札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第２回定例会 2015-06-30 第3号）

○副議長（恩村一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、67人です。

○副議長（恩村一郎）　本日の会議録署名議員として村山拓司議員、池田由美議員を指名します。

○副議長（恩村一郎）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　鈴木健雄議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号までの23件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇・拍手）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例会に上程されました諸議案並びに市政の重要課題について質問をいたします。
　まず、秋元新市長並びに私たち議員にとりまして、ともに改選後初めての定例会でございます。第10代の札幌市長に就任されました秋元市長に心から敬意を表しますとともに、我が党といたしましても、今後、活発な議論を交わしながら、市政の発展と市民福祉の向上のため、力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　それではまず、市長の政治姿勢について伺います。
　日本全体が深刻な人口減少・超高齢社会を迎える中、戦後、右肩上がりで人口がふえ続けてきた札幌市においても、近年は増加が鈍化傾向にあり、札幌市まちづくり戦略ビジョンによりますと、近い将来、人口が減少に転じることが予想されております。国においては、地方創生を喫緊かつ最重要の課題と位置づけ、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の長期ビジョンと今後５カ年の政策目標や施策をまとめた総合戦略が策定されたところであります。現在、各地方自治体において、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を急いでいるところでありますが、昨年５月に発表された日本創成会議の人口減少問題検討分科会による推計では、現状のままでは2040年までに道内の約８割の市町村が消滅する可能性があるとされております。
　札幌市は、北海道の人口のおよそ３割を占める大都市でありますが、札幌の産業構造は飲食店や宿泊業といったサービス業や卸小売業などが中心であり、それらの経済活動は北海道の人々、自然、資源に支えられて成り立っていることから、道内各地域の衰退は決して人ごとではありません。各地域が衰退し、地方の豊かな資源などが失われるような事態になれば、札幌の経済や産業は多大な影響を受け、大都市としての機能や魅力を持続することは困難になり、最終的には札幌市の人口減少にも歯どめがきかなくなると考えます。
　こうした問題に対応していくためには、北海道全体の経済成長が不可欠であり、札幌市においては、企業誘致などにより安定した雇用を創出し、若年層を札幌に定着させる取り組みを推進することが重要であるのと同時に、全道的な視点に立ち、北海道が持つ豊かな地域資源と札幌が持つ多様な都市機能を融合させながら、北海道全体を活性化させていくことが大切であると考えます。
　これまでも、札幌市は、経済や観光を初め、さまざまな分野で道内市町村との連携を進めていることは承知しておりますが、今後は、これまで以上に道内市町村と手を携え、北海道の発展に向けた取り組みを推進していかなければなりません。そのためには、広域自治体として各地域の実情やニーズを把握している北海道と、北海道の中心都市である札幌がより一層連携を深め、知恵を出し合うことが重要であります。また、そういった取り組みを後押ししていただくために、国との連携も欠かすことができないと考えており、国、北海道、道内各市町村、札幌市が互いに連携・協働することで、初めて人口減少問題の克服に向けた実効性のある取り組みが推進できるものと考えます。
　そうした中、秋元市長が就任早々に安倍晋三首相や高橋はるみ知事と会談したこと、また、北海道や道内市町村との関係を重視する姿勢を打ち出したことについて、我が会派としても高く評価をするものであります。
　そこで、質問ですが、人口減少・超高齢社会における地方創生に向けた国や北海道、道内市町村との連携に関する基本的な考え方を伺います。
　また、この時代の転換点とも言える札幌市の人口減少局面を乗り切っていくためには、行政のみならず、市民や企業を巻き込んだオール札幌体制で臨んでいくことが求められます。例えば、このたびの所信表明の中では、まちづくりの四つの挑戦を掲げ、雇用を生み出す力強い街さっぽろや、魅力と活力にあふれた暮らしやすい街さっぽろをつくることなどをうたっていますが、そこで挙げられた観光の振興や都心のまちづくりといった施策の実現には、市民・企業・行政がスクラムを組むことはもちろん、とりわけ経済界との連携を重視して取り組んでいくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の未来を切り開いていくためのオール札幌体制の構築についてどのように考えているのか、市長の考えを伺います。
　次に、札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への市民の機運醸成と、東京オリンピック・パラリンピックに係るスポーツ合宿誘致について伺います。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致は、まさにオール札幌体制で進めなければならない具体の取り組みと言えると思います。冬季オリンピック・パラリンピック招致については、我が会派においても、スポーツの振興はもとより、バリアフリーのまちづくりにも大いに資するものとしてこの招致を市議会において訴えてきたところであり、秋元市長も招致推進を公約に掲げているところであります。特に、パラリンピック大会を開催することは、バリアフリーのまちづくりに資するものであるだけではなく、世界レベルの障がいのあるアスリートが競い合うすばらしい姿を多くの市民が目の前で見ることができ、札幌市民の障がいのある方々に対する心のバリアフリーを推進する絶好の機会になると思います。
　昨年実施した市民へのアンケート調査によると、札幌に冬季オリンピック・パラリンピックを招致することについて支持する割合が約67％ということであります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会招致では低い支持率が課題となっていましたが、47％だった支持率を、開催都市として選定される前には70％まで引き上げました。市民からの支持が開催都市を決める投票にも大きく影響することから、札幌においても市民の支持率をさらに高めることが必要であると考えます。
　1972年の札幌冬季オリンピック招致の際には、市民や経済界などが中心となって札幌冬季オリンピック招致協力会と呼ばれる組織を立ち上げて、オリンピックを札幌にというスローガンのもと、招致運動が展開され、オリンピックムードを高めるための運動が開催直前まで継続的になされたと聞いております。こうした市民や経済団体などによる自主的な活動の広がりと大会中の市民によるおもてなしなどがあって、オリンピック大会の成功につながったと言えます。冬季オリンピック・パラリンピック招致を実現し、さらに大会を成功させていくためには、北海道とも連携して、早い段階での市民、道民への機運醸成が重要であると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、今後どのように機運醸成の取り組みを進めていくのか、伺います。
　２点目は、東京オリンピック・パラリンピックに係るスポーツ合宿誘致についてであります。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致を成功させるためには、市民の機運醸成に加え、世界のアスリートを受け入れる土壌をつくることも必要であり、その一つとして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ合宿誘致の取り組みが効果的であると考えます。スポーツ合宿を受け入れることで、市民に世界のアスリートと触れ合える機会を提供することができ、大会開催後においても引き続き合宿の受け入れや国際交流の取り組みにつながることが期待できます。
　直近では、2018年の平昌冬季オリンピック・パラリンピックがありますが、札幌は時差が小さく、新千歳空港から韓国国内へ直行便が就航しているなど、事前スポーツ合宿の受け入れ先として非常に有利な環境にあると考えられます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関しては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会において、先日、参加国・参加地域の事前キャンプ誘致を希望する都道府県を対象として募集要項の説明会を開催したところであり、リオデジャネイロ大会が開催される来年の８月ころには国内の事前キャンプ候補地を取りまとめ、情報発信する予定であると聞いております。
　これまで、北海道では、道内のスポーツ合宿受け入れを希望する市町村の情報を集約し、競技種目別、地域別に分類し、ホームページ上で情報提供を行っております。北海道内におけるスポーツ合宿の取り組みに関しては、例えば網走市では、昭和63年からスポーツ合宿誘致に係る実行委員会を発足させ、積極的に取り組み、過去にはラグビーの日本代表合宿を誘致した実績もあります。
　そこで、質問ですが、札幌市でも、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて事前キャンプ誘致に積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、観光振興に資する交通施策について伺います。
　市長は、施政方針の中で、観光をこれからの成長分野の一つとして位置づけ、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引し、市内経済をさらに活性化させると明言されております。また、さきに示された補正予算案では、観光関連の予算を平成27年度当初予算と合わせて昨年度から大幅に増額するとの方針を掲げており、観光に対する市長の強い思いを感じているところであります。
　実際、札幌を訪れる外国人観光客は、平成25年度に初めて100万人を超えるなど、ここ数年急激に増加しており、国内観光客においても、北海道新幹線の札幌延伸や格安航空会社の就航などにより、さらなる増加が期待されます。このように観光客がふえる一方で、受け入れ側の環境として、入り口となる新千歳空港の混雑や、駅、空港からの２次アクセスが脆弱であるなどといった課題があります。今後、観光分野のさらなる成長を目指すためには、観光客の受け入れ環境をしっかりと整える必要があり、将来を見据えた交通施策を展開していくことが重要であると考えます。
　その交通施策としては、まずは、広域的な交通ネットワークの観点から、２点伺います。
　まず、道都札幌の都心部と高速道路を結ぶ都心アクセス道路についてでありますが、新幹線札幌延伸と連携し、広域的な交通ネットワークを形成するためにも、その重要性はますます高まっていくものと考えます。そのような中、今回の補正予算案に検討調査費を計上したことについては、我が会派としても大いに評価しているところであります。
　そこで、質問ですが、市長の公約にも掲げられている都心アクセス道路の意義や果たす役割について、改めて市長の考えを伺います。
　もう１点は、丘珠空港についてであります。
　丘珠空港は、函館、釧路、利尻への道内空港路線を有していますが、加えて、最近は道外からのチャーター便が運航されるなど、丘珠空港を取り巻く環境が変化してきております。
　そこで、質問ですが、過密する新千歳空港の代替や道内連携強化の観点から丘珠空港が果たす役割は非常に重要であると考えますが、観光振興に果たす丘珠空港の役割について、市長の考えを伺います。
　次に、市内の受け入れ環境の整備について伺います。
　さまざまな手段で札幌を訪れてくれた観光客に市内観光を十分に楽しんでいただくためには、何よりもまず市内を安全かつ快適に移動できる受け皿が必要であります。また、先ほども触れましたとおり、札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据えた場合、障がいのある方などに対するまちづくりの配慮は、今後のインフラ整備にとって欠かせない要素であります。これらのことを踏まえると、道路や駅施設などが一体的にバリアフリー化されていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後どのようにバリアフリー施策を展開していくのか、市長の考えを伺います。
　次に、地下鉄についてでありますが、市長は、さきの市長選の公約に、地下鉄東豊線の清田方面への延伸検討を掲げています。地下鉄の延伸は、札幌ドームへのアクセス性の向上など交通面での利便性向上だけでなく、沿線地域のまちづくりの進展にも大きく貢献するものであり、札幌の魅力と活力をより一層向上させるためにも、早急に検討を進めるべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、地下鉄延伸の検討については、今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、防災・減災対策について伺います。
　我が会派は、東日本大震災の経験を踏まえ、社会資本整備や防災・減災対策を推進する防災・減災ニューディールを提唱してまいりました。これは、防災・減災対策に集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラの強化を大きく進めるとともに、国内需要や雇用の創出にもつなげていく政策であります。この考え方を踏まえて、国では、平成25年12月に国土強靱化基本法が制定されましたが、国土強靱化を実効性あるものとするためには、地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、札幌市においても速やかに地域計画を策定し、国、道と一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要であると考えます。
　札幌市の取り組み状況については、昨年の第３回定例市議会で、我が会派からの代表質問に対して、北海道が策定する地域計画の状況を見据えながら札幌市における地域計画のありかたを検討していると答弁いただいたところであります。
　北海道は、ことし３月に国土強靱化地域計画として北海道強靱化計画を策定しており、その計画では、首都直下型地震や南海トラフ地震におけるリスク分散の受け皿として、同時被災の可能性が低い北海道への企業の本社機能の移転についてなど、特に経済活動の代替が可能な札幌圏の役割に言及しております。また、避難者の受け入れや物資の供給、医療救護等の被災地支援を円滑に行うため、札幌都心と物流の拠点をつなぐ交通ネットワークの整備等も盛り込まれており、北海道の人口の約３割を占め、行政や経済機能が集積する札幌の強靱化は重要と位置づけられております。
　国土強靱化に関する取り組みについては、札幌のみならず、国全体のバックアップに貢献する視点や、北海道の強靱化計画との調和といった視点が非常に重要であり、北海道の中心都市としての札幌が強靱化を図ることは、道の強靱化、ひいては国の強靱化へつながっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、防災・減災対策として、札幌市も、今後、国土強靱化地域計画を策定していくことと思いますが、本年３月に策定された北海道強靱化計画に対する認識と、この計画と札幌市の強靱化計画の関係について基本的な考えを伺います。
　次に、官民一体の地域計画策定について伺います。
　国土強靱化は、強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを構築し、人命の保護や社会機能を維持することを基本とするものでありますが、その取り組みは、同時に国の成長戦略にも寄与するものであります。すなわち、社会基盤の強化は、各分野に多様なニーズを生み出し、これが新たなイノベーションやさらなる民間投資の拡大をもたらすことになるのであって、地域が強靱化されれば、市民の生命と財産が守られるとともに、持続的な成長も促されていくというのが最大のメリットと言えます。そのような好循環を生み出すためには、行政の取り組みのみならず、民間事業者ともしっかりと連携を図って強靱化に取り組んでいくことが不可欠であります。
　札幌市においては、建設業の方々を中心に、各区に災害防止協力会が結成されており、昨年９月11日の大雨の際も、率先して土のうによる河川の氾濫防止に尽力されていたことを、私たちも現場で目の当たりにしたところであります。このような防災意識が高い民間事業者との協働やネットワークの構築は、札幌市全体の防災力を高め、まちのステータスの向上にもつながっていく非常に重要なものと考えます。
　一方で、建設業者を初めとした民間事業者の方々は、将来的な公共投資の見通しが立たなければ、新規雇用や新たな機材の購入などの設備投資に踏み出せない状況にあると聞いております。行政とともに札幌市の防災、減災の一翼を担う民間事業者の今後の見通しに対する不安を払拭することで、関係者が総力を挙げて積極的に強靱化に取り組むことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の国土強靱化地域計画策定に当たっては、民間事業者の意見を取り入れるとともに、官民一体となって強靱化を進めるべきと考えますが、札幌市の国土強靱化地域計画策定に当たっての基本的な考えを伺います。
　次に、地域課題解決へ向けた施策の展開について、３点伺います。
　初めに、自治基本条例の検証についてであります。
　秋元市長は、公約において、人を大事にすることを原点に据え、徹底した地域主義をまちづくりの根幹に掲げております。上田前市長の時代に、まちづくりの基本的なルールとなる自治基本条例の制定や、まちづくりセンターの設置による地域支援の強化などが進められました。その結果、まちづくりセンターを中心としたまちづくり活動の事例数は平成27年１月末時点で1,113事例と大きくふえ、それまで以上に市民自治が進んだことについては評価するところであります。
　しかしながら、地域に目を向けてみると、実際の活動において特定の人に負担がかかることにより、少なからず負担を感じている市民がいる一方で、興味は持ちながらもなかなか実際の活動に結びつかない市民もいます。行政としても、地域に足を運んで参加の裾野を広げるとともに、さまざまな人や団体を結びつけるなどのサポートを行うことで、役割をしっかり果たすという地域と行政の役割分担が非常に大事であると考えます。
　平成19年４月に施行された自治基本条例は、一人一人の思いや声が調和の中で生かされる市民自治を実感できるまち札幌を目指したものであり、５年を超えない期間ごとに市民の意見を聞いた上で検証し、その結果に基づき、見直し等の措置を行うものと定められております。平成27年度はこの自治基本条例の検証時期に当たり、これから２年間をかけて検証作業を進めることとされております。自治基本条例の検証に際しましても、より一層、市が地域に貢献するような形で検討、検証されることを期待するところであります。
　そこで、質問でありますが、市長は、徹底した地域主義を施政方針として掲げられておりますが、自治基本条例の見直しに向けた検討を行っていくのに際して、どのような点に重点を置いて検証をしていく考えであるのか、伺います。
　次に、地域と連携した防犯の取り組みについて伺います。
　犯罪のない明るい社会の実現は、市民共通の願いであり、市内各地域では安全で安心して暮らすことができる地域にしたい、自分の地域の安全は自分たちで守るとの思いから、町内会を中心に子どもの見守り活動や青色防犯パトロールなど、日々、熱心に防犯活動を行っている市民が大勢いらっしゃいます。
　しかしながら、こうした活動を行っている市民の高齢化が進んでいることから、活動を、日々、継続していくことは大変であり、負担を感じている市民も数多くいるのではないかと考えます。地域防犯力を高めていくためには、何よりも住民意識の向上が重要であり、さきに述べた活動を支えることにもつながる意識向上への啓発を、より地域のニーズに即して支援するべきと考えます。例えば、以前から我が会派が訴えてきた市の管理道路における防犯カメラの設置についても、これまでにない地域防犯活動のシンボル的な存在として、その役割を果たすものではないかと思います。また、防犯活動における市民の負担感を軽減するため、市民が継続して積極的に活動に参加できるような枠組みを用意することも非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、特定の市民だけに頼らず、多くの市民が持続的に安全で安心なまちづくりに参加してもらうために、札幌市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
　次に、市民との協働による除排雪の取り組みについて伺います。
　札幌市で生活する上で欠かすことのできない除雪については、市民の役割として間口除雪を行うこととなっていますが、高齢者の割合の増加とともに、除雪にかかわる負担感も増してきていると感じております。秋元市長は、補正予算の中で、交差点排雪の強化など除排雪のレベルアップに要する費用を盛り込んでおります。限られた予算や機材、人員の中において効果的で効率的な除排雪を行わなければならないのはもちろんですが、除排雪のレベルアップを図るためには、交差点排雪の強化といった行政によるサービスに加えて、市民力を結集した取り組みを展開していくべきではないかと考えます。
