札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第２回定例会 2015-07-17 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、竹内孝代議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第23号から第27号までの議案23件、陳情第７号、以上24件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部議案審査特別委員長　長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇）

◆長谷川衛議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案11件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局についてです。
　厳しい財政状況の中、これまでの財政健全化への取り組みを継承していく必要があるが、今後の市債発行に対してどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、市民生活費では、住民票等のコンビニ交付に当たっては、利便性が高くなる一方、情報漏えいの危険が懸念されるが、セキュリティーの確保にはどのように取り組んでいくのか。地域マネジメント推進事業について、地域ごとに異なる課題の解決に向けた活動を支援するため、本格実施するものだが、具体的にどのように取り組むのか。町内会活動への支援のあり方について、地域の課題はさまざまであり、実情に沿った事業展開を進めるべきと考えるが、どのように検討していくのか。次世代の活動の担い手発掘育成事業について、学生とともに地域活動を活性化するため、参画機会をより多く創出することが重要だが、どのように取り組んでいくのか。集合住宅居住者の町内会加入促進に当たり、他都市では新規の入居者に特化した対策を行っているが、本市では、今後どのように取り組むのか。ＤＶ対策の推進について、被害者へ早期の相談を促し、適切な支援が受けられるよう正しい知識の啓発などが重要だが、どのように取り組んでいるのか。消費者の権利擁護に向け、不当契約や詐欺被害などが多発する中、行政の対応だけではなく、高齢者と日常的にかかわる介護事業所などとの連携が重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、札幌駅交流拠点のまちづくりに当たっては、新幹線ホームが西側へ新設された場合、重大な支障を来すとのことであり、当初の計画どおり進めるようＪＲ北海道などに働きかけていくべきと考えるが、どうか。地下鉄さっぽろ駅の連絡通路の柵撤去について、近隣の商業施設への通行に支障があるだけではなく、観光客などが迷っている状況を放置していたことは甚だ疑問だが、なぜ今まで進まなかったのか。都心アクセス道路に関連して、都心部と高速道路を結ぶ創成川通のアクセス機能の強化は、観光や物流などを支援するため、大変重要と考えるが、今年度、どのような検討を行うのか。冬期間、創成川通で幾度も渋滞が発生し、迅速な災害対応に支障を来すことも懸念されるが、今後策定する札幌市強靱化計画ではどう位置づけるのか。今回の交通量等の調査は、道路の建設ありきとの印象が拭えないが、創成川通が渋滞して困っているとの市民の声は寄せられているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局についてですが、地域防災の中核を担う消防団について、充実強化を図るため、新たな無線機の配備とあわせて、人材育成にも取り組むことが重要だが、教育訓練をどのように考えているのか。ジュニアバイスタンダー育成事業について、少年期から応急手当てに関する体験的な学習に取り組むことは評価するが、今後どのように展開する考えなのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室についてですが、帰宅困難者対策について、東日本大震災における混乱を教訓に、都市再生安全確保計画策定後、一時滞在施設の確保を含め、どのように取り組んできたのか。災害対策本部訓練について、平常時からの積み重ねが必要であり、災害対応力の強化により、市民の生命・財産などを守ることにつながると考えるが、今後どのように進めていくのか。避難場所の寒さ対策として、早急に高規格型寝袋へ更新するとともに、長時間過ごすことが困難な高齢者などに対する支援をどのように検討しているのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室についてですが、国土強靭化地域計画について、税収の減少が懸念される中、事業は選択と集中により進めつつも、雇用の拡大を期待できる取り組みが必要と考えるが、どのような手順で策定するのか等の質疑がありました。
　次に、総務局についてですが、新たに実施されるさっぽろ国際人材育成事業について、これからのまちづくりの担い手である若い世代に見聞を広めてもらい、国際的な人材へと成長することを期待しているが、どのような内容なのか。マイナンバー制度に関連して、日本年金機構の個人情報流出事件を教訓とし、より強固な情報セキュリティー対策を講じる必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか。住民情報の適切な管理には、災害時のリスク回避も視野に入れ、民間企業に倣い、他都市にデータセンターを設ける対策も必要と考えるが、どうか。利用者負担が生じる上、整備費等で莫大な税金が必要となり、費用に見合う利便性があるか、大いに疑問だが、市民にとってメリットはあるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局についてです。
　環境計画費等では、集団資源回収の奨励金制度において、インセンティブの導入は町内会などの活動意欲を向上させるものとして高く評価するが、どのように市民へ周知するのか。古着の回収に当たっては、拠点に持ち込めず、ごみとして排出しているとの声もあることから、さらなる利便性の向上を図るべきと考えるが、新たに取り組む移動回収モデル事業はどのような内容なのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、ヒグマ対策に関する計画について、個体群の保護を図りながら、被害防止に努めるという共存の視点を持って先進事例や科学的な調査結果などに基づき策定すべきと考えるが、どのような内容になるのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局についてですが、待機児童対策に関連して、小規模保育事業は、３歳で卒園となり、保護者に敬遠される傾向があるが、不安解消に向け、卒園後の受け皿としてさらに幼稚園を活用すべきだが、どうか。一時預かり事業の対象を私学助成の幼稚園へ拡大するに当たり、事業者が円滑に実施できるよう、新制度の周知や情報提供が必要と考えるが、どうか。札苗緑小学校区の児童会館整備に当たっては、地域が知恵を出し合うことで愛着を持ち、将来にわたって利用すると考えるが、どのような方法で住民の声を聞くのか。民間児童育成会指導員の処遇改善に当たり、補助金の交付に１人当たりの上限を設けていたが、国基準に基づき、実態に見合う助成をすべきと考えるが、どうか。面前ＤＶに伴う心理的虐待について、親の暴力を目撃した場合、子どもの健やかな成長を妨げることを懸念するが、増加傾向の中、より効果的な対策に取り組むべきと考えるが、どうか。ひきこもり地域支援センターについて、従来の支援とは違い、年齢区分はなく、相談窓口が明確化されることによりどのような効果を期待しているのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会についてです。
　教育委員会費等では、石山地区の学校規模適正化に当たり、検討委員会で議論が続く中、校舎の基本設計費を計上したことは、地域に統合ありきとの誤解を招きかねないと考えるが、どういう背景があったのか。スクールカウンセラーについて、子どもが抱える悩みは複雑化しており、個々の状況に応じた支援がより一層必要と考えるが、どのような活動に取り組んでいるのか。インクルーシブ教育の推進に向け、学びのサポーター活用事業は重要な取り組みだが、小・中学校への配置時間数の増加など、さらなる充実によりどのような効果を期待しているのか。中学校の運動部活動の活性化に向け、特別外部指導者の導入により、生徒に単独で技術的な指導が可能となる一方、過度な練習とならないよう、教職員と連携の上、対応していくことが重要と考えるが、どうか。絵本図書館の開設に当たり、職員には子どもの発達段階に応じた対応が求められるため、より高度な専門知識などが必要だが、研修や養成はどのように進めるのか等の質疑がありました。
　議案第18号等では、豊滝小学校の教育環境について、保護者から現状の児童数や複式学級に不満の声はないものの、社会性などを育むには一定程度の学校規模を確保することが重要と考えるが、どのように捉えているのか。豊滝小学校の廃止に関連して、保護者などに対し、合意なしには進めないと繰り返し明言していたにもかかわらず、一方的に決定したことは裏切り行為であり、改めて地域住民と議論をするため、条例案は撤回すべきではないのか。住民との話し合いが続いているにもかかわらず、事前に通告せず結論を出したことは、民主主義における手続として問題はなかったのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案等に対する質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・北村委員、民主党・市民連合・中村委員、公明党・福田委員、日本共産党・太田委員、改革・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第７号は、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第10及び第18号の３件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第６号、第９号、第11号、第12号中関係分、第23号、第25号及び第26号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、第二部議案審査特別委員長　小須田悟士議員。
　（小須田悟士議員登壇）

◆小須田悟士議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案14件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、子どもの心の診療ネットワーク事業に関連して、適切な支援に向け、児童精神科医療などさまざまな機関と連携し、環境を整備するものだが、審議会からの答申への対応に当たってはどのような課題があるのか。また、コンシェルジュ事業では、適切な支援機関への案内が連携体制構築へつながるため、実施機関のスキルが重要と考えるが、どのような基準で選定をするのか。地域ぬくもりサポートモデル事業の全市展開に当たり、利用実態に沿う支援にはボランティアを増員すべきとの声があるが、地域サポーターの確保に向け、どう周知していくのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、生活困窮者自立支援事業について、交通費等の負担が重く、相談や就労訓練の継続が難しい利用者に対し、必要経費を支給する考えはないのか。生活困窮者への就労訓練は自立へ導く重要な支援だが、受け入れる事業所の開拓など一定の成果を上げたモデル事業の実績を今後どう生かしていくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、シニアサロンモデル事業について、高齢者同士の見守りや生きがいづくりに寄与しており、自主運営が困難な団体の支援が必要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　議案第14号では、保養センター駒岡は、高齢者の健康、福祉の増進に貢献してきたが、値上げに伴う利用抑制が懸念されるため、料金を据え置くべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、歯周疾患健診の実施に当たり、歯と口腔の健康維持に向け、余りにも低い受診率を向上させる必要があり、医療機関にも積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか。初妊婦訪問事業に関連して、初めての妊娠は心身ともに不安定になる傾向があり、訪問を拒否される場合もあると思うが、どのように対応していくのか。また、訪問に当たっては、若年者など、ひとりで悩みながら出産に至る事例もあり、対象者への周知が重要と考えるが、どのように取り組むのか。在宅医療の推進に当たっては、高齢者に伴う需要増への対応が必須であり、担い手となる医師の確保が重要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費では、交差点除雪の強化に関連して、予算や人員に限りがある中、生活道路の除雪は地域の状況を考慮した上、効率的に運用すべきと考えるが、新たにどのような体制を組むのか。また、対象を交通量の多い幹線道路にするとのことだが、児童の安全確保に向け、通学路も選定する考えはないのか。小型除雪機のリース補助について、地域の助け合いとともに、福祉の向上に資する制度として事業化の経緯や趣旨の市民理解が重要と考えるが、どうアナウンスしていくのか。冬のみちづくりプランの検証に当たっては、交通の停滞など雪がもたらすマイナスの経済効果を定量的に把握する必要があると考えるが、どう進めるのか等の質疑がありました。
