札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第３回定例会 2015-09-28 第2号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、68人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として松井隆文議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　過日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第16号から第19号までの４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結等に関する議案第16号から第19号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいま上程されております議案第16号、第17号、第18号、第19号について、このうち、議案第17号、第18号、第19号については賛成、第16号については反対。
　まず、賛成についてですけれども、この結果を見て思うことは、随分とまた精度の上がった積算が民間でもできるようになったなというふうに感じております。それは何かといったら、例えば落札率を見ると、札幌市が予定している価格に対して90.03％という、まあ、極めて精度の高い積算を、札幌市が積算をするのとほぼ同じ基準書を見て積算をする、こういうふうにしか思えぬような精度の高い積算になっているな、こういうことを感じました。中身については、きょうは、ちょっと反対のほうで時間をとりますので、省略をいたします。
　反対の第16号の円山動物園（仮称）ホッキョクグマ・アザラシ館新築工事請負契約締結の件でありますが、契約金額は13億2,483万6,000円、この落札率90.03％、いわゆる最低制限価格の90％をわずか0.3％上回ったということで落札に決まっております。
　さて、ここはさておいて、中身の問題であります。
　円山動物園は、皆さんもご承知のように、日本が戦争に負けたその直後に、いわゆる日本の地方自治の体制が変わりました。いわゆる新憲法のもと、地方自治法ができまして、都道府県の知事あるいは市町村長、議員、これらは、いわゆる20歳以上の有権者の直接の選挙によって選ばれる、こういう仕組みの中で、高田富與さんという弁護士の方が市長に当選をされ、そして、多くの民意を酌んで市政を執行されておりました。その中で、特に、戦後の混乱期の中で、生活に困窮している混乱期の中で、少しでも子どもたちに夢と希望を与えよう、こういうことから、厳しい財政の中で動物園を開設するということに至ったわけであります。
　これが開設されたのが昭和26年ですから、1951年に開設されたわけであります。以来65年有余を経てきているわけでありますけれども、そこで、今回は、平成20年に施設が老朽化をしたので、施設を全面的に10年の計画を立てて改修しようということで、札幌市円山動物園基本計画というのを平成20年８月につくりました。この基本計画書を見ると、どういう形で、どんなものを再整備するか。このときに、時の市長は、札幌市円山動物園リスタート委員会というものを発足させました。これには、市民、経済界、学識者、動物園運営、教育界など各分野の13名ということで構成されております。これを改めて読み返してみたら、実はこのメンバーの中に子どもが入っていません。動物園というのは、一番、子どもに夢を与える場所であります。そこに子どもが入っていないということだから、肝心の主役が抜けている、これは欠陥基本計画ではないかなと、実は、こう改めて思って中身をいろいろ点検しました。堀川議員と２人でかなり熱心にやりました。
　その結果、これらをやっているさなかに、動物の死亡事故などが４件発生をいたしました。カワウソは水の中で泳ぐ。平泳ぎなんかはカワウソの泳ぎをまねると言われているんですが、その達人のカワウソが溺れ死んだ。これは何だろうなと思って調べてみたら、これはまた、人がやるべきことをやらないで殺してしまったと。未必の故意というんですかね。こういうことが判明した。
　したがって、これも設備の欠陥だと、設備の欠陥。設備の欠陥は何かといったら、動物園の職員と動物園の設計にかかわる人たちの、いわゆるこれは過失であります。こういうことが出てくる。
　そこで、さらに連続して３件の動物の死亡などがあった。そこで、一体、円山動物園でことしまでにかけたお金の総額が幾らかといったら、平成10年から27年までにかけたお金が、工事にして40件、かけたお金が65億円。さあ、これは、本当に、この基本計画に書いているような環境教育になったり、あるいは、子どもたちに夢を与えるというような―動物が自分たちの本来すむべき場所にすむものを、捕獲されてここに来てつらい生活を送っている、その動物たちにとって少しでも自分たちの生活に近い環境のものをつくっているかどうか、こういうことでいろいろ点検しました。
　そうしまして、私は、私が見るもの、あるいは調べるもの、あるいは、堀川議員と２人でやるものには、これは限界があります。そこで、いろんな動物園の関係者にお尋ねをしました。とりわけ、道内では、やはり旭山動物園が日本の見本になっておりますからということで、私も、改めてまた旭山動物園を訪ねました。そして、いろいろ動物園の関係者から話を伺ったら、出た言葉が、最後に、いろいろ言いましたけれども、最後に、一言で言うと、何ですかと聞いたら、どうして変わりばえのないものに札幌市は巨額のお金をかけているんだろうな、この一言が出ました。
　それから、私は、今回の施設整備に当たって、動物の死亡事故なども含めて、いわゆる今の園の体制で果たして施設が適切に使われるのかどうかということについても調査をいたしました。旭山動物園を廃園にするか、存続するかの瀬戸際のときに、市長と相談して今日のような動物園をつくり上げた、現在、北海道大学客員教授をしておられます小菅正夫先生に私はお願いをしまして、政務調査費で小菅先生に動物園の現状と課題とあり方について業務委託を行いました。２度にわたって、先生と意見交換をしました。そして、24日には、先生と動物園の中の全般を調査いたしました。その中で、先生に、一言、感じたことと言って最後に求めたら、「変わりばえがしないね。札幌市はたくさんお金をかけているのに」という一言でありました。
　そこで、私は、今回の計画について、その内容について、私は、堀川議員も含めて、一体、２人はどこかで知る機会があったんだろうか、意見を言う機会があったんだろうかということを２人でいろいろと考えてみましたが、どうも記憶にない。それから、議会事務局に、議会に対して今回の案件について説明があったかどうか、常任委員会などが開催されているかどうかということについて調べてもらったら、一回もありません。いつ、我々が、この13億円余をかけるホッキョクグマ・アザラシ館、その予算については３月の議会で議決していますから、私も賛成していますから、そのことについては言えないんですが、中身まで賛成した覚えはない。なぜ、契約として一定金額以上は議会の同意を得るかといったら、多額の金額を支出するに当たって、内容的に問題がないかどうか、それらに対して議員の点検、同意を得るということが義務づけられているんです。そのことを、今回、市長は怠っている。そして、同意をしてくれと。同意と言う前に、全く事前の説明も何も、中身の説明もなくて、そして、この68人の議員に対して、これがいいか、悪いかを判断して、きょうの本会議場においていわゆる採決をしてくれという、この行為に対して、私は、議員として、法律に基づく役割、市民から負託をされている法律に基づく役割、これを果たすことはできない。内容をきちっと精査できていないんですから、この13億2,000万円余、そしてこの内容について、これがいいか、どうかというのは全くわかりません。そんな中で採決にかけるということ自体が、私は、間違っていると。これで本当にきちっと説明できる人がこの中にいたら、私は説明を受けたい。いわゆる法律に基づいて、市長の役割、議員の役割は何かということがきちっとされていかない。何のための法律なんですか、地方自治法なんですか。何のために、多額の年間1,400万円という給料を払って、68人の議員、議会事務局は約40人、経費をかけてこの制度をつくっているんですか。私は、厳しくこのことを市長に問いかけたい。それと同時に、議員の皆さんも考えていただきたい。
　したがって、こういうことがきちっとできていないから、議員が、あの先般の財政市民委員会に報告をされて、おおよその内容、質疑を聞いてみると、さしたる質疑もない。愕然としました、私は。私は、皆さんにも問いかけたいのは、何ゆえに―みんな、当選したときは、初めて出たときには素人です。全くの小学校１年と同じです。しかし、５月２日から就任すると同時に、1,400万円の給料というのは、10期目の当選をした伊与部さんも、初めて、一番前列に座っている前川さんも―ごめんね。あなたがちょうど目に入ったから。白石区だしね。おんなじなんですよ。（「この議案と何の関係があるんだ」と呼ぶ者あり）
　したがって、今、かなり力んでおられる大嶋さん、あなたも含めて、何でこれについてきちっと審議をしなかったんですか。言葉を発すれば我が身に返るということをちゃんとわかって発してください。（発言する者あり）
　したがって、予算のときには―それでは、大嶋さんに聞くけれども、予算のときには、いいですか、具体に内容が出ていましたか。（発言する者あり）皆さん、討論ですから、いいんですよ。疑問があったら答えてやるのも討論だ、これ。
　したがって、予算のときには、全くこの内容というのは提示されていません。初めてですよ、私は、この間、写真とこの概要図が示されたのは。誰も知らんはずだ。もし知っているとしたら、特別にその人は相談を受けて頼りにされている人だ、これ。したがって、議案説明のときに、具体にどれだけの中身がありましたか。説明されてからでしょう。皆さんね、みずからの不勉強を今みたいな形で切り返したら、天に向かって唾を吐くと同じで、我が身に返ってくる。（発言する者あり）

○議長（鈴木健雄）　ご静粛にお願いします。
　松浦議員、討論を続けてください。

◆松浦忠議員　（続）このことをきちっと考えながらやじも飛ばしてください。やじは自由ですよ。私も受けて、やりますから。そして、ちゃんと討論しますから。
　したがって、今みたいなことで、これが議案にかかるということ自体が、私は、極めて、議会制度という法律を無視したやり方だと言わざるを得ません、これは。市長も、長い間、札幌市職員として、副市長まで上り詰めたわけですから、そうすると、憲法と地方自治法と法律と、どういう関係でこれが構成されているかということはよくわかっているはずであります。これは、私は、民間の人が来てやっているんなら言いません、ここまでは。しかし、市長は職員上がりです。そして、就任のときの挨拶、繰り返しますよ。きのうまでの秋元克広ではない、きょうの秋元克広は、市民に選ばれた秋元です、そのことを認識して、皆さん、仕事をしてくださいと言いました。私は、新聞でもテレビでも、それを聞き、見ました。前回も言いました。前回、そのことを私は指摘しているのに、なぜ、もっときちっとこういうことについて事前の説明がされなかったか。そのことが大事なんですよ。（発言する者あり）求める前に、市長には執行権があるんです。執行権がある人が、ある段階、段階で議会に説明する、これが本当なんですよ。いいですか。我々が聞いても、まだ図面ができていません、何も決まっていません、説明の段階でありませんということが数多くあります。だから、私は言っているんです。
　したがって、このことについて、今後こういうことが起きていくようであれば、私は、これはやっぱり市民に本当によくこのことについて知らせて、本当に、市長に、市民としっかりと、これでいいのかという、選んだ市民との間で話し合いを持ってもらうという機会をつくろうと思っています。（「わかった。それで終わりだ」と呼ぶ者あり）
　わかったら、もう黙っていなさい。
　したがって、私は、率直に言って、今、議案にかかっているけれども、この場において市長に私は撤回を求める。それが、いわゆる法律に基づく議会と市長と議員のあるべき形なんです。だから、こういうことをやってきているから、動物園に行ってみたら、この案についても、どういう形で動物園の中で議論されてまとまってきたかといったら、全くなっていない。全くなっていない。そういうものが出てきて、市長のところに来て、中身もわからんで、副市長のところで判こを押す。市長に上がっていったら、まあ、いいだろうといって判こを押す。このいわゆる惰性の行政がこの結果としてあらわれているんです。
　このことをきちっとやっぱり市長は反省して、私は、できることならここで休憩を求めて、そして、市長はこの議案について撤回することを求めて、私の討論といたします。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第16号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第17号から第19号までの３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第15号まで、第20号から第22号までの18件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、平成26年度決算及び各種諸議案並びに市政に関する諸課題について質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、御嶽山噴火から、たくさんの犠牲が出まして１年がたちました。また、本年９月９日から10日にかけまして発生しました北関東から東北地方における集中豪雨は、多くの河川で堤防が決壊し、氾濫するなど、各地に未曽有の浸水被害をもたらし、多くの犠牲者が出たところであります。
　このたびの災害によりお亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意をあらわしますとともに、被災されました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りするところでございます。
　それでは、順次、質問してまいります。
　最初に、財政問題と行財政改革について伺います。
　まず、財政問題であります。
　これまで、我が会派は、一貫して積極的な財政対応の重要性を訴え、公共事業などによる広範な経済対策を行うよう、強く何度も上田前市長に提言してきたところであります。しかしながら、上田前市長は、必要不可欠な公共事業予算である建設事業費についても大幅に削減したことにより、札幌経済の上流から注入すべき札幌市役所からの資金供給量が極端に少なくなり、多くの市民の経済活動が干上がってしまうほど厳しい経済状況に置かれたところであります。
　平成26年度予算は、国の経済対策に対応するため、平成26年第１回定例市議会における補正予算の繰り越し分とあわせ編成され、防災力強化や社会基盤整備のための普通建設事業費が10年ぶりに1,000億円台となったところであります。その執行結果である一般会計決算では、歳入において、前年度比4.6％増の8,911億円を確保し、歳出では、前年度比4.8％増の8,827億円、執行率94.9％の内容とのことであります。つまり、積極的な財政出動により、札幌経済全体が徐々に好転し、市税収入などがふえたことは明らかであり、我が会派の主張が正しいことが裏づけられたものと考えます。
　秋元市長は、上田前市長を補佐する副市長として、札幌市民が苦しんでいる状況をずっと見ていたはずであります。今後は、我が会派の的確な主張に耳を傾け、大きな経済循環の法則や流れを踏まえて財政運営をしっかりと行うことが必要であり、そのためには主要な財政手法の改善にも取り組むことが重要と考えます。国の交付金の増減や経済情勢に左右され、目標数値化は難しいとの意見もありますが、民間企業では、売り上げ等の目標数値を掲げて一生懸命に経営努力をされているものであります。特に、優秀な人材を集めた本市の財政当局ですから、財政情勢を調査・分析して、一定の目標数値を掲げ、その達成に向けた努力をすべきと思います。
　横浜市では、昨年６月、自民党会派が中心に議員提案した横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例、いわゆる財政責任条例が成立しました。この条例は、横浜市の基本計画の策定に当たり、市長が財政目標を立て、その目標達成に向けた具体的な取り組みを行う内容であります。
　そこで、質問の第１点目は、札幌市の主要な財政手法の改善に向けた目標数値設定について市長はどのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、戦略ビジョンなどの進行管理については、財政的なコミットが何もないと言わざるを得ません。横浜市のいわゆる財政責任条例のように、計画と財政をしっかりとリンクしていく手法をとるべきだと思いますが、市長はどのようにしていくお考えか、伺います。
　質問の第３点目は、生活保護や障がい福祉などの扶助費の増加に対して、市長はどのような認識を持ち、今後どのような対策が必要と考えているのか、上田前市長との違いを明らかにしながら具体的にお示しください。
　次に、行財政改革について伺います。
　行財政改革とは、行政が、行政みずからを省みて、不断の自己改革に取り組むことをもって、健全な財政運営と適切な行政執行により市民サービスを維持・向上していくことであります。
