札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第３回定例会 2015-09-29 第3号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録議員として小竹ともこ議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　勝木勇人議員、ふじわら広昭議員は、それぞれ所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、坂本きょう子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第15号まで、第20号から第22号までの18件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　初めに、我が会派を代表し、さきの関東・東北豪雨によって多数の死傷者が発生したことにつきまして、お亡くなりになった方やご遺族に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました関係者の方々にお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について、５点お伺いします。
　１点目は、豪雨災害に対する取り組みについて、２点お伺いします。
　まず、１点目は、住民への避難勧告等についてです。
　今回の豪雨により、茨城県常総市の鬼怒川や宮城県大崎市の渋井川が氾濫するなどし、全国で死者を伴う人的被害や多数の住宅被害が生じたところです。自然災害から身を守り、被害を最小限にとどめるには、住民の早い段階での避難が重要でありますが、テレビや新聞報道によりますと、行政から出される避難勧告、避難指示が適切に行われず、その判断のおくれが被害を拡大させ、また、勧告等が発令された地区においても、適切な住民避難がなされていなかった事例が見受けられたとも報道されております。私も、実際にテレビの報道を見ると、特に堤防が決壊した箇所の近くで被害が大きかったように思われ、自然の猛威を改めて認識したところです。
　一方、札幌市でも、昨年９月の豪雨では、中小河川の氾濫が起こり、幸いにも人的被害はありませんでしたが、南区や清田区を中心に道路崩壊などの被害が発生したところです。その際には、市内中心部を流れる豊平川が氾濫することはありませんでしたが、今回のような大雨が降った場合に、豊平川においても大きな被害が出るのではないかと不安に思っている市民からの声が私にも寄せられております。
　そこで、質問ですが、万一、豊平川が氾濫した場合の避難勧告等の発令についてどのような取り組みをしてきたのか、また、今回の関東・東北豪雨被害をどのように受けとめ、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いします。
　次に、地下施設等の水害対策について伺います。
　地下施設等の水害対策については、平成11年に福岡市においてビルの地下１階が水没したことによる死亡事故が発生したとともに、昨年の９月には名古屋市において地下鉄のホームや線路が浸水する事態も起きています。
　札幌市中心部には、多数の人が集まる地下街、地下歩行空間、さらには基幹交通である地下鉄などがあり、豊平川の堤防が決壊した場合、他都市の事例のように大きな被害が出ることが予想されます。このため、水防法では、地下施設等の管理者、所有者に浸水防止計画や避難確保計画の作成を義務づけています。しかしながら、これらの地下施設には、地下街だけではなく、地下街に接続する多くのビルがあるため、そのいずれについても浸水対策、避難計画などの適切な対応が求められます。
　そこで、質問ですが、浸水防止計画等の策定は相当進んでいると伺っておりますが、具体的にどのような状況であるのか、また、計画の実効性を高めるためには、地下街等に接続する多くの事業者が連携を図ることが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
　２点目は、平成26年度決算についてです。
　平成26年度当初予算は、国の好循環実現のための経済対策に呼応した平成26年１定補正予算で計上した地域経済対策と一体的に編成され、民間活動を誘発するきっかけづくりに意を用いるなど、当初予算では前年度比3.8％増の積極的なものでありました。その決算の執行率は、歳入が95.8％、歳出が94.9％となり、昨年度と比較すると、歳入は1.5ポイント、歳出は1.7ポイント増という状況であり、歳入歳出とも執行状況が好転していることが見てとれます。
　市税収入では、平成25年度決算で前年度比プラス57億円、平成26年度決算においても前年度比プラス72億円の2,868億円と増加しており、この額は、国から地方へ税源移譲が行われた平成19年度の市税決算額2,824億円を超えており、景気回復を裏づけるものではないかと思います。市税収入を伸ばすことで、財政調整基金など基金の取り崩しを抑制し、貴重な財源を将来に残していくことは、札幌市のこれからのまちづくりを考えていく上で大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、平成26年度決算における市税決算額の増についてどのように認識しているのか、お伺いします。
　国は、既に来年度の予算の動きを進めており、６月30日には、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、デフレ脱却、経済再生、歳入と歳出の改革を柱に取り組みを強化する方針を打ち出しています。この方針の中で、国は、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立て、来年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を進めることとしており、地方財政に関しても、一定程度、財源的な配慮がなされるところであります。しかしながら、歳出については、聖域なく徹底した見直しを進め、地方においても、国の取り組みとあわせ、徹底した見直しを進めるとしており、地方財政全体に縮小の圧力が高まることも危惧されます。
　そこで、質問ですが、来年度の地方財政の動向と札幌市への影響についてどのように認識しているのか、お伺いします。
　３点目は、地元中小建設業への継続的な支援についてです。
　政権交代以降、公共投資は回復基調にありますが、これまで経営資源への投資を抑制し、経営を継続してきた建設業界の人材・資機材不足が顕在化しています。さらに、東日本大震災の復興など、一部の地域に需要が集中し、建設業界の人材、資機材の不足に一層の拍車がかかっているところです。
　この状況を受け、国は、平成26年６月、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を改正し、地域のインフラ維持や災害対応を担う建設企業が担い手の育成、確保に必要となる適正な利潤が確保できるよう、発注者の責務を法定化しました。また、秋元市長は、公約で、地元企業の受注拡大に向け、入札契約制度の改革を行うと明言し、地元企業を積極的に支援する方針を打ち出しており、我が会派としても大いに期待をしているところであります。
　しかし、その一方で、地元建設業からは、回復基調にあった公共投資は、今年度、過去２回の勢いが感じられず、発注本数の減少や、くじ引きによって落札者が決定する事案の多発など、人材育成や経営について計画が立てられない状況から、将来に向け、危機感を抱いているとの声を数多く聞いています。
　こうした実情を踏まえ、我が会派としても、整備、維持を初め、災害対応、除排雪事業などを通じ、市民生活を支える重要な役割を担っている地元中小建設業に対して弾力的で継続的な支援を積極的に実施していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、地元中小建設業への支援について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　４点目は、（仮称）さっぽろ未来創生プランについてです。
　現在、札幌市においては、（仮称）さっぽろ未来創生プランの検討を行っており、これまでに、市議会の大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会や、さまざまな分野の専門家から成る有識者会議をそれぞれ２回開催し、素案が示されるなど、検討が進んでいるところであります。
　札幌市が策定した素案には、外国人観光客の受け入れ体制の整備を初め、多様な保育サービスの提供や子どもの学習支援の充実など、さまざまな分野の施策が総合的に盛り込まれており、取り組みの方向性については、かねてより、我が会派が代表質問や委員会、さらには重点要望の中で指摘してきた点が数多く含まれており、一定の理解をするところです。しかしながら、これまでの有識者会議において、若者が希望を持てるようなメッセージ性を打ち出すべきとの意見が出されており、私も同様に感じているところです。
　内閣府の子ども・若者白書によると、若者のうち、自分の将来に希望を持っている割合は61.6％、40歳になったときに幸せになっていると思う割合は66.2％で、その割合は諸外国の中でも大変低く、自分の将来に明るい希望を持てない若者が多いことがうかがえます。
　今後、札幌市は、さっぽろ未来創生プランの成案に向けて検討を進めていくこととなりますが、若者に強く訴えかけるものにするためには、市長の思いが強く込められていなければならないと考えます。市長は、どのような思いを込めてプランを策定しようとしているのか、まず、市長の考えをお伺いします。
　また、札幌市の20歳代の男性は、就職などを契機として首都圏への転出超過が顕著となっており、さっぽろ未来創生プランの素案では、理系人材の受け皿とするため、健康、医療、バイオ関連企業や研究機関の誘致に取り組むこととしています。
　我が会派では、国の中枢機能が首都圏に一極集中している現状を踏まえ、大災害時のリスク分散のために、北海道や周辺市町村とも連携しながら政府機能の誘致を図る必要があると指摘してきました。先般、北海道が、国に対し、観光庁や医薬品医療機器総合機構、さらには情報処理推進機構などの札幌市への誘致を提案したことは、まさに、我が会派が指摘し続けてきたバックアップ機能誘致と方向性を同じくするものであり、ぜひ、誘致成功に向けて取り組んでいただくことを求めるものです。
　政府関係機関の誘致は、中央省庁や対象機関との調整が必要となるほか、他県との競合が発生しており、簡単には進まないものと思いますが、積極的に攻めの姿勢で取り組む必要があります。誘致に関する提案は都道府県が実施するものですが、立地候補地としての札幌市の果たす役割も大きいと考えます。
　そこで、質問ですが、政府関係機関の誘致に関する提案についてどのように北海道と連携して取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。
　５点目は、今後の円山動物園の飼育体制についてです。
　まず、今回の円山動物園で発生したマレーグマなどの死亡事案は、大変に痛ましく、つらいものであり、これまで円山動物園を応援してきた市民はもとより、来園者の信頼や期待を大きく裏切る結果となり、そのイメージを大きく低下させたことは非常に残念で、大変に遺憾なことであります。
　さきに動物園が公表した改善計画については、今月17日開催の総務委員会において、我が会派から、飼育員の人材確保・育成を中心に質問、指摘をさせていただいたところであります。これまで、円山動物園は、ホッキョクグマに代表される希少動物の繁殖、種の保存に関する取り組みや、多くの子どもたちに夢を与える触れ合い体験事業などを職員が一丸となって取り組み、大きな社会的役割を果たしてまいりました。
　しかし、今回の動物死亡事案から浮かび上がる動物園運営の問題として、動物の健康管理や獣医療業務を含めた飼育体制は本当に十分であったのか、また、飼育員の人数や職種は適切であったのか、過重労働になっていなかったのかについては、疑問を持たざるを得ないわけであります。
　今回の死亡事案により非常につらい思いをされているのは現場に従事している獣医師や飼育員であると思いますし、大切な命を預かる大変な仕事であるという意味合いからも、労務環境、職場環境の改善は必要であります。今、円山動物園は、過去に例を見ないほど大変に厳しい状況に置かれておりますが、今こそ、職員が一致団結し、難局に立ち向かうためにも、飼育・組織体制の立て直しを図り、再出発すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の円山動物園の飼育体制について、市長の見解をお伺いします。
　次に、オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みについて、２点お伺いします。
　１点目は、ウインタースポーツの国際大会の招致についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピックという世界最大の冬のスポーツイベントを開催することは、まちににぎわいを生み出し、再び世界に札幌の魅力を発信する絶好の機会となります。我が会派においては、冬のオリンピック・パラリンピックは、スポーツ振興はもとより、バリアフリーのまちづくりにも大いに資するものであると主張してまいりました。
　また、パラリンピックの開催に向けて、ハード面でのバリアフリー化を進めることはもちろん、いわゆる心のバリアフリーの広がりが共生社会を実現するための重要な要素であることから、招致の段階から障がい者に対する市民理解を進める取り組みを行うことも重要と考えます。
　さらに、招致実現のためには、オリンピック・パラリンピックを開催したいと願う市民の招致機運の高まりも不可欠です。オリンピック・パラリンピックの招致実現という夢をかなえるためには、札幌におけるウインタースポーツをさらに活性化しなければなりません。そのためには、ウインタースポーツの国際大会を継続的に開催し、市民にトップレベルの選手の技術やわざをじかに見ることができる機会を数多く提供する必要があります。
　また、さきの第２回定例会において、我が会派の國安議員が、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿誘致に関する質問を行ったところですが、スポーツ合宿誘致に取り組むことで、市民がトップアスリートと触れ合う機会を提供できるという効果も期待できます。
　札幌市においては、毎年、スキージャンプのトップ選手が参加するワールドカップが開催されておりますが、他の種目においては、定期的に開催されている国際大会は数少ない状況です。ことし１月にノルディックスキーのコンバインドワールドカップが開催されましたが、実に９年ぶりの開催でした。さらに、クロスカントリー競技なども、ここ数年は開催されておりません。
　そこで、１点目の質問ですが、ウインタースポーツの国際大会を継続的に開催していく必要があると考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、障がい者スポーツの振興についてです。
　これまで、障がい者スポーツは、スポーツ振興施策の一環として推進するというよりも、福祉行政の一部として捉えられがちであったように感じます。しかし、オリンピックの招致を目指すということは、同時にパラリンピックの招致も行うということであることから、障がい者スポーツの振興は今後ますます重要となってきます。
　一昨年９月に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しました。その最終プレゼンテーションの中で強烈な印象に残っているのが、19歳のときに骨肉腫を患い、足を失ったにもかかわらず、パラリンピックを目指した佐藤真海選手のスピーチであります。「私がここにいるのは、スポーツによって救われたからです。スポーツは私に人生で大切な価値を教えてくれました」という言葉で始まるスピーチは、東日本大震災の被災者に、スポーツを通して自信を取り戻してほしいという活動を通し、スポーツの持つ真の力を示したものとなりました。そして、スポーツは、卓越、友情、尊敬といった言葉以上の大きな力を持つと締めくくられております。このスピーチは、スポーツが、人間形成の上で、障がいのない人はもちろんのこと、障がいがある人にも大きな力を持つということを世界中に再認識させ、東京招致成功に大きな役割を果たしたと言っても過言ではないと思います。