　これまでも、我が会派が評価してきた地域と創る冬みち事業を初めとして、市民との協働によって冬季の道路環境の課題解消などに取り組まれてきたところですが、秋元市長においては、こうした取り組みをさらに充実するとともに、市民の力を生かした新たな除排雪の仕組みづくりを進めていただくよう期待するところであります。
　そこで、質問ですが、市民との協働による除排雪の取り組みについて、市長は具体的にどのようなことを考えているのか、伺います。
　次に、福祉施策について伺います。
　まず、地域福祉力を生かした福祉施策の展開についてです。
　市長は、施政方針四つの挑戦の一つとして、超高齢社会の中でいつまでも安心して暮らせるようにするためには、年齢、性別、障がいの有無などの違いがあっても、それぞれが自立し、お互いを尊重し合いながら社会に参加できるまちであることが必要であるとし、そのためには、子どもから高齢者まで、地域に住む人みんなが福祉のまちづくりの担い手となる仕組みを整え、やりがい、生きがいを創出するとともに、互いに支え合う地域福祉力の向上を図ることで、いつまでも安心して暮らせる街さっぽろをつくるとしております。
　高齢者福祉については、本年３月に策定された平成27年度から29年度札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりが基本目標に掲げられております。札幌市の高齢者は、平成27年には約48万人であるのが、10年後の平成37年には58万人を超えると推計されております。また、要介護、要支援の認定を受けている方の割合についても、平成26年10月現在では20.5％であるのに対し、平成37年には26.7％となり、高齢者のおよそ４人に１人が要介護等の認定者になることが計画の中で見込まれているところであります。
　これまでも、在宅生活を支えるための生活支援サービス等の充実が図られるとともに、高齢者の増加を踏まえて、特別養護老人ホームやグループホームについても計画的に整備が進められています。しかしながら、今後は、行政などの公的なサービスだけで超高齢社会を支えていくことは難しくなり、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者など、地域の関係機関との綿密な連携によって必要な支援が行き届くようにしていくことが重要であると考えます。
　また、障がい者福祉については、本年３月に障がい者に対する施策やサービス見込み量を定めるさっぽろ障がい者プランが改定され、今回の改定では、新たに、安全・安心、差別の解消・権利擁護、行政サービスにおける配慮といった３分野が加えられるなど、より充実した内容になりました。この障がい者プランは、障がいのある人もない人も、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を基本理念とするもので、障がいのある方の地域生活の支援に当たっては、関係機関、事業者、ボランティア等の地域福祉力との連携により、ライフステージに応じた切れ目のない相談支援・サービス提供体制の充実を図ることとしております。
　本年４月からは、全ての障がい福祉サービスの申請に当たってサービス等利用計画の策定が必須となっており、この計画においては、障がい福祉サービスの提供に加えて地域における社会資源の活用も踏まえた内容となることが期待されます。サービス等利用計画の策定に当たっては、障がい者相談支援事業所の果たす役割が大変大きいと認識しておりますが、近年の相談支援件数は増加の一途をたどっているだけでなく、相談内容も複雑化していると聞いており、障がいのある方の地域生活支援の核となる相談支援体制の充実が大きな課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、超高齢社会という大きな課題に対し、地域に住む人みんなが互いに支え合う地域福祉力を生かし、高齢者福祉施策、障がい者福祉施策の取り組みをどのように展開していくのか、伺います。
　２点目に、仕事と子育てを両立させやすい環境の醸成について伺います。
　施政方針の四つの挑戦のもう一つとして、女性の割合が高いまち札幌が一層発展していくためには、女性がその持てる能力を存分に発揮できる環境をさらに整えていくことが重要であるとし、保育所の整備や幼稚園の認定こども園化などの待機児童ゼロ対策とともに、児童の放課後の居場所づくりなどの子育て支援策を実施することで、出産、育児の際に雇用がきちんと守られる環境を整え、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを進めることで、女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街さっぽろをつくるとしております。
　子育て支援については、本年３月に策定された新・さっぽろ子ども未来プランにおいて、安心して子どもを産み育てられる環境の充実が基本目標の一つに掲げられております。平成25年度に実施した子どもに関する実態意識調査によれば、子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合は60.7％であり、５年前に実施した調査の数値から10％以上の上昇が見られ、これまでの札幌市の施策により一定の成果を生んでいると評価するところであります。一方、同じ調査において、子育てに関して不安や負担感を持つ保護者の割合も５年前と比較して10ポイント以上上昇しており、子どもや子育て家庭を取り巻くさまざまな状況の深刻化や複雑化がうかがえます。
　札幌市においても、女性の社会進出が進んでおり、出産後も働き続ける女性がふえてきているところであります。子育て家庭が希望した時期に希望した保育サービスを利用できるよう、認可保育所等の整備を行うとともに、延長保育や一時保育の実施施設数をふやすなど、待機児童の解消を実現するだけでなく、女性が子育てをしながら安心して働き続ける環境整備に一層取り組んでいく必要があると考えます。加えて、子育て家庭が抱える子育てへの不安や負担に対して適切に支援を行うなど、多様化する個々の子育て家庭のニーズに対し、きめ細やかな対応が必要となってくると考えております。
　そこで、質問ですが、子育て支援施策に当たっては、設備や制度といったサービス量を充実させる必要がある一方、社会全体で仕事と子育てを両立させやすい環境を醸成していくことが大変重要になってくると思いますが、こうした視点をどのように施策に盛り込んでいくのか、伺います。
　最後に、教育政策について質問します。
　先月、長岡新教育長が就任し、教育委員会が新たな体制でのスタートを切ったところであります。この新体制においては、昨年の法改正により導入された新しい教育委員会制度を運用していることから、今後、市長主宰の総合教育会議が設置され、公の場で市長が教育行政に意見を述べることができるようになるなど、市長の教育行政に対する影響力が増すことが想定されております。
　我が会派としては、教育行政においては、首長と教育委員会との連携を深めることを大切にしつつも、教育の中立性や公正性を確保するということも大変重要なことであると考えております。長岡教育長には、新制度を運用する上で、この点を損なうことのないように慎重に進めていただくよう、まずもって要望しておきたいと思います。
　また、市長との連携を深めるに当たっては、札幌市が目指す教育の本質を見失わないようにすることも大事であると思います。例えば、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果については、数値を公表する、しないの議論ばかりが注目を集める傾向にありますが、そうした点より、本調査の本来の目的である学力についての課題分析や課題の改善策に重点を置くべきであり、教育委員会にはぜひ教育の方向性を見誤らないようにお願いしたいところであります。
　その上で、今後の教育の方向性について教育長に伺います。
　まず、キャリア教育の充実についてです。
　日本では、若者の数が減っているにもかかわらず、ニートやひきこもりの数が依然として高どまりしているなどといった問題がいまだ存在しております。ある民間の調査では、将来、つこうと思っている職業がないと回答した生徒や学生が20％を超えるなど、働くことに対する姿勢や意識の低さがふえているという課題が指摘されております。こうした課題を解決していくには、学校教育において、子どもたちが将来どのように働き生きていくのかという職業観を持てるようにすることが大切であり、小学校の段階から、働くことや、それによって人の役に立つことの喜びを実感させるなど、子どもの発達に応じたキャリア教育を計画的に実施していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、キャリア教育について一層充実すべきと考えますがいかがか、教育長の見解を伺います。
　次に、学校司書配置の取り組みについて伺います。
　昨今、携帯電話やスマートフォンの普及が進んでいることもあり、子どもたちの活字離れ、読書離れが進んでいると言われております。我が会派では、読書は子どもの世界観を広げ、情緒を育むとともに、みずからさまざまなことに気づき発見する主体性を育む大きな力になるものと考えております。特に、幼児期から小・中学校期の読書活動の推進は子どもの学びにとって大変重要であると考えており、朝の一斉読書や読み聞かせなど読書にかかわるさまざまな取り組みについて提案してまいりました。
　札幌市では、読書を雪、環境とともに札幌らしい特色ある学校教育の三つの柱のうちの一つと位置づけ、その充実に向けた取り組みを進めており、平成25年度からはその一環として学校司書を配置するモデル事業を市内中学校１校で行っていると伺っております。この事業では、学校司書の配置前と比べて、貸し出し冊数と貸し出し人数がともに1.6倍に増加するなどの効果があらわれており、学校司書の配置が子どもたちの読書の推進に大きく寄与している様子がうかがわれます。これからの学校図書館は、子どもたちがみずからの学びを進めるための学習情報センターと位置づけられるとともに、その積極的な活用を推進するためには、学校司書を配置することが大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の学校司書の配置について、教育長の見解を伺います。
　次に、教育現場における多様な人材の活用について伺います。
　子どもたちを取り巻く社会環境の大きな変化により、子どもの貧困の問題、児童虐待やいじめの問題等が大きな社会問題となっており、学校では一人一人の子どもの状況に応じた教育や支援がより一層求められております。このような状況の中、子どもたちが健やかに成長していくためには、学校においては、教員だけではなく多くの大人がさまざまな役割を果たしつつ、子どもや保護者にかかわっていくことが大切であると考えます。
　札幌市においては、現在、99名のスクールカウンセラーを全ての市立小・中学校及び市立高等学校に配置し、配置時間数などについて、毎年、事業を拡充してきていることについては、一定の評価をするところであります。
　ことし２月には、川崎市において、中学生が死亡する事件が発生し、子どもの非行や貧困などに対応するため、児童生徒の家庭にかかわり、関係機関と連携して問題の解決に当たるスクールソーシャルワーカーの必要性が広く認められてきております。札幌市では、現在、８名のスクールソーシャルワーカーがおります。補正予算において、スーパーバイザー１名の増員を盛り込んでいるところでもあります。私は、学校数が300校を超える札幌市において、困難を抱える多くの家庭に対応していくためには、今後、スクールソーシャルワーカーを大幅に拡充していくことが必要ではないかと考えます。
　また、特別な教育的支援を必要とする子どもの支援も大きな課題であります。札幌市においては、特別支援教育巡回相談員を配置し、各学校への訪問相談を行うとともに、直接、子どもへの支援を行うものとして、学びのサポーターの活用も行っているところであります。しかしながら、現在、どの学校においても、特別な教育的支援を必要とする子どもが数多く在籍しており、このような子どもたちへの支援は十分ではないとも聞いております。今後、これらの人材についても拡充していくことが必要ではないかと考えます。
　このように、現在、教育現場においてはさまざまな課題を抱えていると認識しています。
　そこで、質問ですが、子どもを守り育てるために、学校において多様な人材の活用を図ることが必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
　次に、オリンピック・パラリンピック教育について伺います。
　オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて、特にパラリンピック大会を開催することは、バリアフリーのまちづくりに資するだけでなく、私たちが外国の方や障がいのある方などの多様なニーズを踏まえて、互いに尊重し合い、協力し合う意識と行動力を身につけていく、いわば心のバリアフリーを推進する絶好の機会となることは先ほど述べたところであります。
　我が会派としては、心のバリアフリーの広がりが共生社会を実現するための重要な要素であると考えており、ここ札幌市でも市を挙げて取り組んでいただきたいものであると考えております。その意味では、子どもたちへの教育についても重要な役割があると考えておりますので、今後の教育に期待する点について述べておきたいと思います。
　例えば、外国を知り、日本を伝える活動や、パラリンピックの意義を知る活動などをテーマに、大会の参加国・地域に関する学習を実施したり、オリンピック・パラリンピック選手を実際に学校に招き、子どもたちとの交流の場を設けるなど、さまざまな工夫が考えられると思います。ぜひ、大会を観戦する、応援するということにとどまらず、心のバリアフリーの大切さを理解し、みずから人を尊重し、手助けをする行動力を子どもたちに育み、共生社会の担い手として成長することができるよう、教育委員会としても努力していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、この機会を捉え、オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた教育を積極的に推進すべきと考えますがいかがか、教育長の見解を伺います。
　最後に、市立高等支援学校の２校体制による教育内容と就労支援の充実について伺います。
　近年、知的障がい高等支援学校への出願者が急増しております。これまで、北海道では、札幌市内及び近郊において、平成21年に小樽高等支援学校、平成23年に札幌稲穂高等支援学校、平成25年に千歳高等支援学校を整備してきました。さらに、平成28年に札幌拓北高校跡に新設校を整備します。北海道教育委員会が平成25年３月に発表した特別支援教育の基本方針では、職業学科を設置する特別支援学校について、できるだけ身近な地域において教育を受ける機会を確保できるよう、空き校舎や空き教室など既存施設を活用した分校及び分教室の設置も含め、受け入れ体制の整備を図ると明記しており、北海道に対しては、今後、少子化で見込まれる道立高校の空き校舎、空き教室を活用した間口整備等も含め、札幌市として、北海道の役割を着実に実施するよう通学可能な範囲での間口確保を求めていくべきと考えます。
　一方、札幌市の役割としては、北海道の広域行政で対応し切れない地域ニーズに対してきめ細やかな対応が求められます。その好例として、南部生徒の遠距離通学の負担軽減を目的とした平成29年に開校する（仮称）南部高等支援学校の整備であります。市民の視点からすると、通学可能な範囲で間口が確保されることは大変重要であります。これまで申し上げたとおり、社会現象とも言うべきこの急増期にあっては、やはり、札幌市も、一定程度、高等支援学校の間口確保に努力すべきであろうと考えるところであります。
　そのような状況の中、平成29年度に南部高等支援学校を開校し、札幌市立の高等支援学校２校体制の歴史の幕をあけられるということは、一人でも多くの生徒が自宅から近い学校に通うことができることになるわけですから、これは大変喜ばしいことであると考えております。
　しかしながら、間口を整備すれば全てが解決したわけではありません。２校だからこそできる教育内容や就労支援の充実ができないものかと思うところであります。
　私が調べたところによりますと、京都市では、卒業後に就労を目指す高等支援学校を総合支援学校と言うそうでありますが、平成25年度から３校体制となっております。その３校の教育内容として、各校がそれぞれものづくり、サービス、地域協働事業を作業学習の中心としており、明確に特色を打ち出しております。さらに、昨年からは、その３校でそれぞれの生徒が行き来して、お互いに自分たちの学習内容を教え合い、学び合うといういわゆる共同学習を始めたそうであります。このことにより、生徒の自己決定力、自己選択力が高まり、働きたいという動機につながっていきます。これは、まさに生徒たちへの多様な学びの提供であり、より多くの選択肢の中から、自分の目指したい、自分に合った学習を選択することが可能となり、さらには、学校間での共同学習によって違った視点からの気づきにつながる成果も考えられます。先進校の実践は、今後の札幌市における２校体制の見本となる取り組みであり、ぜひ参考にしていただきたいと考えます。
　そこで、質問でありますが、市立高等支援学校２校体制における教育内容や就労支援の充実と、生徒にどのような相乗効果を想定しているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で５項目についてのご質問をいただきました。私からは、１点目の私の政治姿勢についてと、それから３点目の地域課題解決へ向けた施策の展開についてお答えをさせていただきます。残余のご質問につきましては、担当の副市長、それから、教育長からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　まず、地方創生に向けた国、北海道、道内市町村との連携についてでございます。
　札幌の魅力や経済活動は、豊かな自然や食などの北海道の魅力に支えられており、人口減少による北海道の活力の低下は、札幌の発展にも大きな影響を及ぼすものと認識しているところでございます。
　こうした中、札幌市まちづくり戦略ビジョンでお示しをした北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考え方に基づき、現在、札幌と北海道の一体的な発展を目指し、道内連携の取り組みを積極的に展開をしているところでございます。今年度は、札幌の都市機能を活用した地域活性化に向けて、道内連携を推進するためのアイデアを生み出す場として、企業人、有識者で構成する道内連携ラウンドテーブルを北海道と連携して設置するなど、官民一体となり、さらなる道内連携の推進を図ってまいる考えでおります。
　また、地方創生を真に有効性を伴ったものにするためには、国の後押しも重要であると考えておりまして、情報の共有や制度要望など、国との対話を進めながら、国、北海道、道内市町村と連携・協働し、地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、オール札幌体制の構築についてでございます。
　札幌が直面する厳しい局面を乗り越え、新しい時代を切り開いていくためには、市民、企業、行政がその持てる力を最大限発揮し、オール札幌で立ち向かっていかなければならない、このように考えております。こうした私の思いを、今定例会の冒頭にて市民力の結集という言葉に込めて述べさせていただいたところでありまして、まさに議員のお考えと軌を一にするものでございます。
　今後、例えば、おもてなしを含めた受け入れ環境の向上などさまざまな観光施策を初め、北海道新幹線の早期完成に向けた機運醸成、さらには再開発による都市のリニューアルなど、私のリーダーシップのもとで市民力を結集し、経済界も含めたオール札幌体制で取り組みを加速させ、心豊かで明るい札幌の未来を描いてまいりたい、このように考えております。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致への市民の機運醸成と、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてのご質問でございます。
　１点目の市民の機運醸成についてでありますけれども、冬季オリンピック・パラリンピック招致という大きな市民の夢をかなえるためには、行政のみならず、地元の経済界や競技団体などが一体となって熱意を持って招致運動が展開され、こうした動きが市民に、さらには北海道全体に広まっていくことが何よりも重要と考えているところでございます。さきの北海道と札幌市の行政懇談会におきまして、北海道とも連携をしながら、オール北海道での推進体制を整備しながら招致を進めていくことが確認をされたところでありまして、今後、ＰＲ動画の作成でありますとか各種イベントの開催などを通じ、官民一体となって北海道全体の招致機運を盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の東京オリンピック・パラリンピックに係るスポーツ合宿誘致についてでございます。
　合宿誘致を行うことは、札幌市に宿泊や観光といった経済的効果をもたらしますとともに、各国代表チームを通じて札幌の魅力を世界に発信する絶好の機会にもなるものと認識してございます。また、合宿期間中には、選手による子どもなどを対象としたスポーツ教室、こういった実施によって選手と市民との交流が広がっていくという効果も期待されるところでございます。
　このほど、平昌オリンピックの男子アイスホッケー予選の札幌誘致が実現したところでありまして、ウインタースポーツシティーとしての優位性を訴えながら、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、平昌オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　次に、観光振興に資する交通施策、バリアフリー施策についてでございます。