　本市は、これまで、こうした行財政改革を通じ、市債残高の縮減とともに、平成３年以降で職員数3,000人強の減少に結びつく結果となったとしています。例えば、人口10万人当たりの本市総職員数は、最新で744.3人と、20政令市中７番目に少なく、公営企業などを除いた各都市共通の基本的業務である一般行政部門の職員数では376.22人と、20政令市中３番目に少ないなど、他自治体と比べ、数字上は効率が図られていると言えます。
　しかしながら、市有建築物の更新需要の山が始まり、自然に増大する福祉分野や重点化する経済戦略分野がある今日、これまで行ってきた行財政改革による数的結果だけではなく、限られた市の財産、つまり、人、組織、お金でいかに最大の効果を出していくかが今後は重要となります。そのためにも、民でできることはより民へ、官でやらなければいけないことはしっかり官で、そして、官の中では、いかなる人と組織がどのような事業を幾らのお金で行うことがよいのか、長期的な視点に立ちながら、常日ごろの客観的かつ厳格な分析と見直しが求められています。日々の大切な行政事務や業務とともに、時代に即応していく施策や事業、そのためのお金、そして、それらを扱う人と組織について、常に市役所組織内で自発的に見直され、改革され続けなければなりません。
　そこで、伺いますが、これまでの市役所改革及び行財政改革をもとに、今後はいかに行財政改革に取り組むのか、その基本的姿勢をまず示していただきたい。
　次に、市役所の改革を進めていく上で、人、組織、お金、仕事の面から、新たな中期実施計画ではどのような取り組みの柱や目標を立て、どのような取り組み手法で進めていくのか、また、市職員一人一人がこうした目標達成のために日々やるべき改革とは一体何か、それぞれ市民にわかりやすく説明していただきたい。
　さらに、施策とその業務の実施を補完している出資団体に関して、今後の改革の考え方を示していただきたい。
　また、間もなく導入されるマイナンバー制による官民双方の効率化と利便性向上に資する新たな条例や施策について、本市は今後どのような姿勢で臨むべきか、さらに、マイナンバー制の導入に伴う行政事務の効率化とは、どのような行政部門に変化をもたらすことと想定できるか、それぞれお伺いします。
　次に、人口減少対策と中期実施計画の策定について伺います。
　まず、札幌市の人口減少問題への対応について伺います。
　現在、札幌市において策定を進めている（仮称）さっぽろ未来創生プランの素案における人口の長期的な見通しによると、人口減少問題への対応を進め、出生率が上昇したとしても、今後、一定規模の人口減少は避けられません。また、人口減少期には、生産年齢人口の減少も同時に進み、雇用や収入につながる経済規模も縮小していくことが予想されています。今後、札幌市の経済規模を維持・拡大させていくためには、国内だけではなく、成長著しい東南アジアも含めた海外に目を向け、海外市場の獲得やインバウンド消費を取り込むことも必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、市民の雇用や収入を安定させ、若い世代が地元で安心して子どもを産み育てていけるようにするために、（仮称）さっぽろ未来創生プランには海外に視野を広げた施策を盛り込むべきであると考えますが、市長の認識をお聞かせください。
　去る６月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では、人口減少問題の克服と成長力の確保を実現するためには、地方創生の深化に取り組む必要があるとしていますが、これを進めていくには官民の連携が不可欠であると考えます。
　ことしの第２回定例市議会において、我が会派の宗形議員による代表質問で、少子化対策の根本的取り組みに対し、早期に人口減少に歯どめをかけるため、市民や企業などの力も結集して積極的に取り組みたいとの市長の考えをお聞きしました。我が会派としましても、市民と人口減少問題に対する認識を共有することや、その対策のために連携を図っていくことはもとより、地元の事業者などとも連携しながら対応していかなければならないと考えているところであります。
　さらに、経済界との連携に目を向けますと、７月６日に札幌商工会議所から、経済界の視点で札幌の目指すべき方向性を示した提言書であるさっぽろ成長戦略の中間取りまとめが市長に手交され、その際、提言内容は、札幌市の方向性と軌を一にしていると述べたとの報道がありました。
　そこで、質問ですが、喫緊の課題である人口減少問題に対して、経済界とどのように連携していくおつもりか、改めて、市長の考えをお伺いいたします。
　また、人口減少問題の一つに、若者、学生の道外流出が挙げられます。国の統計によりますと、道内の高校を卒業し、道外の大学に進学する学生は毎年6,500人を数え、そのうち3,500人程度が東京圏の大学に進学しており、さらに、民間企業の調査によると、その４割程度が地元にＵターン就職を希望しているが、多くは道外で就職している実態にあります。
　また、市内の学生のうち、４割が就職をきっかけに道外に転出しており、これは、学生が希望する大手企業や、特に理系の学生の技術を必要とする企業が市内に少ないことによるものであり、今後、企業誘致に積極的に取り組むことはもちろんですが、一方で、市内の魅力ある企業の情報が、市内の学生はもとより、道外の学生に十分届いていないことも要因の一つと考えられます。そのため、市内での就職を諦めたり、地元へ帰りたくても就職先がないと考える学生も多いのではないでしょうか。
　企業業績の回復に伴い、人材が必要とされています。若者の流出を防ぎ、札幌に戻りたいと考える学生のＵターンを実現することは、企業の成長を支え、本市の経済活力を維持する意味でも必要不可欠であり、人口減少対策にも資するものと考えます。
　そこで、質問ですが、市内の学生の道外流出防止とＵターンを希望する学生の支援の必要性について、どのように認識し、今後どう取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、中期実施計画の策定について伺います。
　今定例市議会の冒頭で、中期実施計画となる（仮称）札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の素案を近く公表する旨を発表されました。このアクションプランとは、札幌市のまちづくりの計画体系において最上位に位置する札幌市まちづくり戦略ビジョンを推進するための中期実施計画に当たり、市長公約を実現するための事業や人口減少対策に関する事業をも含め、計画期間内に札幌市が実施する全ての政策的事業をこのアクションプランに盛り込んでいくと伺っております。
　一方で、秋元市長は、施政方針などを通じて、例えば、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の姿を示し、戦略ビジョンとは異なる言葉でみずからの考えを発信しておられます。
　私は、秋元市長がご自身の政策を一層強力に推し進めていくために、市長ならではの政策を市長ならではの言葉で最上位の計画において発信することや、あるいは、アクションプランに位置づける事業にめり張りをつけ、公約事業を優先的に実施することなどにより、秋元市長のカラーを打ち出していくことも必要なのではないかと思うところであります。
　そこで、質問ですが、今回、アクションプランを策定するに当たって、戦略ビジョンを見直すことやアクションプランの事業に優先度をつける考えがあるか、伺います。
　また、同様に、秋元市長のカラーを打ち出し、その政策を強力に推進していくためには、アクションプランの事業を推進する体制を強化していくことも必要であると考えます。
　新聞記事によりますと、来年度に向けて市役所の機構を変える考えはあるかという質問に対し、別組織になっている経済と観光の一体感が課題、複数に分れている国際戦略の窓口も整理が必要だと感じているという市長のコメントが報じられております。
　そこで、質問ですが、アクションプランを推進していくための機構改革についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、アクションプランの進行管理についてであります。
　現在、アクションプランの策定も最終段階にあるものと推測いたしますが、取りまとめをして公表した後は、アクションプランに位置づけた事業を実行に移すことはもちろんのこと、計画期間の５年間の中でどのように進捗しているかを市民にわかりやすく説明していくことも大切です。それは、納税者である市民に対して説明責任を果たすということにとどまらず、市長が述べておられるように、さまざまな困難に立ち向かう市民力を結集するために必要な市民と行政との信頼関係を築くことにもつながるものと思うからであります。
　一方、計画全体の進行管理においては、アクションプランが掲げる目指すべき未来の札幌の姿の実現に向けて、いかに各事業の整合性を確保するかということが重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、事業の進捗状況をどのように把握し、明らかにしていく考えか、また、どのように各事業を調整し、計画全体を進行管理していく考えか、あわせて伺います。
　次に、現在、見直し作業中の都市計画マスタープランについて伺います。
　まず、今後の居住のあり方についてであります。
　既にことしの７月に見直し骨子案を取りまとめ、あわせて、都市計画マスタープランの一部となる立地適正化計画の考え方についてもまとめられ、議会報告があったところであります。札幌市では、この二つの計画を今年度中に一体的に策定し、今後の都市づくりを進めていくとのことでありますが、いずれの計画も、20年後の平成47年、2035年を目標年次としているものであります。この2035年までの間には、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致や、2030年度の北海道新幹線の札幌開業といった札幌市のまちづくりに大きな影響を与える出来事が予定されているため、人や物の流れが大きく変わることをしっかりと認識し、対応していく必要があると考えます。
　したがって、国内外における航空輸送網の拠点となる新千歳空港や、港湾法上で国際拠点港湾に位置づけられている苫小牧港、重要港湾である石狩湾新港などとの流通円滑化対策や、あわせて、本市最大の流通拠点である大谷地流通業務団地の高度化、効率化も早急に検討を進めていくべきであります。また、周辺都市との連携を図りながら、札幌圏全体への効果を見据えた企業誘致を強力に推し進め、雇用の創出により、広域圏としての経済活力を維持するための連携施策を打ち出すとともに、広域的な交通網の充実も必要であり、さらには、積雪寒冷地である札幌市において、雪に対する視点も重要であることから、雪対策の充実に取り組み、より快適な冬の環境づくりを進めるべきであります。
　一方で、市民の生活に目を向けると、人口減少時代を迎えようとしている新たな局面の中、現在の良好な住宅地を今後とも維持させていく必要があると考えます。
　平成16年に策定された現行の都市計画マスタープランでは、市街化区域の拡大は必要最小限にとどめ、既存の市街地や都市基盤を有効に活用しながら、都市の魅力と活力の向上を図ることとしたところでありますが、それから10年余りが過ぎた現在、立地適正化計画において、居住誘導区域を地下鉄駅の周辺などに定めようとしていることから、将来的に市街化区域を縮小しようとしているのではないかと考えることもできるものであります。今回定めようとしている居住誘導区域の外側に住んでいる市民にとっては、区域指定から外れたことで取り残された気持ちになるとともに、不安を感じることになるのではないかと思われます。また、このような考え方であれば、市街化調整区域を含む郊外の居住環境や利便性の低下に拍車をかけ、将来的に郊外の住宅地は大変不便な場所になりかねないと危惧するところであります。
　そこで、質問ですが、今後の札幌市における居住のあり方について、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、地域交流拠点への集約型まちづくりの考え方についてであります。
　都市計画マスタープランの見直し骨子案では、17カ所に位置づけている地域交流拠点について、居住機能に加え、医療、福祉、商業などの生活利便機能、区役所などの公共機能など多様な都市機能の集積を図ることとしており、この実現に向けた立地適正化計画では、地域交流拠点に対して都市機能誘導区域を定める考えであり、このことは、地域交流拠点への集約型まちづくりを進めていくものと受け取れます。
　しかしながら、地域交流拠点の利便性の向上が進むことにより、結果として、その後背地である郊外住宅地との間に地域格差が生じてしまうことは、同じ税金を納める市民にとって、不公平感をもたらし、不安に陥る市民も出てくるのではないかと懸念されるところであります。
　さらに、まちづくりは、効率性や合理性といった面だけでなく、住民の地域に対する愛着心といったことも大変重要な要素であり、そういった部分への配慮も必要なものと考えます。これからの20年後を見据えると、高齢化などによる町内会の役員不足、空き地、空き家の発生による防犯上や景観上の不安、日用品を販売するスーパーの撤退による買い物難民化などの課題が生じていくと思われ、特に郊外の住宅地にこのような課題が多く発生すると思われます。郊外の住宅地は、これまで増加してきた人口の受け皿として都市計画制度を運用して計画的に整備してきたものでありますが、これから発生する課題は、必ずしも都市計画制度で解決が図られるものではないと考えます。このような状況の中、地域交流拠点ばかりではなく、もっと郊外にも目を向けたまちづくりが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点への集約型まちづくりについて、市長の考え方をお伺いいたします。
　次に、居住誘導区域外の公共サービスについて伺います。
　立地適正化計画では、今後、居住誘導区域や都市機能誘導区域を、都心や地下鉄沿線など生活利便性や交通利便性が高いところに限定して定めようとしております。そのために、市街化区域の半分以上は居住誘導区域と都市機能誘導区域から除く考えとのことでありますが、このことにより、本来住む地域にかかわりなく公平に享受されるべきである日常生活に必要なさまざまなサービスについて、人が多く住む地域とそうでない地域で差が生じることが懸念されるところであります。中でも、雪対策は市民の大きな関心事であり、郊外に住む人は、自分の住む地域の除排雪がどうなるのか、不安を抱く人もいるのではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、立地適正化計画において、居住誘導区域と都市機能誘導区域に指定されなかった地域での除雪や道路管理、公園管理などの公共サービスへの影響についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、居住ストック活用区域外の住宅地について伺います。
　札幌市の立地適正化計画の特徴の一つとして、法律には規定されていない本市独自の区域設定を検討しているとのことであります。先ほど市街化区域の半分以上は居住誘導区域から除外されていると指摘したところでありますが、この居住誘導区域から除外された地域の一部を本市独自に居住ストック活用区域として設定する考えであると伺っております。この区域は、人口減少や少子高齢化が進む地域に設定し、今後も生活利便機能や生活交通を確保しつつ、持続的なコミュニティーや魅力ある住宅地の形成を目指すとのことであります。
　将来的には、人口減少や少子高齢化に伴う課題を抱える地域は今後ますますふえていく可能性があり、今回、居住ストック活用区域に指定されなかった地域においても、将来的に対応が必要になることも考えられますが、居住ストック活用区域に指定されない地域においては、現在の良好な住宅地を今後とも維持・向上させる考えがないのではないかと不安に陥る市民も多く出ていると懸念されます。
　そこで、質問ですが、立地適正化計画において居住ストック活用区域に指定されなかった地域について、どのように考えているか、伺います。
　次に、札幌駅周辺のまちづくりと北海道新幹線のホーム位置問題について伺います。
　道都札幌の玄関口にふさわしいＪＲ札幌駅周辺のまちづくりについては、今年度の補正予算において、札幌駅交流拠点事業化検討費が計上され、年度内にも先導街区の整備基本構想を策定するとのことであります。
　このような中、７月にＪＲ北海道が、新幹線札幌駅のホーム位置について、在来線運行本数の維持などの面から調査検討が必要と考え、建設コンサルタントに委託するといった報道があるなど、唐突に複数案の検討を明らかにしたところであります。ＪＲ北海道側からの回答では、認可案を基本線に調査を行うが、一方で、ほかの３案についても調査するとの内容であります。
　本来、新幹線の札幌延伸の認可を受ける際に、新幹線札幌駅のホーム位置は現在の札幌駅併設で認可を受けたものであり、ＪＲ北海道は、これを、公式な場での打診もなく、一方的にほかの３案も並行して調査すること自体、違和感を抱くものであります。これまで、札幌延伸が決定以降も、各種問題について、札幌市は都心のまちづくりの方向性等を周知しながら協議を進めてきたものと考えますが、その結果がこのような内容とのことであり、本当に、札幌市がＪＲ北海道などとどのような協議と調整を行ってきたのか、疑問であります。また、札幌市だけではなく、建設費を負担する国や北海道、事業を行う鉄道・運輸機構などにも関係する課題であり、少なくとも、関係者においてホーム位置に対する共通認識を持たなければならないものであります。
　一方、新幹線札幌駅のホーム位置は、整備基本構想の前提条件の一つとなるものであり、札幌駅開業に合わせた駅周辺のまちづくりを考えると、既にスケジュール的な余裕はないものと考えられます。
　そこで、質問でありますが、新幹線札幌駅のホーム位置決定に関する考え方は、さきの委員会で報告を受けたところでありますが、今後の駅周辺の再整備への影響をどのように考え、対応する考えか、伺います。
