札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第３回定例会 2015-09-30 第4号）

○副議長（恩村一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、67人です。

○副議長（恩村一郎）　本日の会議録議員として佐々木みつこ議員、山口かずさ議員を指名します。

○副議長（恩村一郎）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　鈴木健雄議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日、市長から、議案第10号　札幌市個人番号利用条例案の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第15号まで、第20号から第22号までの18件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、改革を代表し、市長より提案のありました諸案件並びに本市の当面する諸課題について質問をいたします。
　まず、最初の質問は、円山動物園の動物管理についてお伺いをいたします。
　本年７月25日、市民に親しまれてきたマレーグマ、ウッチーの死亡が確認されました。同居訓練中の争いで、30歳を超える雌熊ウッチーが傷つき、翌朝に死亡した事件であります。野生のマレーグマは、単独行動、寿命はおよそ30歳、繁殖期は一夫一婦制であります。しかし、マレーグマの生態は、野生においても、もちろん飼育においてもわからないことがたくさんあります。そういう中での動物飼育であることを考えれば、事故はしばしば起きるものと考えなければなりません。しかし、これまでの研究成果が一定程度ありますから、その成果に照らして今回の事故が防ぎ得なかったものかどうかを点検しなければなりません。
　まず、第１に、同居訓練についてであります。
　今回の同居訓練の目的は、５歳の雄熊ウメキチと８歳の雌熊ハッピイとの繁殖です。今日、動物園存続の最大理由は、種の保存、つまり繁殖であります。絶滅危惧種の繁殖とあらば、最大の配慮のもとで成功を目指さなければなりません。
　今回、理解できないことの第１は、なぜに繁殖適齢期のウメキチとハッピイ２頭の単純なペアリングにしなかったのか。天寿に近い老熊ウッチーを加える理由はどこにあったのか。熊類の中では最もおとなしいとはいえ、どうもうさを持つ熊の仲間です。３頭の成獣の熊の同居自体、成功例はなく、ある意味では実験の失敗は必然であると考えられます。
　第２に、争っている熊の個体引き離しについてであります。
　７月24日の闘争の勝負は、終始、背後に回った若いウメキチの一方的なものでした。背後に回られるということは、ほかの動物の闘争でも、ほぼ反撃できない、挽回不可能な体制になったということを意味します。年齢差から来る老熊ウッチーの体力を考慮すれば、即刻、個体を引き離すべきでありました。
　第３に、その後のウッチーのケアの問題です。
　平成27年８月10日付の事故報告書には、止血剤及び抗生剤の投薬との文言があります。うっかりして聞き流すと、いかにも止血剤及び抗生剤の投与が今回のけがの治療のためになされたかのように聞こえますが、実際には投薬も手当ても何もなされていません。ウッチーがけがをし、なおかつ、その傷が深手の傷であるとの認識はさらさらなかったのであります。
　そこで、質問であります。
　質問の第１は、世界でも成功例のない３頭の同居訓練計画は、組織としての計画であったのか、組織計画なら起案者と最終承認者をお聞かせ願います。
　質問の第２は、そもそも、この訓練は、実施計画書なるものがつくられるなど、周到な準備がなされて実行に踏み切られたのかをお聞きいたします。
　質問の第３は、世界に例がないという３頭の同居訓練は、そもそも当初より無謀な訓練であったと考えられますが、どのように、札幌市として、また動物園として認識していたのかをお聞かせください。
　次に、本市動物園は、５月にコツメカワウソの赤ちゃんの溺死事故、７月にはマレーグマのこの事故、８月にはグラントシマウマの移動中の突然死事故、そして、マサイキリンの誤嚥死亡事故が立て続けに起こりました。
　グラントシマウマの事故に少々触れます。