　私は、このスピーチを聞き、改めて、オリンピックとパラリンピックは一体なものであることを認識したところであり、オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成に当たっては、障がい者スポーツの振興が何よりも欠かせないものであると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、障がい者の競技スポーツの振興をいかに進めようと考えているのか、お伺いします。
　次に、おもてなしの観光施策について伺います。
　平成26年度の来札観光客数は約1,342万人と言われ、過去５番目に高い数値となったことに加え、外国人宿泊者数は約142万人と過去最高となっております。さらに、新聞報道等によると、今年度に入り、その勢いは増しており、ことしの夏は市内のホテルの稼働率、部屋単価とも前年度を大きく上回っている状況にあります。
　しかしながら、観光産業が好調である一方で、札幌市が平成26年度に行った来札観光客満足度調査によると、食や観光スポットの満足度に比べ、おもてなしに満足した人が低いという結果になっております。具体的な要因として、外国人を敬遠する飲食店やムスリム対応で苦慮している飲食店など、まち全体のおもてなし力が低いことによるとの声も聞こえてきております。
　観光産業の難しさは、地域経済の向上にどの程度寄与するのか、推しはかることは難しいことですが、観光客の消費動向を調査し、消費がどのように産業に波及していくのかを具体的な数値で把握し、広く市民に協力を求めていくことが不可欠と考えます。実際には、観光消費の生産波及効果は各産業に行き渡っており、その理解の浸透がおもてなしの創意工夫を生み出すものと考えます。激化する都市間競争を勝ち抜くためには、札幌ファンをふやし、リピーターになってもらうことが必要であり、飲食店などの観光事業者はもちろんのこと、まち全体でのおもてなし力をレベルアップさせ、来札してくれた人の満足度を上げていくことが重要であります。
　こうしたおもてなし力の高い都市として内外の評価を高めていくことは、札幌市が働きかけを強めようとしている国際会議や大会などへの誘致につながるものであります。来年３月には北海道新幹線が函館延伸となり、それを契機に札幌への観光客数を今以上にふやそうとするならば、おもてなしの向上を意識した取り組みがより一層行われなければならないと思います。
　そこで、質問ですが、おもてなしの向上に向けてどのような点に注力していくのか、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、健康寿命を延ばすための食環境整備と若者の食育の推進について、２点伺います。
　厚生労働省が９月に発表した概算医療費によると、国民医療費が2014年度会計で40兆円を超えることが確実な見通しとなりました。高齢化の進展により、医療費の増大が見込まれる中、生活習慣病と言われる糖尿病や高血圧症などの発症をおくらせるためにも、健康施策は大変に重要であります。
　私は、昨年、札幌市民のためにはもちろんのこと、札幌市を訪れる観光客にも、糖尿病や高血圧症の持病を持つ方が大勢いることを考えると、ホテルなどの料理にエネルギーや塩分等を表示することが有益であると考え、外食産業を巻き込んだ食環境整備の充実を進めることを提案しました。
　そこで、質問ですが、外食産業を巻き込んだ食環境整備の推進状況についてお伺いします。
　次に、若者の食育の推進について伺います。
　昨年12月に公表された市政世論調査の市民の健康づくりの中で、栄養、食生活に関する調査が行われました。私は、外での食事が健康的なものに変わっていくことが重要であると考える一方で、毎日の食生活の中心はやはり家庭にあり、家庭の食生活を見直す取り組みを進めていくことが必要と考えます。
　さきの世論調査の結果では、20歳代で朝食を食べている人は64.3％と、約３人に１人が朝食を食べていないという結果が出ており、若い世代に課題が多いということがわかります。昨年の世界糖尿病予防デーでは、健康的な朝食が糖尿病のリスクを減らすとして朝食の重要性が言われており、朝食を食べなかった場合、次の食事のときに急激な血糖の上昇を招き、糖尿病を発症しやすくなるということを指摘しております。
　この世論調査では、野菜や果物を摂取することが高血圧の予防になることを知っているかとの問いもありましたが、その結果として、若い年代の栄養や食生活の知識不足が明らかとなりました。私は、以前から若者の食育が重要と訴えてまいりました。そして、この札幌市では、食育関係者が努力し、さきの外食産業を巻き込んだ取り組みなどでは、昨年度の国の食育白書にも取り上げられる事業になったことも承知しているところですが、糖尿病や高血圧症の予防は、医療費削減にも直結するものであることから、今後は、より一層、若い年代への健康的な食生活に関する知識の普及と実践力を養う食育推進が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市政世論調査の結果を踏まえた若者の食育の推進についてどのように進めようとしているのか、お伺いします。
　次に、子育て支援について、３点伺います。
　１点目は、子どもの貧困対策についてです。
　国は、昨年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、その後、子供の貧困対策に関する大綱を示し、生活保護世帯の子どもや児童養護施設の子どもの進学率を初め、子どもの貧困に関する25の指標の改善に向け、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの支援を当面の重点施策として掲げたところです。
　札幌市では、ことしの12月下旬をめどに中期実施計画を策定することとしており、この中には、市長公約である貧困対策が盛り込まれ、計画策定に係る経費やその他給付型奨学金の創設を初めとする子どもの貧困対策の強化に係る経費が今後計上されるものと期待しているところです。これらの子どもの貧困対策の推進に向け、第２回定例市議会の代表質問で、市長は、現状を把握し、関係者の意見を聞くとともに、さまざまな施策推進に向け、全庁を挙げて取り組むと答弁されております。
　そこで、質問ですが、法律では、都道府県に対し、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努力義務が課されており、北海道においても、計画策定に向け、検討が進められていると聞いておりますが、札幌市は、どのようなことを重視し、子どもの貧困対策に取り組むのか、お伺いします。
　また、札幌市の特徴として、生活保護の保護率は3.8％と全国の保護率よりも高く、ひとり親家庭の割合でも全国平均を上回る2.14％となっております。さらに、児童養護施設などにいる子どもたちの中学校卒業後の進学率、就職率を見ますと、全国、全道と比較しても低い状況になっています。こうした札幌市の現状を踏まえた子どもの貧困対策計画についてどのように検討を進めていくつもりか、お伺いします。
　２点目は、病後児デイサービス事業の拡充についてです。
　札幌市は、少子化の要因の一つである未婚率が全国平均を大きく上回り、出生率も低いという大きな課題を抱えております。ついては、市民が子育てしやすい環境を整えることが急務であり、特に仕事と育児の両立を可能にするための多様な保育サービスを利用できる環境整備として、病後児デイサービス事業の拡充は進めていかなければならないと考えます。
　病後児デイサービス事業は、現在、市内５カ所で実施されていますが、定員超過等により利用できなかった児童は年間1,000人程度おり、区内に施設がないため、申し込めないという潜在的な需要も含めると、かなりの数に上ると考えられます。こうした状況の中で、これまで８年間、実施施設の拡充がなされていない状況であり、我が会派として、これまでも事業拡充の必要性を議会で求めてまいりました。
　市民からは、病気回復期の子どもの保育をしてくれる施設が近くになく、仕事も休めず、子どもに無理をさせて幼稚園や保育所などに通わせてしまうため、また、すぐに熱が上がってしまい、お迎えをしたくても仕事の都合で対応できないといった声が多数寄せられています。札幌市が子育てしやすいまちとなるためには、保育所定員の拡大はもとより、病後児保育などの多様な保育ニーズに応え、さまざまな子育て支援策を充実させる必要があり、この病後児デイサービス事業は、そうした意味からも極めて重要な事業であると考えます。
　また、札幌市は、この事業を小児科がある医療機関に委託しておりますが、運営の困難さから公募しても受託希望者が少ないと聞いており、大変危惧しているところです。現在、次年度、１施設を開設予定として事業者の募集を行っていますが、他都市では、公募案内に補助内容の詳細を明確に示すなど、事業者への財政支援内容の周知と理解に工夫をしている例もあります。新制度を迎え、国の補助体制が決まり、より安定した事業にするための財政支援も可能となっていることから、公募方法については改善の余地があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、病後児デイサービス事業の必要性についてどのような認識を持っているのか、また、利用希望者が利用できていない状況を解消するための今後の対応についてお伺いします。
　３点目は、配慮を要する子どもへの支援体制の充実についてです。
　さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）の成果指標の一つである子育てについての相談体制に満足している人の割合が、平成26年度の調査結果で36％と大変低い水準であることがわかりました。現在、子どもに関する相談機関は、地域の身近な相談窓口である区の保健センターや専門機関である児童相談所などが担っておりますが、市民にとっては、相談内容に応じた適切な相談機関がどこなのか、わかりにくい状況にあります。ついては、特に配慮を要する子どもにかかわる相談関係機関の役割分担を明確にし、よりきめ細やかに相談に関する情報を市民に提供していくことが必要であると考えます。
　そうした中、児童相談所については、児童虐待や非行などの問題に強い権限を持って対応し、子どもの安全と福祉を図る専門機関である一方、育児の困難さや不安を感じる保護者の相談に広く応じる子育て支援機能を有しており、その役割は年々高くなっていると思います。
　過日も、手稲区で虐待による痛ましい死亡事件が発生してしまいましたが、虐待通告はここ３年間で３割以上増加し、特に虐待や家庭不和を含む養護相談の件数は急増しており、その相談内容が複雑化していることから、１件の相談に時間を要さざるを得ない状況にあります。
　また、発達障がいの相談においては、療育手帳の取得など必要な心理判定に対し、予約連絡を入れてから実際に心理検査が行われるまでの待機時間がおおむね２カ月を要する状況となっており、現場での対応が相談ニーズに追いついていないように思われ、市民が相談しても速やかなサービスにつながっていないと思うのであります。
　市長は、公約で、医師職員の配置や第２児童相談所の開設などの取り組みで児童相談所のレベルアップを図ることを掲げておりますが、児童相談所に対する児童福祉司、児童心理司、専任医師などの適正な人員配置は喫緊の課題であると考えます。また、全国の大都市の中には、既に複数の児童相談所を設置している例もあり、札幌市においても、児童相談所の相談体制の機能強化を図り、市民の利便性の上から、より地域に身近なところで相談ができるよう、将来的に第２児童相談所の設置が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、第２児童相談所の整備などを含む、配慮を要する子どもの相談支援体制の充実についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
　次に、教育課題について、２点伺います。
　１点目は、公立夜間中学の設置に関する考え方についてです。
　これまでも、夜間中学校については、我が会派としても幾度も議論をさせていただいてまいりました。申すまでもなく、中学校夜間学級、いわゆる公立夜間中学とは、市町村が設置する中学校において２部授業が行われる学級を言います。現在でも、さまざまな事情で義務教育を未修了のまま学齢を超過した方々に対し、学習機会を提供する重要な役割を担っており、全国８都府県で31校が設置されています。
　文部科学省は、都道府県に１校以上、公立夜間中学を設置する方針であり、今年度、公立夜間中学が未設置の道県に対し、設置に当たっての課題やその解消策に関する委託研究事業を公募しており、北海道教育委員会が採択されたと伺っております。
　一方で、義務教育未修了者とは別に、さまざまな事情から学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま、学校の配慮などにより中学校を卒業した方が全国に相当数いると言われております。その数は、全国で100万人に上ると言われており、その原因を夜間中学の関係者に伺うと、いじめや病気、ひきこもりなどによる不登校や、戦後の混乱期で学校に通えなかったなど、理由はさまざまですが、そうした方々に共通していることとして、十分な教育を受けることができなかったために自信を持って人生を送れずにいるとのことでありました。
　そうした方々に学びの場を提供するために、自主夜間中学校が全国に設置されました。ここ札幌市でも、25年前に自主夜間中学校として札幌遠友塾が発足されており、数々の苦難を乗り越え、現在では、中央区にある向陵中学校の教室を使用し、授業が行われています。
　自主夜間中学の取り組みが全国的な広がりを見せる中、趣旨に賛同した超党派の国会議員により、昨年４月、夜間中学等義務教育拡充議員連盟が発足し、関係議員が国会で夜間中学校の拡充を訴え続け、公立夜間中学校設置の機運は大きく高まりました。そして、本年７月、関係者の努力が報われ、文部科学省より全国の都道府県並びに指定都市の教育長に対し通知が出され、公立夜間中学において、これまでの義務教育未修了者だけでなく、中学校既卒者が改めて公立夜間中学で学び直すことを希望した場合、入学を受け入れることが適当であるとの考えが示されたのであります。この入学希望既卒者への夜間中学入学の門戸が開かれたこのニュースは、マスコミでも大きく取り上げられ、全国から多くの喜びの声が寄せられております。
　今から25年前、札幌遠友塾の発足を伝える記事が新聞に掲載されたときには、朝５時から問い合わせの電話が殺到したそうです。夜間中学に学ぶ方にお会いすると、学ぶ喜びと生きる喜びにあふれています。学ぶということがどれほど人を豊かにするか、胸に迫ってまいります。
　平成22年の国勢調査によると、義務教育未就学者は全道で7,374人と大阪府に次いで多く、うち札幌市内では2,001人、また、十分に教育を受けられなかった形式的卒業者も相当数に上ると言われています。しかしながら、道内には公立夜間中学がまだ一校も設置されておりません。中学校は市町村に設置義務があることから、まず札幌市が設置すべきであると考えます。
　我が会派では、これまでも、全ての人々に義務教育を完全に保障する重要性を主張し、公立夜間中学の設置を強く要望してまいりましたが、これまで、教育委員会は、国の動きが見えない、ニーズ調査が難しいとの答弁を繰り返し、具体的な進展には至りませんでした。
　そこで、質問ですが、真に豊かな地域社会の構築を目指す札幌市においても、義務教育未修了者や形式的卒業者に対応した公立夜間中学を設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　２点目は、市民性を高めるふるさと教育についてです。
　札幌市は、ここ数年のうち、人口の減少が始まると見込まれており、特に、今後、市の経済を支えていく若年層を中心とする生産年齢人口の減少が懸念されているところです。このような社会状況の中、札幌市では、札幌市教育振興基本計画の札幌市教育アクションプランにおいて、ふるさと札幌のよさを実感し、豊かな創造力を育む学習活動の推進を具体的な施策として位置づけ、その推進を図るとしております。この中では、札幌の自然環境、人的環境、文化的環境などの特色を生かした体験的な活動を取り入れるとともに、ふるさと札幌の特色や歴史・文化への理解を深める学習をさらに推進していくこととしております。