　さらに、今回、ＪＲ北海道が複数案を検討することについて、市長はどのように認識し、対応をする考えか、伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　札幌市においては、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致に向けて開催概要計画書の作成を行っており、今年度中の作成を予定しているところであります。８月６日と９月３日には、学識者やスポーツ団体の役員、オリンピアン、パラリンピアンなどが集まった検討委員会が開催され、この開催概要計画の大会コンセプトが議論されているところであります。また、議会においては、９月18日に冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会が開かれ、招致に向けた議論が始まっております。
　こうした中、７月31日の国際オリンピック委員会の総会において、2022年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催地が北京に決まり、2018年の韓国平昌開催を含め、冬季オリンピック・パラリンピック大会の東アジアでの２大会連続での開催が続くとともに、2020年には夏季オリンピック・パラリンピック大会が東京で開催されることから、2026年大会の札幌招致は難しいのではないかという見方を持つ人も多くいるのではないかと考えます。
　しかしながら、我が会派は、オリンピック・パラリンピック大会を開催することで得られる経済効果や雇用誘発効果などにとどまらないさまざまな効果を考えると、早期の大会開催を目指すべきと考えます。また、８月３日の国際オリンピック委員会の記者会見において、バッハ会長からは、札幌市が2026年大会の招致を目指していることについて、門戸は開かれているとのコメントも出されているところであります。
　そこで、１点目の質問として、札幌市としては、2026年の大会招致を実現するために、どのように現状を分析し、今後どのような姿勢で招致を目指すのか、市長の考えをお聞かせいただきたい。
　また、2026年の招致を成功させるためには、まずは、市民、道民の盛り上がりが必要であり、大会の意義や施設配置計画などを示しながら、市民、道民の機運醸成を図る必要があります。一方で、国や日本オリンピック委員会、さらには、国際競技団体などに対してもウインタースポーツの盛んな都市として札幌市をアピールすることも必要と思われます。
　そこで、２点目の質問として、招致を成功に導くためには、国内外の関係者に対し、今から積極的なＰＲ活動を行うべきと考えるがいかがか、お伺いします。
　さらに、1972年の札幌オリンピック大会では、真駒内が開会式会場となり、選手村もつくられ、地下鉄や道路などのインフラ整備なども行われ、まさしく新しいまちがつくられました。2026年のオリンピック・パラリンピック大会では、1972年大会をはるかに上回る参加選手数、参加国数、競技種目数になることが想定されており、大会役員やメディア関係者、そして観客も国内外から多数集まることが想定されます。
　昨年の調査では、札幌ドームを開閉会式会場にすることを想定していますが、施設の配置を考える上で、開閉会式会場である札幌ドーム周辺に選手村やメディアセンター、競技施設などを配置することも有力な案の一つになると思われるとのことでありました。市長は、公約の中で、冬季オリンピック・パラリンピック招致に合わせて、札幌ドーム周辺を歩きながら楽しめる空間へと整備するとともに、地下鉄清田方面延伸を検討すると約束しております。現状として、地下鉄東豊線の福住駅から札幌ドームまでの歩行者のアクセスはよくなく、札幌ドームのイベント時には、周辺の交通渋滞も発生している実態にあります。ロンドンオリンピックでは、オリンピックスタジアムを中心とする周辺の再開発を含めた開発を行い、まちの再生とオリンピック・パラリンピック大会の成功を同時に達成しました。札幌ドーム周辺には、開発余地があると思われる土地も多く存在しており、周辺開発を含めた大胆なまちづくりの整備が必要と考えます。
　そこで、３点目の質問として、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、札幌ドーム周辺のまちづくりや交通対策を積極的に進めていくべきと考えるがいかがか、伺います。
　次に、浸水対策について伺います。
　代表質問の冒頭、お見舞いを申し上げましたように、近年は、台風やゲリラ豪雨による浸水被害が各地で多発しております。本市においても、昨年９月11日の大雨は記憶に新しいところであり、本年も、７月、８月と局所的なゲリラ豪雨に見舞われ、８月11日は、白石区を中心として、場所によっては時間50ミリ近い豪雨となり、道路の冠水や住宅の浸水被害もあったところであります。また、昨年９月の特別警報が発令された豪雨では、市内の河川において氾濫危険水位に達したところもあり、大規模浸水被害の一歩手前の状況でありました。本市の下水道事業における浸水対策では、10年確率、時間35ミリの降雨を基準として雨水対策を進めてきており、この基準を上回る雨が降った場合、下水道施設の雨水排除に限界があるとのことであります。
　しかしながら、被害に遭っている地域は、地形的に低く、毎年のように浸水被害に見舞われており、住民の不安は想像以上であります。ゲリラ豪雨は今後さらにふえることも考えられることから、全市的な雨水対策とあわせて、浸水被害が発生しやすい地域に対する対策も検討していく必要があると考えます。また、河川からの溢水で甚大な被害が発生するのは堤防河川であり、その管理は国や道が行っており、札幌市が、直接、対策を講じることはできず、堤防ぎりぎりまで水が押し寄せている光景を目の当たりにすると、何らかの対策を働きかけていくべきと思うところであります。
　一方、近年、多発する浸水被害への対応を図るため、本年５月に水防法が改正され、特にソフト面からの対策、推進がうたわれ、具体的には、想定し得る最大規模の洪水、浸水の発生を前提として、特に都心部など地下街等が発達した地区を浸水想定区域と指定し、浸水シミュレーションの実施、公表、さらに、下水道管内の水位情報を速やかに水防管理者等へ提供し、避難の充実強化を図るもので、おおむね５年以内に浸水想定区域を指定するとのことであります。本市も、都心部には地下街があり、地下を持ったビルも多く存在することから、対応が求められるものと考えます。
　そこで、質問ですが、ゲリラ豪雨の増加や水防法の改正を踏まえて、今後の浸水対策をどのように進めていくつもりなのか、伺います。
　次に、浸水対策における維持管理の問題についてであります。
　雨の多くは、道路上の雨水ますから下水道管に入りますが、その雨水ますが落ち葉や土などで埋まり、能力が発揮できないと浸水の原因になるものであり、また、河川への合流施設であるポンプ場や排水機場の施設にトラブルがあると大きな浸水被害につながることもあります。雨水ますの詰まりについては全国的にも課題となっており、実際、浸水した現場に行ってみると、雨水ますの詰まりが見られるなど、本市においても、浸水の一因となっているところであります。
　また、河川においても、河道に草木が生い茂り、流れを阻害していると思われるところに想定以上の雨が降って浸水が起こった場合は、ある意味、自然災害と言えますが、維持管理上の不備から発生した浸水であり、人災と言っても過言ではなく、施設の機能や能力を十分に発揮し、余計な浸水被害をなくすためにも、適切な維持管理が非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、適正な維持管理の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、丘珠空港について伺います。
　我が会派は、一貫して、丘珠空港の実際的な利活用を具体的に提案し続けておりますが、丘珠空港の利活用とそれにかかわるまちづくりは、札幌、北海道全体の発展、つまり、公共利益に寄与する不偏不党の課題であると考えます。
　そうした中で、プロペラ機での道内中心の近距離路線のみであった当時の丘珠空港と比較すると、ここ数年の丘珠空港の変化には目を見張るものがあります。ＦＤＡジェット旅客機によるチャーターフライトは、名古屋便に始まり、北九州便、神戸便、静岡便と続き、その搭乗率も８割から９割を超えるなど、丘珠空港の需要とその潜在能力の高さが明確になってきています。
　こうした環境の変化を大きな追い風と捉え、札幌市は、札幌、北海道の発展のためにも、国や道と連携し、道内のセカンダリー空港である丘珠空港が、市民、道民により一層利用してもらうための整備や機能拡充、空港周辺地域の新たなまちづくりに力を注いでいく必要があると考えます。新千歳空港と互いに補完し、成長、発展していく札幌シティー空港として、丘珠空港の恵まれた立地環境を生かし、期待される機能を大いに発展させていくべきであります。自衛隊と連携した防災や危機管理の観点を初め、石狩湾新港や周辺自治体と連動した企業集積や雇用創出、さらには、観光やＭＩＣＥといった重要施策に寄与する都心アクセス整備など、こういった分野と丘珠空港の活性化を有機的につなげていくことが必要であり、政府が掲げる地方創生や国土強靱化を踏まえ、我が会派は、引き続き全力で協力したいと考えております。
　そこで、質問ですが、秋元市長が公約で掲げた丘珠空港の利用促進について、どのようなビジョンを持ち、いかに取り組んでいくのか、まず、その姿勢について確認いたします。
　さらに、北海道との緊密な連携をいかに確立し、利用促進のために地域や経済界などに対し、どのような働きかけを行っていくのか、あわせて伺います。
　次に、各航空会社の路線就航と定期便化のための環境づくりについてであります。
　関係自治体や地元経済界、エアラインなどと協力して、新しい路線の就航や定期便化への取り組みを進めていく必要がありますが、夏季、冬季に限らず、年間を通じてより多くのエアラインに離着陸してもらうためにも、滑走路延長を視野に入れた検討もあわせて行っていくべきと考えますが、現時点での見解を伺います。
　次に、円山動物園について伺います。
　円山動物園は、昭和26年５月、道内初、全国10番目に開設され、ことし、65年目を迎える歴史ある動物園であります。昭和49年には、これまでに最高の124万人もの来園者があり、当時は、市民のレクリエーションの場として大変人気を博したところでありますが、その後のレジャーの多様化などにより、来園者は減少傾向をたどり、10年前の平成17年度には50万人を下回るところまで落ち込みました。また、同時期に動物園職員による不祥事も発生したこともあり、今から９年前には、動物園の諸問題を解決するため、大きな改革が実施されたところであります。その後、古くは半世紀前に建てられ老朽化した動物施設は、毎年のように改築、新築が行われ、また、多くのイベントも開催されるなど、いわゆるトップダウンによって拡大路線が続けられ、２年前の平成25年度には来園者が96万人になり、目標の100万人の達成にあと一歩というところまで来たところであります。
　しかしながら、今回発生した一連の動物死亡事案を考えますと、市民から親しまれてきた動物園のあり方を根底から覆す出来事であり、動物園に対する予算や人員配置、さらには、飼育員等の人材育成と技能、技術の継承など、必要な管理運営体制が追いついていないのではないかと言わざるを得ない状況であります。
　先日の総務委員会で、我が会派からは、特に獣医師や飼育員に関する問題点のほか、組織体制や人材確保のあり方に関する検討組織と進め方について質問と指摘を行い、早急な検討を求めたところであります。
　また、入園者が50万人を切った10年前の監査報告を受けた動物園改革において、一般部局から孤立しているとの指摘から、園長は獣医師から事務職、技術職にかわったとも聞いております。しかしながら、園長が獣医師であるから孤立したというよりは、一般部局と連携のとれる形態になかったことが孤立した要因とも考えられるところであり、動物の命を預かることを第一に考えた場合において、その生態や健康に対し、一番判断ができる獣医師を園長に置くべきと考えるところであります。
　今後の動物園のあり方として、例えば、種の保存に重点を置くのか、市民に愛される動物園を目指すのか、市民にとっても、動物にとってもどのような動物園がよいのか、さきの改革から10年目を迎えることから、改めて検討する時期に来ているのではないかと考えます。
　さらに、今後予定されているアジアゾウの導入と象舎建設の計画が具体化してきておりますが、今回の動物死亡事案を踏まえて、どのような動物園を目指していくのか、大変に重要な課題であると考えます。
　そこで、質問でありますが、今後の円山動物園のあり方について、組織体制を含め、市長の見解を伺います。
　次に、教育問題について伺います。
　まず、学力問題についてであります。
　現在、札幌市においては、昨年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、新たな教育委員会制度を実施し、教育行政については、これまで以上に教育長のリーダーシップが求められるとともに、市長の考え方や方針の重要性が増しているところであります。
　我が会派では、将来を見据えた未来への投資として、新教育長のもと、教育にしっかりと取り組むべきと考え、第２回定例市議会の宗形議員の代表質問において、秋元市長に対し、創造性豊かな人材を育成するため、教育委員会に何を期待するか、質問したところ、市長からは、子どもの生きる力を大きく伸ばしたいとの答弁があったものであります。生きる力の重要な要素の一つは、言うまでもなく、学力であります。私は、市長がそのことをしっかりと認識した上で、さらに、札幌の子どもたちの学力アップに力を注いでいただきたいと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、教育長は、札幌市における学力の現状についてどのように捉えているのか、認識をお伺いいたします。
　また、これまで、我が会派は、全国学力・学習状況調査の数値を公表し、目的を持って、どの子にも確実に学力を身につけていけるような学校教育の充実に全力を挙げるよう強く求めてきたところであります。
　このような中、先日開催された教育委員会会議におきまして、本年度の全国学力・学習状況調査の結果について、全市の平均正答率を科目ごとに公表することを決めたことは、子どもへの丁寧な説明と学校側の指導方法の改善により、学力向上が一歩前進するものと期待するところでありますが、札幌市において目指している自立した札幌人の育成に向けて、さらなる公表と活用に向けた検討を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、少子化、グローバル化する社会において、日本、そして、ここ札幌の将来をしっかりと担い、さらに発展させていくような人材を育成するために、教育長は、子どもの学力向上についてどのように取り組んでいく考えか、お伺いいたします。
　次に、主権者教育のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。
　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法がことしの６月に成立し、来年夏の参議院選挙から、18歳になった高校３年生が投票できることとなったところであります。また、選挙権年齢の引き下げに伴い、文部科学省では、小・中・高の次期学習指導要領原案において、高校に選挙などの政治参加について学習する公共という新科目を設けることを公表しました。加えて、この秋には、選挙の意義や憲法改正、国民投票等に関する解説や、模擬選挙等の実践的な学習活動に資するワークシートなどを盛り込んだ選挙に関する副読本が文部科学省から配付されると聞いております。
　若い世代に、国の将来への責任感を高めることや、社会をみずからがつくっていくことの関心を高めることは、非常に大切なことであると考えます。現在、学校においては、若者の政治意識を高め、選挙への参加を促すため、政党の政策の違いを学んだり、模擬投票を実施したりする取り組みを通じて、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育、いわゆる主権者教育が行われていると聞いております。
　そこで、質問ですが、これまで札幌市ではどのような主権者教育を行ってきたのか、また、今回の選挙権年齢引き下げを踏まえて、今後どのように取り組んでいく考えか、お伺いいたします。
　最後に、清田区の諸課題について伺います。
　質問の１点目は、渋滞対策についてであります。
　清田区と北広島市を結ぶ主要幹線道路である国道36号や羊ケ丘通については、近年、周辺で宅地開発や大型商業施設の立地や増設が進んでいることから交通量が増加しており、休日を中心に交通渋滞が頻繁に発生しております。とりわけ国道36号では、厚別東通との交差点を起点として、札幌市側、北広島市側ともに１キロを超える渋滞が発生することもあり、地域にとっても大きな課題となっております。ことし４月には、札幌新道が開通し、清田区と白石区、東区などを結ぶ広域交通のアクセス性は格段に向上しましたが、厚別東通と国道36号や羊ケ丘通との交差点については、以前にも増して負担がかかっているようにも見受けられます。また、北広島市の大曲・輪厚地区では、工業団地の立地が進んでおり、周辺道路の交通量は今後もしばらくは増加すると見込まれていることから、国道36号や羊ケ丘通などの渋滞対策を早急に進める必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、当該地区の交通渋滞の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　質問の２点目は、清田区役所周辺のまちづくりについてであります。