　グラントシマウマは、そもそもストレスに弱い動物と言われています。解剖結果でも、死亡の原因はストレスから来た急激な体調悪化とのこと。輸送前の体調はどうであったのか。400メートルの移動とはいえ、おりに入れ、車で運ぶ移送に耐えられる体調であったのかどうか。調査もなしに移送手段が決定され、最悪な結果を招いてしまいました。
　マサイキリンについては、日常管理にかかわるひづめの伸び過ぎが命取りになったとのこと。意思決定、準備、実行、結果への総括が全て中途半端でありました。結果として、組織としての体をなしていません。
　ここに、動物園の改善に関して参考になる文書があります。今から10年前、平成18年４月、同じ円山動物園に出された監査報告書があります。監査対象事案は、動物の飼料の持ち去り事件であります。
　こんなことが書いてあります。１として、組織としての機能不全とあり、具体的には、組織としての孤立、トップマネジメントの欠如、飼育員の意識の格差、セクショナリズムと前例踏襲の組織風土の四つを挙げています。２として、構想と計画の不存在を指摘し、将来構想の策定こそ急務、施設の老朽化と施設整備計画の必要性の二つを挙げています。３として、経営的視点の欠如、４として、業務委託に見直しの余地がある、５として、市民団体の意見が運営に反映されていないという指摘をし、改善を図るべきとしています。
　ここで、質問であります。
　質問の第１は、円山動物園が組織として機能不全に陥っているとの10年前の指摘は今も生きていると私は考えます。
　具体的に４点の指摘がありました。市長は、この指摘について、今、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
　質問の第２は、構想と計画の不存在が指摘されています。
　市長は、動物園を札幌市政にどのように位置づけ、将来の構想と計画をどのように立てているのか、お考えになっているかをお伺いいたします。
　質問の第３は、経営的視点の欠如、市民団体の意見が運営に反映されていないとの指摘についてであります。
　この２点の指摘については、この10年間で、収支、来場者の動員、ボランティアの協力、来客者へのおもてなし等で大きな改善がなされました。しかし、この指摘に応えようとする余り、飼育動物の安全管理とそれを支える動物園の専門性がおろそかになったと私は思います。市長は、この点についてどのように感じられておるのか、お聞かせ願います。
　次に、手稲区で起きた４歳男児暴行死事件についてお聞きします。
　今月の９月17日、４歳の男児が養父に腹を殴られて死亡、20日に養父は傷害致死罪で逮捕されたという事件です。これに先立つ９月１日には、この男児の入院先の医師から、体にあざあり、虐待が疑われるとの通告が児童相談所になされております。
　この件について、秋元市長は、９月24日の定例記者会見で次のように述べています。「こういった事件が発生したということで、本当に残念に思いますし、心からご冥福をお祈りしたい」で始まりますが、しかし、記者の、児童相談所が明確な虐待があったとは言えないと判断したことに関して、児童相談所の調査の経緯をどのように把握しているのか、この児童相談所の判断に問題はなかったのかとの問いに、いわゆる虐待ということで認定するまでには至らなかった、一時保護の必要があるとするまでの児童虐待があったということが認められなかった、親の同意を得られない状態で強制的に一時保護するまでの必要性はないとの同相談所の判断には大きな間違いはなかったと認識していると答えています。
　つまり、市長の言葉は、組織防衛のための自己正当化一色であります。一人の子どものとうとい命が失われたことは残念だとは言っていますが、事件の事実関係や背景調査がいまだ不十分なこの時点で、我々市役所という組織の行為には間違いがなかったんだよ、我々が責任を問われることはないんだよと聞こえるような市民への言葉のジャブは慎むべきであります。
　このようなやりとりは、今回の事件だけのやりとりではなく、本市役所の中では日常的に出会うやりとりであります。役所らしいというのか、役人らしいというのか、不愉快な態度そのものであります。
　ここでは、私の不愉快さはさておきます。
　児童相談所は、市長に事件の概略は報告したでしょう。しかし、その報告は、相談所の対応が正しいという前提に立った報告かもしれません。最終的には、今後の調査と分析を待たなければなりません。市長としての本当の苦悩は、私は、ここからが始まりだ、こう思います。
　部下の調査や判断が本当に正しかったのか、医師からの通報があった後の対応はベストであったのか、市長の責任において、事実関係、事実経過、事件の背景等を慎重に調査し、市民への説明責任はその結果を待ってからとしなければなりません。にもかかわらず、途中の段階で言いわけと正当化だけが優先されるようでは、市民に対して失望しか与えません。
