札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第３回定例会 2015-09-17 第1号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、平成27年第３回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員としてこんどう和雄議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　過日、札幌市オンブズマンから、平成26年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　また、市長から、法人の経営状況説明書、公立大学法人札幌市立大学平成26事業年度の業務実績に関する評価結果が、教育委員会教育長から、平成27年度事業教育委員会事務点検・評価報告書が、監査委員から、監査報告２件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から11月６日までの51日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から11月６日までの51日間と決定されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第22号までの22件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件の説明に当たりまして、まず、先週、関東地方と東北地方に記録的な大雨をもたらしました台風18号等により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、各地域で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被害に遭われた地域の一日も早い復旧とお住まいの方々の生活の再建を心よりお祈りいたします。
　昨年９月に札幌でも大雨による災害がありましたが、今回の台風等による災害を受けまして、市民の生命、安全を守る立場にある市長として、防災への取り組みについて思いを新たにしたところでございます。
　それでは、平成26年度決算を中心とする諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明いたします。
　私が５月に札幌市長に就任して以来、間もなく５カ月が経過いたします。この間、北海道との行政懇談会を開催し、人口減少問題への対応や冬季オリンピック・パラリンピックの招致、北海道新幹線の開業効果の波及に向けた取り組みなどについて、高橋知事と率直に意見交換を行い、北海道全体の発展に向けて、北海道と札幌市が緊密な関係のもと、互いに連携していくことを確認いたしました。
　また、さきの第２回定例市議会においては、私が市長選挙の中でお約束をさせていただいた項目のうち、課題解決のために急いで着手をしなければならない事業や、早期に事業化のめどをつける必要のある事業について、重点的に補正予算として盛り込み、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という、私が描く未来の札幌の実現に向けて着実な一手を打ったところであります。
　このほか、市民感覚を大切にした行政運営を実践するため、市民と行政との距離感をこれまで以上に縮め、相互の信頼関係をより深めていくことが重要であると考え、各地域で行われている取り組みや行事、会議など、さまざまな場にみずから足を運び、市民の皆さんと触れ合い、その生の声に耳を傾けてまいりました。今年度と来年度の２年間で100カ所程度を訪問したいと考えているところであります。
　現在、私が任期中に取り組むまちづくりや行財政改革を具体的に示す中期的な実施計画として、（仮称）まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を策定中であり、間もなくその素案をお示ししたいと考えております。今後、議会の皆様、また広く市民の皆様からのご意見を伺いながらプランを確定させてまいりたいと考えております。皆様におかれましては、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成26年度各会計決算につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　平成26年度は、上田前市長の３期目の施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第３ステージに掲げる、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指す総仕上げの年として、札幌市行財政改革推進プランに基づく取り組みなどにより、所要の財源を確保し、第３次札幌新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させ、札幌市が目指す都市像の実現に向けて取り組む予算と位置づけました。そして、第３次札幌新まちづくり計画に掲げる、子どもの笑顔があふれる街、安心して暮らせるぬくもりの街、活力みなぎる元気な街、みんなで行動する環境の街、市民が創る自治と文化の街という五つの政策の柱に沿った取り組みを中心に予算を計上いたしました。