　河川費では、泥炭地域の河川整備に当たり、幅が狭い川にかかる橋では、地盤沈下に伴う変形により大型車の通行に支障が出ているが、実態を把握しているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、都市開発費及び建設費では、老朽化した市営住宅の整備に当たり、延命化を図るため、耐用年数を待たずとも計画的に修繕すべきであり、積極的な設備投資を決断する考えはないのか。不適正管理の空き家対策に当たっては、除却支援による一定の効果を期待する一方、未然に悪化を防ぐ対応も必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、輸送管理システムの改修に多額の予算を計上しているが、先進都市を参考に職員の専門化を図ることで費用を抑制すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、女性社員の活躍応援事業に関連して、子育て中の女性が求める勤務形態は企業側の条件と合致せず、再就職に至らないことが多いが、ミスマッチの解消に向け、どのような取り組みを検討するのか。また、女性が働き続ける社会を実現するに当たり、家事や育児に関する男性の意識を高めていくことが重要と考えるが、今後どのように促進していくのか等の質疑がありました。
　商工費では、地域商店街支援事業に関連して、地域課題の解決に当たり、企画や提案を担う人材が不足している現状を踏まえ、財政面のみならず、人的な支援も必要だが、どのように認識しているのか。また、地域コミュニティーの役割強化に向け、各商店街の先進事例や経験を共有し、事業を効果的に活用すべきと考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について、市民生活費では、歴史的資産活用推進事業について、貴重な文化財の保護に向け、建造物固有の価値に加え、存在意義や学術的資料も一体として評価すべきと考えるが、どうか。オリンピックやパラリンピックは、子どもに夢や希望を与える祭典であり、招致に当たっては、市民が世代を超えて結集し、機運を高めていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。本市でも開催されるラグビーのワールドカップを成功に導くには、何よりも市民の関心を高める必要があり、さまざまな機会におけるＰＲが重要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　議案第12号では、市民交流プラザの管理者選定に当たり、非公募での指定には理解をするが、選考において可能な限り市民の声が反映される仕組みにすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、観光バスの駐車場問題について、外国人観光客の急増に伴い、中心部では路上駐車の影響が深刻化しており、臨時待機場の設置を含め、早急に対応すべきと考えるが、どうか。ＭＩＣＥ誘致に当たり、人員増によるコンベンションビューローの体制強化を図るとのことだが、中心的役割を担う人材にはどのような能力が求められるのか。オータムフェストについて、商業路線に偏ることなく、食を通じ、地域間交流の機会を提供する趣旨を大切にすべきと考えるが、今後どのように展開していくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・伴委員、民主党・市民連合・村上ゆうこ委員、公明党・丸山委員、日本共産党・小形委員、改革・松浦委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第３号から第５号まで、第７号及び第14号の６件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第８号、第12号中関係分、第13号、第15号から第17号まで及び第27号の７件については、全会一致、可決すべきものと、議案第24号については、全会一致、承認すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案23件、陳情１件、以上24件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、自民党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成27年度各会計補正予算案及びその他諸議案については賛成する立場で、陳情１件については不採択とすべきものとの立場で、討論を行います。
　この場合、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますので、それらを指摘しながら簡潔に行います。
　平成27年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙のため、骨格予算が編成され、その規模は、地域経済に影響を及ぼさないよう配慮し、一般会計予算において対前年度比1.4％減の8,722億円台を確保したものでありました。今回、改選後の新市長の施政方針のもと、公約に基づく補正予算編成が行われ、一般会計で288億円余の補正額を計上し、対前年度比1.8％増を確保し、一般会計総額で過去最大規模の9,000億円台となったものであります。
　特に、観光分野における予算額の充実や、活発な民間投資による再開発事業の促進と都市基盤整備、雇用機会の拡大等による地域経済の活性化など、積極的な予算編成を打ち出し、一般会計における建設事業費も２年連続して1,000億円台を確保するなど、さらなる札幌市の発展を目指す方向性が見られたところでありますが、市長の施政方針にもありますように、限られた財源の中で最大の効果を上げることを財政運営の基本であるとしていることからも、今後、札幌市の経済にどのような影響を与えたのか、予算執行による効果を検証し、次の政策につなげていくべきと考えます。
　さらに、今後策定予定である中期実施計画においても、予算が効率的・効果的に使用され、札幌はもとより、北海道全体の経済発展と活性化につなげることが重要であるため、まずは、具体的な計画が示される段階で、改めて議論をさせていただきたいと考えます。
　また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度の充実・向上、生活環境や都市機能の充実による財政需要の増加が続くものと考えられ、これまで以上に財源の確保対策が重要になってくるものと予想されます。財源確保は、地域経済や経済動向に左右されますが、我が会派が求めている税源の涵養策による自主財源確保に向けた施策の充実や大胆な地域経済の活性化とともに、市民目線に立った市役所内部の効率化を積極的に図り、限られた財源を有効に活用し、市民の負託に応えていくべきと考えます。
　道都札幌市として、今後、北海道全体が人口減少による経済の縮小傾向が懸念される中で、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピック招致などの大規模事業を起爆剤として都市の発展に努めることが必要であります。このため、北海道を初め、関係団体や道内市町村等を巻き込んだ各種の連携協力がますます重要な時代を迎えることから、札幌市として、道内経済の牽引役であることを十分認識し、さらなるリーダーシップを発揮し、誠意を持って丁寧で積極的な対応に心がけるよう強く求めるところでもあります。
　それでは次に、我が会派として今定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に重要であり、指摘や意見が必要と思われるものについてのみ述べてまいります。
　まず、札幌市の経済発展と都市の活性化についてであります。
　札幌の経済に大きく影響を与える観光振興については、市長も、観光を成長分野と位置づけ、関連予算を重点的に配分したところであります。しかしながら、札幌ＭＩＣＥ総合戦略においては、施設整備の具体的方向性や整備計画はこれからの段階であり、イベントのさらなる魅力向上や、ホテル、交通手段などのインフラ面の向上も求められている現状から、早期に改善を図るべく対策を検討し、道都札幌として、道内全体の経済発展も見据え、観光行政の推進に努めるべきと考えます。
　また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致やラグビーのワールドカップ開催など、世界規模の大会を誘致するとともに、地域スポーツコミッションの設立によるスポーツ都市としてのまちづくりを初め、博物館や歴史的資産を活用した文化都市としてのまちづくりなどを推進するとともに、さらには、再開発により建設中であります市民交流複合施設完成後の収益性の向上及び都心のにぎわい創出にも期待するところであり、積極的な都市整備を図るよう強く求めるところであります。
　次に、市民目線に立った事務事業の執行についてであります。
　市民まちづくり局に関する事業のうち、地下鉄さっぽろ駅の連絡通路柵の撤去問題や、住民票の証明書交付事務におけるコンビニ交付についてであります。これらの事務事業につきましては、その改善に向けた取り組みが今回の補正予算の中で初めて明らかになったところでありますが、これまでに、我が会派として、代表質問や予算特別委員会などにおきまして、早期に改善または検討すべきと強く言い続けてきた内容であります。しかしながら、連絡通路の柵撤去については、システム改修に多額の経費が必要なことや費用対効果などを理由に具体的な検討が進まず、今日に至ったものであり、また、証明書等のコンビニ交付は、住基カードへの普及やまちセンでの即日交付の計画を理由に対応できないとしてきたものであります。
　今回、一定の財源確保の方向性やシステム構築のめどがついたとして実施に向けた予算が計上されたことは大変うれしいことでありますが、一方で、これまで市役所内部での議論に執着し、市民目線での利便性の向上について全く対策が講じられてこなかったとも受け取られるものであり、これまでの検討に要した時間的費用対効果の損失は大きいものがあると考えます。これらの事務事業が話題になってから相当長い期間が経過しております。事業の早期供用開始とシステムの構築等について、後戻りをすることなく、スピード感を持って対応すべきであることを強く求めるところであります。
　次に、少子化施策の充実についてであります。
　さきの代表質問でも取り上げましたように、人口減少と少子化に対して、あらゆる手段を講じてその対策の充実を図ることが重要であると訴えたところであり、その大きな施策として、子ども医療費の助成拡大や待機児童解消のための対策に努めるべきと指摘したところであります。さらに、委員会審議におきましても、子どもを産み育てる環境の充実と子どもの発達を支援するため、新規事業として初妊婦の産前産後の不安を解消するための初妊婦訪問事業や、発達障がい児等のための子どもの心の診療ネットワーク事業のあり方等についてただしたところでもあります。
　市長が目指す子どもが健やかに育ち安心して暮らせるまちのためには、この少子化対策の充実は欠かせないものであり、各種制度や事業をトータル的に結びつけ、網の目のように事業を展開することにより、徐々にその効果が見えてくるものと考えます。少子化の進行を食いとめることは大変難しい課題でありますが、一歩一歩、着実に施策全体のレベルアップを図り、子育て環境の整備に努めるべきと考えます。
　次に、大規模災害時の対応についてであります。
　これまでも、我が会派は、災害に強いまちづくりを進めるため、国土強靭化とも連動した社会資本の整備促進が重要であり、今後、策定予定の札幌市強靭化計画において、各種事業を積極的に展開すべきと主張してきたところであります。
　その中で、特に、道内外の大災害時において避難者の受け入れや物資供給、医療救護等の被災地支援等を迅速に行うため、丘珠空港の防災拠点としての整備と高規格幹線道路と都心や物流拠点をつなぐアクセス道路の整備促進を訴えてきたことから、今後の方向性を見きわめ、しっかりと検証と検討を行うべきと指摘するところであります。
　また、今後、重要な住民情報となりますマイナンバー制度の運用開始が予定されておりますが、大規模災害時のデータ管理についても、市民の情報を失うことのないよう、災害時を想定した情報危機管理のあり方についても十分検討すべきであります。
　次に、市民の関心の高い雪対策についてであります。
　雪の問題は、積雪寒冷地札幌にとって永遠の課題であり、厳しい財政事情の中でも、市民生活や経済活動に支障を来すことのないよう、最大限の対策が求められているところであります。市長は、持続可能な除雪体制の再構築を掲げ、除排雪のレベルアップを目指すとの考えを示しておりますが、今後の超高齢社会における生活道路の除排雪は、市民の生活環境に極めて重要な問題であることから、新たな支援制度の創設を初め、凍結路面対策や歩道除雪などについて、市民生活の期待に応えるよう十分検討を重ねるべきと考えます。
　また、幹線道路等の除排雪状況によっては、流通や観光など経済的側面に多大な影響を及ぼすことが懸念され、雪たい積場の整備が急がれていることから、将来を見越した大規模融雪槽の設置など、新たな雪処理施設の整備も検討し、冬季の道路環境の維持・向上に取り組むことを望むところであります。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分しんしゃくされ、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程されました補正予算案及び諸議案について賛成、陳情第７号を不採択にすべきものとの立場で、討論を行います。