　札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、地域の生活を支える主要な拠点としての役割や、区役所を中心に生活利便機能が集積するなどして、区の拠点としての役割を担う地域として、交通結節点である主要な地下鉄、ＪＲ駅を中心に、17カ所を地域交流拠点に位置づけ、後背圏を含む周辺地域の住民もアクセスする場としての利便性を高めることが示されております。しかし、地域交流拠点の機能向上に向けた取り組みを進めていくためには、全ての場所を一律に考えるのではなく、それぞれの地域が置かれた状況を踏まえる必要があります。
　清田区は、千歳方面から高速道路にて札幌に至る場合の玄関口であるものの、地域交流拠点である清田区役所周辺においては、区役所のほか消防署といった行政機能と商業施設が一部立地しているのみで、清田区の拠点としての顔がなく、通過型の場所となっている状況にあります。加えて、北野地区や清田中央地区など、開発から時間が経過した住宅地では、高齢化が進展し、家を手放していく人も多くなっている状況にあり、今後、ますますその傾向は進んでいくものと考えられます。
　このような状況を踏まえると、清田区役所周辺においては、区役所への区民センターの集約化や民間開発の誘発による拠点機能の向上を図るとともに、後背圏の地域等を結ぶ交通結節機能の強化などにより、清田区の顔として地域住民の生活を支える場としての拠点性を高めていくためのまちづくりを進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点である清田区役所周辺のまちづくりについて、今後どのように進めていくお考えがあるか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で10項目、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政問題と行財政改革について、そして、２項目めの人口減少対策と中期実施計画の策定について、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致について、８項目めの円山動物園についての４項目についてお答えをさせていただきます。残余につきましては、担当の副市長、そして教育長のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの財政問題と行財政改革についてお答えをいたします。
　まず、財政問題についてであります。
　１点目の財政指標の目標数値設定と２点目の計画と財政をリンクさせる手法について、一括で答弁させていただきます。
　現在、中期実施計画として策定中のアクションプランでは、計画の対象となる政策的事業の財源を確保し、その実効性を担保するため、まちづくりの取り組みと行財政運営の取り組みを一体的に進める計画として策定する予定であります。この中では、個別の財政指標ではなく、計画事業を含めた全体の事業費と財源の収支を示す中期財政フレームをあらかじめ設定した上で、毎年度収支の進捗管理を行いながら、市債や基金の残高も考慮しつつ予算編成を行っていくことを想定しております。この手法によりまして、今まで以上に計画と財政がリンクし、財政面での管理が可能になるものと考えております。
　３点目の扶助費の増加に対する認識についてであります。
　高齢化の進展に伴います生活保護費等の増加や子育て支援、障がい福祉の充実などにより、今後も扶助費の増加は避けられないものと認識しているところであります。これまで札幌市が充実させてきた人を大事にする施策を継続して取り組むとともに、健全な財政運営の確保という観点から、誰もが生涯現役として輝き続けるまちの実現に向けて、高齢者の社会参加等を促進するとともに、産業、観光振興や企業誘致など、雇用の確保を図る取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、行財政改革についてであります。
　１点目の行財政改革の取り組みの基本姿勢についてであります。
　これまでも、効率的な行財政運営の実現と持続可能な財政構造への転換を目指し、民間活力の導入を初め、歳出構造の改革や財政基盤の強化に向けた取り組みを進めてきておりますが、今後も引き続き不断の行財政改革に取り組んでまいります。
　２点目の新たな中期実施計画における人、組織、お金、仕事の取り組みの柱、目標、取り組み手法についてであります。
　人や組織、お金等の限られた経営資源を市民のためにいかに有効活用していくかという観点を重視し、例えば、職員一人一人がより一層力を発揮できるような人事評価制度の改善などの人材育成の充実や、効率的・効果的な組織体制等の構築に取り組んでまいります。また、先ほども述べました中期財政フレームに基づく財政規律を堅持した計画の実施のほか、手続の電子化や市民サービスに職員の力を振り向けるための内部管理業務の簡素化、委託化等により取り組みを進めてまいります。
　３点目の職員一人一人がやるべき改革についてでありますが、時代の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、そのニーズを的確に把握するとともに、職員みずから市民感覚との乖離がないかということを日常的に意識させていきたいと考えています。そのために、民間企業等との共同研修や派遣研修を活用するなど、市民感覚を大切にする職員育成に努めていきたいと考えております。
　４点目の出資団体に関する今後の改革についてであります。
　現行の出資団体改革新方針の柱の一つであります新たな公益法人制度への対応が完了したこともありまして、今後、新たな方針を策定し、出資団体の自立性を高める取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
　５点目のマイナンバー制度導入にかかわる姿勢と行政部門の変化についてであります。
　現在、マイナンバー制度の円滑な導入に向けて、システム整備などの準備作業を進めているところであります。この制度を活用した事務の効率化や利便性向上につきましては、まずは、住民票などのコンビニ交付を予定しておりますが、今後もセキュリティー面にも十分留意しながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
　また、平成29年７月以降、地方公共団体と他機関との情報連携が始まり、各種手続の際、添付を求めていた書類の削減が可能となりますことなど、主に福祉部門や税務部門の事務に変化をもたらすものと考えております。
　次に、２項目めの人口減少対策と中期実施計画の策定についてお答えをいたします。
　まず、人口減少問題への対応についてであります。
　１点目の海外を視野に入れた施策についてでありますが、（仮称）さっぽろ未来創生プランでは、札幌市の経済規模を維持・拡大していくため、積極的に外需を獲得する施策を盛り込み、海外の経済成長を取り込んでいく必要があるものと認識をしております。具体的には、食関連企業の輸出促進や外食企業の海外進出に向けた取り組み強化、いわゆるＭＩＣＥや外国人観光客の誘致を進めるための積極的な海外プロモーション活動の展開や、グローバル化に対応した国際的視野を持った人材の育成などの施策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　２点目の人口減少問題に対する経済界との連携についてであります。
　８月７日に行われました札幌市と札幌商工会議所との要望懇談会におきまして、経済界と手を携え、まちづくりを進めていくことを確認したところであります。今後の経済界との連携につきましては、札幌商工会議所の提言、さっぽろ成長戦略に掲げられた施策も含め、官民が協働して取り組む事業の具体化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の学生の地元就職促進についてであります。
　市内の学生の地元就職や道外からのＵターン就職への支援は、人口減少対策や企業の人材確保の観点から必要なものと認識してございます。経済界と連携をし、学生が必要とする情報や企業の魅力を効果的に伝えることで地元への就職を促進してまいりたい、このように考えております。また、学生のＵターン就職を支援するため、市内企業とのマッチングや就職相談などの機能を持つ拠点を東京都内に設置することを検討してまいります。
　次に、中期実施計画の策定についてであります。
　１点目の戦略ビジョンの見直しと事業の優先度についてであります。
　まちづくり戦略ビジョンは、私の公約、施政方針同様、間もなく到来する人口減少・超高齢社会に立ち向かっていかなければならないという共通の危機感を抱いているものと理解をしております。また、戦略ビジョンが目指す二つの都市像は、私が描く二つの未来の札幌の姿と軌を一にするものと認識をしているところでございます。
　したがって、私は、多くの市民議論、議会議論を経て、議会の議決を受けた戦略ビジョンを推進する立場でアクションプランを策定し、その中に私の公約事業も位置づけていきたいと考えてございます。このアクションプランでは、そのうちの幾つかを、私が施政方針で掲げた、雇用を生み出す力強い街などのまちづくりの挑戦を牽引する取り組みとして位置づけ、自分らしさを出した計画としてまいりたい、このように考えてございます。
　２点目のアクションプランを推進していくための機構改革についてであります。
　限られた人的資源の中、計画を着実に推進していくためには、どのような組織体制が最善か、検討を進めているところであります。例えば、国内外からより多くの人を呼び込み、市内経済をさらに活性化させる観点から、経済、観光及び国際化推進の各部門を集約し、一体的かつ効果的な施策展開が可能となる組織体制を検討しているところであります。また、社会情勢の変化に対応したまちづくりや長期的な戦略に基づいた都市の再構築を進めるため、ソフト面からハード面まで、庁内横断的に企画や調整を行う組織体制も検討しているところでございます。
　３点目の事業の進捗管理と計画の進行管理についてであります。
　事業の進捗管理に当たりましては、戦略ビジョンで定めた成果指標に加え、事業量などを示す活動指標を新たに設定し、毎年度、それらの進捗状況を明らかにしていきたいと考えております。また、計画全体の進行管理につきましては、計画策定後の状況変化にも柔軟に対応しながら事業を実施するとともに、その効果が最大化されるよう事業間調整を図り、効果的かつ着実に行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお答えをいたします。
　１点目の2026年の大会招致に向けた現状分析と今後の姿勢についてであります
　2026年大会の招致につきましては、大陸間バランスを考えた場合、情勢としては厳しいのではないかという見方がある一方で、冬季オリンピック・パラリンピック大会については、気候や地形の制約、さらには、大規模な競技施設の確保が必要なことから、大会を開催できる都市は限られるということもあり、札幌が持つウインタースポーツの競技機能や国際大会の実績を踏まえると、札幌招致の可能性は十分にあるものと考えているところであります。
　最終的な招致判断につきましては、今後、国や日本オリンピック委員会と協議をして決めていくことになりますが、私といたしましては、今後作成する開催概要計画の中で持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルを構築し、市民、道民とともに、招致機運を盛り上げながら2026年の大会招致に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の国内外の関係者への積極的なＰＲ活動についてであります。
　オリンピック・パラリンピック招致に向けましては、これまで多くの冬季国際大会を成功させてきたという開催実績に加え、札幌の持つまちの魅力や招致に向けた市民の熱意等を訴えながら、国内外の関係者から信頼を得ていくことが何よりも重要であると認識しているところであります。
　そこで、10月に設置をされますスポーツ庁に対し、今後、官民挙げて招致に向けた要望活動を展開していくとともに、私自身も国際会議などに積極的に参加するなど、さまざまな機会を捉えてウインタースポーツ都市札幌の魅力や実績を強くアピールしてまいりたいと考えております。
　３点目の札幌ドーム周辺のまちづくりや交通対策についてであります。
　冬季オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、単なる施設整備に終わることなく、これからの時代に対応した札幌の新たなまちづくりにつなげていくことが重要と認識をしております。現在議論が進められております冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画検討委員会におきましても、大会を契機とした札幌のまちづくりの視点として、ユニバーサルデザインの観点や先駆的な環境モデルなどのご提案をいただいているところであります。今後、開催概要計画の検討を踏まえ、将来を見据えながら、札幌ドーム周辺のまちづくりや交通アクセスのあり方について幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、８項目めの円山動物園についてお答えをいたします。
　まず、円山動物園における一連の動物死亡事案につきまして、多くの方々に悲しい思いをさせ、ご心配をおかけしておりますことについて、改めて、おわびを申し上げる次第であります。
　これまでの死亡事案を考えますと、動物の繁殖や移動にかかわる実施計画の不備や、獣医療を含む飼育体制及び人材育成などに課題があるものと認識をしているところであります。これらのことにつきましては、外部の専門家からもご助言をいただきながら、市民動物園会議での議論も踏まえ、しっかりと検討し、円山動物園の基本理念である人と動物と環境の絆をつくる動物園ということを実現するために、持続可能な組織体制を構築してまいりたい、このように思っております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えいたします。
　まず、３項目めの札幌市都市計画マスタープランについての１点目、今後の札幌市における居住のあり方についてでございます。
　今回策定いたします新たな都市計画マスタープラン及び立地適正化計画におきましては、現行の計画と同様に、市街化区域全体について居住機能を維持するという考えに立つものでございます。加えて、これからは、人口減少を前提として既存住宅地の居住環境の維持・向上に努めていく必要があり、地域ごとに人口や年齢構成のバランスをいかに保っていくかが重要な視点と考えるところでございます。
　２点目の地域交流拠点への集約型まちづくりについてでございます。
　今回策定する計画におきましては、地域交流拠点に全ての都市機能を集約するのではなく、拠点と後背の住宅地に必要な都市機能をそれぞれ適切に配置することを目指しているものでございます。老朽化した建築物が多数存在している地域交流拠点では、今後、建てかえ更新が増加すると予想されますことから、その機会を捉えて都市機能の集積を進めることとしております。また、その際には、多くの人々の交流やにぎわいを生み出すような空間の創出や地下鉄駅コンコースへの接続など、冬でも快適な歩行環境の向上に取り組んでまいります。
　一方、後背の住宅地では、今後とも、身近に生活利便施設が立地できるよう、都市計画制度を運用するほか、地域交流拠点との移動利便性の維持や地域ニーズに対応した交通のあり方を検討してまいります。
　３点目の居住誘導区域外の地域における公共サービスについてでございます。
　札幌市における居住誘導区域は、都心部周辺や地下鉄駅周辺などの利便性が高い地域に対し、集合住宅の集積を目指して定めるものであり、都市機能誘導区域も同区域内に定めるものでございます。一方、居住誘導区域に指定しなかった地域におきましては、戸建て住宅を中心とした居住環境の維持を図っていくものであり、居住誘導区域の指定の有無により公共サービスに影響を与えるものではございません。
　４点目の居住ストック活用区域外の地域についてでございます。
　立地適正化計画に定める居住ストック活用区域は、将来的に年少人口及び老年人口の両世代ともに人口減少が進み、今後地域全体の人口減少が急激に進むと予想される地域に対して定めるものでございまして、良好な環境を備える郊外での暮らしを総合的に支える取り組みを進めていくものでございます。
　今回、居住ストック活用区域に指定しなかった地域につきましては、人口減少が緩やかに進むと予想されており、当面、地域ごとの課題に個別に対応していくこととしております。ただし、将来的に地域の人口が急激に減少すると予想される場合には、適宜、計画の見直しを行い、居住ストック活用区域に定めてまいります。
　次に、４項目めの札幌駅周辺のまちづくりと北海道新幹線ホーム位置問題についてでございます。
　１点目の今後の札幌駅周辺再整備への影響と対応、２点目のホーム位置の複数案検討への認識と対応につきましては、相互に関連いたしますので、一括して回答いたします。
　新幹線の札幌駅は、多くの国民、道民、市民が観光やビジネスなどで利用されることが想定され、そのホームの位置は、利用者の立場を最優先に考えなければならないものでございます。あわせて、新幹線札幌延伸の効果が最大限に発揮されることを考えてきた結果として、現在の札幌駅に併設されるものと認識するところです。加えて、ホームの位置は、駅周辺の再整備に影響を与えるだけではなく、現在計画中の都心まちづくり計画における都心の骨格構造の見直しへの影響も懸念されるところでございます。