　札幌市は、これまで、札幌芸術の森や札幌コンサートホールＫitara、アイヌ文化交流センターなどの施設の活用やパシフィック・ミュージック・フェスティバル、ＰＭＦを初めとした文化芸術に関する行事の開催など、札幌の特色を生かした体験的な活動や、雪、環境、読書をテーマとした札幌らしい特色ある学校教育を積極的に推進してきており、子どもがふるさと札幌を意識できるような教育が着実に根づいてきていると感じます。このことは、我が会派が主張する豊かな学びの場として文化芸術などの体験学習をふやしていくこととも一致しているところです。
　一方で、自分のふるさとである札幌をみずからの手でよりよくしていこう、自分もまちづくりに参画しようという態度や意欲を育むことについては、相対的に低いという結果が出ております。子どもたちがふるさと札幌に魅力を感じることを基盤としつつ、みずから社会にかかわっていこうとする意欲や、社会の一員としてみずから考え、行動していくような社会参画への意欲と資質を育てていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、これまで、札幌市では、社会参画を踏まえたふるさと札幌の学びについてどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、市営住宅の住環境対策について伺います。
　私は、昨年、第２回定例市議会の代表質問において、厚別区もみじ台地域におけるまちづくりについて質問し、その中で、生活圏に配慮した高齢者の住みかえ支援と、若者世帯や家族世帯の移住誘導など、郊外住宅地においても安心して生活が営めるまちづくりの必要性について述べてまいりましたが、その実現には、市民が不安なく暮らせる住環境の確保が不可欠であります。
　札幌市の住宅施策の方向性を示す札幌市住宅マスタープランは、人口減少社会の到来に備え、高齢者や障がいのある方、子育て世帯など、さまざまな観点を踏まえて平成23年に策定されています。このマスタープランには、当然のことながら、市営住宅についても含まれておりますが、市営住宅の特性として、高齢者の割合が非常に高いことが挙げられます。平成26年度末時点で、市営住宅の入居者における65歳以上の方の割合、いわゆる高齢化率は38.3％に達しており、市営住宅が集中する厚別区に限れば41.6％にもなり、高齢化が急速に進行している現実があります。
　このような高齢者などがエレベーターが設置されている団地に居住していれば、日常生活における外出もよりスムーズであると思われますが、エレベーターが設置されている団地は市内全体で774棟のうち169棟しかなく、未設置率は実に78.2％であります。ついては、既存団地にエレベーターを設置していくことが望ましいところですが、財政的にも大きな負担となることや、試験的に設置した団地では、建物の構造上、完全なバリアフリーにならなかったこともあり、残念ながら現実的な対応とは言えません。
　そのため、我が会派では、これまで、一定の条件に該当する世帯については別の市営住宅に住みかえることが認められる住みかえ制度の促進について見直しを求めてきたところであり、札幌市住宅マスタープランにおいても、家族人数に合った広さの住宅への移転や、階段の昇降が困難となった方の低層階への住みかえを促進するため、住みかえ制度の見直しを掲げております。
　市営住宅に入居を希望する方は依然として多く、昨年度の定期募集は平均26倍の応募倍率があったことから、公募用に提供する住宅との兼ね合いには十分配慮する必要があります。しかしながら、住みかえ登録のあった件数に対し、実際に住みかえに至った割合は、ここ数年、２割にも達していない状況で推移しているとのことであり、多くの方の住みかえ希望に応えられていない現状にあると言わざるを得ません。高齢化が進行する市営住宅にあって、入居されている方が安心して暮らしていける住環境を確保するためには、住みかえ制度の見直しが必要であると考えるところです。
　そこで、質問ですが、現行の住みかえ制度の課題点についてどのように認識しているのか、お伺いします。
　また、その課題点の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　最後に、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　平成25年度に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、新さっぽろ駅周辺地区は、地域交流拠点の中でも、地下鉄始発駅、ゲートウエー拠点として、後背圏の住民の交流やさまざまな機能集積並びに歩行者ネットワークの充実を進めるなど、重点的に整備を促進する地区として位置づけられております。
　そのような中、当地区では、市営住宅の建てかえ、集約化により、Ｇ団地、Ｉ団地を合わせて約５ヘクタールという広大な余剰地が発生することから、地区のまちづくりの基本的な方向性を示す新たなまちづくり計画が平成27年３月に策定されました。当地区は、ＪＲ、地下鉄などの公共交通機関が充実しており、１日平均乗車人数を見ると、ＪＲはおよそ１万4,000人で札幌駅、手稲駅に次ぐ北海道第３位、地下鉄はおよそ１万9,400人でさっぽろ駅、大通駅、麻生駅に次いで４番目に多く、交通結節点として重要なアクセス拠点となっています。さらに、周辺都市を含む広大な後背圏があることから、区内及び周辺市区町村からも多くの来訪者があり、この地区の発展は、札幌市においても非常に重要な位置づけを持つと言えます。そのため、新たなまちづくり計画が策定されたこと、また、徐々に進んでいる市営住宅団地の解体を見て、いよいよこの地区の新たな開発が始まるという期待が高まるとともに、この機会を逃すことなく、にぎわいや活性化を生む新たなまちづくりを成功させなければならないと考えます。
　当地区は、昭和40年代の後半に、札幌市の長期総合計画で副都心として位置づけられて以降、公共機関や商業機能を中心にバランスよく機能集積が進められ、今日まで発展を続けてまいりました。しかしながら、住民の高齢化や、その子ども世代の流出、既存施設の老朽化などにより、昔と比べると、大変残念なことですが、現在は活気がなくなってきたと言わざるを得ない状況にあると感じます。当地区を再び魅力と活気あふれる地域としていくためには、札幌市の中では２番目に高齢化が進行している厚別区の問題を直視し、その福祉ニーズに可能な限り応えることが、当然、大事なことですが、将来を見据え、若者が魅力を感じるまちにし、そこに集まり、とどまることができる環境づくりが必要と考えます。
　そこで、私が注目しているのは、まちづくり計画の中で文化・教育機能を中心とした機能集積と位置づけられ、青少年科学館に隣接しているＧ街区です。このＧ街区については、都心への回帰傾向がある大学などの教育機関の誘致に寄与すべきと考えます。行政が率先して、医療・福祉分野の産業が大学などと連携し、研究開発などを行う産学官連携の仕組みを推し進める場を用意することができれば、全国的な課題である高齢化をテーマに研究開発を進めることができる一方、高度な専門知識を持つ人材を育成し、新事業の創出を図ることが可能となります。これにより、新事業創出や人材育成は高齢化対策への貢献が可能となるばかりでなく、この地域に学生が学び、まちづくりに参加することで地域の活性化につながることができると考えます。
　そこで、質問ですが、Ｇ街区において教育機関などを積極的に誘致すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、平成25年１定の予算特別委員会や平成26年２定の代表質問で申し上げている歩行者ネットワークについて、私は、高齢者に優しいまちづくり、また、地区のにぎわいや活性化のために、わかりやすく安全な歩行者ネットワークを構築する必要があると思っております。前述のまちづくり計画では、市営住宅余剰地に対する機能集積だけでなく、歩行者ネットワークを充実させ、まち全体の回遊性を高めるとしています。私自身、市営住宅余剰地への機能集積を機会に、歩行者ネットワークの充実を図ることが非常に重要であると思っており、大きな期待を寄せているところです。
　そこで、２点目の質問ですが、新さっぽろ駅周辺地区においてどのように歩行者ネットワークの充実を図っていくお考えなのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　８項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢について、そして、２項目めのオリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。その余のご質問への答弁につきましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきます。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、豪雨災害に対する取り組みのうち、１点目の住民への避難勧告等についてであります。
　札幌市では、避難勧告などの避難情報をちゅうちょなく適切に発令できるよう、河川水位に基づく発令基準や区域などを定めたマニュアルを作成しております。また、市民の適切な避難行動を促すため、豊平川の氾濫時の浸水想定区域や避難情報の解説を記載した洪水ハザードマップを作成し、市民へ配布するなどの啓発に努めてきたところであります。
　今回の豪雨災害では、情報発信の重要性や実際の避難行動に結びつく情報伝達の難しさを改めて感じたところであり、今後、国や各自治体での検証などを注視し、その改善点など、参考にすべきところは本市の防災計画に反映させてまいりたいと考えております。
　２点目の地下施設等の水害対策についてであります。
　止水板や土のうによる浸水防止や避難経路を明確にした浸水防止計画などにつきましては、計画策定に関する手引書を作成いたしまして、地下街や接続ビルに対し、指導するなど、早期の計画作成を促してまいりました。現在、都市部の対象施設の97％が計画を作成済みでありまして、残るビルにつきましても、現在調整を進めており、早期に計画を作成される予定でございます。
　計画の実効性を高めるためには、それぞれの事業者が共通の意識を持って災害に対応することが重要であると認識しております。このため、地下街と接続ビルで構成をいたします防火防災協議会などで水害対策についての啓発を行ってきたところでもあり、今後も、より一層、事業者間の情報共有化や連携の強化を図ってまいります。
　次に、平成26年度決算についてのうち、１点目の市税決算額の増に対する認識についてであります。
　景気の緩やかな回復を背景としました個人所得や企業収益の増加によりまして個人市民税、法人市民税が増となったほか、家屋の新増築などにより固定資産税が増となったこと、そして、種々の納税対策の結果、収入率が0.6％向上したことなど、さまざまな要因の結果であると認識をしてございます。
　２点目の来年度の地方財政の動向と札幌市への影響についてであります。
　国の経済財政運営と改革の基本方針2015におきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているところであります。一方で、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革が地方にも求められており、その観点からの地方交付税などの改革や、歳出特別枠や別枠加算といった特別措置の見直しにも言及されているところであります。これらの動向によりましては、歳入に占める地方交付税の割合が高い札幌市の財政運営にも影響があるものと考えており、今後の国の議論を注視していかなければならないと考えてございます。
　次に、地元中小建設業への継続的な支援についてであります。
　地元建設業は、市民生活の安全・安心を守る上で必要不可欠な存在であり、まちづくりの重要なパートナーであると認識をしております。このため、これまでも、業界団体との意見交換などを通じ、事業者からの声をお聞きしながらさまざまな施策を講じてきており、今年度からは、企業の経営努力や地域への貢献度がより反映される総合評価落札方式の入札案件をふやしたところであります。また、現在策定中のアクションプランにおきましては、平成31年度までの事業費の見通しを示すこととしておりまして、引き続き、地元建設業の経営安定化に資する施策に積極的に取り組んでまいります。
　次に、（仮称）さっぽろ未来創生プランについてであります。
　１点目の未来創生プランに対する私の思いについてでございます。
　現在検討を進めております、仮称でありますが、さっぽろ未来創生プランでは、安定した雇用の創出と結婚、出産、子育てを支える環境づくりを基本目標に据え、積極的な企業誘致の展開や子育て世帯の経済的負担の軽減などの施策を盛り込んでいくことを考えております。プランに盛り込みました施策を着実に実施することで、将来を担う若い世代の方々が仕事や出産、子育ての希望を実現して、安心して暮らしていけるまち札幌をつくってまいりたいと考えてございます。
　２点目の政府関係機関の誘致についてであります。
　このたびの政府関係機関の誘致提案は、観光、健康・福祉、ＩＴ分野に関するものであり、機関の誘致が関連する民間企業の集積を呼び込むなど、それぞれの分野の振興につながることを期待しているところであります。
　これまで、北海道とは、民間の本社機能の誘致などに連携して取り組んできたところであり、今後とも、国における移転に係る基本方針の決定に向けて北海道と綿密に連携をしながら国に働きかけてまいります。
　次に、今後の円山動物園の飼育体制についてでありますが、さきのマレーグマの死亡事案を受けて、８月28日に円山動物園が策定をいたしました改善計画書に基づき、まずは、獣医師機能の集約、増員といった機能強化を図ったところであります。さらに、獣医師や飼育員の体制などに関しましては、外部の専門家のご意見も参考にしながら、市民動物園会議での議論なども踏まえ、専門職制度や適切な人員配置のあり方などについて検討してまいりたいと考えてございます。
　現状の課題をしっかりと検証し、将来を見据えながら、動物飼育に関する技術を蓄積し、それを確実に受け継いでいく飼育体制を構築してまいりたい、このように考えてございます。
　２項目めのオリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みのうち、１点目のウインタースポーツの国際大会の招致についてお答えをいたします。
　アジアで初めて冬季オリンピックを開催いたしました札幌市が、その競技施設や運営ノウハウを活用しながらさまざまな国際大会を開催することは、単に世界中からの注目を集めることにとどまらず、アジアにおけるウインタースポーツの拠点都市としてのブランドを持続させることにつながるものと認識をしております。さらに、冬季オリンピック・パラリンピックを招致するためには、国際大会の開催実績を積み重ねながら、国際競技連盟などに札幌の開催能力の高さを訴えていくことが極めて重要なものと考えているところであります。
　そこで、さまざまなスポーツイベントの招致を担う地域スポーツコミッションの設立に向け、準備を進めているところであり、私がトップセールスをすることも含め、今後、積極的にウインタースポーツの国際大会の招致に取り組んでまいります。
　２点目の障がい者の競技スポーツの振興についてであります。
　障がい者の競技スポーツに関しましては、日本パラリンピック委員会に加盟する全国的な競技団体は存在をしておりますが、札幌市におきましては、このような団体が体系的に組織されていないということもありますので、選手の発掘や育成といった取り組みが十分ではないものと認識をしてございます。
　そこで、今年度、障がい者のスポーツへの参加促進などを目的に、競技連盟や障がい者団体の関係者による有識者会議を立ち上げたところでございます。この会議での議論も踏まえながら、今後、障がい者競技スポーツの振興を担う団体の組織化や活動に向けた支援を行うとともに、障がい者スポーツの市民理解と普及活動を行うためにも、パラリンピック競技種目の国際大会の招致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めのおもてなしの観光施策についてお答え申し上げます。