　１点目の都心アクセス道路の意義、役割についてでありますが、今後、札幌が国内外から人、物などを引きつけ、世界都市としての魅力を創造し続けるためには、周辺の空港などから都心へのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携した広域的な交通ネットワークを形成することが重要であると考えてございます。そのために、都心部と高速道路を結ぶ都心アクセス道路が果たす役割は大きく、市内及び道内の観光振興や物流の強化、経済活性化を促進するのみならず、札幌駅交流拠点などの札幌のまちづくりにも貢献できるものと認識してございます。
　２点目の丘珠空港の役割についてでございます。
　現在、丘珠空港が位置づけられております道内航空ネットワークの拠点としての機能を維持するとともに、既存発着枠を活用して道外路線の開設に向けても取り組むことで、観光客やビジネス客など交流人口の増加につなげ、観光振興や経済活性化に一層活用していきたいと考えております。
　３点目のバリアフリー施策についてでございます。
　平成27年、ことしの３月に、新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しを行っておりまして、今年度は、この基本構想に基づいて各事業者が具体的な事業計画を策定する予定となってございます。特に、地下鉄駅やＪＲ駅を中心とした地域におきましては、関係する事業者が連携して重点的にバリアフリー化を図るなど、市民や観光客など誰もが安全で快適に移動できる空間整備に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　４点目の地下鉄延伸の検討についてでございます。
　地下鉄の建設には、多大な費用を要しますことから、しっかりとした利用者数予測に基づく事業採算性などを勘案しながら、総合的に判断をしていくことが必要であると考えてございます。
　清田方面への延伸検討につきましては、オリンピック施設の配置や施設の後利用方策が利用人員の推計に大きな影響を及ぼすと考えられますことから、オリンピック施設の配置計画策定の状況を踏まえつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、３項目めの地域課題解決に向けた施策の展開についてお答えをいたします。
　まず、自治基本条例の検証についてでありますが、少子高齢化と人口減少の進行を背景として、地域が抱える課題も複雑化をする中、その解決に当たりましては、地域にかかわる市民・企業・行政の総力である市民力を結集して協働してまちづくりを進めていくことが非常に重要だと認識しているところでございます。このため、まちづくり活動の担い手が特定の人や世代に限られることがないように、地域の実情に応じながら多様な主体によるまちづくり活動を促進し、結びつけていく役割を行政として担っていく必要があるだろうと考えております。このような考え方に基づいて、有識者と公募の市民によって構成されております市民自治推進会議における自治基本条例の検証作業におきましても、市民参加の裾野の拡大や地域ネットワークの形成に資する視点から幅広くご意見をいただき、検証してまいりたい、このように考えてございます。
　次に、地域における防犯活動についてでございます。
　犯罪のない安全で安心なまちづくりは、重要な行政課題と認識し、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。犯罪抑制には、市民の皆さんによる地道で継続的な防犯活動が不可欠でありますが、活動されている方々の負担感を軽減するには、より多くの市民や企業が参加し、相互に連携しながら活動を積み重ねていくことが重要であると考えてございます。
　札幌市では、企業の皆さんが地域と連携をして防犯活動に参加していただく札幌市地域安全サポーターズという取り組みに力を入れておりまして、子ども110番の店、あるいは営業車によるパトロールなどを行っていただいており、今後も、北海道警察など関係機関との連携を図るとともに、多様な担い手による防犯活動の支援に取り組み、安全に安心して暮らせるまちの実現に向けて、これまで以上に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、市民との協働による除排雪の取り組みについてでございます。
　昨年まで実施をしておりました地域と創る冬みち事業では、町内会との懇談会などを通じて地域の雪置き場としての公園活用や除雪ボランティア活動に対する支援など、地域の方々との協働の取り組みを行ってきたところでございます。今年度からは、冬みち地域連携事業というものをスタートさせましてこれまでの取り組みをさらに拡大しますとともに、新たに、将来の協働の取り組みを担う小学生を対象に、除雪に関するルールやマナーを守ることや、みずから除雪に参加することの大切さについて学習する雪体験事業を実施するなどの取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの防災・減災対策についてお答え申し上げます。
　１点目の北海道強靱化計画に対する認識についてのご質問でございますが、北海道強靱化計画は、その策定段階におきまして、本市とも意見交換を行いながら策定されたものでございまして、道内各地域における施策展開の方向性を示すなど、札幌を含めた北海道全体における基本的な指針として位置づけられているものと認識しております。札幌市の地域計画を策定するに当たりましては、道の計画と調和を図りつつ、道計画で示された施策のもとに、札幌市の具体的な事業を盛り込む行動計画、アクションプランとして策定してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の官民一体の地域計画策定についてのご質問でございますが、計画の策定に当たりましては、北海道や北海道開発局のほか、有識者や経済界などさまざまな立場の方々から意見を伺うとともに、計画の主な推進事業を中期実施計画に位置づけることで事業の見通しを示し、官民が一体となって強靱化に取り組むことができるような計画としてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、４項目めの福祉施策についてお答えいたします。
　まず、地域福祉力を生かした福祉施策の展開についてでございますが、地域に住む全ての市民が互いに支え合いながらいつまでも安心して暮らせるまちを実現するためには、公的サービスの充実に加えまして、元気な高齢者も含めた地域住民主体の見守り活動やボランティア活動を支援することにより、支え合いの意識を醸成していくことが必要であろうというふうに考えております。また、行政はもとより、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所を初めとしました関係機関、企業、さらには地域住民による連携の強化を図り、心身に不安のある高齢者や障がいのある方を適切な支援につなげる体制を充実するとともに、こうしたネットワークの担い手となる人材の育成にも注力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、仕事と子育てを両立させやすい環境の醸成についてでありますけれども、子育てをしております家庭が安心して働き続けていくためには、企業はもとより、地域におきましても仕事と子育ての両立を望む家庭の状況を十分理解し、必要な配慮がなされることが重要であろうと考えております。
　札幌市におきましては、これまでワーク・ライフ・バランス推進事業を実施するなど、そうした配慮を行う企業の取り組みを促進するとともに、地域におけますマンパワーを活用した子育て支援事業につきましても推進してきたところでございます。仕事と子育てが両立しやすい環境の醸成のためには、このように市民、企業、そして行政が一体となった子育て世帯への支援が必要であり、今後も、こうした考え方のもと、子育て家庭のニーズを十分に把握しながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育政策についてお答えいたします。
　５項目のご質問でございます。
　まず、１点目のキャリア教育の充実についてでございます。
　キャリア教育は、将来の生き方や進路について考える力を養うとともに、自己肯定感や自己の実現に向けた意欲を育む上で大変重要と認識しております。今後は、小学校段階で行う体験的な活動を含めた高等学校までの系統的なキャリア教育をより一層充実させてまいりたいと考えてございます。
　２点目は、学校司書配置の取り組みについてでございます。
　子どもの読書は、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするとともに、知的好奇心を膨らませ、学ぶ意欲を培うために非常に重要であると認識しております。学校司書の配置は、子どもたちの読書に対する意欲を高めたり、図書を活用してみずから課題を解決したりする上で大変有効であり、今後、全中学校への配置について検討してまいりたいと考えてございます。
　３点目は、教育現場における多様な人材の活用についてでございます。
　教育委員会といたしましては、子ども一人一人の個性の伸長と人格の形成に向け、多様な人材を活用することが大変重要であると認識しております。特に、今日、不登校やいじめなど解決が困難な課題も多く、専門的な支援をより必要としている状況にございます。今後とも、子どもの健やかな成長に向け、多様な人材の適正な配置について検討するとともに、各人材の専門性を有効に活用できるよう努めてまいります。
　４点目は、オリンピック・パラリンピック教育についてでございます。
　オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて民族や国、障がいの違いなどを超えて人々を結びつけるなど、国際親善や世界平和に大きな役割を果たしております。教育委員会といたしましては、平和でよりよい世界の構築というオリンピックの意義を踏まえ、人間尊重の教育や国際理解教育について一層充実させるとともに、オリンピック・パラリンピックの理解促進を図ってまいります。
　５点目は、市立高等支援学校の２校体制による教育内容と就労支援の充実についてでございます。
　（仮称）南部高等支援学校においては、これまでの道内の学校には見られない普通科職業コース制を取り入れ、企業の求める作業内容を用意し、生徒の適性に応じて選択可能とするなど特色ある教育を実施いたします。現在、札幌市内及び近郊には６校の高等支援学校がございます。さらに、平成28年度に開校する道立の新設校では新しいタイプの学科を新設すると聞いてございまして、さまざまな職業教育が展開されることが予想されます。これらの特色を共有することで、生徒の進路選択の幅が拡大し、就労支援に資するものと認識しております。
　私からは、以上でございます。
　（國安政典議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　國安議員。

◆國安政典議員　再質問をさせていただきたいと思います。
　大きい柱で５項目の質問をさせていただいたところであります。主に、市長が選挙のときの公約で掲げられたこと、また、さきに示された施政方針、これらについて、この札幌が向かうべき方向性について質問したわけでありますが、全体的におおむね一定の理解をするところであります。質問の冒頭にも申し上げましたとおり、今後は、私どもも、個々の施策についてしっかり議論を深めさせていただいて前へと進んでまいりたいと決意を新たにしているところであります。
　その上で、２点ほど、確認の意味で質問させていただきたいと思うわけでありますが、一つは、市長の政治姿勢のところで申し上げました地方創生に向けた北海道との連携というところについてでありますが、先ほども触れましたとおり、地方創生、冬季オリンピック・パラリンピック、また観光振興、さまざまな分野において北海道や道内の市町村との連携、これが重要であるということは申し上げたとおりで、市長も同じ認識であるというふうに思っております。
　ただ、そういった中で、昨今、広域自治体と基礎自治体との二重行政の解消に向けて施設の統廃合といったことが全国的に話題となっております。効率性の追求ということが叫ばれているところであるわけでありますが、もちろん効率性というのは当然のことだというふうに認識しているわけであります。ただ、こういった議論が、どうもはたから見ていると役所の側の論理で議論が進められているようなふうにも見えてまいります。もう少ししっかりと、住民目線で、いかに市民、道民へのサービス向上に結びつけていくのか、これが第一に来るべきであって、最も重要な課題であるというふうに私は認識しております。
　それで、確認の意味で伺いたいのですけれども、札幌市としては、北海道全体のことを考えながら、いかに市民サービスを向上させていくかというこの観点で、北海道との役割分担を図って連携していくべきであるというふうに考えるわけでありますが、市長の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
　もう１点は、一番最後の質問で、教育施策の中の市立高等支援学校２校体制の取り組みのところであります。
　これは、今のこととも共通する部分もあると思っております。高等支援学校の設置については、この議会で私は何度も取り上げさせていただきました。これまで、札幌市教育委員会も、北海道教育委員会としっかりと協議を重ねて、また、当時の札幌市教育長も道の教育長に対して要望書を提出するなどさまざまな意見交換をする中で、結果的に札幌が市立としての設置を判断されました。これは、言ってみれば二重行政の逆のパターンであると私は感じております。
　というのは、両方が同じようなことをやっているのではなくて、それぞれが二の足を踏んでいた事業であります。しかし、そのことについて、北海道と札幌市においてその役割分担、こういったことをしっかりと議論して、札幌が札幌の役割である地域ニーズに対応するということで南部高等支援学校の新設を決断されたということは、私は高く評価させていただいているところであります。
　このことにつきましては、実は、昨日の北海道議会においても取り上げていただきました。公明党の阿知良寛美道議会議員が一般質問で取り上げました。急増する出願者への対応、受け入れ体制の整備について、道教委と教育長に対して質問しました。きのうの答弁は、今後も、高等支援学校への進学を希望する生徒ができるだけ身近な地域において教育を受ける機会を確保できるように、道央圏においては札幌市との連携をより一層密にして計画的な受け入れ体制の整備を進めてまいるということであります。道教育長も、連携をより一層密にしていうふうに言っております。今後もしっかりと連携をとりながら間口の確保については進めていただきたい、ここは要望にさせていただきます。
　質問は、先ほどの教育長の答弁ですが、私は、市立高等支援学校２校体制における教育内容と就労支援の充実についてどのような相乗効果を想定しているのかということでありましたが、お答えはいま一つ不明確であったような気がするものですから、確認の意味で質問させていただきたいというふうに思います。
　新しい南部高等支援学校には普通科職業コースを取り入れるですとか、企業の求める作業内容、特色ある教育ということは理解できるわけであります。また、道立の新設校も新しいタイプの学科を設置するようであるということも、これは理解するわけでありますが、この市立２校での相乗効果をどうやって生んでいくのかということについては述べられていなかったような気がいたしますので、改めて質問をさせていただきます。
　また、同じく高等支援学校のことでありますけれども、新制度でありますので、市長にもお聞きしたいというふうに思っております。
　市長が、今回の市長選挙の公約におきまして、いつまでも安心して暮らせるまちづくり、これを掲げられて、その骨子の中に障がい者の自立を促進する活動の強化、こういったことも訴えられていらっしゃったと伺っております。
　そこで、この公約の実現に向けて市立高等支援学校２校体制での取り組みをどのように生かしていくのか、市長にもお伺いしたいと思います。

○副議長（恩村一郎）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく二つの再質問がございました。
　一つは、道との関係においてということでございますが、今、いわゆる二重行政の弊害というようなことが議論されておりますけれども、このことは、一つは、税金を使って事業を行うということで、いかに無駄のない行政を行っていくかという視点の中で効率的な運営をしていくということが重要だろうということ、そして、今、ご質問の中にもありましたが、一方で、住民のサービスが低下したりしないようにしていかなければならない、維持をしながら向上させていくということ、その両方を見ていかなければならないということだろうというふうに思います。そういった視点で、もちろん効率化、税金の無駄をなくしていくということに加えて、サービスが低下していかない、そのバランスをどうとっていくかという観点で十分に議論していかなければならないだろうというふうに思っています。そういう意味で、これから北海道とさまざまな分野で連携を進めていくわけでありますけれども、そのことを両方踏まえて連携を進めていかなければいけないというふうに考えてございます。
　それから、高等支援学校の関係でございますけれども、障がいのある方々が安心して自立をした生活を送っていく、このことは非常に重要なことでありまして、その基盤となる就労の場支援ということが重要だろうというふうに思います。そういう意味で、高等部段階でしっかりとした職業教育ということが積み重ねられていく、そのことが成人後の就労の定着にもつながっていくのだろうというふうに思います。
　そこで、これは先ほどお話がありましたように、市立高校だけの連携ということではなくて、管内にある道立の高校も含めて、それぞれの機能を有効に生かしながら行っていくということがより重要だろうというふうに考えてございます。そういった意味で、就労支援の取り組みの充実が全体として図られていくように物事を進めていくことが重要だろうというふうに考えてございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　市立高等支援学校２校体制における相乗効果ないしは内容の充実ということの質問でございます。
　ただいま市長からも答弁がございましたけれども、新設される南部高等支援学校に加えまして、既存の市立の豊明高等養護学校、それから道立の学校、それら既存の高等支援学校と連携することによりまして、将来の就労に向けた生徒の進路選択の幅が大きく広がること、それから、就労への意欲や就労率の向上につながるなど、多くの効果が期待されるものと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上ひとし議員。
　（村上ひとし議員登壇・拍手）

◆村上ひとし議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　質問の第１は、安全保障関連法案、いわゆる戦争できる国づくりについてです。
　安倍政権は、憲法９条をじゅうりんし、日本を海外で戦争する国につくりかえる安全保障関連法案、いわゆる戦争法案を強行しようとしています。首相は、従来の憲法の基本的な考えを変えたものではないと繰り返しますが、審議をすればするほど憲法違反の実態が明らかとなっています。
　１点目は、法案を強行しようとする姿勢についてです。
　衆議院憲法審査会では、自民党推薦の憲法学者を含め、３名全員がこの法案を違憲と断じました。参考人質疑では、歴代の元内閣法制局長官が、集団的自衛権の行使は憲法９条のもとでは認められない、法案は速やかに撤回すべきだと述べました。こうした批判の声は、歴代の自民党政権を中心的に担ってきた重鎮の方々からも上がっています。野中広務元官房長官は、テレビの政治座談会などで、戦争を経験した人間として再び日本が戦争する国になるのは死んでも死に切れないと言い、古賀　誠元幹事長は、恐ろしい国になっていると述べました。また、山崎　拓元防衛庁長官を初め、亀井静香、武村正義、藤井裕久の各氏は、日本記者クラブで会見に臨み、日本が、今、最大の危機に直面している、法案の強行は大きな禍根を残すと訴えました。さらに、世論調査では、６割の国民が戦争法案の成立に反対し、８割以上が安倍首相は十分に説明していないと答え、憲法違反とする憲法学者は圧倒的多数となっています。これらの声に全く耳を傾けず、憲政史上、最長の会期延長まで強行してごり押ししようとする安倍内閣、自民党、公明党のやり方は、異常と言うほかないと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　２点目は、憲法の解釈についてです。
　安倍首相は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、集団的自衛権を発動して、機雷の掃海を行うと言います。しかし、戦時における機雷掃海は、相手国から見れば敵対行為となり、国際法上は攻撃の対象となります。相手からの攻撃に応戦すれば、当然、武力の応酬となり、海外での武力行使そのものになります。また、戦闘地域で弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援を行うとしていますが、安倍首相が後方支援と呼んでいる活動は、国際的には兵たんと呼ばれる活動であり、武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の標的となることは世界と軍事の常識です。
　これまでの政府による憲法の解釈をも180度覆す安全保障関連法案は、憲法９条に違反するのは既に誰の目から見ても明白だと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、見解を伺います。
　さらに、ことしは戦後70年です。さきのアジア・太平洋戦争では、札幌市民にも多くの戦没者が生まれました。この節目の時期、市長の不戦の決意をお聞かせください。
　３点目は、沖縄の米軍新基地建設についてです。