　秋元市長が市長に就任されての肉づけ予算となる今回提案されました補正予算は、一般会計予算の補正額で288億2,300万円となっており、秋元市長が選挙戦でマニフェストに掲げました子育て支援、国際観光の推進などの重点施策に加え、世界都市、道都としての都市整備に予算を配分する今後の札幌市をデザインした予算編成であるものと評価するものであります。
　これから札幌市においても人口減少が予想される中、山積する市政の課題を解決していくためには、秋元市長が今回の予算編成に当たって掲げた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街に札幌市をしていくことが課題解決になるものだと考えます。また、市政運営の考え方で示された、市民とともに不断の改革を進める街を実現し、これまで以上に、市民の意向を的確に捉え、多様な市民意見を諸施策に反映するよう要望しまして、以下、議案審査特別委員会で我が会派の所属議員が取り上げました主な事業について、意見、要望を述べてまいります。
　まず、財政局に関して。
　市債の発行については、将来世代に過度な負担を残さないために事業の選択と集中を進め、財政バランスを重視した持続可能な財政運営に努めることを求めます。
　次に、市民まちづくり局に関して。
　札幌駅交流拠点まちづくりについては、ＪＲ北海道が新幹線ホームを300メートル西に設置する案を検討しているとのマスコミ報道がありました。本件は、全く承知していなかったものであり、これまで進めてきた都心まちづくり計画と全く方向性が違う計画案です。また、交通機関の乗りかえの利便性低下や用地確保など大きな問題を抱えており、承服できるものではありません。早急に、関係機関に対し、事実関係を確認し、札幌市の考え方をしっかり伝えることを求めます。
　次に、危機管理対策室に関して。
　札幌市災害対策本部訓練については、５年に１度から毎年開催に、シナリオの事前周知からブラインド型になどの変更がありますが、災害の記憶の風化、訓練の形骸化の防止に向けて、より実効性のある訓練の実施を求めます。
　次に、市長政策室に関して。
　国土強靭化地域計画策定については、札幌市においても計画の策定作業が進められますが、今後の生産年齢人口の減少に伴って税収の減少が予想されます。脆弱性評価を踏まえて、事業の選択と集中を行うことが肝要であり、スピード感を持って強靭化計画の策定を行い、全国にアピールすることで企業誘致を促進して経済の活性化につなげていく観点も重要です。さらに、策定に当たっては、民間事業者などとしっかり連携していくことも求めます。
　次に、総務局に関して。
　さっぽろ国際人材育成事業については、グローバル化の進展により、札幌においても、市民の国際理解が重要になってきており、特に若い世代が国際感覚を養うことはますます必要になっています。本事業の拡大を期待しており、札幌で育った若い国際人材が、ここ札幌市で活躍できる環境づくりも求めます。
　次に、子ども未来局に関して。
　児童虐待防止対策事業については、児童虐待の通告に協力するオレンジリボン協力員をさらにふやしていくとともに、質の向上を図ることが必要です。また、身体的虐待が疑われる症例の判断や被虐待児童のケアなどは医療機関の役割が大きいので、医療機関と児童相談所のしっかりとした連携を求めます。一時預かり事業については、実施する幼稚園の拡大に向けてしっかりとした体系づくりが必要です。また、利用者、保護者のニーズを踏まえて、サービス基準の引き上げに向けた環境整備を求めます。
　次に、教育委員会に関して。
　スクールソーシャルワーカー活用事業については、子どもの貧困や非行など子どもが抱えるさまざまな課題解決のために、スクールソーシャルワーカーの増員とスーパーバイザーの配置が必要です。今後は、スクールソーシャルワーカーを10名以上、少なくとも１区１人体制にすることを求めます。
　学びのサポーター活用事業については、インクルーシブ教育に向けた取り組みとして学びのサポーターのさらなる充実が求められていますが、問題の深刻化、複雑化によって１校当たりの活用時間が不足しており、さらなる増員が必要です。介助員の人材確保は、福祉団体やＰＴＡなどとの連携や、大学、専門学校の学生の登用によって人材確保を図ることを求めます。
　陳情第７号の豊滝小学校の統廃合については、子どもたちの学ぶ環境を考慮すると、簾舞小学校への統廃合もやむを得ないと考えます。しかし、地域や保護者の方々の強い思いを教育委員会はしっかり認識して、学校がなくなることによる地域への影響を最小限に抑えるためにも、学校施設の活用の検討などに当たっては、地域との信頼関係を再構築して十分な配慮を持って進めることを求めます。
　次に、経済局に関して。
　女性社員の活躍応援事業については、子どもがいるから働けない、子どもを産むから仕事をやめざるを得ない女性たちに対してさまざまな角度から支援を行っていますが、特に、育児で仕事を中断した女性が再就職しやすい環境づくりに積極的に取り組むよう強く求めます。
　次に、都市局に関して。
　空き家対策事業については、空き家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたところであり、危険な空き家除去はしっかりとした対応が必要です。また、使用できる建築物は、危険な状態になる前に、市場流通に乗せ、売買されることや、市民団体などが活用するために必要な改修を行い、使用できる状態にしておくことが重要です。そのため、市民からの情報に対応するための庁内連携の強化はもとより、担当者の増員を求めます。
　次に、観光文化局に関して。
　さっぽろオータムフェスト事業については、今回、オータムフェストの開催期間延長や会場拡大がなされますが、運営している広告代理店が設定するロイヤリティーが全国他市のイベントと比べて高いと言われています。会場を担当する代理店に対しては、出店者の選考方法、ロイヤリティーや出店料を設定する際の十分な検討を求めるとともに、全道各地の地域ＰＲ団体を招致するなど、最高にうまいものが実る、とれる風土、北海道全域を訪れるきっかけを提供するというオータムフェストのコンセプトを尊重して、ことしもさらにオータムフェストを盛り上げていただくことを求めます。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致については、招致を実現するために、ＩＯＣへの立候補前ではありますが、今から招致機運を盛り上げていく必要があります。札幌市が大きく発展する契機になった1972年の冬季オリンピックを知る世代だけではなく、知らない世代に対してもすばらしさを周知していくなど、招致機運を盛り上げていく取り組みを求めます。
　次に、保健福祉局に関して。
　初妊婦には、インターネットなどによる一方的な情報は得られるものの、少子化や核家族化の進展により、身近に妊娠や出産について相談する人がいないという現状があります。産前産後ケアの充実に向けた初妊婦訪問事業によって、妊娠、出産、育児に関する相談や保健指導を行い、各家庭のニーズやリスクを把握し、初妊婦の不安解消と必要な支援につなぐ環境整備のさらなる充実を求めます。
　最後に、建設局に関して。
　市民からの要望が高く、交通量の多い生活道路と幹線道路との交差点を中心に排雪を強化する新しい取り組みである交差点排雪の強化については、専門に交差点排雪を行う専属班を設置するとのことでした。現状の除雪体制においては、除雪機械オペレーターの高齢化、なり手不足など、建設業界の人手不足が大きな課題となっております。専属班を設置する際には、必要な人員を確保し、事業を円滑に進めるため、しっかりと既存の除雪業者からのヒアリングなどを含めたコミュニケーションを図り、適切な事業推進体制の構築を求めます。
　以上が、特別委員会におきまして、我が会派に所属する議員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各議員の指摘、提言について、本年度の予算執行はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に付託されました平成27年度各会計補正予算案及び改正条例案等の議案については賛成の立場で、陳情第７号については不採択の立場から、簡潔に討論を行います。
　日本全体が深刻な人口減少・超高齢社会を迎える中、戦後、右肩上がりで人口がふえ続けてきた札幌市においても、近い将来、人口が減少に転じることが予想されております。国においては、地方創生を喫緊かつ最重要の課題と位置づけ、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の長期ビジョンと今後５カ年の政策目標や施策をまとめた総合戦略が策定されました。
　札幌市は、北海道の人口のおよそ３割を占める大都市でありますが、経済活動の中心は北海道の人々、自然、資源などに支えられて成り立っていることから、道内各地域が衰退し、地方の豊かな資源などが失われるような事態となれば、札幌の経済や産業は多大な影響を受け、大都市としての機能や魅力を持続することが困難になり、最終的には、札幌市の人口減少にも歯どめがきかなくなると考えます。
　こうした問題に対応していくためには、北海道全体の経済成長が不可欠であり、札幌市においては、企業誘致などにより、安定した雇用を創出し、若年層を札幌に定着させる取り組みを推進することが重要であるのと同時に、全道的な視点に立ち、北海道が持つ豊かな地域資源と札幌が持つ多様な都市機能を融合させながら、北海道全体を活性化させていくことが大切であると考えます。そのためには、広域自治体として、各地域の実情やニーズを把握している北海道と、北海道の中心都市である札幌市がより一層連携を深め、知恵を出し合うことが重要であり、また、取り組みを後押ししていただくために国との連携も欠かすことができないと考えており、国、北海道、各市町村、札幌市が互いに連携・協働することで、初めて人口減少問題の克服に向けた実効性のある取り組みが推進できるものと考えます。
　それでは、本定例会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、マイナンバー制度における情報セキュリティー対策についてです。
　日本年金機構の標的型メールによる個人情報流出事件のように、サイバー攻撃は次から次へと新しい手法で攻撃してきており、新たな脅威に対しても対策がおくれることのないよう、今後もさらなるセキュリティー対策の強化に努めていただくよう要望します。
　次に、町内会の加入促進に対する取り組みについてですが、地域コミュニティーには、今後ますます期待や役割が大きくなっていくのと同時に、負担が大きくなるのも事実です。自主性を尊重しつつも、新時代に対応した地域づくりへ向けてより一層の支援を求めます。
　ＤＶ対策の推進については、児童を含め、一人でも多くの人を救うために、広報啓発はさらなる工夫が必要であり、現在の取り組みに加え、多くの人が見ることができるテレビなどのメディアを活用したり、啓発パンフレットが手に渡りやすいよう配布場所を拡大するなど、ＤＶ根絶に向けてより一層啓発に力を入れること。
　都心アクセス道路については、全道的な中枢管理機能や高次都市機能を札幌市に構築することが北海道全体の発展にも不可欠であり、インバウンド新時代を迎え、世界水準の都市交通網の整備を進めるために、国、道、経済界などの関係機関と連携を強化し、一刻も早く実現されるよう要望します。
　次に、古着の回収については、移動回収モデル事業をしっかりと検証し、本格事業化を目指すとともに、クリーニング店での回収もＰＲしながら、市民のさらなる利便性向上のため、さまざまな回収拠点を整備し、古着回収の拡充を進めていただくこと。
　ヒグマ対策については、北海道新幹線の早期完成を目指し、ＭＩＣＥや海外観光客の誘致、オリンピック・パラリンピックを招致、冬季アジア札幌大会の開催など世界からの注目が高まる中、自然と共存する大都市として先進的なモデルケースの確立が札幌市の魅力づくりの一つになるものであり、より一層のヒグマ対策の基本となる保護管理計画が策定されるよう要望します。
　次に、ひきこもり対策推進事業についてですが、地域支援センターの開設に当たっては、今後、どこに相談していいかわからないという事態が発生することのないよう、さまざまな悩みを抱える多くのひきこもり者やその家族の助けとなるよう、優良な事業者による支援の取り組みをお願いしたい。そして、ひきこもり者の自信回復と社会参加を進めるとともに、広く市民にひきこもりの理解啓発への情報発信にも力を入れていただくこと。
　児童虐待防止の取り組みについては、早期発見・早期対応に結びつくよう、地域住民や関係機関に向けた啓発活動とあわせて、増加が著しい面前ＤＶなど心理的虐待への細やかな対応など、相談支援体制の充実について推進するとともに、札幌市全体で子どもの問題に真摯に取り組んでいくよう要望します。
　消防局関係のジュニアバイスタンダー育成事業については、応急手当ての技術を多くの市民が学ぶことが可能となるよう、受講しやすい環境整備に努め、高い救命率の維持・向上につながるよう、応急手当ての普及啓発を推進していただくよう求めます。
　次に、スクールカウンセラーと幅広い人材活用については、各学校への配置時間数を増加し、子どもが抱えるさまざまな課題に十分に対応し、健やかな成長のためにも、心の問題を解決する専門家である学校心理士、キャリアカウンセラー、教育カウンセラー、臨床発達心理士などの多様な人材の活用についてしっかりと検討すること。