　まち全体のおもてなしをレベルアップし、満足度を高めるためには、観光関連事業者のみならず、市民の協力も欠かせないと認識しております。そこで、イベントやキャンペーンを通じて意識を高め、市民一人一人の行動につなげていくことにより、まち全体の歓迎ムードを醸成し、市民と観光客との触れ合いを通じて、札幌は、まちも人もすばらしいところ、ぜひ、また来たいと思っていただけるようになってほしいと考えております。また、こうした取り組みを一過性のものではなく、まち全体に広がるおもてなし運動とし、札幌のまちにおもてなしの風土をつくっていきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、４項目めの健康寿命を延ばすための食環境整備と若者の食育の推進について、５項目めの子育て支援についての２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、４項目めの健康寿命を延ばすための食環境整備と若者の食育の推進についてであります。
　１点目の外食産業を巻き込んだ食環境整備の進捗状況についてでありますが、昨年度から開始をいたしました働く世代の食生活支援事業では、市民から募集いたしましたヘルシーメニューをレシピ集にまとめ、広く周知したところであります。その結果、社員食堂や外食店におきまして実際に提供されるなど、広くその活用が図られております。
　このほか、今年度から、食の安全・安心おもてなしの店推進事業を開始いたしました。この事業は、栄養成分表示やアレルギー表示などを行う店を登録いたしまして、特製ＰＲボードを贈呈するものであります。市民はもとより、札幌を訪れられる観光客にも安全・安心で健康に配慮した食事を提供できるよう、登録店の拡大を目指しているところでございます。
　今後も、外食産業と連携し、健康に配慮した特色のあるメニューの提供を呼びかけるとともに、食と健康に関する情報の発信に取り組むなど、健康寿命の延伸に向けた食環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の市政世論調査結果を踏まえました若者の食育の推進についてでありますが、食育はどの年代におきましても重要でありますが、ご指摘のとおり、食事づくりの機会が少ない若い年代の食育は特に重要であると認識しておりまして、料理体験など気軽に楽しく参加できる取り組みが重要であるというふうに考えております。
　そこで、今年度から、市内の中学生、高校生からお弁当のレシピを募集し、表彰いたします札幌市お弁当プロジェクト、こちらを実施し、若いころから健康的な食習慣を身につけることができる取り組みを進めておりまして、今後、学校やＰＴＡ協議会などとの連携を深めながら、若者の食育を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、５項目めの子育て支援についてであります。
　１点目の子どもの貧困対策についてであります。
　それのさらに１点目の子どもの貧困対策の取り組みについてでありますが、子どもの貧困対策は、子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されない環境づくりが重要だというふうに認識しております。現在、貧困の状態にあります子どもや家庭への支援はもちろんのこと、貧困の世代間連鎖の解消も考慮した総合的な取り組みが必要と考えております。こうした取り組みを進めるに当たりましては、まず第一に、子どもに視点を置き、そして、成長段階に即して切れ目のない対応ということを重視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　２点目の子どもの貧困対策に関する計画についてでありますけれども、計画の検討に当たりましては、教育の支援や生活の支援など、各分野において国や道とも密接な関係を有し、それぞれの施策との連携が重要でありますことから、新たな制度設計などを含め、国などの動向を注視するとともに、実態を十分把握しながら策定に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の病後児デイサービス事業の拡充についてであります。
　この事業は、病院の看護師によるケアのもと、保護者の方々が安心して子どもを預けられることはもとより、女性が活躍できるまちづくりという観点からも非常に重要な事業だというふうに認識しております。札幌市では、個人の登録会員が病児、病後児を預かる緊急サポートネットワーク事業を平成22年度から開始しており、充実に努めてきたところでありますが、病後児デイサービス事業につきましても、医療関係者の協力を得ながら、事業拡充に今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　３点目の配慮を要する子どもの相談支援体制の充実についてであります。
　増加いたします児童虐待などから子どもの安全を守るとともに、子育てについての不安や負担の軽減を図ることは、子どもの健やかな成長を支える上で非常に重要なことだと認識しております。そうしたことから、今後は、障がいに関する相談などへの速やかな対応や、専門性の向上という点を十分考慮しながら、第２児童相談所の設置も含めた、配慮を要する子どもに対する相談支援体制のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目についてお答えいたします。
　最初に、７項目めの市営住宅の住環境対策についてでございます。
　１点目の住みかえ制度の課題に係る認識についてでございますが、住みかえを希望する世帯が増加する一方、希望者のニーズに合った住宅を十分に確保できず、住みかえが進んでいない現状から、現行制度の運用は見直しが必要と認識するところでございます。
　２点目の課題の改善に向けた取り組みについてでございます。
　住みかえ用住宅の確保方法を見直しますとともに、手続の簡素化にも取り組むなど、より実効性のある制度を目指し、今年度中に改善策を取りまとめてまいります。
　次に、８項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについての１点目、Ｇ街区における教育機関などの誘致についてでございます。
　新さっぽろ駅周辺地区につきましては、現在、市営住宅余剰地の具体的な活用に向けて方向性の整理などの準備を進めているところでございます。Ｇ街区につきましては、教育機関が立地して地域や民間企業と連携することは、魅力的なまちづくりを進める上でも望ましいと考えますことから、その可能性を含めて活用方法を検討してまいります。
　２点目の歩行者ネットワークの充実についてでございます。
　新さっぽろ駅周辺地区全体の歩行者ネットワークの充実につきましては、大変重要であると認識するところです。歩行者ネットワークは、土地利用と密接なかかわりがありますことから、今後実施いたします市営住宅余剰地活用の公募におきまして、歩行者ネットワークの充実を提案条件の一つとすることで、その実現を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、６項目めの教育課題についてお答えいたします。
　１点目の公立夜間中学の設置についてでございます。
　国においては、今般、義務教育未修了者に加え、形式的卒業者も入学対象とする公立夜間中学の設置を促進しており、札幌市教育委員会としても設置の必要性は認識してございます。今年度、文部科学省の設置促進に係る事業を受託した北海道教育委員会と連携して、就学希望者の把握や、履修状況がさまざまな生徒たちへの教育方法等の課題について検討に着手したところでございます。
　２点目のふるさと札幌の学びについてでございます。
　教育委員会では、雪、環境、読書を中心とした札幌らしい特色ある学校教育の中に、ふるさと札幌について理解を深める学習を加え、各学校において取り組みを進めているところでございます。特に、札幌のまちづくりについて、教育委員会と関係部局が連携して作成した学習資料を活用して授業を行っているところでございます。小学校では、町内清掃など身近な地域活動を体験する学習などを、中学校では、人口減少に伴う問題を捉え、解決策を自分なりにまとめる学習などを実施してございます。現在、ふるさと札幌に関する学習の新しい教材づくりなどを進めており、子どもたちが地域への愛着を感じ、主体的に地域にかかわろうとする姿勢を育む学習をより一層充実してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇・拍手）

◆坂本きょう子議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について質問いたします。
　最初は、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、市民の生命と将来に重大な影響を及ぼす安全保障関連法、いわゆる戦争法についてです。
　１点目は、国会での強行採決についてです。
　９月19日未明、戦後最悪の違憲立法である安全保障関連法案、いわゆる戦争法案が、参議院本会議で、国民の願いを無視して自民党、公明党により強行採決されました。衆参の安保法制特別委員会では、政府答弁の修正、撤回、謝罪が毎回の審議で繰り返され、審議中断は衆参合わせて220回を超えています。
　さらに、首相が法案の立法事実として挙げてきた邦人輸送の米艦防護について、防衛大臣は、邦人が乗船しているかどうかは絶対的条件ではないと言い出し、ホルムズ海峡の機雷掃海についても、首相みずからが現実の問題として発生することを想定しているものではないと述べ、集団的自衛権を行使する具体例がことごとく崩れ去りました。
　安全保障関連法は、憲法の平和主義を壊し、海外で戦争する国へと暴走に突き進むものであり、解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊で、多くの専門家や国民による異論や批判に耳を傾けず、民主主義を否定するものです。
　９月15日の中央公聴会では、ＳＥＡＬＤｓ、自由と民主主義のための学生緊急行動の奥田愛基氏が、「10万人を超えるなどの国会前の大規模な集会だけでなく、抗議行動は全国2,000カ所以上、数千回を超え、延べ180万人以上が街頭で声を上げた。この国の民主主義のあり方、未来について、主体的に一人一人考え、立ち上がっています」と発言しています。
　しかし、自民党、公明党は、公聴会の正式な議事録もないまま、総括質疑も実施せずに採決を強行しました。アリバイ的に公聴会さえ開けば採決するという姿勢は、国会のルールを破壊し、国民の声を踏みにじるものです。こうした一連の政府のやり方は、議会制民主主義を否定するものだと考えますが、市長のご見解を市民の前に明らかにしてください。
　また、市長は、さきの我が党の代表質問に対し、国会においては慎重かつ十分に審議を尽くしていただきたいと答弁されましたが、国会で十分に審議が尽くされたとお考えか、ご見解を伺います。
　２点目は、安全保障関連法が抑止力になるという考え方についてです。
　我が党が暴露した自衛隊の統合幕僚監部の内部資料には、米艦防護の交戦規定策定、米軍と自衛隊の共同軍事司令部を平時からつくる軍軍間の調整所の設置、法成立を前提とした南スーダンでのＰＫＯ活動の拡大などが記されています。国会にも、国民にも一度も説明していないことを先取りした米軍の指揮下での自衛隊の暴走は明らかです。
　安倍政権は、法案は、日米同盟の抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだと繰り返してきました。しかし、衆議院の参考人質疑で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、集団的自衛権を行使することは、進んで戦争に参加することであり、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えること、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすと指摘しています。
　この内容からも、安保関連法は、日本の防衛のためではなく、米軍と一体に海外で武力行使するものであり、抑止力どころか、殺し殺される危険性を拡大するものだと考えますが、市長は安保関連法が抑止力になるとお考えですか、お答えください。
　３点目は、安全保障関連法の違憲性についてです。
　６月４日には、衆議院憲法審査会で、過去の政府見解との論理的整合性も法的安定性もないと、憲法学者３氏全員が違憲と表明したのに始まり、元法制局長官３氏と法の番人である最高裁判所の元判事までもが、国会で違憲であることを表明しました。政府が合憲の最後の根拠として出した1959年の最高裁砂川判決で、必要な自衛の措置を認めることを上げていますが、最高裁の山口　繁元長官が、集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは考えられない、立憲主義や法治主義が揺らぐ、憲法によって権力行使を抑制したり、恣意的な政治から国民を保護することができなくなると、公然と批判しました。
　合憲性の根拠は完全に失われたと考えますが、市長は、安全保障関連法を違憲だとは思いませんか、ご自身のお考えを市民の前で明確にしてください。
　４点目は、戦争法案は廃案にと立ち上がった国民、市民の世論と運動についてです。
　独裁政治で暴走する安倍自公政権に対して、誰の子どもも殺させないとのママの会や、戦争したくなくて震えるなどの若者たちの自発的な呼びかけで始まった行動は、日増しに大きくなり、採決が強行された後も、絶対に諦めないと、戦後かつてない国民運動に大きく広がっていることは、日本の民主主義にとって大変重要なものだと考えますが、市長はどのように受けとめているのか、伺います。
　質問の第２は、原発の再稼働についてです。
　東京電力福島原発事故から４年半が過ぎました。いまだに10万人もの方がふるさと福島に帰ることができずに、避難生活を強いられています。国民の多数は原発再稼働に一貫して反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明しています。福島原発事故の原因究明すら行われていません。高いレベルの放射性物質を含む使用済みの核燃料の安全な処理方法も確立されていないにもかかわらず、国民多数の民意を踏みにじり、川内原発再稼働を強行し、全国の原発を次々に再稼働させようとしています。一たび事故が起きれば、放射性物質の飛散は、立地する自治体にとどまらず、大きな影響を与えることは既に福島原発事故で明らかになっています。
　市長は、さきの我が党の代表質問で、泊原発の再稼働について、道民、市民の理解が得られることが重要と述べるにとどまり、みずからの賛否を明らかにしませんでした。市民の生命と安全に責任を負う立場にある市長として、泊原発の再稼働を認めるのかどうか、みずからの立場を明らかにすべきと考えますがいかがか、伺います。
　泊原発の周辺では、冬は西風が７割吹くと言われています。万一、泊原発で苛酷事故が発生した場合、東方向にある本市に放射性物質が飛散し、被曝することになりかねません。その際、本市は、周辺９町村から５万人の避難民を受け入れるとしていますが、西風の問題をどのように検討されているのか、また、要配慮者を含む札幌市民の避難計画についてどのように考えているのか、伺います。
　質問の第３は、都心アクセス道路についてです。
　第２回定例会に都心アクセス道路の調査費500万円が計上され、現在、平成27年度創成川通機能強化検討調査業務として、契約候補者を選定するために公募型企画競争を行っています。業務の内容として、創成川通の機能強化の検討を行う上で必要と思われる基礎データの整理、分析を行うこと、創成川通の機能強化の必要性、期待される効果の整理を行うというものです。そして、整備の形態としては、高架、交差点改良、トンネル等を含む３案以上を想定するとしていますが、これでは都心アクセス道路建設ありきの調査内容であり、問題です。
　そもそも都心アクセス道路の必要性はありません。本市が昨年実施した交通量と混雑度の調査で、都心アクセス道路の建設を予定している創成川通の混雑度は0.87と、４段階ある混雑度の中で最低ランクの混雑度1.0未満でした。これは、昼間の12時間を通して道路が混雑することはなく、円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態です。これでどうして新たな道路建設が必要なのか、経済界からの強い要請があり、行おうとしているのか、伺いたいと思います。
　しかも、総工費は数百億円とも言われ、そこに市税も投入されます。これこそ無駄な大型開発、税金の無駄遣いだと考えますがいかがか、都心アクセス道路の建設はやめるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、マイナンバー制度についてです。