　これらのことから、複数案を検討することとしたこのたびのＪＲ北海道の対応は、まことに遺憾であり、さまざまな課題があるとは思うところですが、まずは、新幹線ホームを現駅に併設することで真摯に検討を進めていただきたいと考えるところでございます。
　札幌市といたしましては、ＪＲ北海道の検討経過も含めて、北海道や鉄道・運輸機構と、適宜、情報共有を図りつつ、ホームの位置に関する関係者協議を進めるともに、手戻りがないよう、先導街区の整備基本構想策定に向けての作業を進めてまいります。
　次に、６項目めの浸水対策についてでございます。
　１点目の今後の浸水対策についてでございますが、札幌市では、雨に強いまちづくりを目指し、河川改修や下水の拡充管整備などの浸水対策を進めてきたところでございます。このような状況の中、近年は、ゲリラ豪雨などによる災害も発生してきており、また、水防法が改正されたことも踏まえて、これまでの対策に加えて、都心部や地形的に浸水しやすい場所など、地区の重点化も行いながら、下水管の水位や浸水危険箇所の情報提供などのソフト対策も組み合わせて総合的に浸水対策を進めてまいります。
　２点目の適正な維持管理についてでございます。
　雨水の排水施設については、定期的に点検や整備を行い、機能の保持に努めているところですが、降雨期の前や浸水被害が発生しやすい場所におきまして点検を強化するなど、維持管理の充実を図ってまいります。また、札幌の市街地を流れる大きな河川は、国や北海道の管理となっておりますことから、関係機関との連携をより一層強化するなど、市民の安全の確保、被害の軽減に努めてまいります。
　次に、７項目めの札幌丘珠空港についてでございます。
　１点目の丘珠空港の利用促進に対する市長の姿勢についてでございますが、丘珠空港は、都心から約６キロメートルと近接する利便性の高い空港であり、これを十分に活用することで、経済の活性化や観光振興など、札幌、北海道全体の発展に寄与するものと考えるところでございます。このため、地域の生活環境を守りながら、使われていない発着枠の活用に向けた取り組みを進めるなど、空港の活性化を図ってまいります。
　２点目の北海道との連携と地域経済界への働きかけについてでございます。
　北海道とは、丘珠空港や新千歳空港の活性化に向けて、ことし３月に航空に関する連絡調整会議を設置して協議を行っており、これまで以上に密接な連携を図ってきているところでございます。
　また、本年８月には、県営名古屋空港周辺の経済界、議会、行政関係者が来札し、札幌側の関係者と交流会を行い、経済交流、観光振興による両地域の活性化のため、丘珠－名古屋間の定期便開設に向けて相互に協力していくことが確認されたところでございます。札幌市といたしましても、この交流会の場で札幌商工会議所との連名で航空会社に定期便開設を求める要望書を提出しており、地元関係者と一体となって利用促進に取り組んでいるところでございます。
　３点目の滑走路延長を視野に入れた整備拡充についてでございます。
　周辺の生活環境の保全や共用空港としての運用上の制約、さらには、新千歳空港との関係性、国の航空行政の動向、航空業界のニーズなど、さまざまな考慮すべき要素があるものと認識するところです。一方、現状においても発着枠が十分に活用されていない状況にありますことから、まずは、小型ジェット機の運航が可能な時期における道外路線の定期便就航など、空港の有効活用に向けて取り組んでまいります。
　最後に、10項目めの清田区の諸課題についてでございます。
　１点目の渋滞対策についてでございます。
　国道36号及び羊ケ丘通と厚別東通との交差点は、北海道全体の渋滞対策を考える協議会におきましても主要渋滞箇所と位置づけられており、札幌市としても渋滞対策の必要性を認識しているところでございます。このような状況の中、この地域の交通課題の改善を図るため、国や北海道、北海道警察、札幌市、学識者などで構成される札幌千歳間交通円滑化懇談会が昨年９月に設立されたところでございます。ことし、この懇談会では、渋滞状況の調査・分析結果をもとに、渋滞箇所に集中する交通を他路線に誘導、分散させるため、通行車両に渋滞情報を提供するなどの対策を試行したところでございます。
　今後は、これらの施策の効果を検証するとともに、交差点部に付加車線を設置するなどの対策につきましても、道路管理者や交通管理者と連携協力しながら検討を進めてまいります。
　２点目の清田区役所周辺のまちづくりについてでございます。
　地域交流拠点におきましては、高齢化への対応の観点からも、区役所を初めとする公共機能の集約や生活利便機能の集積など、後背圏を含めた住民の生活を支えるための機能向上を図ることが重要と認識するところでございます。
　現在、軌道系交通機関が整備されていない清田区においては、区役所周辺の拠点性を高めるため、区民の方々やバス事業者と連携しながら、バスの利便性向上に向けた取り組みを進めているところでございます。このような取り組みを通じて、区民の皆さんとも議論しつつ、清田区役所周辺におけるまちづくりの検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　９項目めの教育問題については、私からお答え申し上げます。
　学力向上についての１点目の学力の現状についてでございます。
　全国学力・学習状況調査の結果では、札幌市全体として、小・中学校ともに全国平均とほぼ同程度でございますが、小学校ではやや下回る状況、中学校ではやや上回る状況でございます。一方で、学ぶ意欲等に課題も見られることから、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等の学ぶ力の育成に引き続き取り組む必要があると認識しております。
　２点目の学力向上の取り組みについてでございます。
　学ぶ意欲の向上や学習習慣の確立に向けては、家庭や地域の教育力も重要であることから、保護者への働きかけや地域人材の活用などを一層推進してまいります。さらに、学ぶ力を育むため、子ども一人一人の学習状況等に応じた少人数指導や、みずから疑問や課題を持ち、主体的に解決する課題探究的な学習の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、主権者教育のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてでございます。
　各学校においては、主権者として主体的に政治に参加する意義などについて、学習指導要領に基づき、小・中・高の発達の段階を踏まえた学習を行っているところでございます。特に、選挙の意義や仕組みについては、選挙管理委員会等と連携し、札幌独自の資料を用いた学習や模擬投票等の体験的な学習を行っております。今後、国から示される政治や選挙等に関する高校生向け補助教材や教師用指導資料を活用するなどして、政治への関心や参加意識を高める学習指導の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上でございます。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　北村光一郎議員。

◆北村光一郎議員　段々のお答えをありがとうございました。かなり納得できる部分もあったかなと思っておりますが、若干、抽象的過ぎてわからない部分もあったのであります。
　１点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。
　財政問題でございますけれども、先ほど、市長が財政確保、市債、基金、交付金等と、そして歳出総合改革ということで、歳出の部分については答えられております。限られた財源という言葉も使って財源について答えられておりましたが、収入、税収を上げるという方向性で、私は、１点、財政局はどのように市の政策の中にかかわっていくべきなのかという問題点を持っているんです。支出に関しての調査というのは、しっかりできております。ところが、収入に関して、規制緩和だとかさまざまな政策の中に、財政局はどういうふうにかかわっていくのか。今まで見ていますと、歳出のほう、カットするほうには物すごくかかわっておりました。今までの前市長の関係で、カット、カットですからね。だから、これからは、財政局というのは税収を上げる方向、どこに規制緩和をしたら税収が上がるのかとか、そのぐらい優秀な財政の担当者がいるはずなのですが、その辺の全庁的な取り組みをするという市長の公約の中で、そのような財政、税収増、この辺についてもう少し踏み込んだお答えをいただきたいな、そのように思っています。特に財政局のかかわりについてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今、ご質問にございましたように、歳入を上げていく、いわゆる税収を上げていくということは、いろいろな事業を行っていく上で非常に大きな視点であると思います。そういう意味で、やはり、税収を上げていくということは、税収項目としては、大きく市民税、これは個人の市民税と法人市民税、そして固定資産税という部分のウエートが高いわけであります。そういう意味で、固定資産税を上げていくという意味で、今、都心の再開発等に力を入れて、そこに新たな建てかえを促進していく、これは、固定資産税を上げていこうということの一つの考えであります。
　もう一つは、市民税については、もちろん法人の市民税、そして、個人市民税には、企業の収益が上がっていくことと、やはり従業員、働いている方に賃金が渡っていって個人の所得が上がっていく、この両方を見ていかなければならないわけでありますから、そこは、しっかりと経済全体が回っていく仕組み、これは食あるいは観光などを捉えて、北海道、札幌の経済を上げていくということを考えていかなければいけないわけであります。
　そういう意味で、財政局の中での取り組みというのは、一つは税収、きちっと公平性を担保することも含めて、歳入の徴収の率を上げていくということもありますし、歳出削減、歳出を効果的に使っていくと。事業の重点化をしていくということとあわせて、税収増に効果のある事業に積極的に投資されていくように予算査定をしていく。これは、財政だけではなくて、当然、まちづくりの計画を行っていく部門、あるいは経済局、観光の分野、こういったところにも力を入れていくということになるのだろうというふうに思います。
　（北村光一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　北村光一郎議員。

◆北村光一郎議員　まあ、そうなんでしょう。財政局がかかわるかかわり方って、頭がいいんだから、規制緩和だってあるじゃないですかと私は思っている。国だって、規制緩和をして経済の活性化をしたんですよ。札幌市でずっと規制している、市街化調整区域をたくさんつくって開発させないだとか、そういうもの、そして高さ制限をしている、さまざまな規制をしていますよね。財政局の方々がその規制を外したらどれだけ税金が、収入が上がるのかとか、そういう計算、全市的な取り組みもわかりますけれども、さまざまな税収の上げ方というのがあると思うのに、一番財政に詳しい方がその辺にかかわっていかないというのはどうなのかなということでございます。
　これ以上は質問しませんけれども、今の最後のかかわり方、この後、財政局はどのようなかかわり方をしていけばいいのか、規制緩和に向かって、こういうふうにしたらもっと活性化できますよとかというかかわり方ができないものかどうか、ここだけ指摘しておきます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇・拍手）

◆村上ゆうこ議員　私は、民主党・市民連合を代表して、今定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題につきまして質問をしてまいりますが、冒頭、９月10日未明から関東及び東北での台風18号の集中豪雨による災害に対し、犠牲になられた方に衷心より哀悼の意を表するとともに、避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災された各地で復旧作業に当たられている皆様に、心から敬意を表します。
　河川の氾濫や決壊に伴う床上・床下浸水、住民の孤立や避難所での避難生活といった状況は現在も続いており、各関係機関やボランティア団体などが復旧に向けて日夜の努力を続けているところですが、一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
　それでは、順次、質問に入ります。
　初めに、中期実施計画について伺います。
　秋元新市長が誕生し、間もなく５カ月が経過しようとしていますが、この間、かつて市職員として培った経験を生かしながら、みずから大事だと思うことを着実に実践してきています。秋元市長は、４月の統一自治体選挙において、少子高齢化社会を見据え、人口減少対策を進めていく上で、道内連携は不可欠との認識を示し、その重要性を訴えていました。この道内連携については、既に成果も見えています。
　秋元市長は、市長就任後、早々に北海道との行政懇談会の機会を設け、スポーツ大会招致組織の設立を提案し、これに対して道は協力姿勢を表明しました。また、人口減少対策では、子育て支援を受けられる道の制度を札幌市内でも展開すること、さらには、双方の海外事務所の連携など、合意事項は多岐にわたったと聞いています。このことについては、北海道との連携を強めながら、道都として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たしていくことを表明された秋元市長の思いを具現化したものであると受けとめており、北海道全体の発展に向け、札幌市民はもとより、道民全体が大きな期待を寄せているものと思っています。
　また、さきの定例会で成立した2015年度補正予算では、特に喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取り組みや、観光分野の充実、民間投資の誘発など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上し、市長選公約の全112項目のうち64項目に手をつけたことも、まちづくりの課題として経済の力強さがないことや出生率が低いことを言明している秋元市長ならではのスピード感ある決断だと捉えています。
　こうした取り組みを進めようとする中で、今後５年間の札幌のまちづくりの指針となる中期実施計画について伺います。
　さきの定例会において、我が会派が、市民感覚の行政運営を実践していくためには、市民と行政との間に協働の関係を築くことが重要だと指摘したことに対し、秋元市長から、市民と行政との距離感を縮め、信頼関係をより深めていくことが重要との認識が示されました。我が会派としては、秋元市長が表明された施政方針を市長みずから一つ一つ着実に実践していることに敬意を表するとともに、その施政方針を具現化するに当たって、年内に策定するとした中期実施計画について、まちづくりの取り組みをどのように盛り込んでいこうとしているのか、大きな期待を寄せています。
　その一方で、当然のことながら、財源には限りがあり、これを効果的・効率的に活用して事業を展開していくためには、計画化する事業を取捨選択していくことが求められるものと考えます。こうしたことから、中期実施計画の策定に当たっては、市長ご自身のバランス感覚を十分に発揮し、重点的に取り組むべきものは重点化する一方で、実施時期を先送りできるものは先送りすることも必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、どのようなまちづくりを目指して、どのように中期計画を策定しようとしているのかを改めてお聞きするとともに、現時点で考えられるこの計画の特徴について伺います。
　次に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、2014年度決算を踏まえた今後の財政運営についてです。
　2014年度当初予算は、さっぽろ元気ビジョン第３ステージの実現を目指す総仕上げの年として、第３次札幌新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させ、中長期的なまちづくりに資する事業を盛り込むなど、札幌市が目指す都市像の実現に向けて取り組む予算と位置づけられました。予算の執行段階においては、待機児童の解消に向けた取り組みや地域経済対策など、補正予算も含めて、適時適切な予算措置を講じてきたものと認識しています。
　これらにより、一般会計の2014年度最終予算額は9,303億円となり、2013年度の最終予算額9,030億円と比較すると３％増となりました。また、歳出決算額については、2013年度決算比で4.8％増となる8,827億円で、歳入決算額8,911億円との差額84億円から翌年度への繰り越し財源を除く45億円が実質収支となり、23億円を財政調整基金に積み立てています。このことは、積極的な財政運営の結果による市税収入の増や、歳出の効率的な執行に努められた成果によるものと考えます。
　しかし一方で、2014年度決算の内容を見てみますと、臨時財政対策債の発行額は593億円で、前年度より13億円増加、建設事業債の発行額は405億円で、前年度より156億円増加するなど、市債の発行額が2013年度決算額に比べ、170億円、率にして20.5％増加しています。今後、少子高齢化、人口減少などの厳しい時代背景において、市有建築物の更新需要や扶助費の増大など、大規模な財政需要が見込まれる中、このように市債を発行していては、将来の財政運営に不安を覚えるところもあります。
　そこで、質問ですが、2014年度決算における市債の発行額に対する認識と、市長の任期である４年間での市債発行の考え方について伺います。
　２点目は、人口減少に伴う財政状況悪化に対する対応についてです。