　（仮称）絵本図書館設置に向けた準備状況については、ハードもソフトもバリアフリーの時代であり、全ての人がひとしく絵本の魅力に触れることができるように、点字絵本の導入を提案するとともに、特徴ある新しいタイプの専門的な図書館を目指してしっかりとした準備を進めていくこと。
　学校司書配置の取り組みについては、人材確保について、図書館司書や司書教諭の資格を持っている方々に子どもたちのために活躍する場を提供するという一面もあり、望ましい人材確保のあり方を探りつつ、できるだけ早期に学校司書を全校配置していただくよう要望します。
　次に、子どもの心の診療ネットワーク事業については、心に悩みや発達障がいのある子どもへの支援体制が強化され、市全体の教育や子育て支援体制の向上につながるものと期待できるものであり、事業が円滑に進むよう万全の準備をお願いするとともに、札幌市モデルとして国庫補助を受けられるよう、今後も積極的に交渉を行っていただくこと。
　初妊婦訪問事業については、母親が安心して出産、子育てをするために妊娠期から連続性を持った支援が重要であり、今回の新たな事業開始をきっかけに、行政が医療機関や保育所等と連携体制を強化し、地域全体で母子を支える関係機関のネットワークがさらに充実する取り組みに力を注いでいただくこと。
　高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の周知については、対象者が５歳刻みとなっている現在の制度は複雑であり、経過措置としてあと数年は続くことから、引き続き、個別通知を含め、対象者にわかりやすい丁寧な周知に努めていただくこと。
　高齢者等の在宅医療の推進については、このたび設置される在宅医療推進会議が核となり、人材の育成や緊急入院時を含めたバックアップ体制の強化、相談窓口体制の整備などに精力的に取り組んでいただくこと、また、並行して、市民に対する普及啓発を進め、今後の札幌市における在宅医療の充実を図るよう、あわせて要望します。
　次に、女性社員の活躍応援事業についてですが、女性を取り巻くさまざまな環境の中で、不可欠となる男性の理解を深められるよう積極的に取り組んでいただくとともに、多くの企業が助成金制度を利用できるよう、制度の拡充と周知の強化について国に求め、本事業の目的である女性が仕事と子育てを両立できるよう力を注いでいただくこと。
　ＩＴ・バイオ連携推進事業については、これまでの取り組みが少しずつ実を結んでいるとのことですが、現状に満足することなく、両産業のさらなる成長に向けて取り組むとともに、バイオ分野のみならず、ＩＴと親和性のある新たな産業の抽出に努め、ＩＴ産業と他産業との連携が広がりのある取り組みとすべきです。
　次に、定山渓地区魅力アップ事業については、この取り組みが一過性の集客で終わることなく、専門家の話や地域の声を丁寧に伺い、さまざまな統計データをもとに、将来世代が誇りに思える継続的でまちづくりに資する事業となり、また、定山渓が札幌観光の魅力を高める大きな力としていくべきです。
　最後に、交差点排雪の強化についてですが、グレーダー等による整正作業と合わせて実施することで、交差点部のざくざく路面やすり鉢状のつるつる路面を解消し、一層安全な交差点にできると考えます。施工時期の調整や作業方法の工夫を行い、より効果的な取り組みとすることを求めます。
　以上が、各特別委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇・拍手）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております議案23件中、議案第１号　一般会計補正予算、議案第３号　国民健康保険会計補正予算、議案第４号　後期高齢者医療会計補正予算、議案第５号　介護保険会計補正予算、議案第10号　個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議案第14号　老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案、議案第18号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案の７件に反対、残余の議案16件に賛成、陳情第７号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対する陳情には採択すべきとの立場で、討論を行います。
　今回の一般会計補正予算は288億2,300万円で、当初予算の規模としては札幌市政史上初めて9,000億円を超えるものになっています。市長は、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を実現するため、都市基盤の強靱化を進める再開発事業で都心部やその周辺地区での再整備に多額の税金を投入しようとしていますが、これは、国が推し進める大型開発優先の都市開発を率先して行おうというものであります。
　建設事業費は、骨格予算、肉づけ予算案の合計で約1,013億円、肉づけ予算案では予算案総額の82％に当たる235億円が建設事業費であり、そのうち、民間再開発促進に31億円が費やされることになっています。既に着工している北１西１街区はもとより、北８西１、北４東６、南２西３など、総事業費950億円に対して本市の補助金181億円が投入され、いずれも、今後４～５年の間に、超高層ビル建設、大型開発に多額の税金が注がれるのは問題です。市長には、住民の福祉と暮らしを最優先にしたまちづくりを行うことこそ求められています。
　議案第１号　一般会計補正予算に反対する理由の第１は、マイナンバーのシステム改修等に伴う補正予算10億5,030万円が計上されているからです。
　マイナンバー制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を国と自治体が一元的に把握、活用しようとするものです。しかし、国内では、日本年金機構の125万件の個人情報流出を初め、ベネッセ、東京商工会議所会員企業１万2,000件の情報が流出し、国外でも、アメリカでは、なりすましに関する犯罪がわずか２年間で1,170万件発生し、被害額は１兆300億円にも上りました。韓国では、人口の３倍もの個人情報が流出したことで犯罪の温床になったことから、共通番号制度の見直しが図られています。
　このように、国内外で情報の漏えい事件が相次いで起こり、大きな社会問題となっているのです。また、意図的に情報を盗もうとする人間がいることにより、情報は常に流通、売買される危険があることから、個人情報を守る上で取り返しのつかない事態となる可能性があります。情報の漏えいを100％防ぐ手だてのないもとでは、個人情報は集積されるほど盗まれる危険性が高くなるのは明白です。
　さらに、内閣府がことし１月に行った世論調査では、制度を知らないと答えた人は70％を超え、本市の昨年11月に行ったマイナンバーに関する調査でも、不安だ、危険な制度だという意見が多数を占めました。国民の半数以上に制度の内容が周知されず、市民にも不安の大きい制度は問題です。
　個人情報の管理のあり方に問題があるとともに、システムの構築と維持管理に莫大な費用を要するマイナンバー制度の実施は中止すべきであり、反対です。
　また、議案第３号　国民健康保険会計補正予算及び議案第４号　後期高齢者医療会計補正予算、議案第５号　介護保険会計補正予算は、マイナンバーに関連する基幹系情報システムの改修費用であり、反対です。
　議案第10号　個人情報保護条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、さきに述べたとおり、マイナンバー制度は、個人情報の漏えいを防止できないばかりか、一層危険となるシステムであり、条例改正によって安全が保障されるものではないからです。また、情報提供と記録開示システムの利用が困難な人の場合には、法定代理人のみならず、本人の任意代理人にも認めるとされることからも、情報の漏えいする危険性が拡大される懸念があり、反対するものです。
　議案第１号　一般会計補正予算に反対する理由の第２は、都心アクセス道路検討調査費が計上されているからです。
　本市が行った創成川通、北32条西２丁目付近の道路混雑度調査では、４段階中、最も低い混雑度1.0未満の0.87で、昼間12時間を通して道路が混雑することはなく、円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態でした。市民の多くは、行財政改革の名のもとで保育料や国保料などが値上げとなり、厳しい暮らしを強いられています。大型公共事業となる高速道路の建設ではなく、住民の福祉と暮らしを支える地域密着型の事業こそ優先されるべきです。市民への負担をふやしながら、数百億円もかかる道路の建設はやめるべきであることを厳しく指摘しておきます。
　議案第14号　老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、南区駒岡にある老人休養ホームの利用料を、宿泊料金を3,000円から3,200円に、休憩料金を600円から620円に値上げするものだからです。
　本施設は、2010年に行われた事業仕分けで不要とされ、見直しの対象に挙げられましたが、その後、市民から存続を求める声が寄せられ、存続が決定しました。利用者の多くは、高齢者と障がい者です。2010年に、浴室利用料を有料化した老人福祉センターでは、その後、利用者が３分の１以下に激減しました。保養センター駒岡の利用料値上げは、年金の引き下げや消費税の増税などで生活に苦しむ利用者とその介添えをする家族などのささやかな楽しみをさらに奪うものであり、やめるべきです。
　議案第18号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、教育委員会が地域の合意なく、一方的に豊滝小学校の統廃合計画を進めてきたことです。
　当初、教育委員会は、地域住民、保護者に対して、地域の合意なしには進めない、話し合いは統廃合を前提としたものではないと、地域説明会で約束をしていました。しかし、２月25日の新聞報道で、地域住民、保護者、学校関係者が全く知らないうちに、突然、豊滝小を来年統合という記事が掲載されました。教育委員会が進めてきた豊滝小学校の統廃合計画は、地域住民、保護者、子どもたちに配慮を怠り、余りにも一方的なやり方です。条例案は白紙撤回し、教育委員会は、改めて地域住民、保護者との信頼回復に努め、誠実に話し合いを進めていくべきであり、条例案には反対です。
　議案第18号に関連する陳情第７号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対する陳情は、住民の切実な願いであり、採択すべきです。
　次に、代表質問並びに議案審査特別委員会で我が党が取り上げた点、市政の諸課題について、局別に述べてまいります。
　代表質問で、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案について取り上げました。市長は、この法案をめぐってさまざまな意見があることは承知しているが、政府や国会においては必ずしも多くの国民の納得がいく説明や議論がなされているようには感じられない、また、この問題は立憲主義や今後の国のあり方にもかかわる非常に大きな問題であることから、政府においては、国民の疑問の声にも耳を傾けて丁寧でわかりやすい説明を行うとともに、国会においても慎重かつ十分に審議を尽くしていただきたいと考える、こう答弁されました。
　しかし、自民、公明両党は、違憲論や国民の反対する声を顧みず、数の力によって衆議院で強行採決し、審議は参議院へと送られました。この暴挙は、憲法を破壊するとともに、主権者である国民多数の反対の意見を踏みにじる、まさに国民主権の大原則のじゅうりんです。市長は、国に対して、安全保障関連法案の廃案を求めるべきだと、改めて強く申し上げておきます。
　危機管理対策室についてです。
　避難所環境整備事業についてです。
　暗証番号キーの導入、自主防災組織に鍵を持たせるなどの検討をするとのことでした。災害時に避難してきた住民が施錠されていて避難所に入れないことのないよう、早急に対応するよう求めます。厳冬期の寒さ対策となる高規格寝袋の配備計画についても迅速に進めるとともに、高齢者、障がい者などが利用する福祉避難所との連携を具体的に進めていくことも指摘しておきます。
　市民まちづくり局についてです。
　ＤＶ対策推進事業についてです。
　2014年度の相談件数は1,300件と多く、現状の相談体制では大変です。今後、さらに電話回線をふやすことや、相談体制の強化を図るべきです。また、行政手続が必要な方が同行支援を希望した場合、危険のないよう関係機関と連携して相談者と同行すべきです。
　保健福祉局についてです。
　障がい者相談支援事業についてです。
　現在、市内20カ所が委託先となっており、相談員１人当たりの相談件数は平均1,034件にもなることから、相談できるまでに１カ月以上待つ状態です。せめて相談員を２倍にふやしてほしいというのが現場の声です。相談員の給与の底上げとともに、相談員は、有資格者に限定せず、経験を積んできたベテラン相談員にも対象を広げ、相談体制を充実させるように求めます。
　子どもの心の診療ネットワーク事業についてです。
　この事業は、強度行動障がいや発達障がいなど、心や身体に障がいを持つ子どもたちを医療、福祉、教育などにつなげる重要なものです。委託先を札幌医師会、北大、民間医療機関に想定しているとの答弁でした。本市の責任と、障がいを持つ子どもの発達を保障する理念を明確にし、現場の声や当事者の願いに応える事業となるべきことを申し上げます。