　ジュゴンのすむ世界的にも貴重で美しい辺野古の海を10トントラック10万8,000台の土砂で埋め立てようとする米軍新基地建設に対し、沖縄県民のみならず、全国から反対の声が広がっています。安倍首相は、さきの訪米の際、オバマ大統領に、辺野古への新基地建設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと述べました。国民からは、一体どこの国の首相なのかという怒りの声が広がりました。
　５月17日、那覇市で開催された「止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」には、３万5,000人が集まりました。採択された大会決議は、「私たち沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されてきた」と述べています。
　市長は、この沖縄県民の声をどのように受けとめているのか、認識を伺います。
　また、沖縄県知事選挙を初め、新基地建設反対の民意が繰り返し示されているにもかかわらず、この声をアメリカ政府に正面から提起しようとしない安倍自公政権の姿勢を市長はどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の第２は、原発再稼働についてです。
　１点目は、政府のエネルギーミックス、いわゆる電源構成についてです。
　政府の長期エネルギー需給見通し小委員会が2030年のエネルギーミックスに関する報告書をまとめ、原子力発電の割合について20％から22％としました。２割もの電源を原発で賄うとなれば、再稼働を申請している原発を稼働させるだけではなく、40年以上の老朽原発の運転延長や新たな建設も必要となります。この政府案は、７月中にも正式決定されると言いますが、今なお避難生活を強いられている福島の被災者はもちろん、国民の原発ゼロの願いに背くものだと考えますがいかがか、見解を伺います。
　２点目は、泊原発の再稼働についてです。
　九州電力川内原発の再稼働がこの夏にも強行されようとしています。仮に泊原発が再稼働し、万一、苛酷事故が発生した場合、本市は周辺９町村から５万人の避難民を受け入れるとしています。しかし、風向き次第では札幌にも放射性物質が降り注ぎ、避難民の受け入れどころではありません。原発の再稼働に反対する立場を明確にすべきだと考えますがいかがか、また、原発は全て廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
　本市の温暖化対策推進計画について、上田前市長は、原発の稼働によって温室効果ガスを削減していく考えはとっていないと述べましたが、秋元市長は、どのようにお考えか、伺います。
　質問の第３は、労働者派遣法についてです。
　６月19日、衆議院本会議で可決された改正労働者派遣法は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限る、常用代替であってはならないとしてきた大原則を根底から覆すものです。
　１点目は、本法に対する認識についてです。
　低賃金、不安定の派遣労働の拡大は、労働者の生活悪化を一層進め、少子化の拡大と消費の落ち込みによる景気悪化など、日本と本市が直面する問題の解決に逆行すると考えますがいかがか、見解を伺います。
　２点目は、人間らしい労働の実現という世界の流れに反するという問題です。
　ＩＬＯ、国際労働機関が提唱するディーセント・ワーク、人間らしい労働の実現は、世界の流れであり、日本政府もその推進を掲げています。2013年、Ｇ20サミットの宣言は、質の高い雇用を通じた成長を掲げ、非正規雇用を減少させるための効果的な対策を呼びかけました。正社員から派遣社員への置きかえを一層進め、生涯派遣と使い捨てを野放しにする労働者派遣法の改悪は、世界の流れに反していると考えますがいかがか、また、この法改定は、派遣労働者が正社員になれる道を閉ざすものと考えますがいかがか、市長の認識を伺います。
　質問の第４は、マイナンバー制度についてです。
　赤ちゃんからお年寄りまで、日本国内に住民票を持つ人全員に生涯変えられない番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みで、ことし10月から国民への番号通知が行われる予定となっています。マイナンバーを管理する全ての事業所では、従業員とその家族、アルバイトも含め、膨大な番号の厳格な管理が求められているとともに、システム更新や整備費用に係る重い負担に悲鳴が上がっています。
　既に日本年金機構から125万件の個人情報が流出する事件が起き、国民の不安が広がりました。情報漏えいを100％防ぐ方法はなく、情報が一つに集積されるほど危険性は高まると言われています。市民の個人情報を守り、情報漏えいの危険性を回避するためにも、マイナンバー制度の実施は中止すべきと思いますが、この制度に対する市長の認識を伺います。
　また、本市から国に対して中止を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、選挙公約の反映についてです。
　112項目に対して64の事業が盛り込まれているとのことです。市長が掲げた公約の六つの挑戦で、一番最初に「地元企業の受注拡大に努め、入札・契約制度の改善を行います」と掲げています。しかし、当選して真っ先に打ち出したのが、財界肝入りの都心アクセス道路の整備に向けた検討調査費の計上でした。誰が見ても構想段階から一歩踏み込んだものであり、市民からは無駄遣い、札幌駅北側から札幌新道にかけての環境が悪くなると反対の声が上がっています。また、今現在で数百億円もかかると言われている都心アクセス道路計画は中止し、自動車専用道路や都心部再開発などゼネコンへの発注が優先される巨大開発から、暮らしや福祉、中小企業支援優先に切りかえるべきと考えますが、市長の公約とかかわってどのようにお考えなのか、お示しください。
　質問の第６は、補正予算案についてです。
　秋元市長のもとで288億2,300万円の一般会計補正予算案が示され、当初予算の規模としては、札幌市政史上、初めて9,000億円を超えるものになっています。市長は、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を実現するため、世界都市、道都としての都市基盤の整備への取り組みを積極的に盛り込んだとしています。都市基盤の強靱化を進める再開発事業で、都心部やその周辺地区での再整備に多額の税金を投入しようとしていますが、国が推し進める大型開発優先の都市開発を率先して行おうというものであります。
　建設事業費は、骨格予算、肉づけ予算案の合計で約1,013億円、肉づけ予算案では予算案総額の82％に当たる235億円が建設事業費であり、そのうち民間再開発促進に31億円が費やされることになっています。既に着工している北１西１街区はもとより、北８西１、北４東６、南２西３など、総事業費950億円に対して本市の補助金181億円が投入され、いずれも今後４～５年の間に超高層ビル建設、大型開発が行われる計画に多額の税金が注がれることとなっています。住民の福祉と暮らしを最優先にしたまちづくりこそ必要だと考えます。
　１点目は、補正予算案への基本的な考え方についてです。
　安倍自公政権のもと、厳しい経済情勢が続く中で、実質賃金や年金は下がり続けています。国保料や介護保険料は引き上げられ、消費税のさらなる増税が予定されています。医療、介護、保育、教育に重点的に配分した予算とすべきと思いますがいかがか、伺います。
　今こそ市民の暮らしを守る立場に立つことを最優先にすべきと考えますが、市長の認識をまずお示しください。
　２点目は、公共事業のあり方についてです。
　これからは、人口減少対策が急務であり、そのためには、市民が安心して暮らし続けられるような個別、具体の地域づくりに本腰を入れなければなりません。大手ゼネコン向けの大型再開発ではなくて、本市に根を張って辛抱している中小零細業者が存分に力を発揮できる公共事業を行うべきと考えますが、いかがか。
　道路、街路、公園、河川の整備など、市民生活の基盤整備や災害対策に直結する事業を集中的に行うのが市民の願いに応えることになると思うのですがいかがか、お考えを伺います。
　３点目は、中小企業支援についてです。
　インバウンドなど観光関連分野の強化や道外企業の誘致に力点が置かれている一方で、中小企業支援策が明確に示されていません。地元企業、中小零細業者支援など足元の経済の活性化に軸足を置き、域内経済の循環づくりにこそ力を注ぐべきと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、基金の活用についてです。
　財政調整基金と土地開発基金からそれぞれ25億円を取り崩すとしていますが、市民の財産である基金は、思い切って福祉、保育、教育に回すべきと考えます。特に土地開発基金とまちづくり推進基金は、一般財源として活用できるので、安心して医療、介護を受けるためには国保料などの引き下げや減免拡充を行うことができます。子育てをしながら働きたいという若い子育て世帯のためには、小規模保育事業や、賃貸物件を使い、いつでも撤退可能な事業者で待機児童、超過入所の解消を図るのではなく、従来の社会福祉法人での認可保育所の整備充実を行うこと、少人数学級、小規模学校で十分に教員の目が行き届く教育環境の整備へとかじを切っていくのが新しい市長への期待だと我が党は考えるものですが、いかがお考えになりますか、伺います。
　また、土地開発基金は、25億円取り崩しても現金で262億円、土地で331億円の残高見込みです。一方、市債の発行は、122億円となり、当初予算と合わせて994億円です。次の世代にツケ回しをする市債の発行をふやすのではなく、基金を使うべきではないでしょうか、伺います。
　５点目は、世界都市の考え方についてです。
　世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指すなら、子どもから高齢者、障がいを持った方など、全ての市民が安心して本市で暮らし続けられるまちとすべきです。札幌市平和都市宣言にあるように、市民福祉を守るために、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界を実現すべく尽力するのが市長の責任であり、世界から尊敬される仕事をしてこそ世界都市を標榜できるのだと思うのですがいかがか、伺います。
　次に、子どもの貧困についてです。
　質問の第１は、子どもの貧困対策です。
　日本の子どもの貧困率は、過去最悪の16.3％に達し、６人に１人が貧困に苦しんでおり、本市としても独自の対策が急がれます。市長の選挙公約では、子どもの貧困対策推進法に基づき、教育、生活、就労などの分野を総合的に支援する子ども貧困対策計画を策定するとしています。子どもの貧困対策を確実に進めていくためにも、本市の子どもたちの貧困の実態について詳しく調査・把握した上で計画を具体化していくことが重要だと考えますが、いつまでに、どのように進めていくお考えか、市民の前に明らかにしてください。
　また、子どもの貧困は、家庭の貧困と切り離せず、雇用やジェンダーの問題など深く関係しています。本市として、子どもの貧困を緩和し、解決を目指す全庁的プロジェクトを立ち上げ、貧困対策推進課などの専門部署を設置すべきだと考えますが、いかがか。
　また、本市として、子どもの貧困の緩和、解決を目指す政策は、貧困対策全般の中に位置づけて取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、学校の定期健康診断についてです。
　１点目は、精密検査を受けていない子どもへの対策についてです。
　本市では、小・中・高等学校で９項目の定期健診を行っています。そのうち、精密検査を受けなければならないのに、病院に行っていないという子どもがいることが明らかになりました。例えば、尿検査では、小学校の全児童のうち、検査が必要と判定された児童は354人でしたが、そのうち143人が受けていません。中学校でも、検査が必要な生徒が277人いますが、半数以上の142人が受けていません。
　学校での定期健康診断の結果、必要な精密検査を受けていない子どもがいることについて、本市としてどのように受けとめておられますか。このような状況は問題であると思いますが、子どもの健康を守る対策を今後どのように講じるおつもりなのか、伺います。
　さらに、内科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科健診については、精密検査が必要な子どもの実態を教育委員会として把握していません。これらの健診についても、定期健診の結果を把握し、必要な検査を受けられるように改善すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、経済的な理由で病院に行けない子どもへの対策についてです。
　定期健診の結果、精密検査が必要でも、家庭の経済的な理由で病院にかかれない子どもが多くなっています。そうした家庭について、一定期間、無料や低額で病院を受診できる無料低額診療制度を周知して必要な検査や治療を促していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、子どもの医療費助成の拡充についてです。
　市長は、選挙公約で、子ども医療費の無料化を小学生まで拡大するとしています。一刻も早く小学生までの医療費の無料化を実施すべきと考えますが、いつまでに実施するのか、明らかにしてください。
　また、子どもの貧困をなくすためにも、18歳以下の子どもの医療費無料化を行うことを明確に決めた上で、拡充していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、就学援助制度についてです。
　本市の就学援助制度は、生活保護基準額の1.1倍の一般限度額と、住宅所有の1.05倍の特別限度額があります。生活保護基準引き下げが行われたことで、2014年10月に札幌市就学援助審議会が物価の変動や社会経済情勢を考慮して、一定期間は生活保護基準の引き下げに連動させないと答申していますが、一定期間に限定せず、継続して支援していくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、現在、就学援助制度の対象となっていないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費と必修科目になった柔道着、学習に影響が出ることが懸念される眼鏡にも就学援助を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、奨学金についてです。
　１点目は、奨学金の対象についてです。
　本市は、1951年度から給付型奨学金制度を実施していますが、希望者の半分しか奨学金を受けることができていません。希望する全ての人が奨学金を受けられるように改善すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、給付型奨学金制度の予算化についてです。
　市長の選挙公約では、給付型奨学金の創設や相談体制の充実に取り組むとしています。本市の奨学金は、市民などからの寄附によって奨学基金として積み立てて賄われています。貧困と格差が広がる中で、経済的な理由で教育を受ける権利が侵害されることがないように、市民からの寄附だけに頼らず、きちんと給付型奨学金を予算化すべきです。市長が選挙公約で掲げた給付型奨学金の創設を、いつまでに、どのくらいの規模で行うのか、伺います。
　次に、雇用問題について伺います。
　質問の第１は、官製ワーキングプアについてです。
　総合評価方式の導入により、地下鉄東西線の清掃業務に従事する労働者から、時給が最低賃金より30円高くなり、休みも取得できるようになったと喜ばれています。しかし、これで官製ワーキングプアが解消されたわけではありません。市が率先して、指定管理者制度のもとで働く労働者、市役所で働く臨時・非常勤職員などの処遇改善を行い、民間に対する賃金の底上げと労働条件改善の目標となるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、総合評価方式で仕事を受注した企業の追跡調査を行い、賃金や労働条件を市民に公表することで、官製ワーキングプアの解消を民間に喚起することになると考えますがいかがか、伺います。
　さらに、総合評価方式では受注企業に最低賃金価格を決めることができないなどの弱点があり、将来的には公契約条例の制定が必要だと思いますが、認識を伺います。
　質問の第２は、ブラック企業、ブラックバイトの問題についてです。
　現在、大学生の７割が経済的な問題から学費や生活費のためにアルバイトを強いられています。サービス残業やノルマを達成できなければ商品の買い取りをさせるなどの違法、脱法な働かせ方が当たり前のように行われています。安倍政権が今国会で成立を狙う正社員ゼロ、一生涯派遣という労働者派遣法改悪が導入されたら、ブラック企業が合法になってしまいます。一方、労働者も働くルールを知らない場合が多く、使用者側もルールを知らないまま雇用していることにも問題があると考えます。
　本市が2005年に作成した労働相談道しるべは、働くルールがわかりやすく書かれており、ルールを啓蒙にするにはとてもいい冊子です。これを活用してワークルール教育を拡充すべきと考えますが、いかがか。
　2013年、日本共産党がブラック企業規制法案を提起し、厚生労働省はブラック企業実態調査を行いました。道民の３割が暮らす札幌でも、本市としてブラック企業、ブラックバイトの実態を調査すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、介護保険と障がい者施策について伺います。
　ことし２月、東区で70歳代の男性が、「済まん、母さん」という書き置きを残し、認知症の妻を殺害し、自殺未遂を図るという痛ましい事件がありました。夜中も徘回するため、風呂に入る暇もなかったという自供からも、家族による在宅介護の厳しい実態が表面化しました。
　質問の第１は、介護保険制度についてです。
　今年度から介護保険制度が変わり、要支援者の訪問介護と通所介護は予防給付から外され、要介護１、２の方々は特養ホームには原則入所できなくなります。認知症は、徐々に進行するため、気がつけば徘回を繰り返す状態に至ることが多く、軽い認定区分のままでいる例もあることから、重い認知症でも要介護１、２のままで特養ホームに入れない方の増加が懸念されています。そのため、今以上に家族が心身ともに介護に疲れ果てるということが心配されています。
　本市で要介護１、２の認定を受けている市民の実態調査を進め、在宅介護をしている家族を孤立させない独自の対策が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、介護報酬についてです。
　国は、今回の介護報酬の改定はマイナス2.27％と公表しましたが、民間団体の調査によると、道内の介護事業所の平均収支はマイナス10.5％にもなり、経営が後退すると回答した事業者は７割にも上っています。一方で、特養ホームの入所待機者は2014年12月現在3,543人ですが、入所の対象外となった要介護１、２の方々を含めると6,000人以上となります。
　今、超高齢社会を迎えようとしている本市では、介護施設の人員不足は深刻です。介護労働者の賃金は、全産業労働者の平均賃金と比べ、10万円も低い状態が続いています。また、健康不安や病気を抱えながら働いている介護労働者も多いことから、仕事をやめてしまい、残った職員がより一層の過重労働となり、また離職をするという悪循環が現場で起きています。このままでは、人手不足によって閉所せざるを得ない介護施設がますますふえることが懸念されています。国に対して介護報酬引き上げの再改定を求めるとともに、介護労働者の実態調査を行い、処遇改善に向けた対策をとるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、障がい者施策についてです。
　2015年４月から精神障害者手帳３級者の利用額が、ウィズユーカードの廃止に伴い、プレミアム分2,000円が引き下げられました。これに対し、当事者を中心に引き下げ撤回を求める陳情が２月、５月に出され、現在、厚生委員会で継続審査となっています。長年の差別を受けてきた歴史を持つ精神障がいの方々にとっては、障がい福祉施策上では３障がい一元化されていながら、運賃割引制度がいまだに精神障がい者だけ半額助成の対象となっていないことは耐えがたいのです。
　１点目は、公開質問への回答の実現についてです。
　秋元市長は、札幌市長選挙時の民間団体の公開質問に対して、市営交通である地下鉄、路面電車についても、率先して交通費割引を実行に移していきますし、民間のバス会社へも交通費割引の実施に向けて協力要請を粘り強く行っていきますと回答しています。本市がこの障がい者間の差別解消のために責任を持って国や交通事業者に強力に要請するとともに、精神障がい者の運賃割引を地下鉄、市電で先行実施をすべきではないでしょうか。回答どおりに約束を守るべきだと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、介護保険優先原則により、障がい者が福祉サービスを受けるに当たって、65歳になると障害者総合支援法から介護保険に移行させられる問題についてです。
　それまで受けることができた福祉支援が減らされ、受けることができなくなる上、自己負担が発生してしまいます。そのために、必要なサービスが65歳以降は受けられず、寝たきりの状態がふえ、褥瘡へと病状が悪化してしまう事例まで起きています。本市として画一的な対応ではなく、障がいの特性に配慮した選択制の導入を図っていくべきと思いますが、いかがか。
　あわせて、国に対して、法整備の改善を強く求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、医療と国民健康保険についてです。
　質問の第１は、国民皆保険制度についてです。
　日本では、憲法25条を具現化するために、誰でも、いつでも、どこでも平等に医療を受けることができる皆保険制度が1961年に発足し、国民の命と健康を守ってきました。国民皆保険制度は、社会保障の根幹であり、福祉の向上のためには欠かせないものだと思いますが、国民皆保険制度についての市長の認識を伺います。