　この予算の執行に当たりましては、収入においては、常にその状況を把握し、増収に向けて鋭意努力するとともに、可能な限り早期収入に努め、支出においては、庁内や他団体との連携を図りながら、職員一人一人の創意工夫と努力により、効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努めたところであります。この結果、各会計とも、予算に計上した事業につきましてはほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。
　しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税が増収となったものの、引き続き扶助費が伸び続けていることなどに鑑みると、予断を許さない状況が続くことは疑いがありません。市民のニーズを的確に把握し、満足度の高いサービスを提供し続けるとともに、限られた財源の中で選択と集中によりバランスのとれた行財政運営を行っていくため、（仮称）まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の中で、まちづくりと行財政改革の道筋をお示しし、私が描く未来の札幌の姿の実現に向けて全力を傾けてまいりたいと考えております。
　次に、主要な事業の執行結果につきまして、第３次札幌新まちづくり計画の体系に沿いまして、その概要をご説明いたします。
　第１に、子どもの笑顔があふれる街の実現に向けた施策の成果についてであります。
　子どもを生み育てやすい環境づくりにつきましては、保育所の新築、増改築や、既存の私立幼稚園の改修等による認定こども園の整備などにより、保育所定員を1,180人分拡大するとともに、待機児童の多いゼロ歳から２歳までの子どもを対象とする小規模保育事業を新たに実施するなど、多様な保育サービスの拡充を図りました。また、小学校区に放課後の居場所を確保するため、余裕教室等を活用したミニ児童会館及び放課後子ども館を合わせて９館整備するとともに、児童会館２館を小学校と併設して再整備するための設計を行うなど、児童が安全かつ健やかに過ごすことができる環境整備を進めました。
　次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実につきましては、市立札幌開成中等教育学校の開校準備を進めるとともに、課題探究的な学習などの取り組みを通して創造性や国際感覚豊かな人材を育成する新たな学習モデルの研究を行いました。また、高等支援学校の市内北部への偏在を解消するため、閉校した真駒内小学校跡地に高等支援学校を整備するための基本設計を行ったほか、生涯学習総合センター内に市内２カ所目となる不登校の児童生徒を支援する教育支援センターを設置いたしました。
　第２に、安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向けた施策の成果についてであります。
　市民とともに災害に備えるまちづくりにつきましては、改築予定校を除く全ての学校施設の耐震化に着手するなど、市有施設の耐震化を進めたほか、非常時における区役所、病院等の電力確保や、学校における体育館等のガラス飛散防止、飲料水確保といった対策を講じて、災害時の市民の安全確保と応急活動の拠点としての機能の確保を図りました。また、旧耐震基準で建築された木造住宅、民間病院、私立学校等の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を助成したほか、専門家による相談窓口を拡充するなど、民間建築物の耐震化を促進いたしました。さらに、国の緊急経済対策の積極的な活用等により、全ての緊急輸送道路について路面下空洞探査を実施するとともに、道路、橋梁に加え、地下鉄、水道、下水道といった社会基盤施設の耐震化、長寿命化を進めるなど、災害に強い安全なまちづくりに取り組みました。
　次に、地域で支え合う、健やかでぬくもりあふれる生活への支援につきましては、地区担当保健師を増員配置して訪問活動などの地域保健活動の充実を図る地区を10地区に拡大するなど、人口減少や高齢化の急速な進展という時代の転換期を踏まえたきめ細やかな地域保健福祉施策を展開いたしました。また、特別養護老人ホームの定員を240人分拡大するとともに、常に介護が必要な重度の障がいがある方の日中活動の場や、短期入所事業所の整備に対する補助を行うなど、誰もが安心して健やかに生活を送れるようなサービスの拡充を図りました。
　次に、安心のある暮らしの確保に向けた環境の充実につきましては、道路延長の増による除雪延長の増加やバスの定時性確保に向けた除排雪の強化など、冬の安心な暮らしに欠かせない雪対策を効果的かつ効率的に進めたほか、高速電車事業では、安全運行を確保するため、老朽化した車両の更新を行いました。
　第３に、活力みなぎる元気な街の実現に向けた施策の成果についてであります。
　札幌の経済を支える企業・人の支援及び札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致につきましては、道内各地で行われているフォトコンテスト優秀作品を集め、駅前通地下歩行空間で展示するなど、道内連携を一層深化させる取り組みを進めたほか、外国人留学生の受け入れを促進し、海外の活力を取り込むことにより、まちの活性化と都市の魅力向上を図りました。また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と地域活性化総合特区である札幌コンテンツ特区の二つの総合特区を最大限活用して、北海道産食品のブランド力向上や映像の国際化の促進等による市内産業の活性化など、海外に目を向けた経済施策を戦略的に進めました。