　税と社会保障の一体改革の名のもと、2013年に成立したこの制度は、間もなく番号の通知カードが送付され、利用が始まろうとしています。行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保、国民負担の軽減と利便性の向上を目的と言いますが、産まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、住民登録した全ての国民の社会保障や税の個人情報を国が一括管理し、活用するものです。当面は、就職、退職のとき、会社の年末調整や確定申告、児童扶養手当の支給、厚生年金の受給開始申請などの社会保障、所得税や住民税の申告などの税金、被災者支援などの災害対策の三つの分野での利用となっていますが、それぞれ仕事や暮らしにかかわる情報を外部に提供しなければなりません。
　さらに、今後、金融機関との連携、健康診断情報や予防接種の履歴等にも適用拡大が図られていきます。また、最近では、消費税の軽減分をマイナンバーカードで対応をしようという動きもあり、日常的に携帯する必要も出てきました。生活のあらゆる分野で個人情報がさらされることになり、市民の間に、不安と本当に必要な制度なのかという疑問が広がっています。
　また、事業者が給料支払いなどのために、社員とその家族の個人情報を管理しなければなりませんが、そのための機器の更新、新たな人員配置、セキュリティー管理などに多大な負担がかかることになります。利用範囲が拡大すればするほど情報漏えいの危険性は高まります。諸外国や民間企業でも、漏えいで重大な事態が起きています。
　市長は、さきの我が党の代表質問で必要な制度と答弁されていますが、改めて、情報漏えいの危険性は全くないとお考えなのか、市民の個人情報は守り切れるとお考えなのか、伺います。
　質問の第５は、（仮称）さっぽろ未来創生プランについてです。
　安倍首相は、2014年通常国会を地方創生国会と位置づけ、少子高齢化の急速な進展に対処し、人口減少問題の克服と経済成長力の確保を課題として、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官は、創生法で言うしごととは、相応の対価が支払われ、安心してやりがいを持って働くことができ、家庭や地域も大事にできるという意味を持たせるものだと言っています。これに基づき、本市は、（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定しようとしています。
　消費税が８％になり、個人消費が落ち込み、域内でお金が回るという経済の基本が壊されています。一方、９月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、労働者の賃金に反映されず、前年度からさらに14兆円もふえて、ついに300兆円もため込まれています。安倍政権は、大企業が利益をふやせば経済に好循環が生まれるとして法人税減税を進めてきましたが、このトリクルダウンの考え方は明らかに破綻しています。
　１点目は、経済対策についてです。
　アベノミクスが非正規労働者をふやし、安定した雇用を壊しながら大企業の税負担を減らす優遇策を進めていることは、今、国を挙げて人口減少問題を克服し、経済の成長力をつけようとしている方向とは全く逆行していると考えますが、市長の認識をお聞かせください。
　２点目は、若年層雇用対策についてです。
　本市が、2015年３月から４月、本市で暮らす25歳から39歳の男女3,136人に行ったアンケートに、結婚しない理由として、男女とも一番が結婚後の経済問題を挙げ、男性は２番目に非正規で雇用が不安定と答えています。まさに、国の悪政によって本市の若者が苦しい生活を強いられている実態があらわれています。
　労働者派遣法の大改悪は、派遣労働時間の制限をなくし、正社員ゼロ社会に向かわせるものです。この改悪は、プランにある安定した雇用を生み出す施策と、本市の若者のアンケート結果にも示された願いに逆行するものだと思いますが、いかがですか。
　また、アンケート結果を生かすためには、不安定な非正規雇用の解決がどうしても必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　本市は、賃金の底上げと雇用の安定を図る実効性のある対策をとるべきと考えますが、市長はどうお考えか、お示しください。
　その実現のためには、中小企業の活性化が不可欠です。本市の中小零細企業が元気になる施策を実行すべきです。中小零細企業の安定した経営をつくるため、どのような対策をプランに盛り込むお考えか、お答えください。
　３点目は、子育て世帯の経済的負担の軽減についてです。
　子育て世代への支援は、景気回復、雇用と並んで、生産人口をふやすために重要な施策です。人間らしく働くルールと賃金の確立、子育てしながら働き続けることへの経済的な支援がプランに反映されるべきです。とりわけ、少子化を克服するための緊急かつ大胆な施策が必要と考えますが、まず、市長が選挙公約に掲げた子育て施策を速やかに具体化すべきです。
　子ども医療費の無料化、給付型奨学金の創設、保育料の２子目からの無料化などはプランにどのように位置づけられ、その具体化はどのように進められていくのか、お考えを伺います。
　さらに、低廉な住宅を提供するなど、若者支援を具体化すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、保育の問題についてです。
　質問の第１は、保育の質の確保についてです。
　ことしの４月から始まった子ども・子育て支援新制度は、自治体の公的責任を薄め、保護者と事業者の直接契約へと誘導し、保育事業に民間企業の参入を促すものです。本来、保育、教育の理論や子どもの心身の発達に関する専門知識、福祉などの基礎的な知識を身につけた人材が、責任感と意欲を持って安全で質の高い保育を実現してきたのに、無資格者であっても保育ができるようにしました。
　児童福祉法第24条１項には、保育を必要としている子どもに対して市町村の責任で保育を行うと明記することで、保育を事業者任せにせずに、国と自治体が子どもの保育を受ける権利を守ることを明確にしていますが、現在の賃貸保育施設の中にはオフィスや飲食店などの雑居ビルに入っているところが14カ所もあり、その大半が株式会社の経営です。自前の園庭がなくても、300メートル以内に公園があれば認可され、中には、周辺の交通量が多く、イベントが次々に行われている大通公園を園庭がわりに利用したり、騒音がひどいＪＲ高架下につくられた保育所もあります。保育所の施設によって保育の質に格差が生まれるような保育環境をつくるべきではありません。
　６月24日の文教委員会での我が党の質問に対し、保育の仕方に差が出てくることはあろうと思うと答弁しています。本市が持つ子どもの権利条例第14条には、「育ち学ぶ施設が子どもの健やかな成長・発達にとって重要な役割を果たすことを認識し、子どもの権利の保障に努めなければならない。」と記されています。
　待機児童解消のために保育所増設を進めていますが、供給量ばかり優先して保育の質に格差がもたらされることがあってはならないと考えますが、どう対処されるのか、伺います。
　質問の第２は、保育料についてです。
　新制度の実施に伴い、この９月から保育料を算定する基準が所得税額から住民税額に変更された結果、保育料が１万円以上上がった、２万円以上高くなったとの声や、２人が保育所を利用しているある多子世帯では、年少扶養控除の廃止で３万円も値上げされ、もう保育所に通わせられないという悲鳴が上がっています。また、収入は何も変わっていないのに、どうしてこんなに値上げになるのか、金額だけが通知され、なぜ値上げになるのか、説明もないと、市の対応が丁寧でないことにも怒りの声が出ています。
　保護者に配付された文書では、保育料の変更について、９月から保育料が変わる場合があるが、極力、保育料の階層が変更とならないよう階層の設定を行うとあり、説明とは全く違う２万円、３万円といった値上げは、若い子育て世帯には背負い切れない重い負担です。
　本市は、こうした状況を把握しているのか、伺います。
　このように大幅に保育料を値上げした世帯には特別な支援を講じるべきと考えますがいかがか、また、2012年度に値上げされた保育料10％はもとに戻すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育士の処遇改善についてです。
　全国保育協議会の調査では、保育士の２人に１人が非正規雇用で働いています。また、厚生労働省の調査では、保育士の所得は、全職種の平均と比べ、月額13万円低いとしています。早期離職者が多く、保育士の半数以上が５年未満で離職しています。若い保育士の中には、今のままでは奨学金が返済できないと、道外へ仕事を求めたり、転職したりするケースもふえています。
　国は、2013年から、保育士等処遇改善臨時特例事業として、運営費とは別に処遇改善のための財源措置を実施しましたが、保育士が生活を維持するにはほど遠いのが現状です。保育士の専門性を生かし、よりよい保育ができるよう、本市独自の処遇改善を講ずるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、社会的弱者への支援策についてです。
　質問の第１は、子どもの貧困についてです。
　日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤに加盟している34カ国で最低です。本市のひとり親家庭は、2000年からの10年間で3,464世帯増加し、１万8,927世帯に、そのうち母子世帯が１万7,327世帯と大きな割合を占めており、さらに、生活保護世帯が３割となっています。就学援助制度の確定数も、この10年で1,817人ふえ、２万3,100人となり、本市の子どもの貧困は母子世帯の中に大きく広がっています。
　子どもの貧困対策として、１、職の保障、２、学習権の保障、３、高校だけでなく大学等への進学保障、４、親の就労支援や労働環境の整備への対策は、必要性は言うまでもありませんが、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯への支援は待ったなしの状況です。
　さきの我が党の代表質問で、本市の子どもの貧困対策計画について、全庁を挙げて取り組む考えと、関係する方々のご意見を十分にお聞きして鋭意検討する旨の答弁がありました。
　本市の子どもの貧困対策は、いつから、どのように取り組むおつもりなのか、進捗状況もあわせて具体的にお示しください。
　また、早急に求められているひとり親家庭、とりわけ母子世帯への支援をどのように盛り込もうとしているのか、伺います。
　質問の第２は、子どもの医療費無料化の拡充についてです。
　医療費無料化の拡充が全国的に進み、外来での医療費無料化を小学校入学前までとしているのは、政令市の中で、本市を含め、５都市のみとなっています。他の政令市が中学卒業までの無料化へと踏み出している中、本市の取り組みは大変おくれています。
　市民団体が中学卒業までの無料化の拡充を求めて市長に要望書を提出し、一人がインフルエンザになると必ず兄弟でかかり、医療費が１万円を超えて負担が大きい、子どもが部活動などでけがをすると、また病院代がかかるとつい叱ってしまい、心が痛むなどの切実な声が寄せられています。
　さきの代表質問で、本市は、実施方法や実施時期も含めて、今後しっかり検討してまいりたいと答弁されています。今後、どのような内容で、いつまでに実施するのか、具体的にお答えください。
　質問の第３は、国保料の軽減についてです。
　この間、滞納世帯への処分強化が進み、差し押さえ件数がふえています。2009年度は389件だったものが、2014年度は1,670件と４倍近くにもなっています。今年度からの３カ年の中期収納対策基本方針では、現年度分の年度内完納の徹底を重点項目に掲げ、さらに収納の強化に動いています。一律、機械的に現年度完納を求めるのではなく、滞納者の生活実態に応じた分割納付や丁寧な窓口での対応、相談をすべきです。
　根本は、払いたくても払えないほど高過ぎる国保料が問題です。2014年度は、一般会計からの当初繰入金約12億円を戻しています。これを活用すれば、１世帯当たり約4,000円程度、年間保険料を引き下げることが可能です。年金生活者はもとより、ワーキングプアと言われる年収200万円で見ると、協会けんぽでは10万1,400円の保険料が国保で17万4,400円と、国保料が異常に高い状況です。不安定雇用なのに、これだけ高い国保料が払えるでしょうか。せめて協会けんぽ並みに国保料を引き下げるべきと考えます。
　１点目は、国保制度での境界層措置の導入についてです。
　保険料を払うと、収入が生活保護基準以下に落ち込んでしまう世帯に対して、介護保険制度では境界層措置がありますが、国保にはありません。本市の場合、夫が給与収入で350万円、妻、子ども２人の４人世帯では、44万1,540円の年間国保料を払うと278万4,860円と、生活保護最低生活費の298万7,350円を下回り、国保料の支払いにより生活保護水準を下回る世帯に対して国保料軽減を本市独自で行うべきと考えますがいかがか、また、国に対して、国保制度に境界層措置の仕組みをつくるよう求めるべきと考えますが、ご見解を伺います。
　２点目は、多子世帯への保険料軽減についてです。
　保険料の算定には、所得割、平等割及び世帯人数に応じてかかる均等割があります。所得が同じでも、世帯人数、すなわち子どもなどの扶養家族が多くなれば保険料が高くなる仕組みです。40代夫婦、子ども２人の４人世帯の保険料は、給与収入300万円で年額35万8,870円です。さらに、子どもが３人になると保険料は37万6,630円、子どもがふえていくほど保険料が高くなり、収入の１割以上を保険料支払いに充てることになります。頑張っている子育て世帯の保険料負担を軽減して、子育てしやすい環境をつくるべきではないですか。多子世帯への保険料軽減を進めるおつもりはないのか、お考えを伺います。
　質問の第４は、冬期間の暖房用燃料費の購入支援についてです。
　年金が下がり続け、物価高、消費税の増税、医療、介護の負担がふえて、市民の生活は大変です。本市の平均所得は289万円と、政令市で下から２番目に低い状態です。生活費がぎりぎりで、生きていくのが精いっぱい、ぐあいが悪くても病院にも行けない、１日２食で我慢しているなど、命を削りながら生活している状況で、厳冬期に凍死者を出しかねないと懸念されます。今冬から早急に暖房用燃料費への支援を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、精神障がい者の交通運賃割引制度についてです。
　本市では、精神障がいの方のみ、交通運賃割引の対象から除外されているため、３障がい一元化はいまだに実現されていません。そのため、精神障がいの当事者の皆さんは、長い間、差別感を強く抱いています。
　さきの定例会の我が党の代表質問では、本市の決断で対応可能な地下鉄、市電への変更実施をすべきではないかという質問に対して、しっかり検討し、判断してまいりたいと答弁されています。いつまでも鋭意検討するでは、障がい当事者の皆さんに希望は見えません。障がいのある方が健常者と同じく社会参加を広げ、差別の解消を進めるために、３障がい一元化を早急に実現すべきです。
　民間バス事業者が精神障がいの方への運賃割引へと踏み出すきっかけとなるように、まず、本市が先行して、地下鉄、市電へ精神障がい者への交通運賃割引制度の適用を決断すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、生活保護制度についてです。
　生活保護は、国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は、国民生活の最低基準を具体化したものとされています。ですから、保護基準の引き下げは、憲法が保障した人権を国民から奪い取るものです。生活保護基準を下回る困窮世帯には、あらゆる支援の拡充や貧困の打開にこそ、国を挙げて取り組むのが政治の責任です。そうした事態を放置し、逆に保護受給世帯の生活水準を落とそうとするのは本末転倒です。また、就学援助、最低賃金など、他の制度の基準にも連動することから、その引き下げは、生活に困窮する国民の暮らしを支える制度への全面的な縮小に直結し、許しがたいものです。
　質問の第１は、本市での引き下げの影響と対策についてです。
　１点目は、生活扶助費についてです。
　2013年から３年連続で、食費、水道光熱費に当たる生活扶助費は、総額740億円もの引き下げが強行されました。これは戦後最悪の大改悪となるものです。今回、国の基準改定によって切り下げとなった本市の受給世帯数とその割合、打ち切りとなった世帯数及び保護費の削減総額を明らかにしてください。