　質問の第２は、国民健康保険料の引き下げについてです。
　本市の国保加入世帯の平均所得は、1999年で140万9,000円から、2014年には96万8,000円と44万円以上減少しています。保険料は、下がるどころか、2015年度は年金世帯では全世帯で引き上げられ、自宅に届いた納付書を見て高くて払えないとの声が広がっています。また、必要な医療を受けられない市民がふえ、いわゆる手おくれ死も出ている状況は大問題です。
　本市は、この間、国保料が高いことを認めており、平均保険料を据え置くだけでは解決されないことは明確です。国民健康保険法の総則第１条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と、自治体の義務を明記しています。据え置きではなく、国の支援金15億円と本市独自の予算の繰り入れを行い、保険料の引き下げに踏み切るべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、資格証明書の発行についてです。
　国保料が高くて払えず、滞納世帯が５万3,745世帯、短期証が２万851件、資格証明書が１万700件発行されています。本来、皆保険制度で保険証が手元にないということは異常なことで、早期受診ができず、病気の重篤化につながる資格証明書の発行はやめるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、健康診断についてです。
　病気の早期発見と早期治療は重要であり、そのためには健康診断を受診することは大切です。しかし、本市の特定健診の受診率は20％にも満たない非常に低い状況が続いているのは問題だと思うのですが、市長の認識を伺います。
　質問の第５は、無料低額診療事業についてです。
　社会福祉法第２条第３項の規定に基づき、経済的な理由により適切な医療を受けられない患者が利用できる無料低額診療事業は、制度開始以降、利用者がふえ続けていますが、医薬分業のもと、保険調剤薬局では無料低額診療事業を利用できないため、薬局で薬を受け取る際には自己負担が発生してしまいます。その薬代が払えずに、薬をもらわない患者がいます。せっかく診察しても、薬を服用しなければ治療は進みません。
　この間、無料低額診療事業への調剤薬局での窓口負担緩和に向け、旭川市、苫小牧市、青森市、高知市などが市独自の助成を実施しています。国に制度改正を求めることはもちろん、無料低額診療事業を薬局にも広げ、必要な治療が継続できるよう、本市も独自で助成すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第６は、医療費一部負担金減免についてです。
　本市では、2012年12世帯、2013年４世帯、2014年８世帯の方しか利用しておらず、市民に周知されていない状況が依然として改善されていません。また、国の基準は申請できる期限を設けていませんが、本市は失業後６カ月を過ぎたら減免対象にならないこととなっており、体調を崩したときが失業から６カ月過ぎていると制度を使えなくなります。分納は認めつつも、滞納している人は対象にならないなど、市民が受けやすい制度になっていません。
　帯広市では、申請月から６カ月間を適用することとなっており、必要な市民の立場で制度がつくられています。派遣で働く市民がふえ、国保に加入する市民がふえています。医療費一部負担金減免の基準を見直し、申請月からの開始にすること、申請の相談があったときには、国保料の滞納についても納付相談で丁寧にかかわり、国保加入時には窓口で制度の説明をして知らせる、医療機関にパンフレットやポスターで知らせるなどの工夫をして、市民への周知を強めることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、保育と学童保育について質問いたします。
　質問の第１は、保育についてです。
　本市は、ことし４月までに待機児童ゼロを目指すとしていましたが、国の狭い定義でも69名が待機児童となりました。また、特定保育所のみ希望し、入所していない子どもは592名もいます。さらに、定員を超える子どもたちを入所させる超過入所は901名となっており、これらを合わせると実質的な待機児童数は1,500名以上になります。
　１点目は、待機児童対策についてです。
　補正予算では、来年４月までの待機児童解消に向けて当初予算と合わせて1,006人分の定員増を図るとしていますが、まだまだ保育施設は足りず、潜在的な保育ニーズに応える保育所の整備を進める必要があると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、子ども・子育て支援新制度についてです。
　新制度では、保護者の労働時間によって、11時間の標準時間と８時間の短時間という保育時間の区別をつくりましたが、短時間認定を受けた保護者が保育時間を超えてしまうことが多く、それに係る延長料金が保護者にとって大変な負担となっています。例えば、年収約500万円の世帯で３歳未満の児童の場合、標準時間の保育料は月額２万2,550円で、短時間認定を受けた場合は２万2,170円となり、その差はわずか380円です。延長料金１時間100円の場合、４時間分の延長料金が加算されてしまえば、標準時間よりも保育料は高くなってしまいます。利用時間を管理するためにタイムカードを導入した園もありますが、必ずしも同じ保護者が迎えに行くとは限らないため、押し忘れが頻発するなど混乱が起き、事務処理に手間がかかり過ぎるとの声も広がっています。
　このように、新制度における短時間認定は、保育士側にも保護者側にもメリットがなく、全国では短時間認定をやめた自治体もあります。本市においても、全て標準時間に認定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、学童保育についてです。
　1972年、共同学童保育所への札幌市からの助成を求める運動が始まり、学童保育連絡協議会が結成されました。保護者たちが共同で運営し、障がい児保育、延長保育などに先駆的に取り組み、遊び、学習、休息など、あらゆる面で放課後の子どもたちの発達を保障する保育の実践をリードしてきたと考えます。
　１点目は、民間学童保育所が果たしてきた歴史と役割についてです。
　この歴史を振り返り、民間共同学童保育所が本市の子どもたちの育成にどのような役割を果たしてきたとお考えか、伺います。
　２点目は、学童保育指導員の処遇改善についてです。
　昨年度、本市は、民間児童育成会の指導員の処遇改善を図る目的で実施した保育緊急確保事業で、指導員１人当たり31万2,000円を上限額として補助をいたしました。国は、１事業所当たり156万円を基準としていたのに、本市は指導員の役割を五つに分類し、その役割ごとに補助をするという札幌独特のルールをつくり、１人当たりに換算したため、その対象がゆがめられ、狭められたことは問題です。
　国は、今年度も指導員の処遇改善事業を実施し、非常勤職員配置153万9,000円を１事業所当たりに交付することとしました。国の要綱に従って、１指導員当たりではなく１事業所当たりに補助するのが当然と考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、児童クラブが設置された後からつくられる学童保育所への助成金についてです。
　補正予算に新たに二つの学童保育所への助成金が盛り込まれました。今後も、児童クラブが設置された小学校区に後から民間学童保育所がつくられた場合でも、助成金の対象とすべきだと考えますがいかがか、対処方針について伺います。
　次は、高齢者交通費助成についてです。
　高齢化によって自家用車を手放し、移動手段を持たない市民がふえています。バス停や地下鉄駅まで歩ければよいのですが、転倒の危険性がある、体力的にも重い荷物が持てなくなった、その他健康上の理由などから、どうしてもタクシーを使わざるを得ないのです。特に冬場には、買い物で使ったお金や病院の医療費よりもタクシー代のほうが高くなり、少ない年金での暮らしは深刻です。
　質問の第１は、買い物難民の増加についてです。
　本市は、かつて経験したことのない超高齢社会を迎えるに当たり、都市部であっても例外なく急速に買い物が困難となる高齢者がふえることが予測されますが、その認識と対策について伺います。
　高齢者の生活範囲を広げ、生活の利便性の向上や社会参加を促進する新たな仕組みづくりは、本市の責務であり、急がれる課題だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、タクシー会社と連携した取り組みについてです。
　タクシーは、ドア・ツー・ドアで乗客を運ぶなど、利用者個々の要求に柔軟に対応できる特徴を持ち、住民に密着したサービスが提供できる公共交通機関です。既に65歳以上の高齢者を対象とした乗車料金の割引を実施している会社もあります。本市の敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスをタクシーでも利用できるような制度の改善、あるいは、タクシー券が利用できる新たな制度の創設が必要になると思われますがいかがか、伺います。
　最後に、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりと小学校統廃合問題についてです。
　市長は、札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づき、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり計画の実現に向けて、今回の補正予算に6,950万円の事業費を盛り込みました。この事業は、地下鉄始発駅としての重要な整備の促進を目指すとともに、市営住宅の建てかえにより発生した余剰地の活用に向けた調査等を実施するものです。一方で、本市は、少子化の影響による学校の小規模化に対応するとして、厚別区の青葉小学校、上野幌小学校など四つの小学校を、学校規模の適正化、すなわち統廃合の対象校として選定しています。このまちづくり計画の対象地域には、市内で最も高齢化率の高い青葉町が含まれています。高齢者の生活実態と意見を尊重し、目先の利益にとらわれることなく、地元住民の暮らしを支えるために高齢者福祉や子育ての機能の充実が図られ、高齢者が住みやすく、若年層にも魅力的なまちづくりが求められています。
　また、本市の実施したアンケート調査によりますと、身近に豊かな自然があることが本市の魅力である一方、子育てと老後については重要な課題であるという結果が示されています。これは、市民の子育てと老後への不安の表明であり、本市として早急に解決を図るべき課題です。市長の目指す世界都市は、過度な大規模開発に陥ることなく、住民の福祉と暮らしを最優先にしたまちづくり計画でこそ実現するものと考えます。
　さらに、本市全体に間もなく到来する超高齢社会を見据えれば、先行して高齢化している厚別区の新さっぽろ駅周辺地区は、市民の誰もが安心して暮らすことができる本市のモデルケースとなるまちづくりとして位置づけることが必要であります。
　そこで、質問でありますが、少子化対策に逆行する小学校統廃合計画について伺います。
　本市は、小学生が減ったという理由で、新さっぽろ駅周辺地区から徒歩十数分の青葉小学校など厚別区内の４小学校の統廃合計画を進めようとしていますが、住民は、小学校を失ったら高齢化に拍車がかかる、災害時の避難場所がなくなってしまうと心配しています。特に青葉小学校の近くには、保育園、幼稚園、児童会館や産婦人科、小児科などの病院、そして、ウオータースライダーのある緑豊かな公園とサイクリングロードなどがあり……

○議長（鈴木健雄）　村上議員に申し上げます。
　通告時間を超過していますので、まとめてください。

◆村上ひとし議員　（続）市内でも子育ての支援と環境が充実している地域で、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりによって厚別区全体の活性化を目指そうというときに、一方で、少子化対策に逆行し、高齢化に拍車をかける小学校統廃合を行おうとするのは、縦割り行政の弊害以外の何物でもありません。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、子どもと若者への対策として、安心して子どもを産み育てられるまちづくりをその基本目標に設定しています。まちづくりにおける学校の存在と役割は重要です。札幌駅周辺地区のまちづくりが進もうとしている中、小学校統廃合を単独の問題として捉えるのではなく、一体的に検討を進めることが必要であると思いますが、どのように認識されているのか、伺います。
　また、子育て家庭の孤立化などによる子育ての不安や負担感の増加、いじめや虐待、不登校、ひきこもりなどの問題もあります。子どもが減っている今こそ、思い切って少人数学級を拡大し、子どもと先生が向き合う時間をつくるとともに、地域全体で子どもを育む取り組みが求められていると思いますが、いかがか。
　さらに、新さっぽろ駅周辺地区の再開発によって、少子化に歯どめをかけ、子どもを産み育てやすい環境と地域づくりを進めるのであれば、厚別区の小学校統廃合計画は撤回すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　８項目についてのご質問がございました。私からは、１点目の私の政治姿勢についてと、３項目めの雇用問題についてお答えをさせていただきます。残りのご質問につきましては、担当の副市長、それから教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　まず、安全保障関連法案についてでございますが、安全保障関連法案に関しまして３点のお尋ねがございましたけれども、１点目の法案を強行しようとする姿勢、そして２点目の憲法の解釈につきまして、一括してお答えをいたします。
　この法案をめぐりましては、さまざまな意見がありますが、現時点において、政府の説明や国会での議論において必ずしも多くの国民の納得が得られているとは言えないと認識をしております。この問題は、立憲主義や今後の国のあり方にもかかわる非常に大きな問題でありますことから、政府におきましては、国民の疑問の声にも耳を傾けて丁寧でわかりやすい説明を行うとともに、また、国会においては慎重かつ十分に審議を尽くしていただきたいと考えているところでございます。
　また、不戦の決意についてでありますけれども、札幌市では、市議会における平和都市宣言を求める決議の全会一致での議決を踏まえ、平成４年３月に札幌市平和都市宣言を行っているところでありまして、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界の実現を願う、この宣言の理念を市民の皆さんと共有することにより、平和の大切さについてより多くの方と一緒に考えてまいりたいと考えております。
　３点目の沖縄の米軍新基地建設、移設問題につきましては、安全保障、外交といった国の重要政策に関する問題であると同時に、沖縄にとりましては住民の安全・安心にかかわる切実な問題であると認識をしてございます。日米の政府間で合意された事柄につきまして軽々なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、政府におきましては、沖縄県民の思いを踏まえて丁寧な対応が講じられることを願っているところであります。
　次に、原発再稼働についてでございます。
　１点目の政府のエネルギーミックスについてでありますが、福島第一原発の事故により、いまだ避難を余儀なくされている福島の多くの人々の心情を察し、また、これまでの国民的な議論を踏まえますと、政府には、将来的な原発に依存しない社会を見据えた電源構成を追求していただきたいと考えております。
　２点目の泊原発の再稼働についてでありますが、現在、国において審査中であり、詳細は明らかにされていない状況でありますけれども、発電所の安全対策などについて、今後、国や事業者から丁寧な説明が行われ、そのことに対して道民、市民の理解が得られることが重要であると考えているところであります。
　再生可能エネルギーへの転換や温暖化対策の推進につきましては、低炭素社会と原発に依存しない社会を目指すこととしている札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づき、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、労働者派遣法についてであります。
　１点目の派遣労働の拡大についてでありますが、派遣労働に限らず、低賃金や不安定な立場に置かれる労働者がふえる状況は、少子化の進行にもつながり、札幌市にとって望ましいものではないと認識をしております。
　２点目の労働者派遣法の改正についてでありますけれども、改正案には、派遣元に対し、雇用継続のための措置や計画的な教育訓練を義務づけるなど、派遣労働者の雇用安定や正社員化を含むキャリアアップを目的とする内容が含まれておりますが、一方で、派遣期間の規制の見直しが盛り込まれており、正社員から派遣労働者への置きかえが進み、低所得の非正規労働者が増加する可能性もあることについては危惧をしているところであります。
　いずれにいたしましても、労働者にとって安定的な雇用が図られることが重要であると考えており、引き続き国会でしっかりと議論していただきたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度についてでありますが、マイナンバー制度におきましては、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、法制度とシステムの両面から必要な対策が講じられているところであります。本制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するとともに、行政事務の効率化につながる重要な社会的基盤となるものであり、必要な制度と考えております。
　次に、選挙公約の反映及び補正予算についてでございます。
　まず、選挙公約の反映及び補正予算の基本的な考え方、公共事業のあり方、中小企業支援につきましては、関連いたしますので、一括して答弁をさせていただきます。
　市民の暮らしと福祉につきましては、当初予算において、福祉関連予算を初め、市民生活に密着した対策をしっかりと盛り込んでおり、例えば扶助費は2,745億円と一般会計予算の３割を超えているところでございます。これまで札幌市が充実をさせてきました人を大事にする施策はしっかりと継承しつつ、今回の補正予算におきましても、待機児童対策や高齢者医療、障がい者の生活・就労支援など上積みを図ったところでございます。
　公共事業につきましては、社会基盤整備のほかにも、当初予算と合わせ、道路空洞化対策や土砂災害防止対策、公共施設の耐震化など、市民の安全・安心に資する事業を計上しているところでありまして、さらに、新さっぽろエリア、篠路駅周辺地区など地域拠点のまちづくりを推進することとしてございます。
　中小企業支援につきましても、融資制度の拡充や地域商店街の支援、地元企業を中心に裾野の広い観光産業の振興など、地域経済の活性化に取り組むこととしているところでございます。
　次に、基金の活用につきましては、その財政的な効果は一時的なものでありますことから、過度に依存すべきではないと認識しております。将来の財政需要も意識しながら、他の財源確保策とのバランスなどを考慮しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、世界都市の考え方につきまして、市民が充実した日々の暮らしを送ることが、世界から憧れるようなまち、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の源泉になると確信しており、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、このことも私が描く未来の札幌の姿として掲げているところでございます。
　次に、３項目めの雇用問題についてお答えをいたします。
　まず、官製ワーキングプアについてでございます。
　１点目の官製ワーキングプアの解消についてでありますが、市の業務に関連する従事者の適正な労働環境を確保していくことは重要であり、今後とも必要な改善に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　２点目の総合評価方式で仕事を受注した企業の追跡調査と結果公表についてでございますが、総合評価方式で仕事を受注した業務に限らず、現在、建物清掃や警備等のいわゆる労働集約型委託業務において、従事者の労働環境に係る報告書の提出を求め、実態の把握に努めているところでございます。この実態を踏まえて、事業者と十分な意思疎通を図りながら適正な労働環境が確保されるよう働きかけてまいりたい、このように考えてございます。
　３点目の公契約条例の制定についてでございます。
　公契約条例は、企業の健全な経営に配慮しつつ、従事者の適正な労働環境の確保を通じて公共事業の質を向上し、税金の地域内循環と地域経済の活性化を図ることが必要と考え、提案をされたものでございます。その後、国内景気が好転をし、公共事業などの設計労務単価も引き上げられ、雇用・所得環境の改善傾向が続いておりますことから、今後、さらに業界との意見交換を深め、地元企業の安定経営、若者や女性を含めた誰もが働きやすい職場環境の実現に向けて、まずは入札契約制度の見直しなどに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　次に、ブラック企業、ブラックバイトの問題についてでございます。
　１点目のいわゆるワークルール教育の拡充についてでありますが、労働法令違反を防止するためには、企業と市民が労働者の権利や法令の内容を理解することが重要であり、労働問題の事例や相談窓口を掲載した労働相談道しるべ、これをホームページで公開しているところでございます。また、国において、労働法令のポイントをまとめた冊子を大学に配付しておりますほか、出前講座などさまざまな取り組みを行っており、今後は国や関係機関と連携をしながら企業や学生への周知に努めていきたいと考えております。