　介護保険制度の改悪により、要介護１、２の方が、原則、特養ホームに入所できなくなり、高齢者の在宅での療養、介護が一層切実になります。在宅医療推進会議には、介護職関係の団体や介護事業者、学識経験者を加えること、在宅医療の理解促進を図ることを求めます。
　子ども未来局についてです。
　児童育成会運営委員会補助についてです。
　代表質問で、民間児童育成会の指導員の処遇改善を図る目的で実施した保育緊急確保事業で、１指導員当たりではなく、１事業所当たりに補助することを求め、検討するとの答弁でした。議案審査特別委員会で、さらに踏み込んで補助制度が改善される旨の答弁がありましたので、迅速、確実に実施するよう求めます。
　私立保育所整備費等補助についてです。
　社会福祉法人と株式会社の運営で保育の質に差は生じていないかをただしました。本市では、待機児童を解消するということで、2009年度から賃貸物件を活用した認可保育所の整備が始まりました。現在25カ所で運営していますが、その中には、ＪＲの高架下、オフィスビルの４階、５階、飲食ビルの２階など、子どもが外遊びをする園庭もない保育所があります。保育の質は別として、ビルの一室でも一軒家でもいいから、手ごろな賃貸物件を活用して保育所を整備するというものです。未来を担う子どもたちが心身ともに健康に育つためには、保育の質の確保と充実が不可欠です。認可保育所の整備は、子どもの最善の利益を実現する保育の質の確保と、保育の場としてふさわしい環境を考慮して選定を行うべきであることを指摘しておきます。
　また、札苗緑小学校区に児童会館機能に加えて多世代交流機能を有する施設の整備についてですが、用地取得とどのような施設をつくるかなど、住民の声をよく聞いて決定すること、児童会館ができるまでの間、放課後子ども館は16時45分で閉館することから、周知の徹底を行うこと、早い時間の閉館は不安との声がある場合は丁寧に対応すべきことを求めます。
　経済局についてです。
　今年度の企業誘致状況は、コールセンターが４件、ＩＴ関連で３件の見込み、現在の正社員率は10.9％であり、誘致に当たっては安定雇用となるよう正社員化拡大の視点を持つような補助制度へと一層の改善を図るべきです。
　観光文化局についてです。
　2014年度上期は、海外からの観光客が59万9,000人と対前年比28.1％ふえたことに関連して、中心市街地に乗り入れる観光バス対策の充実をただしたところです。現在の南８西２の観光バス待機場の利用時間を18時までから21時まで３時間延長すること、夏場は、北１西９に新たに観光バスの待機場を設置することが明らかとなりました。引き続き、アイドリングストップなどのマナー向上とあわせ、対策を進めるように求めます。
　最後に、教育委員会についてです。
　運動部活動外部顧問派遣者任用モデル事業についてです。
　先生が多忙であることや技術的な指導が困難であることから、10月から10校に10人の新しい特別外部指導者を委嘱するモデル事業を行うということですが、教育的な視点と学校教諭との連携した指導となることを求めておきます。
　以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表しまして、上程されております議案について、賛否をまず明らかにいたします。
　議案第１号、第３号、第４号、第５号については反対、議案第10号、第18号については賛成、議案第14号も賛成、議案第７号は反対、そして、議案第２号、第６号、第８号、第９号、第11号から第13号まで、第15号から第17号まで、第23号から第27号までの15件については賛成。
　まず、討論に入る前に、私は、選挙後、初めて行われた今回の議会、その最初の代表質問を聞いていて、これは、市長に指摘をしておかなきゃいけないなということが、基本的なことが二つありました。
　一つは、公約と予算の立て方についてであります。
　市長は、選挙公約を数多く掲げて当選をしました。しかし、当選をしたからといって、全市民が全ての公約の実現を望んでいるかといったら、必ずしもそうではない。例えば、前市長の上田市長のときに、公契約条例がこの議会で否決をされました。例えば、今回のときに何を私は指摘をするかといったら、一つは、高速道路からの都心に向かうアクセス道路、このことの質問に対して、答弁者は何と答えたかといったら、実現のための調査でありますと答えました。再質問に対して、訂正いたしました。
　基本的に、市長は、公約を実現しようと図ることは、それは大事だと思います。しかし、多額の費用を要するものについては、前段で私が指摘したように賛否があるわけですから、したがって、そういうものについては、きちっと、まず、札幌市が調査費を計上する前に、職員でできる調査の範囲があるわけですから、そして、市民がそれに対して一定の判断ができる、そういうものを提示しながら、そして、大方の意見が賛成かというようなところに来たところで調査予算を計上していく、これがやっぱり本来のあり方であります。これが一つ。
　もう一つは、これは、前市長時代からなんですが、憲法といわゆる税金の使い方の関係であります。
　これは何を言うかといったら、町内会加入に対して、札幌市が税金を使って加入促進の取り組みをする。これは、思想、信条、結社の自由という憲法で明示されている事項であります。したがって、これの促進に手をかすということになったら、町内会がよくてほかの団体はだめか、どこで線引きをするかという問題が出てきます。ましてや、条例なんていうのは、もう論外であります。こういうことをきちっとやっぱり認識した上で、税金の使い方というもの、そして、公共団体、行政が口を出して取り組む、金を出す、このことについていかないと、今、国会で大いに議論があり、国民が大いに関心を持ち、いろんな意見が出ている、戦争法案と言われる集団的自衛権のあの総理大臣答弁と、じゃ、どこが違うのだ、こういう議論になりますから、十分ひとつ注意をしてください。このことを、まず、指摘を申し上げておきたいと思います。
　続いて、具体に反対する理由について申し上げます。
　まず最初に、議案第１号、第３号、第４号、第５号については、マイナンバーですね。これを導入する。これは、もう、住民基本台帳、いわゆる住基ネット、あのときからずっと議論が長い間されてきている。それ以前からされてきております。したがって、電機計算機の仕組み、これは、もういろんなことを、防止しようというほうを考えれば、必ず破ろうとする人が考えて、知恵比べです、これ。これに膨大な税金をつぎ込んでいって、なおかつ、個人の情報が拡散される。これはもう、やっぱりやるべきことではありません。
　罰則がないのですから、やめて、さて、国が何と言ってくるか。そこで、今度は、大いに、国と住民との直接の、あるいは地方自治体との直接の大いなる議論をやっぱりすべきではないか。これが、私は、いわゆる憲法に保障されている国民が主権者だという位置づけになるというふうに考えるんです。したがって、これについては反対である。
　特に、この質疑のときに、市長は、私がそういうことでやめるべきだよと、こういう質問をしたことに対して、市長は、例えばと言って交通事故の場合を例示しました。これは、あのときも私はちょっと指摘をしましたけれども、自動車に乗る、乗らないは個人の任意です。しかし、マイナンバーというのは、これはもう、札幌市がやると決めて、法律に基づいてやりますよと決めたら、もう一方的に入れられてしまうわけですから。したがって、そういう事例を引くにしても、やはり的を射た事例でひとつ対応していただきたいということも指摘しておきたいと思います。
　さて、次に、経済局の関係で、大谷地流通業務団地高度化・効率化調査検討事業費というのが約1,400万円余計上されております。どういうことでこの調査費を計上したのかという中身をいろいろと問いただしていったら、高度化に向けた関係者会議の継続など、５年程度フォローアップ、平成31年までと言うのです。
　ところが、皆さん、３期目以上の方は記憶にあろうかと思うのですが、実は、この大谷地について、平成10年度に札幌市物流のあり方についての基本調査というのをやっています。12年度に札幌市地域物流マネジメント計画策定調査、14年度に大谷地流通団地内拠点施設の物流機能高度化調査、そしてまた、17年度において高度化への具体的な取り組みと課題について整理した。そして、過去の各種調査分析及び課題整理から長期間が経過したので、流通業界の動向や企業ニーズに変化が見られる可能性もあるのでまた調査するということでやっているんです、17年度のときに。そして、皆さん、25年度にも調査しているんです。これはどこに委託して調査したかといったら、東京商工リサーチというところが調査をやっています。10問の設問をしております。
　この中で、数社が建てかえをしたいと言っております。特にその中の一つを挙げると、団地倉庫という協同組合があります。ここは、もう平成18年ぐらいから理事会で建てかえのための検討委員会をつくって検討してきております。５年前に札幌市に相談しているんです。課題が幾つもあります。経済局が窓口ですが、札幌市は、それに対する解決のための手だてを何ら講じてきませんでした。
　そしてまた、今回、予算案で言うと1,424万円の予算が出されています。民間に委託するお金が1,069万円、そして、人件費などが355万円ということです。一体、調査、調査、調査で、そして、この調査もまた平成31年まで何も結論を出さぬ、市長の任期が終わった後までも。こういうようなことを何ゆえにやるのか。
　少なくとも平成25年の調査を見たら、ほとんどそれで、問題点が、あとは関係団体の意見を聴取すれば整理できる。そして、その団地倉庫などは、直接、私が会って聞きました。そうしましたら、５年前に札幌市に問題点を話しているけれども、何ら解決されない。
　こういうような業務の執行と予算の使い方、あと、経済局関連、観光文化局、挙げれば切りがありません。だから、私は、経済局の質疑は一切しませんでした。やったら１日や２日で終わらんから。これは、はっきり言うと、ずさんとしか言いようがありません。貴重な税金をこういう形で浪費していく。誰も責任をとらない。これは、全く許せる話ではありません。まず、これが反対の理由の大きな点であります。
　あと、まだ挙げればいろいろありますけれども、まずは、この問題だけ、具体的に中身も含めて皆さんにわかるように説明をしておきます。
　続いて、除雪の補正の関係であります。
　交差点１万6,000カ所、１年に１回、交通安全対策で排雪をする。７億4,000万円。どんな方法でやるかと言ったら、23の除雪センターに２班ずつ専任班をつける。46班。じゃ、１万6,000カ所を46班で割ったら、１班が350カ所やらなきゃいけません。これも、私は何を指摘したいかといったら、今回の選挙であれだけ除雪の問題が大きな争点になっていながら、補正予算を組む段階で、具体的なこの７億4,000万円が、効果の出るような作業手順をきちっと組んで、我々議員に説明ができ、市民に向かって説明ができるという内容では全くありません。したがって、これについては、議決後、土木センターは、今、積算を始めておりますから、受注業者が決まったら、速やかに、業者も交えて、どういう方法でこの１万6,000カ所の交差点の安全確保のための排雪をするか、このことの相談をしてこの冬に当たっていただきたい。
　その過程の中で一つ留意していただきたいのは、現在、除雪の企業体を構成している各会社の中で、タイヤショベルだけを持って10センチ以上降ったときの除雪に出動している会社は全く合わないと言っております。したがって、この交差点排雪は、バックホウを使うばかりではなく、タイヤショベルによる積み込みなども大いに活用して、これらの会社が一定の利益配分を受けられるような、そういう取り組みになることを強く求めておきます。
　それから、もう一つは、除雪の関係で、私がことしの第１回定例会で質問いたしました空き地借り上げです。今まで無料でやっておりますけれども、やはり、公平性ということを考えたら、最低でも固定資産税は、12月から融雪期、雪解けを含めた４月いっぱいまでの５カ月、これぐらいは免除する。このことをぜひ３定までに整理をして提案していただきたい、これを求めておきます。
　次に、議案第１号の関係で、石山小学校の改築基本設計費が計上されております。これは、教育委員会と関連するものであります。これは、何ゆえに計上したか、私には理解がいきません。
　なぜかといえば、陳情第７号の豊滝小学校の廃止の問題、この過程の中で、堀川議員が第一部議案審査特別委員会で指摘をしたように、あるいはまた、陳情審査で指摘をしたように、教育委員会は、地元説明会で約束したことを守らないで、破棄をして別なことをやる。そして、不信感を増していって、最後は一方的な通告で議会の多数をもってして条例でもって学校廃止を決める。
　私は、32年前からずっと振り返ってみると、教育委員会には一定の法則があります。何があるか。事務方の人は、教育委員会に配置になって、この人は教育委員会で使えるなと思う人は、昇進する段階で、担当者から係長になる段階で市長部局に出る。そしてまた、しばらくして、課長になる段階で教育委員会へと、そうやって部長になってくる。そして、それはどういうことかといったら、教育委員会の先例を踏襲していく、こういう人がなっているのであります。今までに、幾つかこういう問題がありました。豊滝を見ても、私はやっぱりまたかと。
　そこで、市長、今度は、この４月から教育委員会制度が変わって、教育委員会というのは教育長の下のいわば諮問機関みたいなもんです、教育委員会は。今度は、市長が統括責任者です。何ゆえにこの予算を計上したのか。石山小学校の統合ありきなのか、私はそう推測するわけです。だとしたら、また同じ轍でやるのですか。この辺で、もうそろそろ、市長の指揮のもとに、きちっと事前に父兄や地域の皆さんと協議の結果、まとまった内容に基づいて学校を改築しなきゃならぬというならそれに予算を計上していく、この手順をきちっとしなきゃだめだ。今まで何回言っても、教育委員会は直らなかった。しかし、今度は、市長の統括下にあるわけですから、これはぜひ直していただきたい。そういうことから、この予算にも、私は、わけのわからぬ予算の計上だということで、反対いたします。