　４歳の子どもの命を本当に助けられなかったのか。医師を初めとする専門家集団からの通告を今後どのように生かしていくのか。結果的には、最悪の事態を生じさせました。なぜなのか。専門家軽視、役人至上主義に陥っていたのではないか。
　調べなければならないことは山ほどあります。私が一番知っているなどといううぬぼれはやめていただきたい。担当の説明を聞いただけでの発言は厳に慎むべきであります。私の調べただけでも、幾つもの問題点が明らかになっています。
　その第１は、病院に虐待の事実を伝えた情報提供者への聞き取り調査、情報提供者はわかっておりますから、情報提供者への聞き取り調査が極めて大事であります。第２に、近隣の虐待情報調査に近所の協力を求める努力の不足、第３に、16日に児童相談所に来てほしい、主人と相談して返事をしますとの電話のやりとり、加害者に知られてはならない情報が筒抜けになっていたこと、そして、これが16日ですから、17日の夜中の１時半にこの子は虐待を受け、死亡をいたします。
　市長の記者会見の発言は取り消すべきであると思いますがいかがか、お尋ねいたします。
　また、警察の捜査は基本的には別物でありますが、そこからわかってくることも含め、それが終わり次第、専門家を中心とした対応のあり方の再検討をすべきであると思います。市長は、再検討についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌リサイクル公社について質問をいたします。
　この会社は、平成６年４月に建設系混合廃棄物処理の中間施設として設立されました。平成20年９月に解散いたしました。当時、札幌市は44％の最大株主でありました。この会社の清算時点の発行済み株式は２万2,680株、１株５万円、解散に当たり、出資金、配当を合わせ、１株５万4,590円36銭が株主に払い戻され、払い戻された金額の合計は12億3,810万1,200円、この処分金の原資は公社の財産の処分によるものです。原資となる公社財産とは何か。第１は現金、預貯金、有価証券等、第２は建物等の売却代金、第３は機械類の売却代金です。現金等の評価については問題なく、争いのあるところは建物の価格と機械の価格を幾らとして見積もるかでありました。
　平成20年３月、定例市議会で、松浦議員が、建物価格はお手盛り評価である、市民に不利益を与えるとして議論をいたしました。きょう、私は、機械の財産評価で市民に損害を与えたとして議論をいたします。
　まず最初に、８年も前に清算行為が終了しているリサイクル公社の清算問題を、今、なぜここで持ち出したのか。論より証拠という誰もが知っている格言があります。大小２機の破砕機を札幌市が清算会社からお手盛り価格で買い上げ、市民に損害を与えた、その証拠を皆さんにお示しをし、このような過ちを二度と繰り返させないとの思いで明らかにするものであります。
　札幌市は、破砕機は、近い将来、再利用可能であると主張、私と松浦議員は、再利用は不可能、解体費を考えれば価値はゼロとして激しく議論をいたしました。最終的には、札幌市は、我々の意見を無視し、１億3,000万円ほどの異常なお手盛り価格で買い取りを強行したのであります。
　あれから８年、その２機の破砕機は、今はどうなっているのか。小型破砕機は、工場の外でブルーシートがかぶせられ、そのまま放置され続けています。また、簡単に移動できない大型破砕機は、もとの場所に全く手つかずで放置されています。この放置こそが、８年前、市の幹部がなした税の悪質な無駄遣いのまさに論より証拠であります。破砕機としてはもちろん、ほかの目的でも再利用は全く不可能であります。
　私は、この証拠を得るために、８年間の歳月を費やしました。議員の皆さんにも、役所の皆さんにも、市民の皆さんにも、これらの機械が、現在、現場に放置されている事実を確認していただきたいと思います。
　平成６年、建設系廃棄物処理の中間施設として同公社が設立され、20年の解散に至るまでの間、公社は設立目的を果たしてきたと考えています。しかし、清算の仕方は最低であり、まさに最悪であります。これは、当初から知っていてなしたことであります。市民に対する本市の責任はもちろんでありますが、見過ごした議会の責任も極めて重大であります。
