スポーツコミッションのような体制づくりが重要と考えます。さらに、地域スポーツコミッションには、行政のみならず、アスリートや競技団体、経済団体、観光協会など、民間ノウハウを結集させて取り組むことが必要です。例えば、国際社会への発信力を高めるため、世界的に知名度のある人物にオリンピック招致の顔としてＰＲしてもらうことも効果的であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌版の地域スポーツコミッションの設立に当たり、道内自治体や道内のスポーツ団体との連携についてはどのように考えているのか、また、地域スポーツコミッション設立のスケジュールについて、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく９点にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１点目の市政の基本方針について、そして、二つ目の財政問題について、それから、５項目めのＭＩＣＥの誘致強化についての３点にお答えさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、市政の基本方針についてお答えさせていただきます。
　まず、（仮称）さっぽろ未来創生プランの策定についてでございます。
　人口減少問題は、札幌市におきましても喫緊の課題であると認識をしており、地方創生に関しまして、議員がご指摘のようにさまざまな議論がありますものの、札幌市としても地方版人口ビジョン、総合戦略となる（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定することといたしました。このプランにおきましては、十分な議論を経て策定をした札幌市まちづくり戦略ビジョンにおける人口分析をもとに、さらに詳細な現状分析を行うことによって、札幌市の特性を明確にした上で、その実情に合った計画としていきたいと考えております。
　今後、議会を初め、北海道との協議会、有識者懇話会などから広くご意見をいただくとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げるまちづくりの方向性に沿って、年内をめどに策定をしてまいりたいと考えております。
　次に、中期実施計画における計画事業についてでございます。
　中期実施計画には、私が公約に掲げた取り組みを含め、人口減少・超高齢社会の到来などに伴うさまざまな課題に立ち向かっていくための事業を盛り込んでいきたいと考えております。計画事業の選定に当たりましては、財政規律を堅持しつつも、例えば民間投資を誘発させながら進めるまちの再構築や待機児童の解消など、未来への投資となる取り組みは積極的に計画化したいと考えているところであります。このように、選択と集中によるめり張りのきいた財政運営を念頭に置き、市民の皆さんや議会のご意見も伺いながら、費用対効果や実施すべき時期などを十分に精査し、優先的に実施すべき事業を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、北海道との連携強化についてであります。
　これまでも、行政懇談会によるトップ同士の協議に加えまして、個別の案件ごとに共同で協議体を設置し、具体的な検討を進めてきたところであります。また、６月９日の行政懇談会で、政策企画部門の事務レベルでの意見交換や調整を行う政策ミーティングを随時開催していくことで合意しており、双方の新たな課題にスピード感を持って対応していければと考えております。
　今後、人口減少問題など、オール北海道で取り組まなければならないさまざまな課題に立ち向かっていくため、北海道からさらなる連携強化を求められているところでもありまして、札幌市としても、そうした期待をしっかり受けとめ、北海道との連携を深めてまいりたい、このように考えております。
　次に、市民感覚の行政運営についてでございます。
　私は、市民感覚の行政運営を実践しながら市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市民と行政との距離感をこれまで以上に縮め、信頼関係をより深めていくことが重要と考えているところであります。そのような観点から、私は、市が主催する場で市民と対話することのみならず、各地域で行われている取り組みや行事、会議など、さまざまな場にみずから足を運んで市民の皆さんと触れ合い、生の声を聞くことを大切にしたいと考え、既にこれまで幾つかの地域のイベントなどに参加させていただいたところであります。
　今後も、時間の許す限り、積極的に地域に出向き、対話の機会を設けてまいりますし、職員にもコミュニケーション能力を高めながら市民の声をしっかりと伺うことを徹底してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの貧困対策についてであります。