　２点目の実態調査についてでございますが、法令違反が疑われる企業の調査につきましては、監督権限を持つ国が取り組むべきものと認識をしているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの子どもの貧困についてのうち、一つ目の子どもの貧困対策について、三つ目の子どもの医療費助成の拡充について、五つ目の奨学金についてのうち、２点目の給付型奨学金制度の予算化について、それと、４項目めの介護保険と障がい者施策について、５項目めの医療と国民健康保険について、６項目めの保育と学童保育について、７項目めの高齢者の交通費助成についてお答えを申し上げます。
　まず、２項目めの子どもの貧困についてであります。
　そのうち、子どもの貧困対策についてでございますけれども、貧困対策の計画の策定、推進体制及び対策の位置づけの３点のご質問につきましては、一括してお答えをいたします。
　子どもの貧困への対策につきましては、まず第１に、子どもに視点を置いて幅広く展開していく必要があるというふうに考えておりますが、関連するさまざまな施策とも連携させながら、全庁を挙げて取り組んでいくことが大事だろうというふうに考えております。まずは現状の把握に努めまして、できる取り組みから優先して進めるとともに、子ども貧困対策計画につきましても、関係者の皆様のご意見を十分にお聞きした上で、鋭意、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、子どもの医療費助成の拡充についてでございますが、小学生までの医療費の無料化につきましては、実施手法や実施時期も含めまして、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。また、対象となる年齢のさらなる拡大につきましては、他の医療費助成制度や子ども・子育て施策全体の中での位置づけはもとより、財源なども勘案しながら判断していく必要があろうというふうに考えております。
　次に、奨学金についてのうち、２点目の給付型奨学金制度の予算化についてでありますが、子どもたちが経済的な事情により大学などへの進学を諦めることなく、みずから未来を切り開いていけるよう、給付型奨学金の創設を公約に盛り込んだところでございまして、奨学金の創設に当たりましては、具体的なニーズをしっかり把握しながら、中期実施計画を策定する中で開始時期や予算規模を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４項目めの介護保険と障がい者施策についてでございます。
　まず、介護保険制度についてでございますけれども、要介護認定者と介護者の実態につきましては、３年ごとの介護保険事業計画策定のたびに、要介護認定者意向調査を実施しているところでございます。直近の調査結果によれば、介護の負担で最も多いのは自分の時間がとれないことでありまして、介護負担を軽減するためのショートステイなど在宅サービスの充実が必要だというふうに認識しております。また、家族を孤立させない取り組みとしては、認知症の知識を市民に広めるとともに、適切な介護サービスに結びつけるための相談支援体制を充実するなど、家族介護者の支援を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
　介護報酬についてでありますけれども、今回の報酬改定では、制度の持続可能性を高めるために基本報酬を引き下げる一方で、中・重度の要介護者及び認知症高齢者の受け入れや介護人材の確保の推進のための加算が拡充されているところでございます。
　介護報酬改定の影響につきましては、国におきまして、ことし10月をめどに介護従事者の処遇に関する調査が予定されておりますことから、まずはその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、介護職員の処遇改善を図るためには、能力、資格、経験に応じた給与体系、いわゆるキャリアパス制度の適切な活用を促すことが重要だというふうに考えておりますため、事業者に対して必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、障がい者施策についてであります。
　１点目の精神障がい者の運賃割引制度についてでありますが、障害者基本法の理念により、３障がい同一の考えのもと、精神障がいの方にも運賃の割引が実施されることが望ましいというふうに考えておりまして、引き続き、各事業者にはご判断いただけるよう訴えてまいりたいというふうに思っております。
　札幌市の地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を行う場合、減収によって経営に及ぼす影響ですとか、バス事業者とは異なる取り扱いによる利用者の利便性の確保などの問題はございますが、関係者で連携・調整を図りながらしっかりと検討を進め、判断してまいりたいというふうに思っております。
　２点目の障がいの特性に配慮した選択制の導入についてであります。
　介護保険の対象となります障がいのある方は、障害者総合支援法の規定に基づき、介護保険法のサービスが優先されることとなっております。介護保険が障がい福祉施策に優先する仕組みは国の社会保障制度の枠組みにかかわることでございまして、高齢の障がい者の支援のあり方について、現在、国で議論されているところでございます。
　札幌市といたしましては、年齢にかかわらず、必要とされるサービスが円滑に利用することができるよう、また、制度間で著しい不均衡が生じないよう、他の政令指定都市と共同で改善を要望しておりまして、今後とも継続して国に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、５項目めの医療と国民健康保険についてであります。
　国民皆保険制度についてでございますけれども、国民皆保険制度は、誰もが必要なときに安心して医療機関を受診できることを保障する相互の支え合いの仕組みであり、日本の社会保障の中核の一つとして極めて重要な制度だと認識しております。国民健康保険料の引き下げにつきましては、医療費が増加し続けても保険料に連動させず、１世帯当たりの平均保険料を据え置くという取り組みは、加入者の負担を軽減するために現状で考えられる最大限の取り組みであるというふうに考えております。
　次に、資格証明書の発行についてでございますが、資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、１年以上滞納を続けている世帯に対しまして、法令に基づいて交付しているものでありまして、その交付に当たりましては、個々の世帯の生活状況などを十分に考慮し、適切に対応させていただいているところでございます。
　次に、健康診断についてでございます。
　とくとく健診は、生活習慣病の発症や重症化の予防という目的から行っておりますけれども、現在の受診率を見ますと、健診の大切さがまだ十分に理解されていないものというふうに認識しております。健診の目的をご理解いただけるよう、引き続き普及啓発活動に取り組むとともに、文書による個別の受診勧奨等を行うことで受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、無料低額診療事業の拡充についてでありますが、国におきましては、平成25年７月に実施いたしました無料低額診療事業の実態調査をもとに、調剤のあり方について検討を行っているものと聞いております。今後も、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　六つ目の医療費一部負担金減免についてでございます。
　減免の基準につきましては、医療費が払えないという事実だけではなく、災害や失業等、そこに至る原因となった事由にも着目いたしまして、生活保護制度など他の制度との連携も含め、減免の申請者の生活を支え、自立していただく観点から定めたものでございます。
　なお、申請時の滞納相談につきましては、事情等をよく伺い、丁寧に対応しているところでございます。
　制度の周知につきましては、加入者として知っておいていただきたい項目の一つとして加入者の手引やしおりに掲載し、加入時あるいは保険証更新時に配付しているところでございます。
　次に、６項目めの保育と学童保育についてでございます。
　一つ目の保育についてでございます。
　１点目の待機児童対策についてでありますが、新・さっぽろ子ども未来プランでは、将来的に保育所などを利用したいという潜在的なニーズも含めまして、保育サービスのニーズ量を見込んでいるところであります。このプランでは、平成30年４月時点でニーズ量を上回るよう保育サービスの拡大を行っていくことを目標としておりまして、目標達成に向け、着実に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の子ども・子育て支援新制度についてであります。
　保育の標準時間と短時間の認定につきましては、子ども・子育て支援法に基づき実施しているところでございます。短時間認定につきましては、主にパートタイムの就労者がいる生活を想定し、その就労実態等に応じまして利用することが可能となるよう８時間を最大限の枠として設定されたものでありますが、札幌市といたしましては、経過措置、特例措置を設けまして保護者の負担が大きくならないよう配慮しているところであり、実情をよくお聞きしながらしっかり運用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、学童保育についてであります。
　１点目の民間児童育成会が果たしてきた歴史と役割についてでありますが、議員がご指摘のとおり、その長い歴史の中で、地域における留守家庭児童の居場所の一つとして大きな役割を果たしてきたものというふうに認識しております。
　２点目の民間児童育成会指導員の処遇改善についてでありますが、昨年度の補正予算では、１指導員につき公平な改善を図るという観点から、事業者単位ではなく、１人当たりの上限額を設定したところであります。今回の補正予算におきましては、国基準に基づき、おおむね児童40人を標準といたします支援の単位を基本的な考え方として計上しておりまして、今年度の具体的な処遇改善のための助成方法につきましては現在検討を進めているところであります。
　３点目の児童クラブが設置された後からつくられます民間児童育成会への助成金についてであります。
　これまで、民間児童育成会の新規開設に対する助成については、児童会館、ミニ児童会館及び既存の民間児童育成会がない小学校区に１カ所のみとしてきたところでございます。一方、登録児童１人当たりの専用区画の面積が条例で定めます基準面積を下回る過密化の解消が課題となっておりますことから、過密化しております小学校区におきましては、今回、新設、既設を問わずに民間児童育成会を助成対象としたところでございます。今後とも、過密化解消に資する場合については、民間児童育成会を助成対象としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、７項目めの高齢者の交通費助成についてでございます。
　まず、買い物難民の増加についてでございますけれども、今後の人口減少・超高齢社会を迎えるに当たりましては、買い物を含めた高齢者の日常生活を支える機能をいかに維持していくかが大きな課題であるというふうに認識しております。そのためには、行政だけではなく、企業、関係機関、ボランティアなどが連携しまして一体となって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう生活支援サービスの充実に取り組みますとともに、シニアサロンなどさまざまな活動の場、機会を創出することで、高齢者が社会でより一層活躍することを応援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、タクシー会社と連携した取り組みについてでございますが、敬老優待乗車証制度は、生活や身体状況など個々の事情にかかわらず、全ての高齢者に対しまして、それぞれの趣味やボランティア活動などのための外出を支援し、明るく豊かな老後の生活の充実を図る制度でございます。制度の持続可能性という観点からいたしますと、外出の際の移動手段としてはバス、地下鉄、市電に限定しておりまして、タクシーへの拡大、あるいは、新制度の確立は困難であるというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　２項目めの子どもの貧困についての２点目の学校の定期健康診断について、４点目の就学援助制度について、５点目の奨学金についてのうち、奨学金の対象について、それから、８項目めの新さっぽろ駅周辺地区まちづくりと小学校統廃合問題については、私のほうから回答させていただきます。
　まず、子どもの貧困についての２点目の学校の定期健康診断についてお答えいたします。
　１点目の精密検査を受けていない子どもへの対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、必要な検査を受けていない子どもがいること、これは承知してございます。このことは、好ましい状況ではないものと考えてございます。今後も、学校と協力しながら、必要な検査を受けていない子どもやその保護者に対し、働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。
　また、内科、歯科、眼科及び耳鼻咽喉科の検査結果につきましては、各学校において把握してございまして、教育委員会といたしましても、その情報を共有し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　２点目の経済的な理由で病院へ行けない子どもへの対策についてでございますが、国の制度である無料低額診療制度については、養護教諭対象の研修会等において周知を図り、学校を通じて保護者にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
　子どもの貧困についての４点目の就学援助制度についてでございます。
　就学援助制度は、義務教育を円滑に受けられることを目的に、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対し、学用品費などの援助を行うものでございます。今後も、社会経済情勢や財政状況などを踏まえ、認定基準や支給品目等について、適時、検討してまいります。
　子どもの貧困についての５点目の奨学金について、その中の奨学金の対象についてでございます。
　札幌市奨学金は、寄附による基金の運用収入のほか、一般財源も投入することで必要な事業費を確保しております。これまで、基金造成のため、篤志家、一般市民への寄附の呼びかけを行ってきたところであり、今後も一人でも多くの方に札幌市奨学金を受けていただくことができますよう、なお一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　８項目めの新さっぽろ駅周辺地区まちづくりと小学校統廃合問題についてでございます。
　全国的な少子化傾向の中、一定の学校規模を確保し、子どもたちに良好な教育環境を提供するためには、今後も学校規模適正化の取り組みを進めてまいります。また、取り組みを進めるに当たっては、まちづくりと一体で検討することが非常に重要と認識しております。上野幌・青葉地域では、既に関係校の保護者や地域の代表者等で構成する小規模校検討委員会を設置し、まちづくりの状況等も踏まえて、望ましい教育環境のあり方について検討を進めているところでございます。
　なお、小学校への進学時などに児童に対してきめ細やかな指導を行うため、編制している１学級35人の少人数学級につきましては、今度も、国及び北海道の動向を注視しつつ、次年度も引き続き実施してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（村上ひとし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　村上ひとし議員。

◆村上ひとし議員　先ほど、市長から、奨学金の問題につきまして、開始時期あるいは予算規模などを検討していくというお答えがございました。子どもの貧困の問題であると私も思いますし、家庭の経済的な問題で進学を断念せざるを得ないというのは、やっぱりなくすべきだと。そういう意味では、奨学金をいち早く充実させていただきたいということを最初に求めておきたいと思います。
　それから、原発の問題でありますけれども、福島の原発事故の原因というのがいまだ明らかでないわけですから、安全対策というのは今の時点であり得ないということであります。それと、市長が目指している世界都市という点で考えれば、やはり、原発をとめたまま廃炉にしていく、そして、市民や道民の暮らしや健康を守りつつ、そして、第１次産業を中心として、観光産業も大きな力点を置いていくという意味合いからも、原発の問題は、泊原発は廃炉にしていく、そういう決断が私は必要だろうと思います。
　先ほど敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスの問題で、制度の持続可能性という観点から困難というお話がありました。非常に冷たいご答弁でありましたけれども、買い物難民が都市部でもふえていくというのは、現時点でもふえておりますし、この問題は、私は本当に避けられない市としての大きな課題になっていくだろうというふうに思いますので、これは、どんな形があるのかということも含めて、やはり、私たちからも提案をしていきますけれども、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　３点質問させていただきます。
　１点目は、安全保障関連法案のことでありますけれども、国ではいろいろな法律がつくられます。しかし、この安全保障関連法案というのは、ほかの法律と比べ、異質の問題、危険性があるというふうに思います。だからこそ、今、思想、信条を超えて、全国的に、いわゆる戦争立法に反対するという声と運動が日を追うごとに高まっていると思います。札幌でも、10代の若者が戦争する国づくりに反対するという声を上げたり、あるいは、運動にも取り組み始めました。全ての市民にとって非常に注目度の高い重要な問題だということであります。だからこそ、市民の代表である市長は、この安全保障関連法案に対する態度を鮮明に打ち出す必要が私はあると思っています。
　改めて、安倍政権が力ずくで強行しようしている安全保障関連法案に賛成なのか、反対なのか、お伺いをいたします。
　２点目は、無料低額診療事業についてです。
　この事業そのものは、生活保護基準の市民や、あるいは、国保料が高くて払えないということで資格証明書が出されておりますし、それによって病院に行けないという、そんな市民がたくさんいる、こういう方たちが、一定の期間、無料あるいは低額で診療が受けられる、こういう制度なんです。ですから、いろんな市の政策の中でも、必要な医療が受けられないで国民皆保険制度のひずみの中で困っている市民が、制度を利用できる病院に行ったら治療できるのです。ところが、医者も一生懸命治療しますけれども、治療しても、検査しても、医薬分業になったために、調剤薬局に処方箋を持っていったときに、お金がないから薬をもらえないのです。かつては、医療機関の中に薬局も併設されておりましたのでそういう問題はございませんでしたけれども、医薬分業によってこういう不利益が出ているという点では、やはり、他都市でもこれを補助するという市町村も出てきておりますので、制度を利用できるように、関係する病院の意見を聞いたり、あるいは、実態くらいは市独自で調査をすべきではないかと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
　３点目でありますけれども、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり、このもとで青葉小学校など四つの小学校が統廃合される、計画に上っているということです。私は、先ほど、青葉町というのは市内で最も高齢化率が高いと。お年寄りがたくさんいらっしゃる、しかも、市営住宅が周りにいっぱいあったりマンションも多いということで、密集度、密度が高いのですね。そういう中で、例えば青葉小学校を失うということに対して、では、避難場所はどうなるのだと。高齢者が多いわけですから、遠い避難場所に避難するというわけにはいかないわけです。
　このように、学校というのは地域の拠点であり、そして、まちづくりのかなめになっています。今、新さっぽろ駅地区の再開発、いわゆるまちづくりが行われようとしているわけですから、こうした避難場所の問題も含めて、教育委員会ではどんなふうに―先ほどまちづくりと一体で検討する必要があるというご答弁をいただきましたけれども、避難場所なんかも含めてどんなふうに考えているのか、この点について、３点お伺いをいたします。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点ご質問がございました。
　最初に、安全保障関連法案についてのご質問がございました。
　このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、憲法解釈に関すること、あるいは、自衛隊が戦闘に巻き込まれるようなことになるのではないかというようなさまざまな懸念があり、先ほどご質問にもありましたように、若い人たちも含めてさまざまな行動に出られている、意見表明をされているというのは十分承知しております。