　当たり前のことでありますが、株式会社は、出資株式の範囲で利益を得、損失を受け入れるものであります。損失を補い、配当をなすがために税に手をつけるとはもってのほか、許されるものではありません。株式の額面を割れば株主から批判が出る、それでは札幌市幹部のメンツが潰れる、メンツが潰れぬように買い取り価格を引き上げる、つまり、税金を１億3,000万円も出させて無価値な破砕機２機を市民に買わせたということになります。これが８年前の株式会社リサイクル公社清算の実態であります。
　ここで、質問であります。
　無価値になった破砕機２機の買い上げのため、税金１億3,000万円が無駄に出費されたということがここで明らかになりました。この事実についての本市の見解を伺います。
　機械買い取りで１億3,000万円の損害を市民に与えました。時効の問題もあるかと思いますが、どのようにこの損害を回復するつもりなのか、お伺いをいたします。
　バックヤードを背にして、この機械２機があります。今後使われることのない機械を放置しても、消えたお金は返ってきません。鉄くず価格でも処分すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に、株式会社札幌振興公社、藻岩山観光の事業についてお伺いをいたします。
　藻岩山観光事業は、株式会社札幌振興公社が行うロープウエー、もーりす号の索道事業、藻岩観光道路事業、レストラン、売店及びプラネタリウム事業を行い、同社の藻岩山観光部門の中心になっています。
　平成10年代半ば、地方振興の一大事業として観光産業が注目を集めるようになり、札幌市でも、藻岩山の夜景に注目し、藻岩山の魅力アップを構想し始めていました。折しも、札幌の一般会計の硬直化が言われ、特別会計での過大な剰余金の市民への還元という問題が話題になっていました。平成21年１月、塩川元財務大臣、愛称塩じいの「母屋でおかゆ、離れですき焼き」の名言が生まれた時代であります。当時、同社には30億円近い目的を持たない剰余金があり、市も議会も注目をしておりました。まさに、平成21年７月、ロープウエーの張りかえを含む大改築計画が議会に示され、市としては珍しくスピード感を持って藻岩山魅力アップ構想を発表し、実行しようとしていたのであります。
　この当時の社長は、今でも同じですが、星野尚夫氏であります。平成17年、フィンランドに行って、20人程度しか乗れないトナカイ用のそりを七百数十万円という大枚をはたいて買い付け、中腹駅から頂上までの輸送そりとして、今でも、冬期間、トナカイならぬ雪上車に引かせて走っているとのこと。費用対効果という面でも、センスという面からも、税金の無駄遣いであることは明らかであります。
　次に、ベトナムで大規模な収賄事件を起こしていることを知りつつ、そのコンサルタント会社を使い続け、地場建設企業を排除したり、これまで営業していたラーメン屋さんや土産店などの地元小売店も排除し、当時、札幌市に縁のなかったマンション管理会社にレストラン、土産等の物販を任せました。市民や議会の声を全て無視することができず、最終的には建設事業の中で地元建設業者をＪＶの中に加えはしましたが、設計も地元ではなく、全てが道外企業であります。これら全ては、契約当事者である株式会社札幌振興公社社長星野尚夫氏の主導で行われました。
　札幌市は、札幌振興公社の82.22％の株を持つ圧倒的大株主です。当時、札幌市の経済は景気の底にありました。札幌市のかかわる入札では地元優先が貫かれていましたし、地元企業に技術があるのですから、藻岩山再開発事業も地元優先の発注原則が貫かれるべきでありました。このように、札幌市の意思を無視する態度は許されるものではありません。無理をしてでもなそうとする動機はどこにあったのか。
　ここで、質問であります。
　大型公共事業が減少する中、藻岩山再開発事業は、地元企業発注へのチャンスでありましたし、飲食、物販においては、地元零細商業者へ継続的商いの場の提供という意味では、これも一つのチャンスでありました。このチャンスを生かすように、札幌市が公社に強力に働きかけるべきであったと思います。そうしなかったのはなぜか、お伺いをいたします。
　第三セクターは、行政目的達成のために設立される団体です。特に、今回の公社のように三セクが行政目的を阻害または無視するに至ったときには、大株主である札幌市は、法が許す権限を粛々と行使し、行政目的達成を図らなければなりません。また、札幌市が株主であるということは、札幌市民が株主であるということを意味します。純粋な民間企業と違い、市民の理解のもとに株式の権限が行使されなければなりません。市民の理解を得るためには、わかりやすく徹底した情報公開は欠かすことができません。では、振興公社は、情報公開という視点で見ますとどうなっているのか。極めて公開性が低く、隠蔽体質に近いものがあります。