　次に、文化芸術や地域ブランドを活かした観光・ＭＩＣＥの推進につきましては、創造都市さっぽろの象徴的な事業として、昨年７月19日から９月28日までの72日間にわたり、札幌国際芸術祭を開催し、約48万人の来場者を集めました。また、さっぽろ雪まつりの集客力や経済効果の向上のため、北３条広場などにおいて創造都市さっぽろと連携した取り組みを実施したほか、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を活用したシティプロモートの推進や東南アジアなどからの外国人観光客の誘致促進を図りました。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備につきましては、北１西１地区市街地再開発事業を推進し、札幌の文化芸術と創造的な市民活動の拠点となる市民交流プラザの整備に着手したほか、環境負荷の少ない路面電車のループ化に向けた工事を本格化させました。また、苗穂駅周辺や篠路駅周辺等のまちづくりを進めたほか、その他の拠点についても、都市機能の集積や利便性の向上を図るための支援策の検討など、集約連携都市への再構築に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、2030年度末の完成、開業を目指すことが決定された北海道新幹線札幌延伸の関連では、早期開業への機運醸成等を行うとともに、札幌市域内の建設費の一部を負担いたしました。
　第４に、みんなで行動する環境の街の実現に向けた施策の成果についてであります。
　低炭素社会の推進と循環型社会の構築につきましては、脱原発依存社会の実現を目指して自立分散型のエネルギーネットワークの形成など、半世紀先を見据えたエネルギーの総合的な施策大綱であるさっぽろ・エネルギーの未来を策定するとともに、太陽光発電を初めとする次世代エネルギーシステムの普及拡大や、札幌のライフスタイルとして定着しつつある節電行動を市民が実践できるような取り組みを進めました。
　次に、多様で豊かな自然を守り、育てるまちづくりにつきましては、札幌国際芸術祭と連携した１万本の市民植樹イベントを開催したほか、市民との協働による公園緑地の整備を進めるなど、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めました。また、円山動物園につきましては、アフリカのサバンナや水辺に生息する動物を展示するアフリカゾーンを整備するとともに、新しいホッキョクグマ館の設計を行ったほか、老朽化したサル山の改修に着手いたしました。
　第５に、市民が創る自治と文化の街の実現に向けた施策の成果についてであります。
　市民の主体的な地域づくりと多文化共生を推進するまちづくりにつきましては、従前からまちづくりセンター単位で作成してきた地域カルテや地域マップの活用を進めるとともに、企業の社会貢献機会の創出や、地域と連携して課題解決に取り組むＮＰＯへの支援などを行いました。また、地域と学校の交流促進による地域活動と教育活動の相乗効果を狙い、改築する二条小学校にまちづくりセンターと児童会館を併設するための設計を行ったほか、平成28年度の供用開始を目指して白石区複合庁舎の建設に着手いたしました。さらに、ＪＲ札幌駅と市役所本庁舎にアイヌアートのモニュメントを設置するなど、先住民族であるアイヌ民族に対する市民理解を促進し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを進めました。
　次に、多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくりにつきましては、2015年世界女子カーリング選手権大会の開催費を補助するとともに、2017年アジア冬季競技大会の開催準備を進めたほか、冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非について市民議論を深めるため、開催費用や効果等に関する調査を実施し、2026年大会の招致に向けて取り組むことを決定いたしました。
　以上、平成26年度各会計の事業執行の概要についてご説明いたしましたが、議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、歳入歳出決算事項別明細書、決算説明書、その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましてはこれらを対照、ご検討の上、ご認定をいただきたいと存じます。
　また、議案第２号から第７号までには剰余金の処分案が含まれておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　以上で、各会計決算の説明を終わりまして、次に、補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、議案第８号は、平成27年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに財源の見通しを得た事項につきまして予算措置をするためのものであり、いわゆるマイナンバー制度に関連して、地方公共団体情報システム機構に対する通知カード及び個人番号カード関連事務の委任に係る経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