　2014年度決算においては、市税収入は、2013年度決算額と比べ、2.6％増の2,868億円となり、2013年度から２年連続で増加しています。しかし、札幌市においては、ここ数年のうちに人口減少に転じることが見込まれており、経済活動を主に支えている生産年齢人口も減少していることから、それに伴い、経済規模が縮小し、市税収入も減少するおそれがあります。市有建築物の更新や扶助費の増大など喫緊の課題が山積する中、これまで以上に危機感を持って将来の人口減少を見据えた財政運営を行っていくことが必要です。
　今後も、市税収入を確保していくためには個人の所得をふやしていくことが重要であり、そのことが市税の中でも大きな割合を占める個人市民税の税収増につながるものであると考えます。そのためにも、労働者の賃金アップにつながるよう、経済の活性化に資する取り組みに力を注ぐことが求められます。
　そこで、質問ですが、人口減少に伴い、今後の財政状況の悪化が見込まれる中、どのような視点を持って財政運営を行っていくのか、市長の考えを伺います。
　次は、男女共同参画社会の推進について、２点伺います。
　１点目は、第３次男女共同参画さっぽろプランの進捗についてです。
　1995年に、北京で、世界女性会議が190カ国、約60の機関の参加で開催され、男女平等を求める１万7,000名の世界の女性たちの熱気のもと、あらゆる場所の全ての女性の平等、開発及び平和の目標を推進することなどをうたった北京宣言及び361項目にわたる行動綱領が採択されました。10年後の2005年、国連婦人の地位委員会で、北京プラス10、2010年には北京プラス15、ことし３月には北京プラス20が開かれ、各国の行動綱領の進捗状況が討議されました。国内では、第４次男女共同参画基本計画の素案が７月に発表され、地方公聴会が仙台市、広島市、名古屋市、京都市、福岡市、東京で開かれました。パブリックコメントの募集も９月14日まで行われました。
　日本は、国連の女性差別撤廃委員会から、男女平等の実現の期待に対して、再三、指摘や勧告を受けています。また、各国の社会進出における男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数では、2006年には83位でしたが、2014年には104位とさらに順位を下げています。1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、16年が経過しましたが、これらの状況を国だけではなく地方自治体も真摯に受けとめ、男女共同参画社会の実現に努める必要があります。
　札幌市では、2013年に策定された第３次男女共同参画さっぽろプランに基づいた施策が進められているところですが、第３次プランでは、女性の社会参画の推進と女性に対するあらゆる暴力の根絶が重点事項として盛り込まれたほか、男性と子どもにとっての男女共同参画や、防災における男女共同参画、性暴力被害者への支援、性的少数者への支援など、新たな支援が取り入れられたことは評価します。
　しかし、これらの課題の前進を図ることは、担当部局だけでなし得ることではありません。我が会派としては、これまでも男女共同参画さっぽろプランの位置づけについて、市の施策の基本に据えるべきと主張してきました。2015年度は計画期間の中間年であり、各部局の取り組みの進捗状況をきめ細かく把握しながら、取り組みがおくれている分野については積極的に取り組むことが必要です。その上で、進捗状況を市民に明らかにし、国のパブリックコメントの募集に多くの市民が答えることができる環境をつくることが重要です。
　そこで、質問ですが、第３次男女共同参画さっぽろプランのこれまでの進捗状況についてどのように評価しているのか、伺います。
　２点目は、第３次男女共同参画さっぽろプランの推進体制についてです。
　人口減少対策が喫緊の課題となっている現在、男女共同参画さっぽろプランの中でも、とりわけリプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点は重要であり、人間として生きることの基本だと考えます。（仮称）さっぽろ未来創生プランでは、人口減少対策として合計特殊出生率を上げるために、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会が盛り込まれています。希望がかなえられると表現した背景には、子どもを産むか、産まないか、いつ、何人産むかは女性が選べる権利であるとしたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、訳しますと生涯にわたる女性の性と生殖に関する健康と権利に抵触しないための表現と考えます。リプロの観点からも、高齢出産のリスクを強調することや、婚活が、若くして結婚し、子ども産まなければならないという女性に対する社会からの脅迫とならないような配慮が必要です。
　また一方で、産む自由を持てない人たちが大勢います。労働の劣化による貧困が結婚や出産を諦めさせている状況の改善も必要です。そのほかにも、リプロにかかわる今日的な課題として、マタニティー・ハラスメント、幼少期、思春期の健康教育、性教育など、課題は山積しています。男女共同参画社会基本法第15条では、「国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。」とされています。多くの部局がかかわる男女共同参画社会の推進施策については、基本法の理念を全庁的にしっかりと共有し、プランの実現を目指していただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、全庁一丸となった組織横断的な推進体制についてどのように考えるのか、伺います。
　次に、水素社会の実現に向けた取り組みについて、２点伺います。
　近年、水素は、エネルギー効率の向上や環境負荷低減に大きく貢献する可能性を持つエネルギーとして期待されています。国では、2014年４月にエネルギー基本計画を策定し、その中で、将来の２次エネルギーでは、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待されており、水素社会の実現に向けた取り組みの加速が必要であると明記されています。また、昨年６月には水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめ、水素利用の拡大に向けた家庭用燃料電池、いわゆるエネファームの導入支援や水素ステーションの整備加速など、水素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
　札幌市においては、本年３月に、エネルギーに対する長期的な視点に立って半世紀先の札幌の可能性を示したさっぽろ・エネルギーの未来を取りまとめました。この中で、専門家の知見として、再生可能エネルギーと水素を組み合わせたシステムの導入の可能性が示されています。秋元市長も、公約の中で、燃料電池自動車の普及や水素タウン構想の検討など、水素に着目した取り組みを推進することを掲げており、札幌市における将来の水素社会がどのようなものなのか、札幌市としてビジョンを示すことが重要であると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、市民の方々がイメージできる、札幌市が想定している水素社会の将来像はどのようなものか、伺います。
　水素社会の実現に向けては、将来像を描くとともに、具体的な水素の利活用を着実に進めていくことも必要です。中でも、燃料電池自動車は、水素を燃料として走行時には水しか排出しない究極のエコカーと期待されており、昨年の12月に販売が開始されています。札幌市においても、今年度補正予算に、燃料電池自動車の普及に向けて、北海道及び道内他都市と連携して燃料電池自動車導入や水素供給の可能性などを調査する次世代自動車導入促進事業が盛り込まれ、将来的な水素社会を見据えた取り組みの第一歩を踏み出したところです。
　しかしながら、道内には、水素ステーションも燃料電池自動車も、まだ導入されていないのが実情です。札幌市内の自動車の保有台数は約100万台で、道内の約３割を占めていることから、運輸部門において地球温暖化ガスの排出低減を図るためにも、燃料電池自動車の普及に努めていく必要があります。また、ことしの３月に策定した札幌市温暖化対策推進計画において、二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門の排出量の削減に寄与するため、水素充填設備を含めた燃料電池自動車の普及に向けた取り組みの拡大を検討するとして、計画のリーディングプロジェクトに位置づけており、環境首都・さっぽろを目指している本市においては、このような究極のエコカーの普及に向けて積極的に取り組むべきと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、燃料電池自動車の普及促進に向けて、札幌市は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、企業誘致と都心のまちづくりについて伺います。
　秋元市長は、施政方針の中で、地元経済を元気にする振興策の積極的な展開や雇用機会の拡大など、雇用を生み出す力強い街さっぽろをつくるとして、積極的な経済・雇用対策を打ち出しています。経済・雇用対策は、本市が現在検討を進めている（仮称）さっぽろ未来創生プランでの人口減少対策として極めて重要であり、特に、若者に対する安定した雇用の創出は、首都圏等への若者の転出防止策として積極的な取り組みが求められています。
　安定した雇用を生み出すためには、競争力のある産業育成やその基盤づくりが求められますが、その中でも、さまざまな企業の誘致を促進することは、雇用の創出を初め、市税収入の増加や経済波及効果の面で即効性のある取り組みであり、重要な経済・雇用対策の一つです。とりわけ都心における企業誘致は、これまでも、コールセンターなどオフィス系企業の立地により大きな雇用の創出をもたらすとともに、札幌の経済を牽引する都心の企業集積を進める意味からも、重要な取り組みであったと考えます。
　近年のオフィス系の企業誘致の傾向としては、東日本大震災以降、リスク分散を目的とした企業移転が活発化してきたところであり、昨年11月には、札幌三井ＪＰビルにアクサ生命保険株式会社の札幌本社設立が実現しました。このことにより、地元の雇用機会の拡大が果たされるとともに、グローバル企業の札幌本社設立として札幌の都市ブランド力向上に大きく貢献したところであり、企業誘致の大きな成果であったと考えます。
　アクサ生命の札幌本社設立は、近年の傾向であるリスク分散の観点が大きな要因の一つでしたが、この誘致の成功は、都心に高機能なオフィスビルが建てられ、本社移転の受け皿がつくられたことも非常に大きかったと思います。しかも、単に民間の経済活動の結果であったのではなく、魅力的な都心づくりの観点から、行政として積極的にかかわってきたことが大きな成果となったと評価しています。
　札幌三井ＪＰビルにおいては、民間の都市再生プロジェクトに位置づけられ、計画段階から札幌市との連携・協議が重ねられたと聞いています。このプロジェクトでは、都心の目抜き通りである札幌駅前通に面し、国の重要文化財である道庁赤れんが庁舎の正面に位置しているという立地環境を生かし、天候に左右されない快適なアプローチを可能とする札幌駅前通地下歩行空間への接続や、多様な市民活動や交流を創出するとともに、人々が憩う空間として北３条通を広場化するといった地域の魅力アップのための公共貢献が行われました。札幌市は、これらを総合的に評価し、都市再生特別地区の都市計画決定を行うことにより容積率緩和等を行っており、こうした官民連携による取り組みにより、魅力的なビジネス環境の創出や床面積の増加につながったものと考えます。
　このように、首都圏の本社機能を初め、さまざまな企業誘致を進めるためには、企業にとって魅力的なビジネス環境の確保という視点が重要です。また、本社機能の移転などを積極的に促進していくことができるのは、やはり、札幌市においては、高次な都市機能が集積し、重要な交通結節点となっている都心部であります。現在、今後20年を見据えた都心まちづくりの指針である都心まちづくり計画の見直しが進められていますが、見直しに当たっては、こういった環境整備を進めていくということが重要であり、そのことが、世界に向けて札幌の魅力を発信し、厳しさを増す都市間競争に打ち勝っていくことにつながり、ひいては、札幌はもとより、北海道経済の発展を先導していくことになるものと思います。
　しかしながら、札幌の都心部では、受け皿となる国際水準の環境性能や防災性能を備えた高機能ビルが不足していると聞いており、今以上に魅力のあるビジネス環境整備に力を入れて取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、都心のまちづくりが札幌、北海道の経済発展に寄与するため、新たな計画においてどのような方針を位置づけ、まちづくりを進めていくのか、伺います。
　次に、観光事業の推進について、２点伺います。
　１点目は、インバウンド推進の課題と対策についてです。
　2014年度札幌市観光客入り込み状況が公表されました。国内外を含めた観光客全体の入り込み数は、前年度比マイナス1.1％の1,342万人となっており、ここ数年、増加基調であったものが、昨年度は、若干ですが、減少に転じています。しかし、ここ数年は、訪日外国人客数、いわゆるインバウンドが好調で、外国人観光客宿泊者数は141万6,000人となり、前年度比34.2％もの伸びを見せ、昨年度に引き続き過去最高を更新しました。この数字は、2013年度に策定した札幌市観光まちづくりプランで示した、外国人観光客を2022年度までに157万人にするという計画目標に早くも迫る勢いです。また、国全体の動きを見て、日本政府観光局が８月に発表した１月から７月までの訪日外国人客数では、前年同期比47％増の1,105万人となり、過去最高を記録した昨年の1,341万人を大きく上回ることは必至です。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、この勢いはしばらく続くと予想されています。
　こうした中、秋元市長が、観光分野は産業の裾野が広く、札幌経済を牽引する産業であるとして、今年度の肉づけ予算で観光予算を倍増させ、観光振興に集中的に投資をしたことは、我が会派としても高く評価しています。特に、外国人観光客は消費単価も高く、札幌経済に好影響を与える大事なお客様であることから、外国人観光客の誘致についてはさらに積極的な姿勢が求められます。
　今後、インバウンドをより一層推進していくためには、現状の目標値にとらわれず、さらなる高みを目指していくべきと考えますが、外国人観光客の急増を受け、受け入れ体制の充実に関する課題の指摘もよく耳にします。これに関する課題は、いずれも多岐多様にわたっており、一朝一夕に解決できる課題ではないものと認識していますが、日本全体がインバウンドで好調である今こそ、これらの諸課題についてしっかりと方向性を打ち出し、早目に対応策を講じていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、現在好調なインバウンドにおいてさらなる高みを目指すための課題認識とその対策の方向性について伺います。
　２点目は、国内観光振興の推進についてです。
　先ほど、2014年度札幌市観光客入り込み数が前年度比マイナスであると述べましたが、これは、インバウンドが好調で全体を押し上げている反面、道内、道外といった国内からの観光客の減少が顕著であることが要因であると言えます。インバウンドが好調傾向にあることは非常に喜ばしいことでありますが、過去を振り返ると、リーマンショックや新型インフルエンザ、東日本大震災など観光に大きな影響を与える出来事の発生や、外国との政治的な関係の悪化、為替相場の変動といったことに起因して外国人観光客が激減したことがあり、今後もこのようなことが起きる可能性があることを考えると、外国人観光客が減少するリスクへの対応も考えておく必要があります。
　札幌の観光客入り込み数を詳細に見ますと、好調な外国人観光客でも全体に占める比率はわずか１割程度であり、道外観光客が２割強、道内観光客が７割弱という構成になっており、こうした状況に鑑みると、やはり札幌観光の安定した集客基盤をつくっていくためには、今後、国内観光もしっかりと推進していく必要があります。この課題の背景には、人口減少社会の到来や国民の旅行回数の減少など日本全体で対処していかなければならない問題もあり、札幌単独での解決策は難しい一面もありますが、札幌、北海道は、国内他都市と比較しても多くの人々を引きつける魅力を豊富に持っており、この優位性を生かしながら、観光産業が好調な今こそ、民間事業者などとも連携して国内からの観光客の安定確保、さらなる増加につなげていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、低迷している国内観光について、今後どのような推進策を検討しているのか、伺います。
　次に、食産業の海外展開の推進について伺います。
　札幌市の経済が持続的に発展していくためには、札幌、北海道において強みがある地域資源を生かし、付加価値を高め、外需を取り込んでいくことが重要です。国においては、2020年に農林水産品、食品の輸出額の１兆円達成という目標を前倒しして実現することを目指し、今後の伸び代が大きいと見込まれる国や品目について重点的に輸出促進を図るとしています。とりわけＡＳＥＡＮを初めとするアジアは、今後、一層の人口増加や中間所得層の拡大などによる経済成長が見込まれる非常に魅力的なマーケットと捉えています。これらの地域は、北海道ブランドの認知度が高く、外需を獲得するため海外展開に取り組む札幌市内の企業にとっても、この市場を獲得することが今後のグローバル市場で成長していくための試金石になるものと考えます。