　具体的に例を挙げます。同公社の藻岩山部門での平成26年度の営業収支は、6,347万2,000円の損失が出ています。なぜ多額の損失が出るのか、調べないわけにはまいりません。この部門での主な収入科目は三つです。第１は、ロープウエー、もーりすカーの索道収入、第２は藻岩山観光道路の収入、第３は合人社計画研究所からの賃貸収入です。１の索道収入と２の観光道路収入は明らかになっております。しかし、第３の賃貸収入にかかわる契約内容を明らかにしようとはしません。企業のプライバシーという理由で全てを隠そうとします。企業の活動は全て経営、経理にかかわり、経営、経理にかかわらないものは一つもありません。そういう意味では、企業のプライバシーをもって全て隠そうとするようなことがあってはならないのであります。
　最終的には、百歩譲り、黒塗りの契約書ではありますが、何とか入手いたしました。黒塗りに耐えながら通読いたしました。結果は、何ということはない、黒塗りの本当の目的は、相手方の企業活動を保護するためではなく、契約書の中に市民にとって理解しがたい内容、許しがたい内容があり、それを隠蔽せんがための黒塗りであったのであります。さらに悪質なのは、黒塗り部分を多くすることによって核心部分から目をそらそうとしたものであります。
　そこで、質問であります。
　札幌市は、82％を超える株主です。少なくとも札幌市が契約の存否及びその期間、契約の内容の骨子等を知ることは当然の権利と考えますが、その点についてどのように札幌市は考えておられるのか、お伺いをいたします。
　平成24年度の営業収支は３億3,225万円の赤字、25年度は8,390万円の赤字、26年度は6,347万円の赤字であり、赤字が積み重なっています。いつまでに営業収支を単年度黒字にする予定なのか、また、累積赤字の解消はいつまでと考えているのか、お示しください。
　公社全体とすれば、毎年、黒字経営を維持していますが、藻岩山部門は、毎年、損失を重ねています。藻岩山部門の営業収支の赤字累積を埋め合わせている公社の黒字部門は何であると考えているのか、お聞かせください。
　藻岩山魅力アップ構想に基づく平成23年12月以来、足かけ５年になります。ロープウエー、もーりすカー、観光道路、どれをとっても、当初計画に比べ、利用者数、収支内容ともに大幅なダウン、回復の見込みは立っていません。毎年出される損益計算との乖離も大きくなっています。拓銀の倒産事件や、以前の本市の高速道路の決算を見ているような気がいたします。
　そこで、質問です。
　株式会社札幌振興公社の社内体質の劣化、藻岩山観光部門での収益の悪化は目を覆うものがあります。大事に至る前に、社長の更迭も含め、早急に体制の一新を図るべきと考えます。いかにお考えか、お伺いをいたします。
　これをもちまして、私の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　４項目にわたってご質問がございました。私からは、１項目めの円山動物園について、そして、二つ目の手稲区男児虐待死事件についてお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　まず最初に、１項目めの円山動物園についてでございます。
　まず、マレーグマ３頭同居訓練についてお答えをさせていただきます。
　今回の３頭同居訓練につきましては、飼育展示課長以下、係長、獣医、飼育担当者の口頭による打ち合わせによって決定されたものでございまして、いわゆる起案によっての意思決定ではございません。また、監視体制、中止基準等を定めた具体的な訓練の実施計画は、今回の訓練におきましては策定されておりませんでした。
　動物園といたしましては、３頭同居による繁殖の実例はございませんものの、雌同士が長く同居してきたというこれまでの円山動物園での飼育経過に鑑みて、３頭を同居させ、お互いになれることによって動物たちが落ちついた行動がとれるということを期待したところでございました。
　しかしながら、結果として、この取り組み、そして監視体制や中止判断基準を設定していないことなどを含め、飼育あるいは繁殖推進体制に不備があったものと認識をしてございます。
　次に、平成18年に出されました行政監査報告書に関連してお答えをさせていただきます。