　まず、平成27年４月から本格施行した子ども・子育て支援新制度において、各施設への施設型給付費の計算の基礎となります国の公定価格及び各施設への加算適用の状況が明らかになりましたことから、公立及び私立の保育所、認定こども園及び幼稚園に対する施設型給付費並びに指定管理者制度を導入している保育所に対する運営費を追加するものであります。
　また、平成29年４月から、個人住民税、固定資産税及び軽自動車税について、納税者の利便性向上のため、インターネットを通じたクレジットカードによる納付を可能とすること、地方税法の改正により、法人市民税の均等割額の税率判定項目が追加されたこと、軽自動車税について、後ほどご説明いたしますグリーン化特例が導入されたことのそれぞれに伴う電算システムの改修を行う経費のほか、不足が生じる見込みとなった法人市民税の還付金等を追加するものであります。
　このほか、老朽化した消防ヘリコプターの更新に伴い、新たに導入する機体の運航、整備に必要となる資格の取得に係る経費を追加するとともに、来年２月に月寒体育館を会場として開催されます2018冬季オリンピック男子アイスホッケー１次予選の開催経費の補助を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、54億9,230万6,000円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源41億2,854万円を充て、差し引き13億6,376万6,000円の一般財源につきましては繰越金を充てるものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、老朽化により更新時期が到来した多重無線ネットワークにつきまして、平成28年度中に更新を終えるため、また、先ほどご説明いたしました市税のクレジットカード納付に係るシステム改修につきまして、平成28年度分の工程の契約準備行為に相応の時間を要するため、それぞれ債務負担行為の設定を行うものであります。
　次に、議案第９号　平成27年度札幌市介護保険会計補正予算は、平成26年度中に概算交付された国庫負担金等の額が確定したことに伴い、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第10号は、札幌市個人番号利用条例案であります。
　これは、いわゆるマイナンバー法に基づき、同法で定める個人番号を利用できる事務以外に、札幌市として独自に個人番号を利用できる事務を定めるほか、庁内において個人番号を利用した事務間の連携を可能とするものであります。
　次に、議案第11号は、札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、被用者年金制度を厚生年金保険制度に統一する、いわゆる被用者年金一元化法による地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う規定整備を行うものであります。
　次に、議案第12号は、札幌市税条例等の一部を改正する条例案であります。
　これは、地方税法等の一部改正に伴うものでありまして、その主な内容についてご説明いたします。
　まず、納税環境の整備についてでありますが、徴収猶予制度について分割納付の方法等について定めるとともに、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するほか、猶予制度の手続等に関する規定を整備するものであります。
　次に、個人市民税についてでありますが、いわゆるふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の１割から２割に拡充するとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行うことなく寄附金税額控除の適用を受けることができる制度を創設するものであります。
　次に、固定資産税及び都市計画税についてでありますが、都市再生特別措置法に基づく認定事業者が取得した一定の公共施設等に係る課税標準の特例措置及び新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の割合をそれぞれ定めるものであります。
　次に、軽自動車税についてであります。
　燃費性能等のすぐれた三輪以上の軽自動車のうち、平成27年度に取得した新車について税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例を導入するものであります。
　次に、市たばこ税についてでありますが、特例により税率が軽減されている旧３級品の製造たばこについて、平成28年度から平成31年度までの間に段階的に税率を引き上げる経過措置を講じた上で、特例税率を廃止するものであります。
　また、マイナンバー制度の導入に伴い、申告書等への記載事項について所要の改正を行うこととしております。
　これらの改正による影響額につきましては、平年度において8,500万円の減収が見込まれるところであります。