　しかしながら、札幌の地域経済を支えている企業の大多数は中小企業・小規模事業者であり、商取引の習慣が異なり、代金回収などの面でもリスクが発生する可能性がある海外との取引に単独で取り組むことは必ずしも容易ではなく、ノウハウ不足やリスクへの不安から二の足を踏む企業も存在しており、札幌市を初めとした行政機関などによる環境整備や経営支援が必要不可欠です。
　2011年12月に、札幌市が北海道や北海道経済連合会、関係自治体と連携し、オール北海道体制により、国より指定を受けた北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区は、食産業の国際競争力の強化を通じて、北海道をアジアにおける食の研究開発・輸出拠点とすることを目指しており、我が会派では、札幌、北海道における外需獲得の牽引役となる具体的な取り組みを進めるよう訴えてきたところです。
　このような中、札幌市は、2013年10月に策定した今後10年のまちづくりの方向性を示す札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞において、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小を克服するため、産業・活力を重要テーマの一つと掲げ、その中で食の魅力を生かした産業の高度化や世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開という方向性を打ち出しました。加えて、2014年４月、札幌市では、この施策方針の実現を目指し、積極的な外需獲得施策を展開する推進エンジンとして国際経済戦略室を設置し、特に札幌の強みである食産業の海外展開の推進強化を図っています。
　国際経済戦略室が設置されてから約１年半が経過し、これまでの取り組み状況を見ますと、海外の市場ニーズに対応した商品の開発から海外展示会などへの出展支援といった販路拡大の機会の提供、加えて、輸出専門のコーディネーターによる企業に寄り添ったサポートまで、市内の中小企業等が直面する課題を解決するための切れ目のない支援施策が講じられています。また、全国の自治体としては例が少ない外食産業の海外展開を支援するなど、飲食店を初めとする第３次産業が集積する札幌市の強みを生かした先進的な取り組みに着手し、積極的に企業の海外展開を支援しているところであり、この間の市内食産業の海外展開推進には効果が出ているものと考えます。
　そこで、質問ですが、国際経済戦略室がこれまで取り組んできた食産業の海外展開支援の成果について伺います。
　また、外需獲得に向けた企業の支援は、今後一層、重要性が高まると考えますが、今後の取り組みの方向性についてもあわせて伺います。
　次に、地域包括支援センターについて伺います。
　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の４業務を地域で一体的に取り組むことを前提に、市内27カ所に設置され、高齢者のさまざまな相談窓口として機能しています。一方で、指定介護予防支援事業所としての機能もあわせ持っており、要支援者ケアプランの作成も行っています。地域包括支援センターは、社会福祉協議会や社会福祉法人、医療法人などへ委託しており、委託先によって地域包括支援センターの役割や認識、その対応について差異が出ている現状にあります。このことは、昨年の決算特別委員会の我が会派の質問に対して、本市も同様の認識を示しているところです。
　地域包括支援センターの運営においては、ケアプランの作成は重要な業務の一つとして認識しておりますが、要支援者のケアプランの作成に偏った業務体制であれば、他の四つの包括的支援事業が手薄になってしまう可能性は否めなく、地域の高齢者にとって頼れる場所が認識されにくくなってしまいます。地域包括支援センターは、ケアプラン作成以外にも、独居世帯へのケアや認知症の方の見守りなどを含めた地域とのコミュニケーションを構築していく役割なども重要であり、地域包括支援センターが担っている多様な業務は市民から大きな期待が寄せられています。
　そこで、質問ですが、このような偏りを防ぐために、現在、地域包括支援センターに対してどのような運営の方向性を示しているのか、伺います。
　また、超高齢社会を迎えることにより、今後、地域包括支援センターの役割はより一層重要になりますが、これまでの既存の手法や人員配置などで対応していくのは困難であると考えますが、地域包括支援センターに対するニーズがふえてきている中で、そのニーズに対応するためにどのように取り組んできたのか、見解を伺います。
　次は、がん対策の推進について、２点伺います。
　我が国において、生涯でがんにかかる確率は男性で約60％、女性が約45％であり、いわゆる国民の２人に１人ががんになる時代と言われています。また、1981年から30年以上にわたり、がんは日本人の死因の第１位であり、その割合は約３割で３人に１人はがんで亡くなっています。がんによる年間死亡者数は30万人を超え、がんは国民の命と健康にとって重大な問題となっております。
　札幌市においては、死亡者の死因の第１位が国と同様にがんとなっており、さらに、その割合は指定都市の中で最も高い状況となっています。札幌市で検診費用の一部を助成している札幌市がん検診の受診率は、2014年度で、一番高い子宮がんでも34％、胃がんや肺がんでは約３％から７％と低迷しており、国が目標に掲げる受診率である50％に達していない状況です。また、2013年の75歳未満のがん年齢調整死亡率において、国では人口10万人対80.1という割合であるのに対し、札幌市は89.9と死亡率の割合が高いことから、札幌市としてもこれまで以上にがん対策を推進していく必要があると考えます。
　札幌市では、市民のがんの早期発見と、がんに対する正しい知識の啓発を目的とした札幌市がん検診の実施や、各区で実施している健康教育等でのがん予防の啓発、さらに、国のがん診療連携拠点病院に市立病院が指定され、がん患者への適切な治療や患者への支援を実施しています。がん患者への支援については、市立病院を含めた市内８カ所のがん診療連携拠点病院を中心として、がん患者からの相談や患者同士の交流を目的としたがんサロンを設置するなど支援を進めてきています。
　がん患者にとっては、がんと診断された精神的ショックや日常生活への影響、治療への不安、また、治療を続けながら社会とかかわることなどの悩みや不安は相当大きいものです。がん患者がそうした悩みや不安を気軽に相談したり、同じ悩みを持つ患者同士が情報を共有し、交流できる場所は大変重要です。2013年度に北海道が実施した、がん患者・体験者及び家族の悩みや不安、それに対する相談に関する調査によると、がんについて相談できる場所は、より身近な地域がよいとする調査結果も出ています。
　そこで、質問ですが、がん患者への支援について、がん診療連携拠点病院での相談窓口に加え、身近な地域でがん患者が相談できる環境づくりに取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、今後ますます高齢化が進展し、がんに罹患する市民がふえると見込まれる中で、札幌市におけるがん対策の取り組みは重要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、がんの予防や早期発見、そして、がん患者の支援を含めて、総合的ながん対策を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、本年度の除排雪のレベルアップに向けた取り組みについて伺います。
　札幌市における降雪量は年間６メートルにも上り、世界中を見渡してみても、100万人を超える人口規模でこれだけの降雪量がある都市はありません。札幌市の歴史は、雪とともにあると言っても過言ではなく、雪は、国際都市さっぽろを世界に発信する大きな資源でもあります。例えば、札幌の観光の大きな魅力である雪まつりは、道内外のみならず、特に、近年、東南アジアを中心とした海外からも多くの観光客を呼び込み、大きな感動を与えるとともに、約420億円もの経済効果を生み出すと言われています。また、昨年以来、秋元市長を初め、市が一丸となって積極的に招致を目指している2026年冬季オリンピック・パラリンピックは、50年後、100年後の札幌の将来像を描く上で大変大きな役割を果たし、子どもたちに夢と希望を与えるものになると考えます。
　このように、雪はさまざまな恩恵をもたらす一方で、雪が降る冬期間、市民の生活をいかに快適なものにするのかという大きな課題も存在します。先ほど述べた観光に視点を向けると、適切な除排雪が行われていなければ、観光地へのタイムスケジュールが見通せなくなるとともに、観光にかかわるホテル業やバス事業者等に大きな影響を及ぼします。また、経済にも多大な影響を与えることが考えられます。経済活動において、物を運ぶ、つまり物流のリードタイムは非常に重要視されており、在庫を過剰に持たず、必要なものを必要なときに必要な量だけ生産するジャスト・イン・タイム方式を採用する企業がふえる中、札幌圏の経済活動を停滞させないためにも、除排雪の迅速な対応が必要であることは言うまでもありません。
　さらに、日常の市民生活、特に子どもたちの安全確保という視点で考えると、小学校などの登下校の通学路に大きな雪山ができ、ドライバーの視界を十分に確保できていなければ不慮の事故を起こす可能性も高まります。このほかにもさまざまな課題がありますが、札幌市は、2009年度から10年間の雪対策の基本プラン、札幌市冬のみちづくりプランを作成し、市民・企業・行政の役割を考えながら３者が協働で支える雪対策を実践してきました。
　そのような中、秋元市長は、市民の方々に少しでも除排雪のレベルアップを実感していただけるよう、さきの第２回定例会において、補正予算として雪対策の推進に約12億円の予算を計上しました。こうした中、交通量の多い幹線道路と生活道路との交差点を中心に交差点排雪を強化する新しい取り組みが打ち出され、秋元市長が目指す魅力と活力にあふれた暮らしやすい街の実現へ向けてしっかりとした体制を構築し、取り組みを進めていくことは非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、除排雪のレベルアップに向けて、新たな体制を含め、今年度この取り組みをどう進めるのか、また、その結果、市民生活がどのように向上すると考えているのか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭について、２点伺います。
　札幌市では、上田文雄前市長のもと、創造都市さっぽろの取り組みが進められ、その取り組みの象徴的事業として、昨年、札幌国際芸術祭2014が初めて開催されました。昨年の芸術祭は、世界的な音楽家坂本龍一氏をゲストディレクターに迎え、都市と自然をテーマに、７月19日から９月28日までの72日間にわたって、国際的な展覧会、パフォーミングアーツ、市民参加型のイベントなどを、札幌芸術の森美術館や道立近代美術館を初め、市内各所、18カ所の会場において実施されました。
　開催前には、芸術祭のＰＲ不足が指摘されたり、坂本龍一氏の病気による来札中止などもありましたが、結果的には、来場者数は30万人であった予想を超える48万人を数え、経済波及効果は約59億円と算出されています。来場者のアンケート調査では、「とてもよかった」「よかった」を合わせると76％、「次回も見たい」という声は67％という結果が出ており、こうした数字からも、我が会派は、第１回目の札幌国際芸術祭が成功裏に終わったものと評価をしています。
　また、芸術祭のボランティアや連携事業にかかわった方々が芸術祭終了後も活動を継続したり、今年度も文化芸術のイベントを継続的に実施するなど、芸術祭の開催を契機とした市民による芸術文化活動の広がりにもつながっていると感じています。私も、現代アートに触れる機会をこの札幌において体験できたことに感動いたしました。市民の皆様も、それぞれ興味や関心が向いた作品を見つけることができたのではないでしょうか。
　秋元市長は、去る７月４日、５日に、次回芸術祭に向けて新たに活動拠点を設けた札幌市資料館で行われたパブリックミーティングにおいて、当初の構想のとおり、３年に１度の開催を維持し、次回の芸術祭は2017年に行うと宣言したところであり、現在、事務局では、新しい芸術監督の選定を初め、２年後の開催に向けて着実に準備を進めていると聞いています。
　そこで、１点目の質問ですが、秋元市長は、上田前市長が推し進めてきた札幌国際芸術祭について、次回に向けて基本的にどのようなスタンスで臨んでいくのか、伺います。
　２点目は、市民と芸術祭のかかわりについてです。
　昨年の芸術祭は、成果があった一方で、さまざまな課題もありました。初開催であったことや、現代アートという一般にはわかりにくい分野が中心となった展覧会であったため、芸術祭の具体的な内容、イメージを十分に市民に伝えられていないという声もありました。今後も芸術祭を継続的に開催するのであれば、市民の芸術祭への関心をより広く集めるために、芸術祭に対するさらなる市民への理解浸透に向けてしっかりと取り組まなければならないと考えます。
　また、地元で長年にわたり文化芸術の第一線で活躍し、芸術祭の開催に向けても一生懸命に取り組んできた地元の関係者の方々からは、芸術祭が、国際的な展覧会を実施することと同時に、既存の文化事業との連携や、地元関係者を十分取り込みながら、札幌の文化芸術を国内外に向けて発信するということが期待されていたところです。しかし、この地元関係者を取り込んだ事業展開という点については、まだまだ不十分であったという意見も伺っています。
　そこで、質問ですが、こうした前回の芸術祭において課題として指摘されている市民への芸術祭の一層の広がりや地元関係者のさらなる取り込みという課題については、次期芸術祭に向けてどのように取り組んでいくのか、現時点の認識について伺います。
　最後に、平和都市宣言へ向けた取り組みについて、２点伺います。
　ことしは、終戦、そして、広島、長崎の被爆から70年という大きな節目の年を迎え、全国各地では、例年にも増して平和を願うさまざまな行事が熱心に開催されています。札幌市議会においても、1991年12月、平和都市宣言を求める決議を全会一致で議決し、翌1992年３月に札幌市平和都市宣言が行われたところです。70年の節目に、改めて札幌市平和都市宣言を読み返してみると、世界で唯一の被爆国として、全世界の市民と相携えて、世界平和の実現を望みつつ、札幌市が核兵器廃絶を願う平和都市であることを力強く宣言しているものです。
　核兵器廃絶に向けては、本年、ニューヨークで５年に１度となるＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議が開催され、日本のみならず、多くの国や地域が、核兵器廃絶への取り組みが一歩でも前進することを願ってさまざまな活動を展開してきたところです。しかし、まことに残念ではありますが、約１カ月にわたる議論をまとめた最終文書を採択することなく幕を閉じるという結果となってしまいました。
　核保有国の間では、依然として核の傘による戦争抑止、核兵器使用抑止という考え方が根強いのが現状です。被爆から70年の節目に、唯一の被爆国として日本が果たすべき役割は、やはり、核なき世界の実現に向けて、国際社会、とりわけ核兵器保有国に対して粘り強く訴えていくことであると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、札幌市平和都市宣言に掲げる核兵器の廃絶や世界平和の実現のため、国際社会に向けてどのように働きかけていくつもりなのか、伺います。
　２点目は、戦争体験の未来への継承についてです。
　終戦後、間もなく日本国憲法が制定され、戦争体験者の方が体験を語り継ぐ大切さや必要性をしっかり受けとめて、語り部として証言してきました。それが、現在の平和な世の中につながってきたと考えます。戦後70年間、歴代内閣は、憲法９条に基づき、集団的自衛権の行使を禁止してきました。しかし、安倍政権は、昨年７月に、従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、さらに、国民の不安が高まる中、ことし７月15日に衆議院で安全保障関連法案を強行採決し、その後、良識の府であるはずの参議院においても、大混乱の中、９月19日未明に同法案が成立しました。
　本市議会では、安全保障関連法案の強行採決に反対し、慎重な審議を尽くすことを求める意見書を９月17日に提出しましたが、残念ながら１票の差で否決されています。しかし、安全保障関連法が成立後も、多くの国民がこの法律の廃止を求める声を上げ続けており、その中には、子を持つ母親、大学生や高校生なども数多くいます。こうした人たちを突き動かしているのは、未来ある若者や子どもたちが戦争の犠牲になってしまうのではないかという大きな危機感からだと思います。
　このたび成立した安保法によって、若者や子どもたちの将来に対するリスクがとても大きくなると思うのは、当然のことです。私も、子どもや孫を持つ女性として、母親、女性の多くが反旗を翻している姿に強く共感するところです。やはり、戦争の悲惨さや平和のとうとさについては、そうした若者たちや次代を担う子どもたちに伝えること、知ってもらうことが重要ではないかと考えます。
　そうした中、戦後70年のことし、多くのマスコミが報じていたのが、戦争体験者の高齢化が進み、戦争を知らない世代がふえていく中、戦争体験を次の世代へどう引き継いでいくのかという問題です。