　また、保護世帯の暮らし全般に対する調査を行い、本市として扶助費削減の影響を把握する必要があると思いますが、そうしたおつもりはないのかどうか、伺います。
　２点目は、住宅扶助費についてです。
　２人世帯で月額3,000円削減されました。本市では、住みなれたアパートから家賃の安いアパートへの転居や、家主との家賃値下げ交渉を迫るなど、とりわけ高齢者や母子家庭への保護受給者の住まいの安心を揺るがす事態が生まれています。
　このような対応はすべきでなく、受給者の権利と利益を最優先とした対応をすべきですが、今後どのように対応されていくのか、伺います。
　また、厚生労働省は、通勤・通学や通院などに支障がある場合は、それまでのアパートに削減前の家賃で住み続けることができるなどの経過措置をとるよう、自治体に通知しています。全ての保護課職員に周知徹底を図るべきだと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、冬季加算の引き下げについてです。
　生活扶助、住宅扶助の削減に加え、冬季加算が変更され、支給期間を２カ月延長する一方で、加算月額が減らされるものです。２人世帯では１カ月最大４割の引き下げとなります。４人世帯では実に１カ月５割もの大幅な引き下げとなり、家族が多いほど削減率が高くなります。保護費全体が連続して削減されている中、10月からの冬季加算の大幅な引き下げは、厳冬期における保護受給者の健康と命を脅かすものだと思いますが、本市の認識について伺います。
　また、疾病、障がい、要介護などにより常時暖房が必要などの特別な事情がある場合には、引き下げはせず、受給者の実態に合った配慮をすることになっています。受給者に対して、こうした内容を丁寧に知らせていくべきだと考えますが、具体的にどのように対処されるおつもりなのか、伺います。
　質問の第２は、低過ぎる捕捉率の改善についてです。
　この間、生活保護制度へのバッシングが続いています。不正受給は当然なくさなければなりませんが、生活困窮者が窓口に相談に行くことまでも萎縮させてしまうのは問題です。生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合を示す捕捉率を見ると、ドイツ６割、スウェーデン８割、フランス９割に対し、日本はわずか２割程度にすぎません。残りの８割が制度から漏れており、貧困問題を一層深刻にしています。
　2013年、国連は、生活保護の申請が抑制されている日本の現状について懸念を表明し、申請の簡素化、申請者の尊厳を確保するための措置、生活保護につきまとう恥辱の解消など、必要な手だてをとるよう日本政府に勧告しました。まさに、日本の水際作戦が世界から見て異常に映っていることのあらわれです。
　本市は、低過ぎる捕捉率をどうお考えか、認識を伺います。
　その改善は、本市の貧困対策の重要な柱と位置づけ、必要な市民が制度から漏れることのないよう、親切でわかりやすい対応が一層求められていると思います。本市として必要な具体策をどのようにお考えか、伺います。
　次は、高齢者施策についてです。
　質問の第１は、介護保険についてです。
　介護保険制度がスタートして15年、改定のたびに保険料負担は重くなり、一方で必要な介護支援が受けられないという、保険あって介護なしの実態が広がり、深刻化しています。
　１点目は、介護取り上げについてです。
　特養ホームなどの施設入所者やショートステイを利用する方のほとんどが低年金で非課税世帯です。ところが、老後のためにこつこつためた蓄えが一定以上の金額になると資産とみなされ、補足給付の対象外になり、食費や部屋代の自己負担が重くなります。ある入所者からは、月５万1,300円の利用料が11万5,500円になり、とても年金の収入だけでは払い切れないと言われました。まれなケースではありません。何年も待ってやっと特養ホームに入れることになったのに、費用が２倍になると言われ、入所をやめた方もいます。
　2014年12月末で要介護度１、２の待機者数は2,597人もいましたが、特養ホーム入所対象から、原則、外され、入所できなくなりました。要介護度１、２であっても、家族支援が受けられない、低所得のためにサービスつき高齢者向け住宅などには入居できない方々が多くいらっしゃいます。
　本市は、これら高齢者の実態をどのように把握していますか、また、特例入所できた方は何人いるのか、お伺いします。
　特養ホームにも入れない、必要なサービスを受けられない高齢者が介護難民、介護漂流、さらに孤立死につながることは容易に想像できます。補足給付の対象から外れた高齢者と特養入所の対象外となった要介護度１、２の方が、必要なサービスから漏れることがあってはなりません。
　本市としてどのように対処されるおつもりなのか、伺います。
　本人はもとより、家族に対する相談窓口の体制強化をしていくべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、介護報酬引き下げの影響についてです
　さきの我が党の代表質問で、介護報酬の引き下げによって閉所する施設がふえる、人材不足がもっと深刻になると指摘しました。４月から８月までの間、営業不振を理由に廃止した事業所数は、昨年同時期に比べ、約２倍になっています。また、市内の介護事業所には、経営困難を見込んで売却を促すチラシが入るようになっています。このような実態から、介護報酬引き下げによる影響が出てきていることは明らかだと思いますがいかがか、認識を伺います。
　ワタミのように、他業種から参入し、経営不振だからといって介護事業から撤退することは許されません。国に先駆けて事業所経営の実態把握に努めることが必要だと考えますが、いかがか、また、改めて介護報酬の再改定を早急に行うよう国に対して強く要請していくべきですが、いかが対処なさるのか、伺います。
　３点目は、保険料の負担軽減についてです。
　制度スタート当初3,141円だった保険料は、現在5,000円を超えました。物価の高騰、年金の引き下げで低所得者の３割が預金ゼロという状態です。
　一般会計からの繰り入れを行い、保険料を軽減すべきと考えますが、いかがか。
　道内自治体の中には、一般会計から介護給付費準備基金に繰り入れ、保険料の負担軽減に活用しています。本市も、一般会計からの繰り入れを計画的に行い、３年ごとの見直しの際の負担軽減のための財源にしていくべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、服薬支援についてです。
　高齢化と認知症の増加に伴い、地域では高齢者への服薬支援の課題があります。高齢者世帯では、毎回、服薬を見守る家族がいません。内科、耳鼻科、整形外科など、複数の科を受診し、薬を処方されても、服薬の仕方や服薬の確認ができない場合があります。せっかく定期的に病院を受診し、薬を処方されても、正しく服薬できず、病気の治療につながらないケースが出てきています。
　薬局では、お薬カレンダーを勧めたり、独自の努力を行っています。また、在宅介護のヘルパーは、それぞれの工夫で薬の服用確認をするなどの支援を行っています。
　本市は、高齢者の服薬の実態をどのように把握しているのか、伺います。
　これから超高齢社会を迎え、服薬支援はますます重要になっていくと思いますが、本市として今後どのように進めていくのか。この問題は、医療、福祉などさまざまな分野にまたがっています。本市が連携の体制づくりを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、インフルエンザ予防接種についてです。
　国の方針で、今年度からインフルエンザワクチンの規格が変更されることに伴い、価格が1.5倍になり、接種料金の値上げが予定されています。
　これまで、65歳以上の高齢者に対しては助成を行い、自己負担が1,000円でしたが、値上げにより接種率の低下につながる懸念があります。重篤化し、命にかかわるおそれのある高齢者に対しては、今までどおり自己負担1,000円で接種できるようにすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、教育問題についてです。
　質問の第１は、少人数学級の推進についてです。
　学校では、学級崩壊や授業中の立ち歩き、いじめなど、さまざまな教育困難が広がっており、手厚いケアが必要な子どももふえています。
　そうした中、少人数学級は国民の切実な要求になっており、2010年に出された中教審初等中等教育分科会提言では、40人という学級規模では学級経営が困難となっていると述べられています。また、日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教職員組合などが少人数学級の実現を求めています。さらに、2015年２月の衆議院予算委員会で、我が党の質問に対して、首相が、35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと答弁したことは、注目すべき変化です。
　過去10年間、本市で行われた少人数学級に関する意識調査では、生活面、学習面の全ての項目で向上した、やや向上したの数値が高い割合を占めています。個々の児童生徒への目配りがきめ細かくできるため、小さなつまずきや変化にすぐに対応できるようになった、児童生徒と教師間のコミュニケーションがとりやすいなど、少人数学級の効果と全学年への拡大を望む声が学校長から上げられています。
　学校現場でのさまざまな困難を解決し、教員と子どもたちが一層心を通わせる環境をつくるために、子どもの権利条例を持つ本市として、35人以下学級の拡大に踏み出すことが重要だと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、多忙な教員の労働実態についてです。
　本市教育委員会がことし２月に実施した教員の勤務実態調査では、小・中学校ともに、時間外勤務と持ち帰り業務を合わせた平均時間は月約67時間で、過労死の危険性が高いと言われる月80時間に近づいています。また、90日を超える休職者のうち、精神疾患による者が72％と、全国平均60％を上回る事態が続いています。
　学校の教育力の向上のためには、教員が子どもと十分触れ合いながら、きめ細かな指導を行う時間をより多く確保することが何よりも大切です。深刻な教員の労働実態の改善のためには、教員配置を大幅にふやすことが求められていると思います。定数に組み込まれる期限つき・臨時・再任用教員は定数外とし、教員配置をふやすべきと考えますがいかがか、抜本的な定数増を国に求めるなど、具体的な改善策が必要だと思いますがいかがか、教員の健康管理や勤務実態の改善を進める施策が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、学校統廃合についてです。
　本市は、学校規模の適正化に関する基本方針を2007年に策定し、12学級未満となることが見込まれる小学校と、６学級未満となることが見込まれる中学校を対象に、適正規模と称した学校統廃合を進めています。
　一方、札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、少子化に歯どめをかけることとあわせて、安心して子どもを産み育てられるよう、社会全体で育成支援するまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりをうたっています。地域まちづくりの中心的役割を担う一つが学校であり、その存在と役割は重要です。まちづくりを進めるためにも、子育てしやすい環境を進める上でも、学校の適正規模についての考え方を改めて考え直すべきだと思いますがいかがか、安易な統廃合はやめ、まちづくりにおける学校の役割を全庁的に検討する必要があると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、全国学力テストについてです。
　2007年から、本市教育委員会は、調査結果について、各教科ごとに文書で示していましたが、昨年は、数値を入れないグラフでも示すようになりました。ことしは、数値も入れて公表することを教育委員会は決めています。
　全国学力テストは、子どもの学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の課題を検証、改善するために行われるものです。教育活動の一側面でしかない調査結果の正答率数値を公表すれば、数値がひとり歩きをし、他都市より点数が高い、低いという成績重視の競争原理の中に、学校現場が組み込まれてしまいかねません。数値の公表はやめるべきです。
　本市教育委員会は、数値の公表によって本市の子どもたちが過度な競争に組み込まれてしまうとはお考えにならなかったのか、ましてや、学校ごとの数値の公表に道筋をつけることなどあってはならないと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長、それから、教育長からお答えをさせていただきます。
　最初の私の政治姿勢についての１点目、安全保障関連法案についてでございますが、４点ご質問がございましたけれども、一括お答えをさせていただきます。
　今回の法案審議につきましては、我が国の安全保障をめぐる国際環境の変化に対応して、憲法の平和主義を踏まえ、時代に合った法制の見直しを行うという国の安全保障のあり方にかかわる大きな問題であると認識をしているところであります。ここでは、大きく二つの論点、一つは、我が国の安全保障というものをどう捉えていくのか、もう一つは、憲法上、集団的自衛権というものをどう考えるかということであり、世論が大きく分かれる議論となったところであります。国のあり方にかかわる大きな問題でありますことから、多くの国民の理解、支持を得ることが何より重要であり、また、必要なことだと考えているところであります。
　しかしながら、今回の法案は、長い国会審議の中でも、必ずしも国民の理解が深まり、不安が解消されたと言えない状況の中で可決となったことは、残念だと思っているところでございます。
　また、今回の法案に関しまして、幅広い年齢層の方々が、さまざまな立場から発言をし、行動されておりますけれども、これは、多くの国民が、この法案や政治に関心を持たれていることのあらわれであり、国におきましては、今後においても、国民の疑問や不安の声に対し、真摯に説明を行っていただきたいと考えているところであります。
　次は、原発の再稼働についてであります。
　１点目の再稼働への立場についてであります。
　原発は、何より安全確保が最優先されるべきものであると考えます。現在、原子力規制委員会において審査中であり、現時点で泊原発の再稼働について言及する状況にはありませんが、今後も審査等の状況を注視してまいりたい、このように考えてございます。
　２点目の西風の問題と市民の避難計画についてであります。
　この４月に国から示されました原子力災害対策指針では、風の影響も考慮した上で、札幌市を含む30キロ圏外の自治体の避難計画について、必要に応じて屋内避難を行うことが基本とされているところであります。このため、状況に応じて国から適時に指示があるとされておりますことから、周辺町村の避難受け入れも含め、適切に対応できるよう、訓練等を通して今後も国及び道などとの連携を強化してまいりたいと考えております。
　次に、都心アクセス道路についてであります。
　都心アクセス道路について、３点ご質問がございましたが、一括してお答えをさせていただきます。
　札幌が世界都市としての魅力を創造し続けていくためには、周辺の空港などから都心へのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携をした広域的な交通ネットワークを形成していくことが重要であると考えてございます。このことを踏まえ、まずは、混雑している区間も含めた現況の課題などを詳細に把握し、整備形態を想定した上で、都心部と高速道路を結ぶ創成川通のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のマイナンバー制度についてであります。
　マイナンバー制度におきましては、さまざまなセキュリティー対策が講じられており、札幌市としても、研修等の人的対策やシステム面での技術的対策を組み合わせて実施をしているところであります。今後も、市民の個人情報を守っていくために必要なセキュリティー対策を講じてまいります。