　次に、議案第13号は、札幌市証明等手数料条例及び札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、マイナンバー法の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、10月以降に送付される通知カード及び来年１月から希望者に対して交付される個人番号カードを再交付する際の手数料を定めるとともに、住民票の写し等の請求及び交付に関する所要の改正等を行うものであります。
　次に、議案第14号は、札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、保育所の設置者に、保育の提供の終了に際し、乳幼児を小学校就学の始期に達するまで引き続き受け入れる施設の確保を義務づけるとともに、家庭的保育事業等及び児童福祉施設に係る設備及び運営に関する基準を定めた厚生労働省令の改正に伴い、小規模保育事業所Ａ型等に係る保育士の数の算定において、現在の保健師または看護師に加えて、准看護師についても、勤務するこれらの者のうち１人に限り保育士とみなすことができることとするほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第15号は、札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、消防法施行規則の改正により、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び誘導灯の設置義務が免除される防火対象物、またはその部分が、規定上、追加されたことに伴い、従前から札幌市が条例において当該設備の設置義務を付加していた部分について、設置を要しない部分が生ずることから、従来どおりの設置義務を継続させるため、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第16号から第18号までは、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず、議案第16号は、円山動物園（仮称）ホッキョクグマ・アザラシ館の新築工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上２階建てで、延べ面積は1,549平方メートルであります。
　次に、議案第17号及び第18号は、いずれも公営住宅発寒団地の新築に係る主体工事でありまして、合わせて総戸数60戸、総延べ面積は5,208平方メートルであります。
　以上３件の工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により、各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第19号は、市営住宅改築工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　この工事請負契約は、平成26年第３回定例市議会で議決をいただいたものでありますが、工事場所に隣接する医療機関で、工事の振動等が要因と考えられる医療機器のふぐあいが発生したことを踏まえ、重機作業の一部を医療機関の休診日に行うこととしたことから、竣工期限を延長しようとするものであります。
　次に、議案第20号は、損害賠償及び和解に関する件であります。
　これは、平成25年８月に、市立中学校のグラウンドの排水能力が不足していたことにより、当該グラウンドから雨水が流出し、隣地の建物を冠水させた事故につきまして、被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、損害賠償の額について約200万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　このほか、議案第21号及び第22号につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号及び第２号は、平成26年度決算に係る札幌市健全化判断比率及び各公営企業資金不足比率に関する報告であり、報告第３号から第６号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案22件のうち、議案第１号から第15号まで、第20号から第22号までの18件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第16号から第19号までの４件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案４件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４件を、財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案４件は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書を議題とします。
　本件は、民主党・市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇・拍手）

◆長谷川衛議員　私は、民主党・市民連合を代表し、意見書案第１号　安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書案に賛成する立場から、討論を行います。
　安倍内閣は、後方支援の名のもとに自衛隊の海外派遣を恒久化する国際平和支援法と、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括改正する平和安全法制整備法案の２本を、安保関連法案としてまとめて審議し、昨夜から、参議院での採決をめぐり、緊迫した状況がいまだ続いています。