　そこで、質問ですが、札幌市でも平和都市としてさまざまな事業を行っていますが、戦争体験の未来への継承についてどのようにお考えなのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　12項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの中期実施計画について、２項目めの財政問題について、５項目めの企業誘致と都心のまちづくりについて、11項目めの札幌国際芸術祭について、12項目めの平和都市宣言に向けた取り組みについての５項目についてお答え申し上げます。残余につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　まず最初に、１項目めの中期実施計画についてお答えをいたします。
　さきの第２回定例会の冒頭の施政方針で述べましたとおり、人を大事にすることを原点に据え、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という、両輪とも言える二つの未来の札幌の姿を実現したいと考えているところであります。
　計画の策定に当たりましては、将来世代への負担も考慮しながら、私が選挙戦で示した公約に関して、限られた財源の中にあっても最少の経費で最大の効果を上げられるよう、選択と集中を旨として道筋をつけてまいります。この計画では、おもてなし・観光強化プロジェクト、子育て世代応援プロジェクトなど、未来の札幌を描くための先導的プロジェクトを設定し、施政方針に掲げた政治姿勢を前面に打ち出した構成とすることを特徴の一つとしたいと考えております。
　人口減少・超高齢社会の到来を目前に控え、北海道開拓使設置、冬季オリンピック札幌大会開催に次ぐ、３度目とも言うべき大きな転換期にある今、ハード・ソフトの両面からまちをつくり変えていく着実な一歩となる札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015というものを、もう間もなくお示ししたいと考えてございます。
　次に、２項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の2014年度決算を踏まえた今後の財政運営についてであります。
　平成26年度は、市民交流複合施設整備や清掃工場整備のほか、再開発事業の本格化や市有施設の更新などさまざまな行政課題に対応した結果、市債の発行額が増加したものと認識しております。これからの４年間につきましても、引き続き、臨時財政対策債の発行が見込まれることに加え、将来の札幌の魅力や活力を生み出す取り組みや公共施設の更新需要への対応などから、市債の発行額が増加することが見込まれます。したがいまして、アクションプランの中では、中期財政フレームにより財政運営の計画を示し、これに基づき、収支と市債の適切な管理に努めることにより、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、財政規律を堅持した財政運営を行っていく考えであります。
　２点目の人口減少に伴う財政状況悪化に対する対応についてであります。
　今後、中長期的には、人口減少により市税収入が落ち込み、財政状況が悪化することも懸念されるところであります。そのため、限られた財源の中で事業の選択と集中をより一層進めるとともに、雇用の確保や、誰もが元気に活躍できる環境づくりに資する施策、札幌の魅力を高める再開発事業などの投資にも資源を配分することで、経済の活性化と税源の涵養を図っていく考えであり、具体的な取り組みをアクションプランに盛り込んでまいります。
　５項目めの企業誘致と都心のまちづくりについてお答えをいたします。
　雇用を生み出す力強い街さっぽろの実現に向け、本社機能の移転を初めとしたさまざまな企業の誘致は、経済・雇用対策の重要な柱の一つと考えております。また、企業誘致を促進するためには、高次な都市機能を有し、多くの企業が集積している都心が果たす役割は極めて大きいものと認識をしているところであります。
　現在見直しを行っている都心まちづくり計画におきましても、経済成長に資するまちづくりを基本方針として掲げるつもりであり、この方針のもと、安全で快適なビジネス環境を形成し、投資の呼び込みを強化していくエリアとして、札幌駅周辺から大通駅周辺を中心とした都心強化先導エリアを位置づけていくこととしております。このエリアでは、災害に強く環境性能の高いエネルギーネットワークの構築や、都心アクセスの強化、都市計画上の規制緩和など、これまで以上に高機能ビルの立地、更新を促す取り組みを強化し、国内外に発信をしていく考えであります。これらの取り組みにより、企業誘致など、国内外から人、物、投資を呼び込み、官民が連携して札幌、北海道経済のさらなる発展を下支えしていきたいと考えているところであります。
　11項目めの札幌国際芸術祭についてお答えをいたします。
　１点目の次回開催に向けた基本的なスタンスについてであります。
　芸術祭は、アートを通じて市民一人一人の創造性を育むとともに、札幌の魅力の再発見が新たな人と人とのつながりを生み、まちの魅力を世界に発信していくよい機会になると感じたところであります。芸術祭がもたらすこのような効果は、今後のまちづくりにも大きく寄与するものだと考えております。こうした効果は、一朝一夕にあらわれるものではないことから、息の長い取り組みとして市民の皆さんとともに芸術祭を継続的につくり上げてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の市民と芸術祭のかかわりについてであります。
　芸術祭は３年に１度の開催となりますが、ご質問にありましたような課題の解決に向けては、開催年のみならず、日常的な取り組みが重要と認識をしております。そこで、今年度から、札幌市資料館を芸術祭の活動拠点として活用し、多岐にわたるイベントやワークショップの開催を通じ、広く市民の方に芸術祭への理解を深めていただくとともに、文化芸術に触れていただく機会を提供していきたいと考えております。また、これらの事業を展開するに当たりましては、前回の芸術祭で生まれた市民のネットワークをより強固にしていくとともに、多くの地元関係者の方々と手を携えながら取り組んでいくことによって、開催年に向けた機運の醸成を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　次に、12項目めの平和都市宣言に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の核兵器の廃絶や世界平和の実現のための働きかけについてであります。
　札幌市は、世界の6,820都市が参加する平和首長会議や、国内の300以上の自治体で組織される日本非核宣言自治体協議会に加盟をし、核兵器廃絶や世界平和実現を目指し、他都市と連携をして活動してきたところであります。これらの団体は、原爆の悲惨さを広く世界に伝え、核兵器廃絶への動きにつなげるために、政府等に対する要請活動や国内外へのアピール活動等を行っております。今後も、平和都市宣言を行っている札幌市の首長として、宣言の理念に基づき、核兵器の廃絶や世界平和の実現に向けて、加盟都市と一丸となって取り組みを行っていく考えであります。
　２点目の戦争体験の未来への継承についてであります。
　終戦から70年が経過し、戦争を知らない世代がふえてきている中、忘れてはならない戦争の記憶を継承することは、ますます重要になってきていると考えるところであります。次世代への継承を目的とした事業として、100人の市民の方から聞き取った戦争体験談をまとめた書籍の発行や、毎年８月の平和月間に被爆体験者による講演会の開催などの取り組みを行っているところであります。ことしは、さらに、高校の放送部員の方に、100人の戦争体験談の中から数編を朗読していただき、同世代を含む多くの来場者から大きな反響があったところであります。
　今後も、さまざまな形で未来を担う若者に戦争の悲惨さを伝え、平和のとうとさを引き継いでいくよう取り組んでまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの水素社会の実現に向けた取り組みについて、６項目めの観光事業の推進について、７項目めの食産業の海外展開の推進についての３項目についてお答え申し上げます。
　まず、水素社会の実現に向けた取り組みについての１点目、水素社会の将来像についてのご質問でございますが、札幌市が想定している姿としては、北海道の豊富な再生可能エネルギーを利用してつくり出した水素を、市民が給湯・暖房や電力、自動車の燃料として率先的に活用しているという姿を想定しているところでございます。将来的な水素社会の実現に向けましては、寒冷地対応等の技術開発や経済性の確保などさまざまな課題があることから、引き続き検討を進めてまいります。
　２点目の燃料電池自動車の普及促進に向けた取り組みについてでございますが、温暖化対策を進める上で、燃料電池自動車の普及促進に向けた取り組みは必要と考えているところでございます。その取り組みを進めるためには、北海道や道内自治体、事業者等との連携が重要でありますことから、水素社会形成を目的とした産学官の会議に参加して協議を行っているところでございます。その会議での協議状況や、今年度実施する普及促進に向けた基礎調査の結果を踏まえ、公用車への導入を初め、燃料電池自動車や水素ステーションを普及促進するための補助制度等、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの観光事業の推進についてのご質問でございます。
　そのうち、１点目のインバウンド推進の課題と対策についてでございますが、受け入れ体制の課題といたしましては、外国人観光客が市内を周遊する上で必要となる情報の提供や、バス待機場の不足、インバウンド観光を担う人材の育成が挙げられるほか、関係機関や民間事業者の協力が必要な課題として新千歳空港の発着枠拡大や宿泊施設の不足などがあるものと認識しております。こうした課題を踏まえ、案内サインやＷｉ－Ｆｉ環境の拡充による情報の提供の充実やバス待機場の確保に取り組むとともに、事業者の外国語によるコミュニケーション力向上の支援等を行ってまいります。これらの取り組みを推進して、札幌のまちの魅力と快適さを高め、あわせて、誘致セールスを強力に展開していくことで外国人観光客の増加を図り、経済効果の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の国内観光振興の推進についてでございますが、国内客に何度でも旅行先として選んでもらえるよう、札幌の重要な観光資源であるオータムフェストや雪まつり、ホワイトイルミネーションなどの魅力アップや、体験型観光などの新しい魅力の発掘を積極的に行ってまいります。また、北海道新幹線の開業に合わせて、道内に広がる魅力的な観光資源を周遊するルートを創出するなど、自治体間の連携による広域観光を今後とも一層推進してまいります。その上で、魅力的な旅行商品の開発と効果的な情報発信による戦略的なプロモーションを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、７項目めの食産業の海外展開の推進についてでございます。
　これまでの支援の成果についてでございますが、市内の食関連企業の平成26年度の輸出額は約53億円と、前年より20億円増加しており、市場特性を踏まえた新たな商品の開発促進や企業ニーズを捉えた多様なエリアでの商談機会の提供など、きめ細かい支援施策が一定の成果をもたらしているものと認識しているところでございます。このような支援によって、新たに海外展開に取り組む企業や、外食産業の海外展開支援において店舗開設に向け具体的な交渉を進める企業があらわれるなど、グローバル化に対応する機運が一層高まっているところでございます。
　一方、さらなる外需の獲得に当たりましては、現地の通関や物流への円滑な対応や、増加し続ける外国人来道者の消費意欲のさらなる喚起といったことの必要性がこれまでの取り組みから明らかとなっております。こうした課題を踏まえ、今後は、道内商社や北海道と連携した輸出体制の確立や、外国人来道者向けの新たな商品開発などといった事業も検討し、輸出促進、観光振興の両面から戦略的に食産業の外需獲得の施策を展開してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、３項目めの男女共同参画社会の推進について、８項目めの地域包括支援センターについて、そして、９項目めのがん対策の推進についての３項目についてお答えをいたします。
　まず、男女共同参画社会の推進についてであります。
　１点目の第３次男女共同参画さっぽろプランの進捗についてでありますけれども、少子高齢化に加えまして、人口減少というこれまで経験したことのない時代の転換点を迎える中で、豊かで活力あるまちづくりを進めるためには、男女共同参画の取り組みは基本となるものと認識しております。加えて、国際的な取り組みや水準を意識しながら札幌市の施策を進めることは、重要であると考えております。
　プラン策定から２年が経過し、男女共同参画に向けた啓発やＤＶ未然防止講座の実施など、計画に位置づけた事業についてはおおむね順調に推移してきているところであります。今後とも、国際的な情勢や国の動きに留意しながら、男女の人権の尊重に関する認識が社会全体に浸透するよう着実に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の第３次男女共同参画さっぽろプランの推進体制についてであります。
　男女共同参画の取り組みを進めるに当たりましては、ご質問にありましたリプロダクティブ・ヘルス／ライツや幼少期からの教育など、数多くの政策分野について男女の人権を尊重する視点から総合的に進めることが欠かせないというふうに認識しております。これまでも、プランを推進するために、副市長をトップといたしました庁内推進体制であります男女共同参画行政推進会議におきまして、情報共有や施策の実施に関する連携を図っているところでございます。今後も、関係法令などの趣旨を踏まえながら、男女共同参画社会の実現に向けまして全庁一丸となってより積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、８項目めの地域包括支援センターについてであります。
　まず、１点目の運営の方向性についてでありますが、札幌市では、地域包括支援センターに委託をしております４業務が効果的に実施されますよう、人員配置に関する基準などを定めており、高齢者人口が一定数増加するごとに専門職の増員を行うとともに、財政的な措置も行っているところであります。その上で、委託業務に関する共通指針として地域包括支援センター運営方針を定めまして、重点課題や取り組みの方向性を示しているところでございます。さらに、要支援者のケアプラン作成業務が本来の４業務に影響を与えないようにするために、介護報酬を活用して専任の職員を雇用するよう受託法人に依頼しているところであります。
　次に、２点目のニーズに対応するための取り組みについてでありますが、多様化する高齢者のニーズへの対応を協議するために、今年度から地域ケア会議を充実、再編しまして、地域包括支援センターが医療職や地域の関係者と協働しやすい体制を整えたところでございます。さらに、地域包括支援センターの職員に対する研修を充実するとともに、各センターでの好事例を集約しまして全センターで情報共有するなど、行政のバックアップ体制を強化していく考えであります。
　９項目めのがん対策の推進についてお答えいたします。
　まず、１点目の身近な地域でがん患者が相談できる環境づくりについてでありますが、がん患者の皆様がより身近な場所で相談が受けられることにつきましては、生活や治療への悩みや不安を取り除き、きめ細かな支援に結びつきますことから、特に重要であるというふうに認識しております。今後は、健康づくりのイベントやセミナーでの相談コーナーの設置、さらには、がん患者の支援に取り組みますＮＰＯとの連携・協働による相談の場づくりなどの取り組みについて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の総合的ながん対策の推進についてであります。
　札幌市におけるがんの現状を踏まえまして、がんの予防やがんの早期発見、がん患者の皆様への支援等、総合的ながん対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。そのため、市民の健康づくり施策について審議をいたします札幌市健康づくり推進協議会にがん対策部会を設置しまして、本年10月から対策のあり方について検討を開始するところであります。さらに、部会での検討結果をもとに、総合的ながん対策を進める計画の策定について検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、10項目めの除排雪のレベルアップに向けた取り組みについてお答えいたします。
　今年度から実施いたします交通量の多い幹線道路と生活道路との交差点を中心とする排雪強化につきましては、パートナーシップ排雪作業の実施時期などを考慮し、効果的なタイミングで作業を行うことが重要となってまいります。そのため、先般決定いたしました来るべき冬の除排雪を担う事業者と、新たに設置いたします専任班の機材、人員の配備とその運用などについて十分な協議、調整を行い、万全の体制で臨めるよう準備を進めてまいります。
　この取り組みによりまして、交差点の見通しや幅員が確保され、幹線道路では自動車、歩行者双方の交通環境の改善が図られますとともに、通学路で交差点排雪強化の対象となる生活道路では、小学生の通学時における安全性が向上するものと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月29日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。