　子どもの貧困への対策には、子供の貧困対策に関する大綱に示されているとおり、第１に子どもに視点を置き、切れ目のない施策を幅広く展開していく必要があると認識しております。こうしたことから、公約として教育、生活、就労などの分野を総合的に支援する子ども貧困対策計画の策定、給付型奨学金の創設や相談体制の充実といった就学・就労支援の強化、ひとり親家庭の経済的自立に向けた資格取得への支援の３点を掲げたところであります。
　今後、ご指摘のように現状の把握を進めますとともに、関係する皆様のご意見を伺いながら、さまざまな施策の推進に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。
　次に、新たな教育委員会制度についてであります。
　１点目の制度改正に対する認識及び２点目の教育委員会とのかかわりについて、関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。
　新制度におきましても、これまで同様、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することは大変重要なことと認識しており、教育委員会の独立性を尊重してまいりたいと考えております。今後、教育委員会との協議、調整の場である総合教育会議において、活発な議論を行った上で大綱を定めてまいります。新たな枠組みにおきましても、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育課題についての認識を共有しながら教育施策を推進してまいります。
　大きな２項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　肉づけ予算の編成についてでありますが、今回の肉づけ予算には、私が描く未来の札幌の実現に向けた第一歩として、公約としてお約束した事柄を中心に早期に着手し、または、事業化のめどをつける必要があるものを計上したところでございます。特に喫緊の課題である保育所待機児童の解消に向けた取り組みや、観光分野の充実、民間投資を呼び込む都市基盤の再整備など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上したところであります。また、福祉の分野につきましては、これまで札幌市が充実させてきました人を大事にするという施策を継承しつつ、今回の肉づけ予算でも上積みを図り、当初予算と一体的に進めることとしているところであります。
　今後の財政運営についてでありますが、人口減少・超高齢社会の到来や、公共施設の大量更新を迎える厳しい時代に対応していくためには、財政バランスを重視し、限られた財源の中で選択と集中により、めり張りのきいた財政運営が基本と考えているところであります。
　一方、この厳しい時代を、ハード・ソフトの両面でまちをつくりかえ、魅力を高めていくチャンスと捉え、将来世代に多大な負担を残さぬよう、財政規律に配慮しながら未来への投資に対しては積極的に取り組んでまいりたいと考えています。また、事業の進捗管理に当たりましては、中期実施計画の中で成果指標についての目標値を設定することとしており、財政状況を市民にもわかりやすく伝えることも含め、市民理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
　５項目めのＭＩＣＥの誘致強化についてでございます。
　札幌がＭＩＣＥにおける厳しい都市間競争に打ち勝っていくためには、これまでの誘致の実績を踏まえ、優位性を有する医学系、自然科学系の国際会議や東南アジアからのインセンティブツアーなどを中心に、開催地や旅行地の決定過程で重要な役割を果たす人に着目をし、働きかけを強化していく必要があると考えてございます。
　そこで、札幌国際プラザコンベンションビューローのプロパー職員を増強し、今後は、北海道大学や札幌医科大学などと連携して、首都圏も含めたキーパーソンや学会事務局への誘致・セールス活動を強化していまいりたいと考えております。また、補助金を初めとした開催支援制度につきましても、より誘致に向けたインセンティブとなるような手法を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めの雇用促進対策について、それから、９項目めのスポーツの振興についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの雇用促進対策について、大きい１点目は、若年層への就職支援についてのご質問でございますが、フレッシュスタート塾事業に対する評価につきましては、この事業に参加したほとんどの新卒未就職者が地元企業に就職し、そのうち半数以上が正社員就職に結びついたことから、当初の目標はほぼ達成できており、若年層の就職支援に意義があったものと考えているところでございます。一方で、この事業により就職した若者が、その後、職場定着することも重要であると認識しており、今後、定着状況について調査を実施していきたいと考えております。