　そういった中で、やはり、これまでの進め方、あるいは国会での議論のやりとり、こういったことについては十分な議論がなされていないのではないかという懸念を先ほど申し上げさせていただきました。そういう意味で、法案の審議ということは国会で行われていくものでありますので、その中で十分な審議を尽くしていただきたいというふうに私は先ほど申し上げさせていただきました。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　無料低額診療事業についての再質問でございますけれども、この問題は保険調剤薬局での自己負担という問題でございまして、確かに、議員がご指摘のとおり、医薬分業という国の方針に起因する問題といいますか、ひずみでございます。
　しかしながら、やはり、これは国の問題でございますので、現在、国においても検討しているということでございますので、早期に社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業としての位置づけを明確にしていただきたい、それが望ましいものと考えております。そういう意味で、まずは国の検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　新さっぽろ地区における小学校統廃合の問題についての再度のご質問でございます。
　教育委員会といたしましては、子どもたちの社会性、協調性を育み、良好な教育環境、これを提供するためには学校規模適正化の取り組みが必要であると認識してございます。一方で、学校規模適正化の取り組みを進めるに当たっては、まちづくりの観点も非常に重要なものと認識してございまして、ご指摘のございました避難所の件なども含めまして、まちづくりと一体で検討してまいります。
　以上でございます。
　（村上ひとし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　村上ひとし議員。

◆村上ひとし議員　秋元市長、賛成か、反対かというようなお答えにはなりませんでしたけれども、既にご存じのとおり、特定秘密保護法というのがこれまた強行的に成立をしておりまして、既に施行されております。こういうもとで、もし、安全保障関連法案、これが成立した場合に、安全保障にかかわる問題は重大な国家的な問題だということで間違いなく特定秘密にされて、私たち国民も、そして国会でも明らかにされない、そういう危険性があるということはご存じだと思います。ですから、秘密にされたまま海外のどこかで武力行使が行われて、その結果、戦争へと発展していくという危険性があるものなのです。ですから、先ほど私が申し上げましたとおり、国のつくるほかの法案と違って異質の問題と危険性がある、そして、そのことによって、私たち市民や、それから、市長みずからのいろんな政策に重大にかかわるわけです。
　私は、平和でなければ市民の暮らしや福祉を守っていくことができないと思っていますし、もちろん市長は経済の問題でもアジアを中心とした観光産業を大きく拡大させるという方向性も打ち出しておりますけれども、この問題は、札幌や北海道全体の経済の問題にとっても重大な影響があると私は思っているのです。だからこそ、やはり市民の皆さんも不安に感じているし、反対する声が日増しにふえている。ですから、市長として、今、国の進めようとしているいわゆる戦争政策にはきっぱり反対の姿勢を表明すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それと、２点目の無料低額診療制度の問題、国民健康保険、これ、保険料が高くて払えないという方が本当に多くて、資格証明書を持って病院の窓口に行っても10割払わなければならないんですよ。そういう方たちも含めて、この無料低額診療制度が使われているんです。
　先ほど、国の問題だということを中心に改めてご答弁をいただきましたけれども、私は、これは貧困対策の一環として重要だと思っているんです。ですから、無料低額診療制度というのは、他都市でどうやって導入しているのかということもぜひ調査をいただいて、拡充をさせていくという立場で進んでいただきたいと思っています。
　最後に、まちづくりの問題で、学校統廃合でありますけれども、もちろん避難場所の問題もあわせて検討するということでありました。
　私は、今、子どもが減っているときに、少人数学級をもっと今以上に拡大して、もし余った教室があるのであれば地域の町内会や住民に開放しながら、そして、住民と一体になりながら教育を進めていく、そのことが地域全体で子どもを育て、そして、いろんなかかわりを持ってまちづくりにも生かされると思うんです。ですから、新しくお金も投入して、そして、若い人や子育てをする人をどんどんふやそうというのも当然まちづくりの中であるわけですから、この統廃合計画は、住民の意見を尊重するのはもちろんですけれども、まちづくりと一体的に考えていく、先に統廃合ありきというような進め方だけはしてはならないということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、今定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の一つ目は、平和の構築についてです。
　安倍首相は、憲法改正を視野に、2014年７月、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を閣議決定しました。さらに、2015年４月、日米防衛協力指針改定に合意、５月には、集団的自衛権行使を可能とし、戦争する国へと転換を進める安全保障関連法案を閣議決定し、国民の反対の声を無視し、今国会会期中において成立させようとしています。戦後70年間守り続けてきた平和憲法に基づく国のあり方や、憲法が保障する自由で民主的な政治体制を根底から覆すとともに、憲法９条に違反し、立憲主義、平和主義を破壊する安倍政権の暴挙を断じて許すわけにはいきません。
　そこで、安倍政権が、憲法改正を視野に入れ、戦争する国づくりを進める安全保障関連法案は廃案にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　また、平和都市宣言を行っている札幌市においては、子どもたちに戦争の加害と被害を語り伝えるなど、より多くの市民とともに、地域から平和をつくるため、積極的に取り組むべきと考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、市民自治の推進についてです。
　国においては、さまざまな閣議決定など、国民不在の政治が進む中、地方分権、市民自治の確立が今ほど求められているときはありません。このような中、札幌市においては、自治基本条例に基づき、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、そして行動するという理念のもと、市民が主役のまちづくりを進めていることを評価するところです。条例に定める、まちづくりに参加する権利と市政の情報を知る権利が保障され、市民がこれらの権利を積極的に行使し、安心して暮らせるまち札幌をつくるため、前上田市長が培ってきた市民自治の推進を継承する秋元市長に大きな期待を寄せるところです。
　そこで、１点目に、札幌市自治基本条例の趣旨にのっとり、さらに市民が主役のまちづくりを進めることが重要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、市長の認識を伺います。
　２点目に、市民自治の確立には、情報公開と市民議論が保障された中で、総合計画の策定、実施、評価、見直しに市民が参加し、市民意見が市政に反映されることが不可欠であることは言うまでもありません。
　そこで、札幌市においては、今後、一層、市民自治の定着や深化を図るため、市民参加の手続など具体的な方法を規定する市民参加条例等の策定を目指すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、人口減少社会への対応についてです。
　札幌市は、まち・ひと・しごと創生法や国の長期ビジョン総合戦略に基づき、人口の現状分析や、市民の結婚や出産などの希望を踏まえた2060年までの将来展望、さらには、今後５年間の目標等を示す（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定するとしています。本プランでは、出生率の向上等を重点分野とし、子育て環境の充実、経済・雇用対策が必要と分析をしています。
　札幌市においては、これまでもさまざまな子育て支援策などを講じてきたにもかかわらず、2013年に保護者１万5,000人を対象に行った子ども・子育て支援ニーズ調査では、３人の子どもが欲しいとした人は42.5％ですが、実際に３人の子どもを予定しているのは19.1％と、その乖離は大きくなっています。
　保育所の整備、経済的負担の軽減などは重要な取り組みですが、さまざまな施策の根幹に男女平等社会の構築という視点が不可欠と考えます。わずか１から２％と低迷している札幌市の男性職員の育児休業取得率の向上や、審議会等への女性の参画を率先して進めることも欠かすことはできません。男女平等社会の構築なくして、人口減少社会への対応は困難であり、さらに深い考察と実効性ある取り組みが急務です。
　そこで、（仮称）さっぽろ未来創生プラン策定に当たっては、女性の自己決定権の尊重及びあらゆる場面での男女平等の意識の醸成と環境づくりを根幹に据えるべきと考えますがいかがか、伺います。
　またあわせて、第３次男女共同参画プランを前倒しで進めるなど積極的な姿勢が求められますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の四つ目は、原発ではない自然エネルギー社会の実現についてです。
　2015年５月22日、政府は、核のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決める新たな基本方針を閣議決定し、処分に適していると考えられる地域を国が提示した上で自治体に要請するとしました。６月１日、２日、経済産業省資源エネルギー庁は、北海道の道内179市町村を対象に、処分地選定に向けての連絡会を非公開で開催し、札幌市も参加をしています。2000年10月、北海道は、核のごみは受け入れがたいと宣言した北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を制定、また、2012年第２回定例会におきまして、札幌市議会は、北海道を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書を採択しています。札幌市民は、核廃棄物の受け入れを断固拒否するという強い意志を表明していることは、明らかです。
　そこで、１点目に、北海道に高レベル放射性廃棄物を持ち込ませてはならないと考えますが、市長のお考えを伺います。
　また、北海道に対して、北海道における特定放射線廃棄物に関する条例の遵守を強く働きかけるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　２点目に、子どもたちを放射能の被曝から守り、持続可能な社会を引き継ぐためには、原子力ではない再生可能な自然エネルギー政策へのさらなる転換が不可欠です。札幌市エネルギービジョンに基づき、どのように進めるおつもりか、伺います。
　次に、子ども・教育政策についてです。
　質問の一つ目は、子どもの貧困対策についてです。
　2014年７月、厚生労働省が公表した平成25年国民生活基礎調査によると、17歳以下の子どもの貧困率は、前回の2009年調査よりも0.6ポイントふえて過去最悪の16.3％となっています。６人に１人の子どもが貧困状態にあり、特に、ひとり親家庭では、８割以上が働いているにもかかわらず、貧困率は54.6％と世界最悪です。
　国は、子どもの貧困対策を総合的に進めるとして、2014年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、８月、子供の貧困対策に関する大綱を策定しています。市民ネットワークは、代表質問において子どもの貧困対策にかかわる推進計画の策定を求めてきたところであり、札幌市が新・さっぽろ子ども未来プランにおいて子どもの貧困への対策について今後検討していきますと明記したことは、評価するところです。
　現在、札幌市は、従来実施してきた就学援助制度や奨学金制度などに加えて、生活保護家庭の子どもへの学習支援等を実施しておりますが、それらの充実に加え、さらに、子どもの権利の視点からの総合的、実践的な取り組みが求められます。子どもの将来が生まれ育った環境に左右されてはならず、全ての子どもが夢と希望を持って成長できる環境整備に社会全体で取り組むべきと考えます。
　そこで、市長は、公約の中で子どもの貧困対策計画の策定を掲げていることから、今後、計画策定に当たっては、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を踏まえ、札幌市の子どもの現状をどのように認識し、特にどのような点に力を入れて取り組んでいくおつもりか、伺います。
　また、子どもの貧困問題の解決に向けた市長の決意について伺います。
　質問の二つ目は、誰もが安心して学び、暮らせる学校の環境整備についてです。
　2014年１月の障害者差別禁止条約への批准を機に、子どもが、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶインクルーシブ教育へ向けた取り組みが、いまだ課題は多いものの、徐々に進もうとしています。子どもや保護者が地域の学校で学ぶことをちゅうちょすることなく選択できるよう、ハード・ソフト両面からさらに積極的に取り組むべきです。
　札幌市は、この間、バリアフリー新法にのっとり、バリアフリー基本構想を策定し、2015年３月には新・札幌市バリアフリー基本構想を策定しております。しかし、バリアフリー新法においては、特別支援学校はその対象とされてきたものの、それ以外の学校は対象外とされてきたことから、地域の学校においてはバリアフリー化が進んだとは言いがたい状況があります。
　一方、学校は、札幌市避難場所基本計画においては災害時の避難場所として位置づけられており、さらには、多様な市民が集い、交流する地域の拠点としての可能性も着目されています。このような中、秋元市長は、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの導入に向け、（仮称）ユニバーサルシティ・さっぽろ構想を掲げており、性別や年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すものとして期待をしているところです。
　そこで、１点目に、今後、ユニバーサルシティ・さっぽろ構想を策定するに当たっては、学校施設のユニバーサル化を視野に入れ、検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、２点目として、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもが地域の学校で学ぶことを選択する場合には、医療的ケアは保護者任せというのが実態です。保護者が担えなければ地域の学校を選択できないという不合理な状態は、早急に改善されるべきです。
　そこで、学校への看護師配置など、医療的ケアの仕組みの必要性をどのように認識し、どのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の三つ目は、豊滝小学校の統合問題についてです。
　学校規模の適正化に関する地域選定プラン第２次に基づき、2016年４月に豊滝小学校統合を見据えた取り組みを行うという教育委員会方針が、2015年２月、教育委員会会議で了承され、今定例会に豊滝小学校を廃校にするための学校設置条例の改正案が提案されています。
　教育委員会は、この間、地域の同意なしに統合を強行することはないと明言をし、統合を前提としない懇談会を保護者や地域住民と続けてきました。こうした中での統合方針の決定は一方的だとして、５月、市民団体と保護者の連名で、2101筆の署名と、あわせて要望書が提出されました。地域住民や保護者の理解を得ないまま学校設置条例の改正手続を進めないこと、統合を前提としない話し合いの継続、豊滝小学校を廃校にせず、農業体験と食育を特色とする小規模特認校として存続することを求めています。６月19日に開催された懇談会では、保護者全員の統合に対する反対が改めて示されています。
　そこで、１点目に、豊滝小学校の統合については、地域住民や保護者の合意が得られていないと考えますが、教育委員会の認識を伺います。
　統合先と想定されている簾舞小学校は、現在、特別支援学級を含めて９学級であり、仮に豊滝小学校が統合されても、クラスがえができる12学級規模にはならないことから、保護者は統合のメリットがあるとは受けとめられず、むしろ、さらなる統合の不安を抱いています。
　また、保護者の方々は、豊滝地域の特性を生かし、豊滝小学校を農業体験や食育を特色とする小規模特認校とするプランを主体的に検討されてきました。このような積極的な地域のプランに対し、教育委員会は、例えば需要調査を行うなど、特認校設置の可能性について見通しを持ちながら検討することも重要と考えます。
　そこで、２点目に、統合を拙速に進めるのではなく、小規模特認校の設置など、市民とともに丁寧にさらに検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、都市交通のあり方についてです。
　質問の一つ目は、都心アクセス道路についてです。
　今回の補正予算案において、創成川通の北３条通から北34条までの約４キロメートルの国道部分について、都心と高速道路間のアクセス性の向上に向け、現状の課題や整備効果を札幌市が独自に調査するとして500万円が計上されています。現時点では、事業主体や道路の構造等についてまだ決まっていないとのことですが、事業予算規模は大変大きくなると想定されます。高速道路から都心へのアクセスを向上することは、車社会を助長するまちづくりになる懸念があり、また、課題とされている冬期間の渋滞解消を図るためには除雪の徹底などにより十分対応できるのではないでしょうか。札幌市の財政状況が厳しさを増す中、重要課題である子育てや福祉関連の予算を手厚くし、新規の公共インフラ施設への投資は慎重であるべきです。
　市長は、事業化に向けた調査である意向を示していますが、市民参画のまちづくりを進めるためには、おおよその財政負担などについて、まず、市民と情報共有することが重要と考えます。
　そこで、都心アクセス道路については、新たな公共事業として本当に必要かを含め、素案の段階で市民とともに検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、丘珠空港についてです。
　丘珠空港は、住宅密集地の中にある官民共有の空港です。旧運輸省が、市街地にある空港の立地条件、新千歳空港との役割分担等を理由に丘珠空港のジェット化を認めなかったことから、札幌市は丘珠空港を道内航空ネットワークの拠点と位置づけております。市長は、道外からの定期便を増便させることを公約に掲げ、所信表明においても丘珠空港の利用促進に取り組むことを明言されております。
　しかし、空港周辺の住民は、これまでに何度も、騒音や事故の危険性への不安から、増便やジェット化、滑走路延長などを行わないことを市長に申し入れてきました。2015年度、小型ジェット機による道外チャーター便の運航が増便になることから、今後、滑走路の延長など、ジェット化、さらには定期便化がなし崩し的に進むことを危惧し、市民団体が、６月23日、市長に対して丘珠空港の滑走路延長及びジェット化しないことを求める要望を提出しています。
　そこで、丘珠空港の役割について、また、市民の根強い不安の声をどのように受けとめておられるかについて伺います。
　さらに、地元合意として確認した、滑走路の延長は100メートルとし、全1,500メートルの延長とする、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないことを基本にするなどの５項目を今後も遵守するべきと考えますがいかがか、伺います。
　これで、私の質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、それから教育長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についてのご質問でございますが、平和の構築についてでございます。
　安全保障関連法案に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、立憲主義や今後の国のあり方にもかかわる非常に大きな問題と認識をしております。政府におきましては、丁寧な説明をしっかりと行っていただくとともに、法案審議は国会の役割でございますので、国会においても慎重かつ十分に議論を尽くしていただいて、国民の理解を得ることが何よりも重要であり、必要なことと考えているところでございます。
　札幌市における平和に関する取り組みについてでありますけれども、長崎や沖縄へ小・中学生を派遣する事業、戦争体験談をまとめた書籍発行など、市民に平和の大切さを考えていただくための事業をこれまでも実施してきたところでございます。また、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟をし、世界平和、核兵器廃絶などに向けて多くの都市と連携をしながら取り組んできたところでございまして、今後も、引き続き、平和都市宣言の理念の実現に向けてその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、市民自治の推進についてでございます。
　１点目の市民が主役のまちづくりの推進についてでありますが、自治基本条例は、まちづくりに関する基本理念及び基本原則を定めたものであり、まちづくりの最高規範として最大限に尊重されるべきものと認識をしております。
　先日の私の所信表明で申し上げましたとおり、市政運営に当たりましては、市民力の結集、市民感覚の行政運営の視点を重視しておりまして、この方針に基づいた取り組みを通して、同条例の本旨である市民が主役のまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の市民参加条例等の策定についてでありますが、これまでも、自治基本条例にのっとり、パブリックコメントや市民会議、意見交換会や出前講座など、さまざまな方法で情報共有、市民参加の機会を設けておりまして、例えば出前講座の実施件数は、条例制定以降、延べ4,000回を超えるなど、取り組みは着実に浸透していると認識しているところでございます。