　昨日、横浜市で開かれた地方公聴会では、公述人から採決に抗議する意見が出されましたが、与党は、公聴会の開催前に参議院平和安全法制特別委員会の質疑で審議を打ち切る方針を確認し、委員会での質疑終了後に採決を行い、参議院本会議で成立させる姿勢を示しています。
　安倍首相は、衆議院での強行採決の際に、国民の理解が進んでいないことを認めた上で、参議院において丁寧な説明を行うよう努力すると明言をいたしました。しかし、参議院の審議においても、丁寧な説明をする姿勢を見せることがないばかりか、審議を重ねれば重ねるほど法案の違憲性が浮き彫りになっています。
　命を脅かす危険性を懸念する国民の反対の声が日増しに大きくなっていることは、多くの国民が法案に対する反対の意思を示していると言わざるを得ません。安全保障関連法案に関する直近の世論調査結果においても、いまだ国民の約８割が政府の説明は不十分と言い、約７割は今国会で成立させる必要はないと答えています。さらに、半数以上が安保法案に反対、あるいは憲法違反であると答えているのです。
　また、大多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官経験者が違憲またはその疑いが強いと断じ、さらには、憲法の番人である最高裁の元長官も憲法違反と言わざるを得ないと指摘をしています。全国各地では、法案に対する国民の抗議運動が広がりを見せ、連日、国会周辺にも大勢の国民が集まり、反対の声を上げています。戦後日本の安全保障の大転換を数の力で強行することは、国民軽視であり、民主主義を否定するものと言わざるを得ません。
　国民の不安を払拭するためにも、良識の府と言われる参議院において、冷静、慎重な審議が必要であります。平和を希求する市民の声を真摯に受けとめながら、戦後70年にわたり、日本が培ってきた平和への歩みをこの先もさらに進めていくためにも、安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書に対する議員の皆さんの賛同を強く期待し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、村上ひとし議員。
　（村上ひとし議員登壇・拍手）

◆村上ひとし議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第１号　安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書案に賛成する立場で、討論を行います。
　この意見書案は、民主党・市民連合及び改革、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
　国会は、今、政府・与党による強行採決を許すのかどうか、日本列島を覆う反対世論の高まりの中で緊張した事態が続いています。私は、戦後最悪のこの法案、悪法を阻止するため、全力を尽くすことを改めて表明するものです。
　国会の審議を通じて、この法案には三つの問題があることが明らかとなりました。第１は、圧倒的多数の憲法学者、そして内閣法制局及び最高裁判所の元長官が違憲と断じているとおり、明白な憲法違反であり、合憲か違憲かの論争は決着がついたということ、第２は、直近のどの世論調査でも、６割以上が今国会での法案成立に反対、８割を超える国民が説明が不十分と答えており、国民の理解を得られなくても成立させるなどというのは、余りにも傲慢な態度であり、民主主義を否定するものであること、そして、第３は、自衛隊の内部文書で明らかになったように、シビリアンコントロール、すなわち文民統制は既に機能を失い、既に自衛隊の暴走が始まっているということです。このように、あらゆる点で、強行採決など、到底、許される状況ではありません。
　この法案が可能とする集団的自衛権の行使とは、日本が、直接、武力攻撃を受けていないのに、存立危機事態を口実にして日本が武力を行使するというものであり、安倍政権が言う、法案は日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだという論拠は、完全に破綻しています。
　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、参考人質疑で、集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えると述べ、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘いたしました。また、日弁連憲法問題対策本部の伊藤　真弁護士は、参考人質疑で、集団的自衛権の行使について、たとえ要件を限定したとしても、日本が武力攻撃されていない段階で日本から先に相手国に武力攻撃をすることであり、日本が攻撃の標的となると指摘し、日常用語ではこれを戦争と言いますと厳しく批判しました。この法案は、国民の命と平和な暮らしを守るどころか、それを根底から脅かす、文字どおりの戦争法案にほかなりません。