　今後の方向性につきましては、正社員就職率をさらに高めていく工夫を行うとともに、職場定着を着実に図っていくため、職業観の涵養に一層力を入れるなど、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の子育て女性の就労支援についてのご質問でございますが、女性が仕事を通じて力を発揮するためには、出産や子育てなど一人一人の状況に応じた働き方ができる環境づくりが重要と認識するところでございます。したがいまして、従来の再就職に向けた取り組みだけでなく、今後は、子育て女性の多様な就労ニーズに合わせた求人開拓など、企業とのミスマッチを解消するための方策や、再就職に不安を感じている女性へのきめ細かな支援を検討してまいりたいと考えております。
　次に、９項目めのスポーツ振興についての１点目のウインタースポーツの競技力向上についてのご質問でございますが、札幌でウインタースポーツの競技力を培ったアスリートが世界の舞台で活躍することは、札幌市民としての誇りを高めるとともに、ウインタースポーツシティーとしての魅力を世界に発信していくことにもつながりますことから、トップアスリートを育成する環境づくりについて、重点的に取り組んでいくべきものと考えております。そのためには、子どものころからウインタースポーツに親しむ機会をふやすとともに、通年型の練習環境の充実が不可欠であり、例えば子どものスキー場リフト料金の軽減や仮称ウインタースポーツ塾の開設、さらには、民間企業と連携した練習施設の整備などについて、今後策定します中期実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域スポーツコミッションについてでございますが、北海道内には札幌の都市型競技施設に加えまして、例えば、国際大会が可能なスキー場や、マラソンや自転車競技に適したロード環境、さらに、冷涼な気候を生かした合宿地など、豊富なスポーツ資源を有する地域が多数存在しているところでございます。それらと連携することで、各国際競技連盟に対し、多様な誘致プランの提供が可能となり、さまざまな国際大会の開催に向けた誘致力の強化につながるものと考えます。
　そこで、さきの北海道・札幌市行政懇談会におきまして、道内各地と連携した地域スポーツコミッションの設立準備について、北海道と連携しながら進めていくこととしたところでございまして、スケジュール的には来年度当初から具体的な活動を展開していきたいと考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、４項目めの地域コミュニティーの活性化について、それと、７項目めの障がい者施策について、そして、８項目めの幼稚園との連携による待機児童対策についてお答えを申し上げます。
　まず、４項目めの地域コミュニティーの活性化についてであります。
　不動産業と連携した仕組みづくりでありますけれども、これまで町内会加入の促進のために、七つの不動産関連団体等と協定を締結いたしまして、転入者への加入案内や無料相談会における町内会活動のＰＲを行ってきたほか、関連企業みずからが地域コミュニティ活動に参加することにより、地域活性化にも寄与しているものというふうに認識しております。今後は、このような連携を一歩進めまして、課題となっております中小の賃貸共同住宅への対応を初め、さらなる町内会への加入促進と活性化に向けた関係団体との意見交換の場を設けることによりまして、具体的な取り組みについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　活性化に向けたネットワークづくりについてでありますけれども、地域コミュニティーの活性化に不可欠なネットワークづくりにつきましては、これまでも町内会を中核とするまちづくり協議会を通じまして連携、情報共有を進めてきたところでございます。今後は、町内会やＮＰＯ、企業など地域で活動するさまざまな団体の情報の共有化や交流機会の提供を図るとともに、これらの活動主体が連携する具体的な取り組みへの支援などを行うことにより、さらなるネットワークの拡大強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、７項目めの障がい者施策についてであります。
　最初に、障害者差別解消法についてでありますけれども、国から示されました基本方針では、職員が遵守すべき服務規律確保の一環としまして、不当な差別的行為や望ましい合理的配慮の具体例を示しました対応要領の策定、地域住民及び職員に対する法の趣旨や障がいについての周知啓発活動のほか、相談及び紛争解決のための体制整備などを行うものとされております。