　市民参加条例につきましては、市民自治推進会議における自治基本条例の検証の中で、条例化の必要性も含めて幅広くご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、人口減少社会への対応についてであります。
　１点目の（仮称）さっぽろ未来創生プラン策定に当たっての考え方と、２点目の男女共同参画への取り組み姿勢について、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　今後の人口減少社会への対応を検討する際には、出産に係る女性の自己決定権を十分尊重した上で、男女平等の意識を醸成して、女性が能力を発揮できる環境整備を進めることは重要であり、（仮称）さっぽろ未来創生プラン策定に当たっての視点の一つと認識をしているところでございます。
　札幌市では、これまで、男女共同参画さっぽろプランに基づきまして、男女共同参画の視点に立った意識改革など、さまざまな事業を展開してきたところであり、市民意識調査を見ると男女の平等意識が高まるなど、着実に効果を上げていると認識しているところでございますが、今後も、男女共同参画社会の理念が市民生活にしっかりと根づいていくよう、スピード感を持ってこの参画プランを進めるとともに、公約に掲げました女性が活躍できる街の実現に向けて取り組みを充実させてまいりたい、このように考えております。
　次に、自然エネルギー社会の実現についてであります。
　１点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分についてであります。
　特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れがたいと明記されている北海道の条例につきましては、札幌市も道内の自治体の一つとして遵守をする立場と考えてございます。また、高橋北海道知事は、この受け入れはあり得ないとの発言をされており、北海道とは同じ認識を持っているものと考えているところでございます。
　２点目の自然エネルギー政策についてでありますが、北海道の豊富な自然エネルギーを生かしながら原発に依存しない社会を目指すことは、札幌市まちづくり戦略ビジョンにも明記をされているものでありまして、札幌市エネルギービジョンは、このまちづくり戦略ビジョンに基づく個別計画でありますことから、その目標達成に向け、市民、事業者と連携協力しながら、自然エネルギーの積極的な活用を図るなど、引き続き取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの子ども・教育政策についてのうち、まず一つ目の子どもの貧困対策について、それから、二つ目の誰もが安心して学び、暮らせる学校の環境整備についてのうち、１点目の（仮称）ユニバーサルシティ・さっぽろ構想についてお答えを申し上げます。
　まず、一つ目の子どもの貧困対策についてでございますが、札幌市におきましても、貧困状態にある子どもが少なからず存在する中で、安心して生きる権利や豊かに育つ権利の保障という観点から、貧困対策は大変重要な課題であるというふうに認識しております。今後は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に向けまして、現状の把握を行うとともに、子どもに視点を置いた切れ目のない対応を重視しながら、全庁を挙げて施策に取り組む所存でございます。
　次に、誰もが安心して学び、暮らせる学校の環境整備のうち、１点目の（仮称）ユニバーサルシティ・さっぽろ構想についてであります。
　札幌市民や観光客など、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを進めることは、冬季オリンピック・パラリンピック招致も見据えつつ、世界都市としての札幌の魅力を高めるためには非常に重要なことであるというふうに考えております。今後、ユニバーサルデザインの推進に当たりましては、学校施設を初めといたします公共施設などのハード面だけではなく、多言語によるコミュニケーションの推進などのソフト面も含め、どのような取り組みができるかを検討し、実施できることから順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの都市交通のあり方についてお答えいたします。
　まず、都心アクセス道路についてでございます。
　札幌が世界都市としての魅力を創造し続けていくためには、周辺の空港などから都心へのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携した広域的な交通ネットワークを形成することが重要であり、都心部と高速道路を結ぶ都心アクセス道路が果たす役割は大きいと認識するところです。
　実現に向けましては、市民の理解を得ることが重要と考えますことから、整備の形態を想定した上で、まずは課題分析や効果検証を行い、市民にしっかりと情報提供できるよう準備してまいります。
　次に、丘珠空港についてでございます。
　丘珠空港は、道内航空ネットワークの中核であることはもちろんのこと、道内外のビジネス需要や観光需要に応える役割をも担っているものと認識しているところでございます。
　空港周辺の住民の方々が不安に思っておられることにつきましては、引き続き、騒音調査や丁寧な情報提供を行うことで解消を図るべく努めてまいります。また、騒音の環境基準を超えないよう、生活環境の保全を図るという住民合意を引き続き守っていく中で、使われていない発着枠の利用を進めるなど、空港の有効活用を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、子ども・教育政策についての２点目の誰もが安心して学び、暮らせる学校の環境整備について、そして、豊滝小学校の統廃合について回答させていただきます。
　まず、子ども・教育政策について、誰もが安心して学び、暮らせる学校の環境整備についての２点目の学校における医療的ケアの必要性についてでございます。
　学校に医療的ケアが必要な児童生徒がいることは把握してございまして、教育委員会といたしましても、その対応の必要性については認識しております。
　しかしながら、安全に実施するためには、看護師の配置や医師、保護者等との連携した取り組みなど学校の体制整備が必要となることから、早急な実施は難しいものと考えております。
　次に、豊滝小学校の統廃合についてでございます。
　１点目の地域住民や保護者の合意に関する認識についてでございます。
　豊滝小学校は、全校児童８名、複式２学級で、既に児童のいない学年や１名しかいない学年があり、体育や音楽などの集団での授業やグループ学習などに大きな制約が生じているところでございます。子どもたちのためには、さまざまな個性と出会い、交流する中で、社会性や協調性などを身につけられる環境が何よりも重要でございまして、バス通学においても約４分と隣接する簾舞小学校との統合によって、よりよい教育環境を提供できるものと考えてございます。
　これまで、約２年間にわたり、保護者や地域の皆様と十分に話し合いを重ねてきておりますが、今なお、一部に反対の方がいることも承知しております。しかしながら、グループ学習などに大きな制約があり、社会性、協調性が身につきにくいことなどの危惧があることは、地域の大半の方々にはご理解をいただいてございまして、さらには、校区内の児童の約半数が指定変更により簾舞小学校などへ通学している状況でありますことから、速やかに統合することが必要であると認識してございます。
　２点目の小規模特認校の設置などの検討についてでございますが、小規模特認校については、同じく南区に駒岡小学校があり、定員に満たない状況が続いていること、通学範囲の重複や通学時間の制約などを踏まえますと、豊滝小学校の特認校化は難しいものと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　石川佐和子議員。

◆石川佐和子議員　大項目で三つ質問した中から、二つのことについて再質問をしたいと思います。
　まず、都心アクセス道路についてです。
　今、答弁を伺っておりました。その答弁の中でも、実現に向けてという言葉がありました。どのような整備内容かなどを含めて、効果の検証を行い、情報提供していくということで、既にこれをつくるありきで進んでいるかなということを私は感じています。
　私は、市民の声をどの段階で聞くのかということが、市民自治を進めていく上で大変重要なポイントだというふうに思います。本当に市民とともに歩もうとしているのか、あるいは行政主導か、これはその分かれ道になるからです。市長は、今定例会の冒頭での所信表明におきまして、創成川通の交通を円滑にするために都心アクセス道路などの充実、整備に努めるとおっしゃっていることから考えますと、市民の意見を聞く段階は恐らく事業としては既に進んでおり、それでは政策決定過程への市民参加にはならないというふうに思います。
　いわゆる公共事業は、本当に必要なものは別としましても、仮に市民が無駄だと指摘をしても進み、これまで税金が投入をされてきております。国の借金は既に1,000兆円を超えて、今年度もなお積み増しをしている状況です。例えば、札幌市におきましても、当別ダムにおいては、行政の示した将来的な水需要予測が過大であり、ダムはなくても水は足りると市民が指摘しておりましたけれども、行政が予測を下方修正したときには、時、既に遅しで、ダムは完成してしまっておりました。
　私は、自治基本条例にのっとり、重要な政策の意思決定過程に市民参加の機会を拡大することを欠かすべきではないというふうに思います。上田前市長からしっかりと市民自治の推進を引き継がれた秋元市長には、その姿勢を堅持していただきたいということを強く求めたいと思います。
　そこで、伺いますが、都心アクセス道路は、大型の公共事業であり、次世代に過剰な負担を押しつけることが懸念されます。市長が言われるように、市民感覚による判断と、市民の声を市政に反映することが何よりも重要だというふうに私も思います。したがって、事業の可否、やる、やらないをまず市民に問うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、豊滝小学校の統合について伺います。
　教育長の答弁では、一部反対意見はあるものの、地域の大半は理解をしているという認識だということでありました。私は、さきの質問の中でも申し上げましたが、今の保護者が全員反対している事案を一部の反対と認識していることは、過小評価であって適切ではないというふうに思います。
　2015年１月ですけれども、文科省は、小・中学校の適正規模、適正配置等に関する新たな手引をまとめております。その中で、保護者や地域住民と共通理解を図りながら丁寧な議論を行うことが求められています。
　また、２月24日の教育委員会会議で統合が了承されたわけでありますけれども、その議事録を読みますと、１人の教育委員の方が、保護者や地域住民から反対意見が実際に出ているのかどうかわかりませんがというふうに言っていることからも、私は、保護者全員が反対であることなどが正しく認識されていないまま、つまり、適切な説明や情報提供がないまま、教育委員会会議での了承に至ったのではないかというふうに考えるところです。
　そこで、質問ですが、教育委員会会議については、まず、公正・公平な情報提供のもとであったかを検証し、一度、立ちどまって審議未了とすべきと考えますがどうか、伺います。
　また、統合の方針を決定したことに対し、保護者全員が反対しているということは、保護者との共通理解を図ったとは、到底、言えないのではないかと思います。したがって、豊滝小学校の統合については撤回すべきというふうに考えますがいかがか、伺います。
　それから、小規模特認校についても伺います。
　札幌市の小規模特認校は、昭和40年代後半、盤渓小学校の児童数が減少し、廃校の危機のときに、地域の恵まれた自然環境と少人数の特色を生かし、1977年に盤渓、有明、駒岡の３校でスタートしたというふうに聞いております。豊滝小学校の保護者は、この間、小規模特認校として存続することを求めておりますが、教育委員会は、2013年１月の文教委員会での答弁で、既存の小規模特認校が定員に満ちていないことから新たにふやす考えはないということを明らかにしておりまして、およそこの２年間の懇談会の中においても、この答弁を引用して設置は困難であるというふうに説明をしておりますことから、私は、この考え方から一歩も前進をしていない、検討していないというふうに考えるところであります。
　そこで、質問なんですけれども、豊滝小学校を農業や食育を特徴とした小規模特認校として存続してほしいという保護者の要望については、この間、前向きに検討されたのかどうか、伺います。
　また、子どもが少なくなっているこの時代において、40年前に決めた小規模特認校の定員を１学級20人とするこの基準を見直すべきというふうに考えますがいかがか、伺います。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　再質問についてお答えいたします。
　市民とともに悩み、考え、行動するということは、極めて重要な理念と認識するところでございます。今後、市民の皆様にしっかりとご議論いただくためにも、まずは事前に課題分析や効果検証を行う必要があると考えておりまして、その上で市民の皆様への情報提供をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　豊滝小学校の統合問題について、幾つかの項目について回答させていただきます。若干、順不同になるかもしれませんけれども、お聞きいただきたいと存じます。
　繰り返しになりますけれども、これまで約２年間にわたり、地域や保護者の皆様と十分に話し合いを重ねてきておりまして、丁寧な対応をさせていただいてきております。その中で反対の方がいらっしゃることも、お話ししたとおり、承知してございます。
　しかしながら、教育委員会といたしまして、これまで一貫して申し上げてきておりますけれども、現状の児童数では、いわゆるグループ学習、これは最も重要となる集団の中での学び、話し合い活動などに支障がある、制約がある、その中での社会性、協調性が身につかないなどの危惧がございます。そのようなことから、既に他校へ通学されている児童の保護者の方々も含めて、地域の方々にご理解をいただいているという認識でございます。
　２点目の特認校の要望に対する検討ということでございますけれども、特認校につきましては、これまで２年間にわたって、駒岡小学校の状況も加え、通学範囲の重複や通学時間の制約など具体的な状況も踏まえて、非常に実施困難である旨、丁寧にご説明させていただいてきております。
　３点目は、特認校の定員の見直しというお話でございました。
　先ほど来申し上げておりますとおり、最も重要である集団の中での学び、そういう観点から、例えば体育での団体競技、音楽での合唱のほか、学校行事の集団的な活動など、非常に重要な事柄がございます。こういったことを通じて子どもたちは社会性や協調性を育み、人間性を育てていくことになります。少子高齢化に合わせて定員を減らすということは、余りにも少人数になりますと、そういった社会性を育むなどの教育効果の確保が難しいと考えておりまして、現時点では定員を見直す考えはございません。
　４点目の改めて教育委員会会議を開くべきということについてでございますけれども、教育委員に対しましては、これまでいただいたさまざまな意見を初め、豊滝小学校の現状、特認校の状況などを適切に報告してまいったところでございます。教育委員会会議では、それらを総合的に勘案した上で、子どもたちの教育環境の確保のためには統合が必要と判断したものでございます。
　したがいまして、改めて教育委員会会議を開く必要はないものと考えております。
　以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　石川佐和子議員。

◆石川佐和子議員　吉岡副市長の答弁の中で、市民とともに悩みというふうなくだりがありましたけれども、決まってから説明をされても悩むということにはならないと思うんですよね。最初からちゃんと胸襟を開いて、市民を信頼して、話し合って、情報共有が大事だというふうに思いますので、そこのところは意見が違いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、豊滝小学校の統合問題についてですけれども、豊滝小学校が統合されることを、子どもたちや保護者の皆さんは２月25日付の新聞報道で知ったということであります。２年間の話し合いは統合を前提としない話し合いだったので、この報道は寝耳に水というふうに思われたそうです。１人の児童は、豊滝小学校が統合しないように何かできることはないかと保護者に聞いてきたそうです。こういう一方的な幕切れは、子どもや保護者の心身に大きな負担になるのではないかと私は懸念をしています。
　豊滝小学校の統合のことにつきましては、繰り返し申し上げておりますが、私は、拙速に進めないで、子どもや保護者の気持ちに歩み寄って、定員の見直しも含めて小規模特認校としての存続について検討することを強く求めておきます。
　さらに、市民参加のまちづくりという観点で、パブリックコメントなど、これまでも市民参加のまちづくりの実現に向けて札幌市が取り組んでこられたことを私は大きく評価しております。秋元市長は、就任から１カ月半が過ぎたころの感想としまして、新聞記者の問いかけに対し、市の職員としての経験を生かし、即座に判断できるのが自分らしさとお答えになっておられました。経験を生かしての判断も確かに大事だと思いますが、市民の声を聞かなくても判断できるということになるのではないかと懸念をしております。
　札幌市自治基本条例の目的は、市民自治によるまちづくりの実現であり、また、まちづくりは市民が主体であることを基本理念に掲げております。市長におかれましては、情報共有、情報公開を徹底し、子どもたちに自信を持ってバトンタッチできる札幌をつくるために、主体である市民とともにまちづくりを進めることを強く求めて、私の質問を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案23件について、委員33人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員34人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり、両特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案23件については、委員33人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員34人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり、両特別委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部議案審査特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部議案審査特別委員長に長谷川　衛議員を、第二部議案審査特別委員長に小須田悟士議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部議案審査特別委員長に長谷川　衛議員が、第二部議案審査特別委員長に小須田悟士議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表に記載の陳情第７号については、議案第18号に関連することから、同表のとおり、第一部議案審査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、決議案第１号　大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会設置の決議、決議案第２号　冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会設置の決議、決議案第３号　総合交通調査特別委員会設置の決議の３件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　決議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、決議案３件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会、総合交通調査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会、総合交通調査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　ただいま議題とされております各調査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員長に飯島弘之議員を、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員長に長谷川　衛議員を、総合交通調査特別委員長に國安政典議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員長に飯島弘之議員が、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員長に長谷川　衛議員が、総合交通調査特別委員長に國安政典議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日７月１日から16日までは委員会審査等のため休会とし、７月17日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。