　次に、議案第７号の平成27年度高速電車事業会計補正予算、これは、いわゆるさっぽろ駅の東豊線、南北線の柵を取り払ってどちらからでも出られる、どちらからでも乗れる、こういうことにするためにどこの機械でも乗車券を扱ってもらえる、そのための改修費です。ところが、３年で１億9,000万円、これに対して、何に幾らかかるかという内訳を全くとっていない。じゃ、何と比較としてこの１億9,000万円になったのかと聞いたら、前と同じようなことでと。前を聞いたら、またとっていない、その前はどうしたんだと言ったら、その前もまた前に同じと。だから、持ってきたものをそのまま使う、そのまま使うなんです、これ。かかる金は払わなきゃいかぬけれども、根拠が明確でない金は払うべきでない。
　したがって、私どもは、この１億9,000万円について、改修は必要だからやらなきゃいかぬ。せめて、この議会ではなくて、次の議会まで契約を延ばして、そして、きちっと会社から内訳をもらって、そして、それが妥当かどうか、そういうことの検証をきちっとした上でやっぱり私は契約をすべきである。
　これは、１億9,000万円といったら、札幌市の高速電車、地下鉄に乗る平均が188円何ぼ、200円弱です。およそ100万人の運賃に値する金額なんですよ。大変なことです。したがって、そういうことについてきちっと対応する。一般会計もいろいろあるのではないかと言うけれども、特に高速電車会計はいわゆる企業会計ですから。一般会計ももちろんそうですよ。しかし、企業会計ですから、簡単に１社だけの対応にできる話なんです。だから、やるべきだと言っているんです。ぜひ、そういう意味で、契約前にそういうことを明らかにして、したがって、この議会ではこの案件については私どもは反対する、こういうことを明らかにしておきます。
　最後に、陳情第７号についてでありますけれども、豊滝小学校の廃止にかかわる案件ですが、私どもの会派では、特に堀川議員は、ずっと、議員になってからこの方、教育問題に熱心に取り組んできておりますし、また、堀川議員自身、学業の中でも教育問題を熱心に勉強されてきた。そういう学問と、そして実践とをあわせて長い間やってこられて、最終的に私は堀川議員の論理というものを打ち負かすことができませんでした。したがって、私は、この場合、堀川議員の意見に賛同して、陳情は不採択ということにいたしました。
　そういうことで、全ての案件に対するそれぞれの反対理由、そして、市長を初め、特に副市長など教育長を含めて、本議会なり、あるいは執行の責任に当たる人たちの憲法とのかかわり、そして、公約と予算計上に至るその過程、これらについて、指摘も含めて、いたしました。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案について、議案第１号のうち、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修の関係分及び議案第３号から第５号、議案第10号、議案第18号に反対、陳情第７号は採択とすべき及び残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　このたびの補正予算では、いわゆるマイナンバー法に基づく制度に対応するとして、2016年１月から実際の行政手続での利用を始めるためのシステム改修費が計上されています。
　秋元市長は、マイナンバー制度の運用は法定受託事務であること、また、情報を閉じられた仕組みの中で扱うとして、慎重な姿勢を示してはおりません。しかし、日本年金機構を初め、企業等からの個人情報流出が後を絶たず、情報漏えいの危険性が改めて浮き彫りになっています。また、実際の個人番号の利用を前に、銀行口座や健康情報などもひもづけして連動させる拡大利用の方針が明らかになっており、市民の生命と財産を守る責務がある札幌市として、国の求めに乗じるのではなく、まず、国に対して、繰り返される大量の個人情報流出、漏えい問題の責任をただすべきであり、拙速にシステム改修を進めるべきではないと考えます。
　議案第18号　札幌市立学校設置条例の一部を変更する条例案、また、議案第18号に反対の趣旨の陳情第７号は、南区豊滝小学校の統合問題に関しての議案です。
　私は、代表質問において、教育委員会が統合方針を決定した際の地域住民、保護者の大半の理解を得たという認識について、実際は豊滝小学校のほぼ全ての保護者が統合に反対していたこと、また、小学校区の住民の84％の方が反対の趣旨の署名をしていることから、適当ではないことを指摘しました。
　教育委員会は、地域住民の同意なくして統廃合を強行することはないと保護者や地域住民に対して繰り返し説明をしていながら、一方で、教育委員会会議やそれに先立つ議員への説明などにおいては、地域住民、保護者の一定の理解を得ているという説明をし、あげくの果て、統合決定を豊滝小の児童が新聞報道で知るという配慮のなさは、保護者、地域住民の信頼を裏切るものであり、本条例案には反対です。
　教育委員会には、保護者、地域住民との信頼関係を回復し、一度立ちどまって話し合いを継続することを強く要望します。
　今回の一般会計補正予算288億2,300万円を含め、2015年度の一般会計予算規模は、2014年度当初予算と比較をして1.8％増の9,010億3,700万円と過去最高となっています。一方、市債残高は、一般会計ベースでは減少しているものの、全会計では２年連続で増加、財政調整基金の残高は101億円と余裕のなさが際立っており、厳しい財政状況と言わざるを得ません。
　このような状況の中、再開発事業や道路、河川整備等における都市基盤整備としての建設事業費1,013億円は、前年度当初比7.1％増となっており、これまで抑制してきた上田市政とは一変しています。中でも、創成川通の北３条通から北34条までの約４キロメートルの国道部分について、都心と高速道路間のアクセス性の向上に向け、調査費として500万円が計上されています。
　私は、代表質問において、本当に必要かを含め、素案の段階で市民とともに検討すべきことを求めました。答弁としては、新幹線札幌延伸と連携した広域的な交通ネットワークの形成が重要との認識のもと、実現に向けて課題分析や効果の検証を行うとのことであり、これは事業ありきにほかならないのではないでしょうか。事業予算規模は大変大きくなることが想定され、札幌市の財政状況が厳しさを増す中、重要課題である子育てや福祉関連の予算を手厚くし、新規の公共インフラ施設への投資は慎重であるべきです。大型公共事業は過剰な負担を次世代に押しつける懸念があり、本当に必要かを含め、事業を行うべきか否かについて市民とともに検討することを強く求めます。
　女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街の実現に向けては、待機児童対策としての保育所の整備、経済的負担の軽減は重要な取り組みですが、男女平等社会の構築という視点が不可欠と考えます。（仮称）さっぽろ未来創生プラン策定に当たり、女性の自己決定権の尊重及びあらゆる場面での男女平等の意識の醸成と環境づくりを根幹に据えることを強く求めます。
　また、女性がより健やかに安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つため、新たに、初めて出産を迎える妊婦さんへの家庭訪問を母子保健訪問指導員が行う初妊婦訪問事業を評価します。事業開始前に妊娠届を提出した妊婦さんはもとより、届けを出さずに飛び込み出産に至ってしまう妊婦さんをも対象とした広く丁寧な周知を行うことを求めます。定期的な妊婦健診を受けずに飛び込み出産をすることの危険性や健診の必要性などについても広く市民に周知をし、妊婦さん自身が身近な相談場所について知ることができるなど、産前産後ケアのさらなる充実を強く求めます。
　いつまでも安心して暮らせる街の実現に向けては、心に悩みを抱える子どもや発達障がいのある子どもへの支援体制の構築を目指す札幌子どもの心の診療ネットワーク事業において、市内の医療機関が事業の目的や目標を共有し、共通認識を持って連携することが重要と考えます。10月ごろからの事業開始を予定しているとのことですが、これまで培ってきた児童精神科医療をさらに充実するため、子ども心身医療センターを中心にしっかりと取り組みを進めることを強く求めます。
　また、札幌市生活就労支援センターに来られる方々の相談は、病気や障がい、ひきこもり、借金などのさまざまな課題が複合的に絡み合っています。相談者の課題を解きほぐしながら就労に結びつけていくのがセンターの役割ですが、生活リズムが崩れていたり、就労から長期間遠ざかって自信を失っているなど、すぐには就労することが難しい人に対して、就労を体験する場の提供や、作業を通して就労訓練を行うことが必要であり、こうした就労体験の場を提供してくれる事業者を開拓し、確保することが重要です。センターと事業者が密接に連携し、相談者に寄り添いながら根気強く支援を行っていくことを強く求めます。
　さらに、元気な高齢者の皆さんの地域での居場所あるいは活動拠点をサロンとして経費の一部を３年間補助するシニアサロンモデル事業においては、2005年度から23団体が事業を行ってきました。しかし、運営の中心となる後継者の不在や利用者の低迷などにより、事業の継続が困難になっているサロンもあります。サロンの活動は、高齢者の外出のきっかけとなり、健康づくりなどに役立ち、自然な見守りや地域の多世代の交流の場など地域福祉の充実にもつながる重要な取り組みになっていることから、事業開始の早い段階からサロン運営者に対するアドバイスを行うなど、事業継続ができるようさらなる支援の充実に向けた検証と見直しを求めます。
　魅力と活力にあふれた暮らしやすい街の実現に向けてですが、商店街は地域コミュニティーの重要な担い手の一つであることから、今年度実施の商店街支援事業地域課題解決型の周知や説明を丁寧にかつ効果的に行うことを求めます。また、商店街への支援策を今後の札幌市の展望としてしっかり示すために、現在策定中の中期実施計画アクションプラン2015に盛り込むべきです。人口減少への対策を検討する上でも、市民力、地域力あふれる商店街の活動は地域のまちづくりとして欠かすことができないと考えます。今後も商店街への実効性ある支援を継続することを強く求めます。
　また、自転車走行空間の確保に向けたネットワーク計画を作成するに当たっては、どこまでが車道なのかを明らかにすることを含め、自転車の走行空間を確保するための安全対策が不可欠です。また、自転車は、子どもから高齢者まで、誰にとっても身近な乗り物であり、子どもを含めた市民が計画づくりに参加できるよう工夫するべきです。さらに、余裕のある車線の自転車走行空間への転換や、都市計画決定道路の見直しなど、市民意見を生かして歩行者、自転車が安心して通行できる空間を創出することを強く求めます。
　最後に、市長は、市の職員としての経験を生かし、即座に判断できるのが自分らしさであるとおっしゃっております。しかし、判断に当たっては、まず、市民の声をしっかり聞くことを強く求めます。札幌市自治基本条例の目的は、市民自治によるまちづくりの実現であり、また、まちづくりは市民が主体であることを基本理念として掲げております。札幌市においては、子どもたちに自信を持ってバトンタッチできる札幌をつくるため、今後、一層、市民自治の定着や深化を図り、情報公開、情報共有を徹底し、まちづくりの主役である市民とともに進めることを強く求めます。
　以上、要望を交えた諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　維新の党の中山真一でございます。
　私は、本定例会に上程されました議案第１号から第18号、第23号から第27号に賛成の立場から、簡潔に討論を行います。
　今回の補正予算につきましては、政策的な予算が限られている中、子育て支援の充実や、観光を初め、現役世代への支援や地域経済の活性化につながる事業など、緊急かつ優先度の高い取り組みについて重点的に計上されたものとして評価をいたします。補正額は、一般会計で288億2,300万円、補正後の予算規模は9,010億3,700万円となり、過去最大規模となります。その結果、市の借金である市債残高は、昨年度末より11億円ふえ、２年連続で増加する見通しとなりました。国の財政再建の道筋が見通せない中ですので、あえて臨財債を含めますと、全会計を合わせた市債残高は１兆7,186億円となり、市民１人当たり約88万円となる計算です。あわせて、市の貯金に当たる財政調整基金を25億円取り崩し、残高は101億円と過去10年で最も低い水準となりました。
　福祉予算が増大しているとはいえ、少子化や生産年齢人口の減少が進む中で、借金の増加と貯金の大幅な取り崩しは、今後の持続可能な財政を考えるとき、大変危惧するところであります。さらなる民間の活用や規制改革による経済活性化、事業の思い切った選択と集中など、過去の延長線上にない根本的な行財政改革が不可欠であることを提言いたしました。将来世代に回したツケが10年後、20年後に無駄だったと言われないためにも、大切なことは、この最大規模の予算をどう有効に使っていくかということです。それぞれの事業において限られた財源の中でいかに最大の効果を上げていくか。事業を実施することが目的ではなく、確実に成果に結びつけていく、さらに、その結果を検証し、次の計画に反映させていく、今後、各事業の具体的な経過が示され、実行されていくプロセスをしっかりと注視してまいりたいと思います。