　さらに、まともな反論が困難となっても、なお法案を正当化する安倍政権に対し、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は次のように述べました。安倍政権は、法案を正当化するために、憲法学者が200人反対しても賛成が３人いれば十分だと言い、憲法判断は最高裁がすると言いました。ところが、元最高裁判事の那須弘平弁護士が集団的自衛権の行使は違憲だと表明すると、今度は、あの人たちは弁護士出身だからと言い、裁判官出身の山口　繁元最高裁長官が違憲だと言うと、あれは一個人の考えだと主張する、このように次から次へと思いつきの理由を上げる、知的水準、理論性という点でまことにみっともないと痛烈に批判をいたしました。そして、今や、政府の説明は、国際的にも説明がつかない、国民にも説明がつかないものになっていると指摘し、最後には、法律の問題で私のような最高裁ＯＢが発言することは異例なことですが、今ここで発言をしなければ、それこそ70年以上前に日本が戦争に突入したときに、何も言わずに協力した弁護士や裁判官と同じ後悔をすることになってしまう、この法案が民主主義、立憲主義、平和主義そのものを壊そうとしているだけに、私は声を上げるときだと思っていますと、まさに異例の発言を行い、警鐘を鳴らしました。これが国民の心からの声ではないでしょうか。
　改めて、申し上げます。
　今、私たちが所属している本市議会に問われているのは、国民の声に背を向け、独裁政治に向かおうとしている現政権に対して、議会制民主主義、立憲主義、法治主義、そして国民主権の本来の姿を取り戻させることであり、そのために大同団結し、本意見書案を全会派一致で採択させ、議員、議会の責任と良識をはっきりと示そうではありませんか。
　議場の皆様に心から訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　今、私は、歩きながら一つの事象が頭に浮かんでまいりました。それは、余市のまちの風景であります。なぜ、余市のまちか。実は、私と同期で当選をした武市議員のお父様がお亡くなりになったときに、葬儀に参列をいたしました。葬儀委員長の挨拶を聞きました。戦前に樺太のほうで警察署長を務められており、そして、戦後には、いわゆる戦争責任の一端を問われて公職追放になられて大変ご苦労をされた、余市のまちで事業を起こされた、成功された、そんな話が葬儀委員長さんからありました。そして、その後、武市議員は、仲間とともにその樺太の地を訪れ、亡くなられたお父さんの慰霊をされたということを知りました。
　この戦争が何をもたらすか。人も動物も、生まれながらにして自分の種を残すために生存し、種を残すために争いをするのは本能であります。しかし、それを抑制するのは何かといったら、これは教育であります。そのことによって、争って傷つけたり、人を殺してはいけない、このことによっていわゆる知性というものが育まれ、それによって争いというものが抑制されてきているのが今日の我々であります。
　私は、今日あることを昨年の６月13日に予測をいたしました。安倍総理がアメリカに行ってあれを言った、これを言ったではありません。日本国内の出来事です。６月13日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの改正が行われました。何かといったら、教育委員会制度を廃止して、首長によって、市町村長によって教育行政を統括させる、このことでありました。これは、既に、さきの札幌市における条例改正のときに私は申し上げましたけれども、改めて申し上げますと、教育委員長を廃止して教育長が委員会を統括する、そして、全般的に教育行政は市長が統括する、こういうことであります。
　そして、いわゆるこの法律の改正というのは、ここに、自由民主党の日本国憲法改正草案、平成24年４月27日に決定、自由民主党憲法改正推進本部起草委員会、平成23年12月22日、委員長中谷　元、この方が委員長となって、その改正案の中で、憲法第26条について、いわゆる教育委員会制度の問題は憲法改正をしなければできない、こう改正案の中に明記しているのを、あの一地方の子どもの死亡事件をきっかけに、教育委員会がきちっと対処し切れていない、それを理由にして、世論がそこに集中したところを見計らって、安倍総理は、憲法改正ではなくて、法律改正で一気に突き進んでしまった。したがって、ここが起点なんです、これ。
　皆さん、いろいろ学者がどう言おうと、誰がどう言おうと、今の日本国憲法の中に、国民が主権者であるということが明確に書かれております。なぜ、参議院で、本来ならば、きのう、公聴会が終わって採決をするという段取りができていながら、あれまでずれ込んだんですか。わずか１万数千人の人が国会を包囲しただけで、公明党も自民党もびびっちゃった。これは何ゆえかといったら、やっぱり選挙という主権者の一票を恐れているからであります、これ。
　そこで、自民党の皆さん、まあ、あなた方はしょうがないとして、公明党の皆さん、私は、あなた方の、いわゆる日蓮宗から新しい創価学会という、その信仰を起こした方、思い起こしてください、戦前を。その時の権力に弾圧をされながらも、平和を求めて、戦争は絶対だめだと、こう言って、それを旗印にして、日蓮宗から新しく宗派を起こし、今日、平和を旗印にして活動してきております。そこで、修行をされて多くの仲間に推挙をされて議員になった皆さん、その思いをもう一度思い起こしていただきたい。それが、私は、いわゆる創価学会という宗派を起こすに至った、困難を乗り越えて起こすに至った、その宗祖の思いに応える、私はそこだと思うんです。