　現在、札幌市では、保健福祉局が中心となり、職員対応要領の策定など、課題ごとに関係部局との庁内調整を図っているところでございますが、今後は保健福祉施策総合推進本部など全庁的な会議の場におきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、検討に当たりましては、障がいのある方の意見を反映するとともに、北海道や社会福祉協議会などの関係機関とも連携しまして、より実効性のある施策の構築を図っていくこととしたいというふうに考えております。
　次に、精神障がいのある方の運賃割引制度についてであります。
　障害者差別解消法などの趣旨から見まして、３障がい同一の考えのもと、精神障がいの方にも身体障がい、知的障がいの方と同様に運賃の割引が実施されることが望ましいものと考えております。これまでも国や各交通事業者に要望を続けてまいりましたが、引き続き、各事業者には運賃の割引についてご判断いただけるよう訴えてまいりたいというふうに考えております。
　札幌市の地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を行う場合、減収による経営に及ぼす影響やバス事業者とは異なる取り扱いによります利用者の利便性の確保などの課題はありますが、関係者間で連携・調整を図りながらしっかりと検討を進め、判断してまいりたいというふうに考えております。
　次に、障がい者のコミュニケーションを支援、促進するための条例についてであります。
　手話は、障害者基本法におきまして言語に含まれることが明記されるなど、聴覚障がいのある方にとって必要不可欠な言語であると認識しております。また、視覚障がいや知的障がいがある方など聴覚以外の障がいのある方につきましても、情報の取得や意思表示などに困難があり、これらの方についても支援が必要だろうというふうに考えております。
　さっぽろ障がい者プランにおきましては、情報バリアフリー化を推進し、障がい特性に応じた情報提供やコミュニケーション支援の充実を図ることとしております。今後、他の自治体で制定されました条例の意義や効果などを検証した上で、各障がい者団体などのご意見を伺いながら、条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　最後に、８項目めの幼稚園との連携による待機児童対策についてであります。
　まず、現状に対する認識と今後の対応についてでありますけれども、昨年度の状況につきましては、国からの確定的な情報が得られない中にあって、事業者が慎重に判断した結果、移行する幼稚園が少なかったものというふうに受けとめておりまして、そうした経緯を踏まえまして、事業者が求める情報を積極的に提供していくことが肝要であると認識しております。
　そのため、今年度は、幼稚園団体が開催する研修会に出向き、意見交換を行うとともに、移行に向けた説明会を早期に開催するほか、各園からの具体的な相談への対応も行っているところであります。今後、こうした取り組みを一層進めることで、事業者の移行に向けた準備が円滑に進むよう、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、幼稚園におけます一時預かりの拡大の目的と効果についてであります。
　このたびの対象拡大は、待機児童対策をさらに推し進めることを目的とするものでありますことから、開所日数や時間などが保育所と同程度のものとなるよう、一定の基準を設けることとしております。この基準につきましては、より多くの市民が預かり保育を利用できるよう考慮するとともに、幼稚園における現況のサービス水準を踏まえ、定めたところでございます。
　認可保育所等の新設に加えまして、このたびの幼稚園における保育サービスの拡大により、ハード・ソフトの両面から待機児童対策の一層の充実が図られ、利用者の選択肢が増す効果があるものというふうに認識しております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの再開発事業の促進についてお答えいたします。
　１点目の再開発事業促進の考え方についてでございます。
　議員がご指摘のとおり、札幌の顔となる都心部ではにぎわいや魅力を高め、地下鉄駅周辺などの地域の拠点では超高齢社会の到来を見据えて生活利便施設の集積を図ることが重要と認識しているところでございます。あわせて、まちの安全性を高めることや、積雪寒冷地にふさわしい安心で快適な歩行環境の整備を進めることも重要と認識するところです。そのために必要な財政投入は、経済の活性化や税収増につながる未来への投資と考えており、再開発事業を効果的に促進してまいります。
　２点目の再開発事業の支援強化についてでございます。
　札幌駅前通沿道などの再開発では、補償費や解体費が高い上、昨今の工事費高騰といった課題がある一方、ビルのリニューアルは多くの投資や人を呼び込み、札幌のまち全体の活性化につながる重要なことと考えるところでございます。地権者や事業者が最大限の努力をしてもなお再開発の事業性が厳しい場合は、官民が一体となってその内容を十分に精査した上で、必要に応じて支援を強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。