　さて、市長は、本補正予算の提案説明の際、私が目指す市政運営として、市民とともに不断の改革を進める街さっぽろをつくると高らかに宣言されました。具体的には、次の四つの視点を重視すると約束されました。一つ目は、市民力の結集です。これは、行政のみならず、市民や企業の力を結集するということです。二つ目は、市民感覚の行政運営です。これは、役所に都合のよい行政運営を進めるのではなく、市民ニーズを的確に捉えるため、市民の声や民間のノウハウを積極的に取り入れていくということです。三つ目は、財政バランスの重視です。これは、選択と集中により最少の経費で最大の効果を上げられるよう、めり張りのきいた財政運営を行う、そして、将来世代に過大な負担を残さないよう財政規律を堅持するということです。四つ目は、道内市町村との連携です。これは北海道のために札幌がある、そういった意識を忘れずに北海道との連携を強めていくということです。この四つの約束は、民間企業で言うと、行動指針やクレドといったものだと思います。お客様や株主、取引先などに対して宣言し、社員全員がこれに基づいて判断や行動をしていく、何かに迷ったときにみずからの存在意義に立ち戻り、判断基準とするものです。
　市長を初め、一人一人の職員の皆さんが、今回の補正予算で計上された一つ一つの事業の実施に当たって、この四つの視点を常に意識し、この四つの視点に従って業務に当たられる限りにおいては、私は、支援を惜しまないつもりであります。しかしながら、市民目線で事業の執行状況を厳しく注視し、この指針とたがうと思われる状況が見られた際には、遠慮なく指摘をし、軌道修正を求めてまいります。
　私は、さきの委員会においても、主にこの視点から質疑をさせていただきました。国際観光誘致については、実際の誘客につなげるため、情報発信中心の取り組みにとどまることなく、旅行商品造成を促進する取り組みにこれまで以上に注力することを求めます。あわせて、国際観光誘致の成果を最大化するための体制強化を図り、実行委員会を活用した官民連携の強化や、北海道や道内自治体とのさらなる連携強化のための仕組みづくりを求めます。
　市民交流プラザ条例案については、非公募で札幌市芸術文化財団を運営主体に選定するに当たり、市民の理解を得、開業に向けて市民の機運を高めるためにも、その選考過程、そして、その後の準備期間における最大限の情報公開とさらなる市民意見の反映を求めます。
　あわせて、将来の民間も含めた他団体の参入機会を十分に担保するため、明確で透明な評価基準の策定と、管理者選定において公正な判断がなされる仕組みづくりを求めます。また、指定管理者制度の運用においては、民間の参入をさらに促すためにも施設の特性や目的に合った柔軟な指定期間の設定について検討することを求めます。
　各理事者におかれましては、これらの指摘や提言の市政への反映を強く求めます。あわせて、市長が市政運営に当たり、市民に約束をされました先ほどの四つの視点、市民力の結集、市民感覚の行政運営、財政バランスの重視、道内市町村との連携、この四つの視点を指針とした判断と実行、そして、成果を強く意識した事業の実施を強く求めまして、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第７号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号、第３号から第５号までの４件を一括問題とします。
　議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案４件は、可決されました。
　次に、議案第10号、第18号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第14号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号、第６号、第８号、第９号、第11号から第13号まで、第15号から第17号まで、第23号から第27号までの15件を一括問題とします。
　議案第２号、第６号、第８号、第９号、第11号から第13号まで、第15号から第17号まで、第23号、第25号から第27号までの14件は可決することに、議案第24号は承認することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号、第６号、第８号、第９号、第11号から第13号まで、第15号から第17号まで、第23号、第25号から第27号までの14件は可決することに、議案第24号は承認することに決定されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、諮問第１号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関する件につきましてご説明申し上げます
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります江本秀春氏、小沼肇子氏、藤田武治氏の３氏は、いずれも来る９月30日をもって任期満了となり、また、藪内惠美子氏につきましては、去る３月31日をもって辞任され、花田永恵氏につきましては、市外転出により退任されましたので、江本秀春氏、藤田武治氏、藪内惠美子氏、花田永恵氏の後任者といたしまして、それぞれ日下部憲一氏、鈴木俊彦氏、北国谷　薫氏、間宮和代氏を推薦することを適当と認め、また、小沼肇子氏につきましては、引き続き推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　日下部憲一氏は、長く教職に携わり、札幌市立宮の森中学校校長等を歴任された方で、現在、北海学園大学及び北海道情報大学で非常勤講師をされている方であります。
　小沼肇子氏は、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされており、平成15年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　鈴木俊彦氏は、長く札幌市に勤務され、市長政策室秘書部長等を歴任された方で、現在、社会福祉法人札幌慈啓会で特別養護老人ホーム施設長をされている方であります。
　北国谷　薫氏は、長くＰＴＡ活動に取り組まれたほか、町内会の女性部の役員を務めるなど、子どもの育成及び地域活動の推進に尽力されてきた方であります。
　間宮和代氏は、臨床心理士であり、社会福祉法人北海道いのちの電話理事等をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件について、推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件については、推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、議案第28号　札幌市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書、意見書案第３号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書、意見書案第４号　認知症への取り組みの充実強化に関する意見書、意見書案第５号　教育予算の確保・拡充を求める意見書、意見書案第６号　平成27年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第７号　「少人数学級」の実現をめざす教職員定数改善を求める意見書、意見書案第８号　介護報酬の改定及び介護保険制度の改正に関する意見書、意見書案第９号　子ども・子育て支援新制度及び公立保育施設の整備に関する意見書、意見書案第10号　安全保障関連法案の廃案を求める意見書、意見書案第11号　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体への強要に反対する意見書、意見書案第12号　環太平洋パートナーシップ協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書、意見書案第13号　雇用の安定を求める意見書、意見書案第14号　オスプレイの運行を即時中止し、新たな配備計画を撤回することを求める意見書、意見書案第15号　マイナンバー制度の施行中止・撤回を求める意見書の15件を一括議題とします。
　意見書案第１号から第３号までの３件は、自由民主党、民主党・市民連合、公明党所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自由民主党、民主党・市民連合、公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第５号、第12号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号から第８号まで、第13号の４件は、民主党・市民連合、日本共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民主党・市民連合所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第10号、第11号の２件は、民主党・市民連合、日本共産党所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第14号、第15号の２件は、日本共産党所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇）

◆峯廻紀昌議員　私は、民主党・市民連合を代表して、意見書案第10号　安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成する立場から、討論を行います。
　安倍内閣は、昨日、自衛隊の海外派遣を恒久化する国際平和支援法と集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括した平和安全法制整備法案について、衆議院本会議で強行採決しました。戦後70年もの間、憲法９条に基づき、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、時の内閣の一存で勝手に変更することは、断じて認められません。
　６月４日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党の推薦を含む憲法学者３人全員が、法案は憲法違反であるとの見解を示しました。さらには、国民の約８割が説明は不十分、半数近くが反対や慎重審議を求める国民世論の中で、各自治体議会からも反対や慎重審議を求める意見書が提出されております。こうしたことにもかかわらず、強行採決に踏み切ったことは、民主主義を否定するものであると言わざるを得ません。
　そもそも、安倍総理は、法案を国民に丁寧に説明し、国会においても真摯な議論を積み重ねる姿勢は見られませんでした。このことは、米国議会において、法案の成立を約束したことでも明らかであります。憲法違反の疑義がある法案にもかかわらず、期限を切って法案の成立を他国と約束することは、まさに国会軽視、国民無視のきわみであります。
　また、安倍総理は、100時間以上の審議をしたと言及していますが、11法案が提出されている中で、１法案の審議はわずか10時間です。この審議においても、事実上、100回も審議が中断されており、法案及び政府の説明が破綻していると言わざるを得ません。まして、日本の安全保障政策の大転換をこの程度の議論で決定することなど、到底、許されるはずもありません。
　今回の安全保障関連法案は多くの問題が山積していますが、最大の問題は、武力行使の新３要件と、これに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使が挙げられます。新３要件は、便宜上、意図的な解釈変更であり、まさに立憲主義に反するものです。政府は、砂川事件判決を根拠に持ち出しますが、そもそも集団的自衛権を視野に置いていない判決を根拠にすること自体が論外であり、1972年の政府見解と照らし合わせても、真逆の結論を導き出している新３要件は、専守防衛を逸脱しています。ましてや、存立危機の認定は、最終的には時の内閣が判断するとしているのであれば、新３要件で幾ら文言を並べてみても、政府が言う歯どめには全くなり得ません。
　国会周辺を初め、全国各地で抗議行動が続けられ、この声はさらに大きなものになっていくでしょう。このことは、法案に対する国民の理解が得られないどころか、審議を通して法案そのものの危険性や曖昧さが国民に理解されている証左であります。
　安全保障をめぐる国際環境が変化しているのは言うまでもありません。それに応じた安全保障政策を検討することは、政府の大きな責任です。しかし、個別的自衛権で対応できない事例とはどのようなものかについて具体的な説明はなされておらず、仮に集団的自衛権の行使、他国軍への後方支援を必要と考えるなら、国民投票を含む憲法改正の手続を踏むことが民主主義国家として避けて通ることはできません。法案をこのまま成立させることは、憲法が権力を縛る立憲主義、あるいは、戦後70年かけて日本が積み上げてきた民主主義を冒涜するものであります。
　戦後、日本は、大きな犠牲を出したさきの大戦の反省に基づき、専守防衛を柱にして安全保障政策を構築してきました。それを数の力で踏みにじる暴挙は、国民全ての思いである平和主義と憲法の理念である不戦の誓いをなきものにすることであります。私たちが70年間享受してきた民主的で平和な日本社会をこの先も続けていくため、市民の声を真摯に受けとめながら、平和への歩みを重ねることを誓い、同僚議員皆さんの賛同を心からお願い申し上げ、安全保障関連法案の私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇・拍手）