　次に、（仮称）さっぽろ未来創生プランについてでありますが、１点目の経済対策と２点目の若年層雇用対策につきましては、経済分野で相互に関連をいたしますことから一括してお答えをさせていただきます。
　国におきましては、経済の活性化を図るため、法人実効税率の引き上げなどが必要と判断したものと認識をしております。景気の現状は、税収が上向き、国内総生産も拡大が続くなど、回復基調にあるものと認識をしております。
　一方、地方創生の動きの中で、地方自治体におきましては、地域の実情に応じた総合戦略を策定することが努力義務とされ、札幌市におきましても、仮称でありますが、さっぽろ未来創生プランの策定を進めているところでございます。同プランにおきましては、市民アンケート結果を踏まえ、札幌の実情に応じた対策を盛り込んでいくことを考えているところであります。具体的には、地元中小企業の活性化を図ることが重要との認識のもと、低利融資など経営基盤を強化する施策や販路拡大への支援など、売り上げ増加につながる施策を盛り込み、勤労者の賃金底上げや雇用の安定にもつなげてまいりたいと考えております。また、若者が安定した就労ができるように、正社員就職の促進や学生の地元企業への就労促進などの施策を盛り込むことを考えておりまして、経済団体とも連携しながら支援を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の子育て世帯の経済的負担の軽減についてでありますが、子育て世帯が安心して子育てを行えるよう、子ども医療費の無料化や子育て世帯を対象とした市営住宅の整備などを施策として盛り込み、経済的負担の軽減につなげてまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの保育の問題についてから、５項目めの高齢者施策についての４項目についてお答えを申し上げます。
　まず、２項目めの保育の問題についてであります。
　保育の質の確保についてのご質問でございますけれども、保育所の認可に当たりましては、事業主体や施設の所有形態等にかかわらず、札幌市児童福祉法施行条例に基づく基準を満たしていることを確認した上で認可しておりまして、保育の質に格差は生じていないというふうに認識しております。また、札幌市の条例では、乳児室の面積などで国の基準を上回って基準を設定するなど、保育の質は確保されているものと認識しております。さらに、認可後におきましても、毎年、運営面の監査を実施することで、保育の質の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育料についてであります。
　１点目の保育料が上がった世帯の把握と特別な支援についてのご質問でございますけれども、新制度におきまして、世帯によっては階層が変動し、保育料の増減が生じていることは認識をしております。
　しかし、この増減につきましては、階層決定基準が所得税から市町村民税に変わり、世帯構成や税控除、税率の違いなどにより生じたものでありまして、制度上やむを得ないものというふうに考えております。したがいまして、階層が上がった世帯のみに対する保育料の軽減といった救済措置は難しいものと考えております。
　なお、保育料の支払いが困難な方につきましては、納付相談など個別にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の保育料の引き下げについてであります。
　平成24年度の保育料の増額につきましては、子育て支援施策の充実を将来にわたり持続していくため、一定のご負担をお願いしたものであります。あわせまして、国基準よりも全体で30％程度軽減し、特に低所得世帯と多子世帯の軽減率を高くするといった見直しを行っておりまして、保護者の負担軽減に努めているところであります。
　次に、保育士の処遇改善についてでありますけれども、今年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、国が定める公定価格において保育士等の賃金改善を図るための処遇改善等加算が設けられたところであります。この加算の適用を受けるためには、今後、事業者が賃金改善に向けた計画書を北海道に提出することになっており、札幌市としては、賃金改善が適切に図られるよう事業者に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、さらなる処遇改善に関しましては、公定価格によるところが大きく、国において改善を図るべきものと考えておりますことから、さまざまな機会を捉えて国に要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、３項目めの社会的弱者への支援についてであります。
　まず、子どもの貧困についてでありますが、１点目の子どもの貧困対策への取り組みと進捗状況についてであります。
　これまでも、児童養護施設の子どもたちへの学習の支援やひとり親家庭への就労支援等、さまざまな分野における取り組みを通じて子どもの貧困への対策を進めてきたところであります。こうした従来の施策のみならず、貧困の世代間連鎖の解消も考慮した多様な取り組みがより一層重要と考えており、まずは、しっかりと現状の把握に努め、計画策定を検討するとともに、並行しましてできる取り組みから進めてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の母子世帯への支援についてでありますが、子どもの貧困対策につきましては、今後、計画の検討において、母子世帯はもとより、さまざまな状況の子どもや家庭を対象として、教育、生活など幅広い分野を総合的に支援するという視点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　医療費無料化の拡充についてでありますけれども、各政令市における子ども医療費助成の実施内容は、都道府県の補助基準によるところが大きいものでありますが、札幌市では、これまでも北海道の基準を上回る助成を実施してきたところであります。無料化のさらなる拡大につきましては、子育て支援の強化策の一つとしても必要性が高いという認識のもと、財源なども勘案しながら、内容や時期につきまして、現在、検討しているところであります。
　国民健康保険料の軽減についてでありますが、１点目の国保世帯での境界層措置の導入についてであります。
　国保は、低所得者の加入が多いなど構造的な問題がありますため、低所得層に対して保険料の軽減制度を設けるなど、介護保険とは基本的に仕組みが異なっているものというふうに認識しております。
　一方、ことし５月の参議院の厚生労働委員会におきまして、国保への境界層措置への適用について検討していくという厚生労働大臣の答弁がございましたことから、札幌市としても、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の多子世帯への保険料軽減についてでありますが、ことし２月の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、子どもに係る均等割保険料の軽減という地方提案がなされ、現在、議論が行われているところであります。さらに、平成30年度からの国保運営の都道府県化に向けまして、北海道が道内の統一的な運営方針を策定することとなっており、札幌市としては、このような国や北海道の動きを注視してまいりたい、かように考えております。
　四つ目の冬期間の暖房用燃料費の購入支援についてでありますけれども、これまでもご答弁申し上げてきましたとおり、その実施には多額の経費を要する一方で、支援を受けられる側にとりましては、冬期間の暖房費の一部に過ぎず、施策としての実効性が高いとは言えないことから、実施は考えていないところでございます。
　次に、精神障がい者の交通運賃割引制度についてであります。
　障害者基本法の理念により、３障がい同一の考えのもと、精神障がいの方にも運賃の割引を実施することが望ましいものというふうに考えており、バスと地下鉄、路面電車の３事業が歩調を合わせることが基本であるというふうに認識しております。地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を行う場合、減収による経営に及ぼす影響や、バス事業とは異なる取り扱いによる利用者の利便性の確保などの課題があるため、引き続き、関係者で連携・調整を図りながらしっかり検討を進め、判断してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４項目めの生活保護制度についてであります。
　まず、本市での扶助費引き下げの影響と対策についてでありますが、１点目の生活扶助費についてであります。
　生活保護基準は国が責任を持って決めるべきものでありまして、平成25年８月からことしの４月にかけて、激変緩和策として段階的に行われた見直しにつきましても、客観的な指標により合理的になされたものと認識しております。生活保護費の支給額の変更や廃止等につきましては、さまざまな要因が複雑に影響しますことから、基準改定の影響のみを把握することはできないものというふうに考えております。
　また、引き下げの影響を把握するための調査についてでありますが、生活保護の基準は、国の責任において決められるものでありますことから、現状において、札幌市が独自に調査する予定はございません。
　２点目の住宅扶助費についてであります。
　世帯の状況から必要である場合は、経過措置を適用して、引き下げ前の基準を適用の上、引き続き居住を認めるなど、適切に運用しているところであり、各区の保護課に対しましても、必要な手続などについて遺漏がないよう周知徹底を図っているところであります。
　３点目の冬季加算の引き下げについてであります。
　冬季加算の見直しにつきましては、客観的な検証に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮されたものであるというふうに認識しております。見直しの内容につきましては、生活保護を受給している全世帯に対し、お知らせ文を送付し、周知を行ったところであります。
　ご指摘の常時在宅せざるを得ない状況にある方々に対しましては、厚生労働省からの通知に基づき、特別基準の設定を行い、対応しているところでありまして、この特別基準の設定に際しましては、ケースワーカーの訪問調査などを踏まえ、職権による認定を行うこととしております。
　次に、低過ぎる捕捉率の改善についてでありますけれども、日本における捕捉率につきましては、所得や資産の把握について難しい面があり、正確な推計は困難であると認識しておりますが、いずれにいたしましても、生活保護は最後のセーフティーネットとして、必要とする方に対してはしっかりと適用してまいりたいというふうに考えております。
　生活保護制度につきましては、さまざまな情報を通じて周知が進んできていると考えられますが、札幌市におきましても、ホームページでの情報提供など周知に努めてきたところであります。加えて、平成27年度からは、生活困窮者自立支援制度の相談窓口であります札幌市生活就労支援センターステップや札幌市ホームレス相談支援センターＪＯＩＮを開設し、生活困窮者全般の支援を行う中で生活保護に関する情報提供や申請の支援を行っているところであります。
　次に、大きな項目、５項目めの高齢者施策についてであります。
　まず、介護保険についてでございますけれども、１点目の補足給付等の制度改正についてでありますが、今回の介護保険制度改正によります居住費等の費用負担や特別養護老人ホームの入所対象者の見直しにより、相当数の方が負担増になったことや対象から外れたことについては認識をしております。
　なお、ことし６月末現在におきまして、市内の特別養護老人ホームにおける特例入所者は１名というふうになっております。
　高齢者が置かれております生活状況は人によってさまざまであり、これまでも区役所や地域包括支援センターを相談窓口として適切なサービスにつなげてきたところであります。今後も、介護を必要とされる方が適切なサービスを受けられるよう、引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の介護報酬引き下げの影響についてであります。
　廃止した介護保険サービス事業者がその廃止理由に挙げております経営不振にはさまざまな要因がありまして、今回の介護報酬改定が直接影響を与えているかは、判断することが困難であるというふうに考えております。介護報酬改定後の事業所の経営実態を捉えるには、ある程度の期間が必要でありますことから、来年度に実施を検討しております次期介護保険事業計画策定に向けた各種調査の際に、事業所の運営状況についても把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　一方、国に対しましては、ことし６月に、北海道市長会を通じまして、介護報酬改定の影響について十分に検証することなどを要請したところであります。
　３点目の保険料の負担軽減についてでありますが、今年度から低所得者の方に対します保険料軽減策として、介護給付費の５割とは別枠で公費を投入する仕組みが設けられたところでありますことから、本市では、第１段階の保険料について政令で定める最大限の軽減を行ったところであります。この軽減につきましては、平成29年４月に、対象者や軽減幅を拡大することが政府の基本方針として決定されております。
　一般会計からの繰り入れにより独自に保険料を軽減することは、介護保険制度が、保険料、国、都道府県、市町村による公費、利用者負担により運営するという給付と負担の関係が明確な社会保険制度でありますことから、適切ではないものというふうに考えております。
　次に、服薬支援についてであります。
　１点目の高齢者の服薬の実態把握についてでありますが、平成26年の要介護認定者意向調査結果によれば、訪問介護を利用している方のうち、服薬の介助を受けている方の割合は要介護者全体で15.1％でありました。介護度別に見ますと、要介護１では8.1％、要介護５では26.9％と、介護度が重くなるほど服薬の介助を受けている方の割合が高くなるという実態でありました。
　２点目の本市の今後の進め方と、３点目の医療、福祉などの連携体制づくりについては、一括してお答えいたします。
　服薬管理は、病気の治療の一環でありますことから、本来は、医療の専門職が取り組むものというふうに認識しております。しかしながら、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の増大に伴いまして、在宅における適切な服薬支援には関係者の連携がますます重要となるというふうに思っております。今後は、生活支援を担う介護職と主治医や薬剤師などの医療職が日常的に介護の情報を共有できるような体制づくりに向けて、医療と介護の連携を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、インフルエンザ予防接種についてでありますけれども、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症の予防接種におきまして、札幌市では、予防接種法に基づき徴収できる実費のうち、ワクチン相当額を自己負担していただいております。このたび、自己負担額を1,400円に改定いたしますが、これは、ワクチンの改良に伴う価格改定を受けたものでありまして、ご理解をいただけるよう丁寧に周知や説明を行ってまいりたいというふうに考えています。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　６項目めの教育問題については、私からお答えさせていただきます。
　１点目の少人数学級の推進についてでございます。
　児童生徒に対してきめ細やかな指導を行うため、現在導入されております小学校第１、第２学年及び中学校第１学年に加え、全学年への少人数学級の拡充は望ましいものと認識してございます。
　しかしながら、必要となる教員については、長期的かつ安定的な確保が必要になりますことから、国において措置されるべきものと考えております。
　２点目の多忙な教員の労働実態についてでございます。
　１点目の教員定数の増について、教員の定数やその財源につきましては、国において措置されるべきものと考えておりまして、今後もさまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えてございます。
　２点目の教員の健康管理や勤務実態の改善についてですが、今回の調査結果によりますと、教員の勤務実態は、各学校に導入しております校務支援システムによる事務の効率化やスクールカウンセラーの活用等により、一定の改善は図られてきているものと考えているところでございます。