　人間は、最終的に一人一人が何に頼るかといったら、科学的、物理的なものだけでは、これは全てを制し切れない。そのことは歴史が示すところです。したがって、最後は、そういう何かに頼るというところがあるわけであります。それからいったら、公明党の皆さん、ぜひこの議会において―学会員の皆さんの中にも、反対だと言ってあの集会に参加している方々がたくさんいらっしゃいます。どうか、皆さん、将来にわたっての大切な日本の歴史の転換点となる―過去に経験のないことなら私は言いません。わずか70年前に、あの８月15日に、８月６日と９日に、あの広島と長崎に原爆を落とされて灰じんと化したあのまちや同胞、これを知らない人はいないと思う、ここに。それが戦争であります。ぜひ、皆さん、戦争につながるこの法案に、ぜひここで反対をしようではありませんか。
　そして、皆さん、私は、その理由の中に、国民が主権者であるがゆえに、国民にわかる国会での答弁を安倍さんはしていない。大臣もしていない。まさに駄弁を弄して国民を愚弄している。こういう状況の中で、審議を打ち切り、採決を強行するなどということは、全く許されるものではありません。
　こういうような自民党のこのやり方に、平和の党である公明党の皆さん、ついていくんですか。東京は別だ。札幌のこの議場の中で、ついていくのかどうか、もう一回、考えてみてください。（発言する者あり）
　そして、皆さんが―勝木議員、あなたはやじの専門家だ。もうちょっと適切なときにやりなさい。おまえに言われてとは何ですか、君は。君は元監査委員でしょう。君のその議会における態度そのものを監査せんきゃだめだ、これ。そういうような不謹慎な、こういう議員も、世の中には、数の中には、68人の中にいるということだけはわかりました。こんな大事な問題を議論しているときに。
　したがってですね、公明党の皆さん、ぜひひとつ、この点を考えていただきたい。このことを私は皆さん方に申し上げ、そして、採決はぜひ公明党の皆さんの本来の宗祖のその教えに立ち返っていただくことを求めまして、討論とさせていただきます。
　終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、意見書案第１号　安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書に賛成の立場から、討論をいたします。
　安倍政権は、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に反対する多くの国民の声を無視し、きょうにも参議院での成立を強行しようとしています。憲法のもと、日本が進めてきた立憲主義、民主主議を破壊し、数の力で推し進める安倍首相の暴挙を、断じて許すわけにはいきません。９月８日の自民党総裁選では、安倍首相の無投票再選が決定しました。集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法、武器輸出３原則緩和など、戦後レジームからの脱却を掲げ、突き進む安倍政治は、今や安倍一強の独裁政治にほかなりません。
　この間、多くの憲法学者や元内閣法制局長官等が、集団的自衛権の行使は違憲であると断じています。さらに、元最高裁長官が、他国軍への後方支援に関して、発進準備中の戦闘機への給油活動は他国との武力行使との一体化に当たり、違憲と指摘をしています。法案は、自衛隊の海外での武力行使を可能にし、憲法９条のもと、武力行使は行ってこなかった戦後の日本の安保政策を根本から覆すものであり、戦後日本が70年間守り続けてきた平和憲法に基づく国のあり方や、憲法が保障する自由で民主的な政治体制を根底から覆すことにほかならず、認めるわけにはいきません。安倍政権が憲法改正を視野に入れ、戦争する国づくりを進める安全保障関連法案は、廃案にすべきと考えます。
　こうした訴えは広く国民に広がっており、とりわけ多くの若者が自身の言葉で反対の意思を表明し、法案の廃案を必死で求めています。中央公聴会では、法案に反対する大学生らのグループ、ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんが、自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して判断し、行動してくださいと議員に呼びかけました。今こそ、一人一人の議員が国民、市民の声をしっかりと受けとめ、決して日本を戦争する国にしてはならないという思いに立って、党利党略の政党政治ではなく、党派を超えて、法案を強行採決することなく、違憲であるとの指摘を受けとめ、武力によらない平和をつくるための審議を深めるべきです。
　子どもたちに戦争のない安心して暮らせる社会をバトンタッチするため、札幌市議会において、安全保障法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書を可決し、意見書として提出することを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、報告します。
　本日、坂本きょう子議員及び石川佐和子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、坂本きょう子議員の質問につきましては９月28日まで、石川佐和子議員の質問につきましては９月30日までに答弁書を提出するよう求めます。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月18日から27日までは議案調査等のため休会とし、９月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。