　円山動物園におきましては、行政監査報告での指摘を踏まえ、まずはトップマネジメントの強化として事務職園長を起用し、企画、財政部門との庁内連携の強化を図り、組織としての孤立を解消しつつ、平成19年３月に札幌市円山動物園基本構想を策定したところでございます。また、平成20年８月に札幌市円山動物園基本計画を策定し、平成25年３月に改定をしてございます。その計画策定の過程において、飼育員を含む円山動物園の職員が一丸となって基本構想や計画の策定、実施を行っていく、そういうことで飼育員等の意識を高め、これまでの前例踏襲の組織風土を改善しようということで進めてきたところでございます。
　しかしながら、園長の在任期間が短いなど、監査報告における指摘事項あるいはその趣旨ということの全てを解消するには至っていないものと認識をしてございます。
　２点目の中で、計画、構想ということでございますけれども、今ご答弁させていただきました基本構想の中で、人と動物と環境の絆をつくる動物園という理念のもと、動物園を環境教育の拠点として位置づけたところでございまして、札幌市といたしましては、この理念の実現に向けて今後ともさまざまな施策を推進していく必要があるものと認識してございます。
　三つ目に、動物園の専門性、飼育動物の安全管理ということがおろそかになっていたのではないかということのご質問についてでございますが、これまでの死亡事案を考えますと、獣医療を含む飼育体制及び人材育成につきましては、昨日までの代表質問でもお答えを申し上げましたとおり、課題があるものと認識をしてございます。そして、これらのことにつきましては、外部の専門家のご助言もいただきながら、市民動物園会議の議論も踏まえ、しっかりと検討してまいりたい、このように考えてございます。
　次に、２項目めの手稲区の男児虐待死事件についてでございます。
　一人の子どものとうとい命が失われたことは、本当に残念に思いますとともに、改めて、心からご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　記者会見では、その時点での認識ということを問われて、それにお答えをしたものでありますが、その時点におきましても、今回の事案に対して、本当にこの事件を防げなかったのかどうか、あるいは、このような事件をどのようにしたら防いでいけるのかということを検証、分析していく必要があるというふうにお答えをさせていただきました。そのために、子ども・子育て会議児童福祉部会に児童福祉に精通した委員を中心とした作業部会を立ち上げて、この事件についての検証をお願いしたいと考えてございます。その中におきましては、事案の経緯、児童相談所の対応状況等も含めて、その分析を行って課題を整理していきたいと考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、藻岩山観光についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の事業者選定方法についてのご質問でございますが、藻岩山の再整備に当たりましては、市民や観光客の憩いの空間創出を目的に、札幌振興公社が展望台などの誘客施設の企画や運営を担う共同事業者を、地元企業も含め、幅広く公募型プロポーザルにより募集したものでございまして、その結果、現在の事業者が選定されたものであり、選定は適切に行われたものと認識しております。
　次に、契約内容と市民の知る権利についてのご質問でございますが、市民の知る権利は、当然、尊重されるべきものでございます。それを具現化するために情報公開制度があるものでございますが、ただし、情報公開の例外として、法人等の営業活動上の正当な利益については保護する必要がございます。取引の具体の内容について黒塗りしたものでございますが、それらの取引条件等は、企業のノウハウであるとともに、重要な経営情報でございまして、公開することにより、特定企業の競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められるため、非公開としたものでございます。
　３点目の藻岩山事業の今後の見通しについてでございますが、藻岩山再整備事業に当たりまして、札幌振興公社は多額な設備投資を行っているため、ある程度、長い期間をかけて資金を回収していくことが必要と認識しております。現段階では、平成33年度で中腹の駐車場や遊歩道等の構築物の償却が終了するため、その後は黒字に転じていく見込みでございます。累積赤字の解消につきましては、長期借入金の返済等もあり、20年以上を要すると見込んでおります。