◆坂本きょう子議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第10号　安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
　この意見書案は、民主党・市民連合及び市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
　昨日の衆議院本会議での法案強行採決は、文字どおりの歴史的暴挙であり、政治への信頼は失墜し、抑えがたい怒りが国民の中に広がっています。多くの国民の反対の声に背を向けて、国会での徹底審議を求める私ども日本共産党も含めた野党の声にも耳をかさず、政権与党の自民党、公明党だけで採決を強行する様子は、幾重にもなる憲法破壊です。立憲主義、議会制民主主義、法治主義の破壊であり、憲法も民意も踏みつけにする戦争法案の衆議院通過の強行を絶対許すわけにはいきません。
　立憲主義の国では、憲法が権力を縛っているのです。権力が憲法を壊すというのは、法治主義の破壊であって、独裁政治への道だと言わなければなりません。主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則のじゅうりんです。戦争法案絶対反対、安倍政治を許さないの声は、日に日に強まり、この瞬間も高まっています。
　採決の強行を狙う安倍政権の策動で緊迫する中、国会や首相官邸周辺は国民の強い怒りの声で包まれました。採決前夜の東京日比谷野外音楽堂の集会には、勤め帰りの労働者や市民が会場の外まであふれ、国会に向けたデモ行進は深夜に及びました。強行採決の委員会当日も、早朝から国会周辺には市民が詰めかけ、抗議の声を終日響かせました。戦争法案反対の声は、労働者や市民、青年、学者、法律関係者、文化人など国民各層、全国津々浦々に広がっています。どの新聞社、どの放送局の世論調査でも、戦争法案は憲法違反だ、法案は成立させるべきではないという声が半数を超えています。法案の審議が進むごとに賛成が減り、反対がふえています。安倍政権は国民に十分説明していないという声が８割を超えています。安倍内閣支持率も、支持と不支持が逆転してきました。
　安倍首相自身、締めくくり総括質疑への答弁で、国民の理解は進んでいる状況ではないと答えざるを得なかったのに、なぜ採決を強行し、成立を急ぐのか。圧倒的多数の反対の声を踏みにじって採決を強行するのは、国民の声を抑え込むものであり、許しがたいものです。
　政権与党の自民党、公明党は、特別委員会で100時間以上審議したから十分と言いました。しかし、法案審議に当たって、安倍政権の態度は、憲法学者などの憲法違反だという指摘に対しても、決めるのは政治家の責任だと突き放すなど不誠実なものです。野党の議員が追及した審議に必要な資料の提出や統一見解の要求にもまともに答えず、安倍首相は、最初から、決めるときは決めると、採決強行が前提の強権姿勢でした。
　大体、憲法違反の法案を合憲と見せかける理屈など出てくるはずがありません。安倍政権は集団的自衛権の行使を合憲だと言い張るために、集団的自衛権行使とは関係のない、最高裁での砂川判決しか持ち出すことができませんでした。従来の政府見解で、行使は違憲としてきた憲法解釈を変更したのは、安全保障環境が変わったからだとしか言えないのです。しかし、何が変わったのかと追及されても答えられず、安倍政権の主張は、完全に破綻しています。
　戦争法案で後方支援としている行為も、アメリカの戦争と一体化する兵たんであり、集団的自衛権の行使とあわせ、憲法違反であることは明白になりました。
　憲法違反の法案を数の力で押し通すことに、一片の道理もありません。憲法の平和原則も国民主権も踏みにじる法案は、廃案にするしかありません。
　ことしは、戦後70年の節目の年です。８月には、広島、長崎への原爆投下で多くの方が亡くなりました。第二次世界大戦では、310万人以上の日本人が、アジアでは2,000万人以上のとうとい命が犠牲になりました。そのもとでつくられた憲法の平和的・民主的原則を守り抜くのは、私たちの責任ではないでしょうか。まさに正念場です。
　1992年３月30日に制定された札幌市平和都市宣言には、「戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いです。」「私たち札幌市民は、日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき」「信義と公正を重んずる全世界の市民と相携えて世界平和の実現を望みつつ、ここに札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します。」と高らかにうたっています。
　11日には、炎天下、中島公園に、北海道弁護士会が呼びかけて6,000人を超える市民が戦争法案反対の声を上げました。今回初めて当選された新人議員の皆さん、そして、同僚、先輩議員の皆さん、我々札幌市議会議員は、たとえどの会派に所属していたとしても、平和を願う全ての市民の負託を受けて私たちはこの議場にいるのです。194万人の市民の代表として平和を希求しようではありませんか。自衛隊員を含め、札幌市民から一人の戦死者も出してはなりません。
　既に道内では53議会から、また、全国では265議会から、廃案あるいは慎重審議を求める意見書が採択されています。
　改めて申し上げます。
　今、私たちが所属している本市議会に問われているのは、独裁政治に向かおうとしている現政権に対し、議会制民主主義、立憲主義、法治主義、そして、国民主権の本来の姿を取り戻させることであり、そのために、大同団結し、本意見書案を全会一致で採択させ、議員、議会の責任と良識をはっきりと示していこうではありませんか。
　議場の皆さんに心から訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　最近発売されたある週刊誌、発刊以来30年を過ぎている週刊誌ですが、この週刊誌で、安倍総理大臣のご夫人と国際的に有名な女性監督が対談をしておりました。その記事を読みましたら、段々の中で安倍総理大臣の昭恵夫人はこう言いました。国会周辺でいろんな方々が集まっていろいろデモをやっているけれども、官邸にいる人たちは、あんなの、聞いてないんですよ、あのエネルギーがあったら、もっと別な方法で変えることに取り組んだらどうだろうかと。これが、日本を代表するような発行元から出されている週刊誌です。
　私は、これを読んだときに、もう、これはやっぱり、日本の、私の父ちゃんや母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんが言っていた、忠よ、三つ子の魂百まで、このことわざが思い出されました。何かといったら、安倍さんは、岸　信介総理大臣の孫であります。小さいときに膝の上で抱かれて、60年に、安全保障条約改定のその国会審議のさなかに、国会を取り巻いて日本中の学生や、あるいは労働者が集まって騒然といたしました。その声を聞きながら、じいちゃんの岸さんから、安倍さんは、安保は大事だよということを子守歌のように聞かされて成長したわけでありますから、それを思うと、私は、前回の選挙で、安倍総裁のもとに、国民が自民党と公明党の連立政権に託したということは、やっぱり、ことわざを忘れていたなと。
　ここで、私は、皆さんと呼びかけても、これははっきりしているから呼びかけはしません。
　さて、皆さん、この廃止に賛成する皆さんは、やっぱりここからが正念場であります。これから、次の衆議院選挙、来年の参議院選挙に向けて、かつての小泉純一郎総理大臣が、郵政を民営化する、この１点を掲げて国民に信を問うた、これと同じように、次の選挙では、やはり、この法案11件、集団的自衛権に関する法案、廃案にするか否かということを争点にして、候補を統一して戦う、そして、本当の意味で民主主義というものが、投票によって物を決めるということがどうなのかということを、改めて、太平70年の世から眠りを覚ましてくれた法案だったなと、私はこう受けとめております。
　そこで、皆さん、まあ、言っても無駄ですから言いません。言いません。しかし、この後、安倍昭恵夫人がおっしゃった、集まって声を出しても無駄なのか、無駄でないのか、参議院の審議期間、この間に、私を含めて、多くの人たちに声をかけて、そして、街頭の集会や、あるいはまたデモ行進など大多数が参加することによって、国会周辺で5,000人や7,000人や１万人が声を上げても、建物の中の防音装置がしっかりしているから聞こえぬと、この人たちにしっかりと見せるようにしなきゃいかぬ。とりわけ、それぞれが選挙区でありますから、それをしっかりやることによって、私は、参議院の採決というものを場合によっては回避することができるかもしらぬ、実はこういう望みを持っております。
　そこで、今、この法案に反対する、いわゆるこの意見書に賛成する皆さん、みんなでひとつ力を合わせて、これから残された約２カ月、どうですか、そういうことでやってみませんか。そして、この中で、いいですか、そこで、にこにこと笑っている方もいらっしゃるけれども、本当に、政党という団体であれば上から下まで同じですから、特に与党の皆さんは、この60年ぐらい、ずっと政党というものを見ていたら、上の号令に下が従うという体質のというか、訓練された政党ですから、ところが、下のほうもその次が場合によっては危なくなる、こういうことになるわけです。だから、ここに、４年後に、立候補した人が、全部、そっち側に回った人が帰れるかどうかもわからんという状況をつくることが、皆さん、大事なんです。
　そういうことで、ぜひひとつ、私は、そういうことも考えたならば、とりわけ、ことし当選した人、次のことを考えたら、ちょっと考えてみたらいいかな。そんなことを申し上げて、選挙は２回目が鬼門であります。そんなことを申し上げて、政党や組織が議員個々の生活を守ってくれる団体もあるようですけれども、大半は守ってくれませんから、したがって、我が生活は我が身が守るということですから、そういうことで、皆さん、ひとつ考えてみてください。
　以上で、終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、意見書案第10号　安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
　集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案、いわゆる戦争法案が15日の衆議院特別委員会での強行採決に引き続き、16日、衆議院本会議で可決され、衆議院を通過しました。
　法案は、自衛隊をいつでも、どこへでも派遣することができ、海外での武力行使を可能にするものです。憲法９条のもと、戦争を放棄し、武力行使は行ってこなかった戦後の日本の安保政策を根本から覆すものであり、憲法学者が憲法違反であると明言をしております。時の政権の見解により、集団的自衛権の解釈を変えることは、憲法のもと、日本が進めてきた立憲主義、平和主義を破壊するものであり、戦後日本が70年間守り続けてきた平和憲法に基づく国のあり方や、憲法が保障する自由で民主的な政治体制を根底から覆すことにほかならず、断じて許すわけにはいきません。
　多くの国民が平和を求め、戦争する国づくりを加速する戦争法案に反対の意思を明らかにし、即時撤廃を求める声を上げる中、安倍首相は、国民の理解が進んでいる状況ではないと認めたにもかかわらず、国会での十分な審議を行わず、国民不在の強行採決を行ったことは、国民軽視、民意無視という国家権力による暴挙にほかなりません。
　安倍首相の真の狙いは、憲法９条改正であり、安倍政権がアメリカに追従し、憲法を無視して戦争する国づくりを進める安全保障関連法案は、廃案にすべきと考えます。
　こうした訴えは、広く国民に広がっており、とりわけ多くの若者が戦争に行きたくなくて震えるなど若者の言葉で反対の意思を表明し、法案の廃案を必死で求めています。こうした国民、市民の声を受けとめ、地方議会では、法案の廃案や撤回を求める意見書が次々と可決されており、その数は144議会にも上っているとの報道がありました。平和都市宣言を行っている札幌市議会においても、今こそ、一人一人の議員が国民、市民の声をしっかりと受けとめ、決して日本を戦争する国にしてはならないという思いに至って、党利党略の政党政治ではなく、党派を超えて法案を廃案にする決断をするべきと考えます。
　子どもたちに、戦争のない安心して暮らせる平和な社会をバトンタッチするため、札幌市議会において安全保障関連法案を廃案にする意見書を可決し、国会、政府に対する意見書として提案することへの賛同を議場にともにいらっしゃる皆さんに強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第14号、第15号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第13号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第10号から第12号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、意見書案３件は、否決されました。
　次に、意見書案第１号から第９号までの９件を一括問題とします。
　意見書案９件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案９件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成27年第２回札幌市議会定例会を閉会します。