　しかしながら、今後とも、運動部活動の特別外部指導者を導入するなど、勤務負担の軽減に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の学校統廃合についてでございます。
　教育委員会といたしましては、一定の学校規模を確保し、子どもたちに良好な教育環境を提供することは何より重要であると認識してございまして、今後とも、学校規模適正化の取り組みは進めてまいります。
　学校の適正規模につきましては、子どもたちの社会性や協調性を育むといった観点から、議会での議論やさまざまな市民の方々の意見も踏まえまして策定したものでございます。
　なお、取り組みを進めるに当たっては、まちづくりと一体で検討することが必要であると認識してございます。
　４点目の全国学力・学習状況調査についてでございます。
　教育委員会では、これまで、調査結果を適切に活用し、教育活動等の改善を図ってきたところであり、結果公表に当たりましても、影響等に十分配慮し、さまざまな方法で工夫をしてまいりました。今般、市全体の平均正答率の数値を公表しても都市間の序列化や過度な競争を招かないと判断し、市民や保護者によりわかりやすく説明をするといった観点から、数値を公表することとしたものでございます。
　なお、学校ごとの平均正答率の数値につきましては、市内202校の小学校と97校の中学校の順位づけが生じることなどの懸念があることから、引き続き公表しないこととしたところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　坂本きょう子議員。

◆坂本きょう子議員　答弁をいただきましたけれども、とても残念ですね。一つ一つの質問にまず丁寧に答えていただいていないというふうに思いますよ。何でもかんでもまとめて答えればいいということではありませんからね。やっぱり、そこが民間出身ではないお役所からの発想なのかなというふうに私は改めて思いますけれども。
　まず、申し上げておきたいのが、これは、市長にも、それから教育長にも申し上げておきたいと思いますけれども、根本が国の制度にかかわることなので、市としては、あるいは教育委員会としては対応できないのだというような答弁は、あってはならないというふうに思います。国の制度がありながら、自治体が、どうやって、そこに住む住民の、あるいは児童生徒のためになる施策を実現させていくのか。もちろん、財政という言葉もありました。財源の問題はあります。けれども、いかにそこの要求を酌み取って、そして、きちんと、子どもたち、市民の生活、教育など、福祉を支えていくのか、ここに立たない限り、自治体としての役割が何なのかということが全く明確じゃないじゃないですか。そのことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　第２回定例会に引き続いて、市長に対しての政治姿勢の幾つかを伺ったわけです。
　原発の問題についてですけれども、泊原発について市長のお考えがどうなのかということを伺いましたけれども、今回も言及する立場にはないということで、みずからのお立場を表明されませんでした。
　私は、泊原発がもう来年にも稼働しようかというふうに電力会社が動いている、そういう中にあって、市民に対して、泊原発の再稼働があるやなしや、そのことについて、市長が意見を表明するということは大切なことだと思っています。市民に対して不誠実だというふうに言わざるを得ない。原発の問題については、これからも私たちは取り上げてまいりますけれども、私たちは、原発再稼働反対という市民の声を大切にしていきたい。代表質問でも申し上げましたけれども、福島原発の事故の原因すら究明されていない中での再稼働などあり得ないというふうに思っておりますので、その点をあえてお話をしておきます。
　また、都心アクセス道路についてですけれども、いろいろなことについて調査をするのだというご答弁がありましたけれども、私が質問で言ったのは、混雑はしていないのだから、混雑の調査はする必要はないのではないか、そういうふうに言いました。混雑していないのですよね。だったら、建設の必要はないんじゃないですか。道路の交通網整備をすると、アクセスの整備をすると言ったって、現状は混雑していないんですから、アクセス道路の調査は必要ない、建設は、まして必要ないということを改めて申し上げます。
　マイナンバーについては、いよいよ番号通知カードが送付をされます。
　札幌市は、11月にそれぞれのお宅に届く時期がずれ込むという報道がありましたけれども、それでもなお、１％から２％の世帯に対しては、住民票どおりのところにその方が住んでいらっしゃらないので届かないという状況があるわけです。もう制度が始まる以前から、マイナンバー制度から漏れてしまう人がいるということ、そして、質問でもお聞きしましたが、個人情報の漏えいの危険性は全くないのか、そのことにはお答えにならずに、必要なセキュリティー対策は行っていくというご答弁です。これは、まさに漏れる危険があるから、市民の個人情報を守り切れると言い切れないから、必要なセキュリティー対策を行っていくということですね。そのために際限なくお金がかかっていくと。市民の税金が使われ、そして、情報漏えいの危険が防げない、こういう状況が想定されるわけです。
　私ども日本共産党としては、この制度の延期あるいは中止ということは、国会でも求めておりますし、札幌市に対しても、改めて、この点については求めておきたいと思います。
　そして、未来創生プランについて、市長に質問をいたしました。
　市長の選挙公約として掲げられていることについては早急に行うべきだというふうに質問をいたしました。どのような内容で、いつから始めていくのか、具体的に答弁をお願いしましたけれども、明言はされませんでした。
　子どもの医療費の問題と若者に対する住宅支援については検討していくということでしたけれども、市長が選挙を通じて公約をした内容です。あえてここで３点、それから住宅政策を含めて４点上げているわけですけれども、市長の口から、この公約を、いつ、どのような形で実現していくのか、議会と、それから、きょう傍聴に来ている市民の皆さん、あるいはテレビ、インターネットなどでこれを見ている市民の皆さんの前に、市長の責任としてこれはきっぱりと明らかにしていただきたいと思いますけれどもいかがですか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、残りの分については、全部、担当副市長である板垣副市長のほうからご答弁がありました。
　私は、今回、共産党市議団として、８人全員の力でもって、福祉にかかわるさまざまな角度から代表質問をつくり上げてまいりました。それが、全部、担当だからといって副市長の答弁になってしまうというところに、私は、やっぱり、福祉に対する市長の冷たい姿勢というのがあらわれているというふうに思います。
　保育の問題については、質の格差はないというふうにおっしゃいました。代表質問でも申し上げました。それから、文教委員会でもこの問題を取り上げました。保育の仕方に差があろうと思うと部長が現に答弁をしている。そして、園庭がない保育所、振動と騒音の中にさらされているＪＲ高架下の保育所では、伸び伸びと園庭で遊べる子どもたちと保育の質に差がないというふうに言い切れるんですか。市長の口から、私はこの答弁をいただきたいと思う。
　それから、保育料についてですけれども、所得税ベースから住民税ベースに変わったということ、これも、新制度にかかわって国の導入した制度であるからやむを得ないというふうにおっしゃいました。救済措置もしないと言いました。
　私はね、保護者から、１万円上がっちゃったんです、２万円上がったんですと、本当に切実な声を聞いていますよ。私が働いているお金は、全部、保育料につぎ込まなければならない、何のために働いているのかわからなくなってしまうと。生活が苦しいから、子どもたちに豊かな学びと成長を保障したいから、ご夫婦が共働きをして、そして、保育所に子どもを預けて、お仕事をしながら子育てを両立しているんですよ。そこに対して、国の制度だから救済措置はしないというようなことは、あってはならないと思います。個別に対応するとは言いながら、救済措置をしないと言い切る市の姿勢は、全く問題だというふうに思います。
　改めて、保護者の声に寄り添って、しっかりと対応していくというご答弁をいただきたいと思います。
　介護の問題では、特例入所について質問いたしました。
　昨年12月末現在で2,597人の方が特養ホームに入れない状況にこの４月からなっている、もっとその数はふえているはずです。ところが、特例入所をしている方は、わずか１名だというご答弁じゃないですか。どういうことですか。特例入所というのは、認知症があったり、知的・精神障がいがあって在宅介護ができないという状況です。あるいは、単身世帯で誰も在宅で見守る人がいないから施設入所をしたいという方です。特養ホームに申し込みをして待機しているという方は、大半が低所得、低年金の方たちです。こういうところにしっかりと手を差し伸べないで、何が福祉なんだ、そういうふうに思いますよ。残された2,596人の方、もっとそれ以上の方たち、しっかりと捕捉をして、必要な介護サービスにつなげるように対応していくと、副市長はそう答弁されたけれども、お一人お一人についてしっかりと調査をして必要なサービスにつなげていくべきだ、そのご覚悟を市長から直接お話をいただきたいと思います。
　とりわけ、生活保護の問題です。客観的な指標により、今回の基準引き下げは合理的なものだったというご答弁がございました。本当にそうでしょうか。これ以上切り下げられたら生活していけない、こういう方たちがたくさんいらっしゃる。そういう現実から目を背けているんじゃないですか。全く許すことはできない。冬季加算については、４割、５割の燃料代が削減されるということを質問の中で申し上げました。それなのに、健康的で文化的な生活ができる、これに支障がなく配慮されているというご答弁がありました。どれだけ大変な思いをしているのか。生活困窮者、生活保護を受給している世帯、捕捉率が低過ぎるという問題も挙げてきましたけれども、そのことについて真摯に向き合って、誠実な答弁をすべきではないですか。
　今、札幌市、全国で新・人間裁判というものが行われています。生活保護の基準が切り下げられて、人間らしく生きることができないということで裁判が起こされているんです。そういうことについて、きちんと目を向けていますか。耳を傾けていますか。その上でのご答弁なんですか。（発言する者あり）しっかりと市民の皆さんの実態を見ながら、具体的な施策を打っていっていただきたい。代表質問に対して真摯に答えていないということも申し上げながら、市長に私は答弁をぜひしていただきたいと思います。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　段々のご質問があったようでございますが、私の公約の中でお話をして市民にお約束をさせていただいた事柄は、昨日の代表質問でのご質問にも答弁させていただきましたが、今、中期計画を策定中でありまして、そこに、財源も含めて、この４年間で実施をしていく公約で掲げたものについても、これを全て盛り込む前提で作業を進めております。これは、財源の問題もございます。そういった財源調整も含めて、今、最終調整をさせていただいているところであり、素案について間もなくお示しをさせていただきます。これは、議会、市民にもお示しをさせていただいて、それに対するご意見をさまざま頂戴して―これは、限られた財源の中で、どこに、どういうふうに重点化をして物事を進めていくのか、さまざまな議論があろうと思います。これをしっかり皆様方とご議論させていただきたいというふうに思っております。
　そのほか、さまざまな福祉の問題、それぞれお一人お一人の生活に向き合っていく、これは本当に重要なことだと思います。しかしながら、一方で、制度というものがあり、国の財源、こういったものにつながっているものであります。先ほど、国の制度について、それを超えて自治体が独自で考える、その制度を考えるのが自治体の役割だというお話がございました。それはそのとおりだと思います。しかし、市の独自の財源にも限りがあります。そのことをしっかりご議論させていただいていかなければならないわけであります。そういった意味で、この中期計画の中身、そういったものも含めて皆様方とご議論をさせていただければというふうに思っております。
　以上であります。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　保育に関して、２点の再質問がございましたけれども、まず、質の確保についででございます。
　札幌市内のそれぞれの保育所におきましては、地域の実情ですとか施設の特徴などを生かしましてそれぞれ特色のある保育を実施しておりまして、保育の仕方についてはさまざまで差はあるものと思っておりますけれども、それは、格差ではなくて、保育の仕方について差があるものというふうに考えております。一方で、条例で定められております設備や運営面の基準を満たした上で保育を行っているという面では、保育の質には格差は生じていないものというふうに認識をしております。
　それから、保育料の問題でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の制度改正は、保育料決定基準が所得税から住民税に変わったことによりまして、保育料が減額になった方もいる一方で、残念ながら、増額になってしまった世帯もあるということで認識しております。お叱りになられるかもしれませんけれども、国の定めた制度設計によるものでございまして、やむを得ないものというふうに考えております。
　市としましては、保育料の支払いが困難な方については、納付相談など個別に丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。
　次に、生活保護制度についてでございます。
　確かに、委員ご指摘のとおり、生活保護の今回の引き下げにつきまして、生活のあり方を変えなければならない世帯があるということは認識しておりますけれども、あくまでも国の制度によるものということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　最後に、特例入所の問題でございますけれども、先ほど、１名の方が特例入所でいるというふうにご答弁を申し上げましたが、その他につきましても、相談をさせていただく中で、対応できる部分については対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　坂本きょう子議員、再々質問となりますので、簡潔に発言願います。

◆坂本きょう子議員　中期計画の中にというお話はもちろん存じ上げておりますけれども、私は、とりわけ市長の選挙公約ですから、それは代表質問の中でぜひ明らかにしていただきたかったということでございます。全てを盛り込んでいくということでしたので、決算特別委員会の中で、あるいは他の委員会の中で改めて議論がされていこうかと思います。
　財源の問題を市長はおっしゃいました。どこに財源をつけていくのかということは、もちろん大事なことです。限られたお金ですからね。ただし、それは、市民が納めている税金ですから、市民、それから企業も含めてですけれども、そこにしっかりと還元をされていく。企業というのは、企業本体だけではなくて、そこに働いている方たちに還元をされていくということであります。
　都心アクセス道路については、今回は調査費500万円と、２定で議会の承認もあり、今度は具体的な調査に入っていくというわけですけれども、都心アクセス道路、総合的な交通網の整備ということを市長はおっしゃいました。世界都市としての札幌の魅力をつくるというために必要なものだというふうに言いましたけれども、今、副市長から答弁もありましたけれども、福祉を大切にすることができない都市が世界都市などと標榜できるのかということですよ。一人一人の市民が大切にされない。道路をつくったって、飛行機を飛ばしたって、新幹線が来たって、そこに住んでいる人間が人間らしく生きられない、働くことができないまちなんて、世界都市なんて言えないですよ。そのことをしっかりと、市長は、そして副市長たちも肝に銘じていただきたい。これからしっかりと決算特別委員会でこのことについても議論をさせていただきたいと思います。
　以上で、終わります。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。