　その次に、４点目の公社の経営内容、黒字部門は何か、それから、社長の経営責任についてのご質問でございますが、藻岩山の再整備事業は、今お答え申し上げましたとおり、大規模な設備投資を長年かけて回収していく性質の事業であり、初期段階での赤字計上はやむを得ないものであると考えております。
　開業後、各種割引制度の創設に加え、旅行会社やレンタカー会社との連携など集客のための取り組みも積極的に行われており、こうした経営努力により、事業の収益性には改善の兆しが見えてきているところでございます。さらに、同社の主要部門である不動産事業、これは引き続き好調でありまして、法人全体で見ると、平成26年度は約3,900万円の経常利益を計上するなど、増収、増益の決算となっているところでございます。新たな不動産事業による増収や長期借入金の返済などにより、中期的には安定して推移していく見通しを持っております。
　こうした状況から、直ちに現在の経営体制を刷新する必要はないと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目め、清算会社の株式会社リサイクル公社についてお答えいたします。
　３点にわたりご質問をいただきましたが、関連があるため、あわせてお答えいたします。
　ご指摘の破砕機につきましては、リサイクル公社の清算時に、燃やせないごみや大型ごみなどの破砕処理に使用することを目的として取得したものでございます。取得に当たりましては、破砕機が設置されております建屋とともに、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく適切な価格で購入したものと認識するところです。その後、新ごみルールによるごみの減量が当初の想定を大きく超えて進んだことなどにより、結果として破砕機を使用するには至っておりませんが、購入当時の判断としては妥当なものと考えるところでございます。
　破砕機の今後の取り扱いにつきましては、ご指摘の処分も含め、早期に検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　堀川素人議員。

◆堀川素人議員　私のほうから、再質問をさせていただきます。
　まず、円山動物園について、課長、係長が中心になってやったというような話でございますけれども、なぜ、そこに園長が加わったりしないで、課長段階でもってやっていいのか。課長はどういうキャリアを持っている人か。獣医師であったということはわかりますよ。札幌市に入って25～26年がたつ。そのうちの20年以上は違う職場で仕事をしていて、その課長としての職を務めるだけの経験をそこで積んだかといったら、そうではないのですね。それで、実際にどうであったかといったら、飼育員の主導のもとに行われたということが我々の調査でははっきりしているのです。
　そして、大事なことは、動物が生きるということは、おきてというものがあるのです。おきてを破ったならば、その後には死が待っているのです。その死をどう理解するかというのは、きっと簡単なことではない、こう思うのです。そのおきてというのは、先ほど言いましたように、単独行動をする動物である。繁殖期、１週間から10日ぐらいらしいですけれども、その間には一夫一婦制になりますけれども、交尾を終えた後はまた単独行動に戻る動物なのです。一夫一婦制であるということは、ペアリングしている以外の動物は排除するということなのです。これがおきてなのですよ。
　それがわかっていたならば、今回の３頭の同居訓練というのは初めから無理であった。専門家に言わせますと、そんなことはしてはならぬことである、こうまで言う同居訓練なのです。これに対してオーケーを出したとするならば、極めて乏し過ぎる知識、またはいいかげんだとする以外にはない。こういうことをやってしまったのですよ。
　これは、円山動物園の体制の問題もありますよ。ですから、自民党さんが言ったように、動物園の園長は獣医師の資格がある人にすべし、これは、結論とすれば私もそう思います。しかし、獣医師だからといって、必ずしもそれでいいということではない。こういうことをあなた方は本当にわかって、今、僕の話に答弁をなさっているのですか。まず、それを聞きたい。
　それから次に、子どもの虐待死の問題ですよ。
　あなたは、市長の記者会見で、２回にわたって言っていますよ。ご冥福をお祈りしたいと。それから、とうとい命ということもあなたは言っていますよ。しかし、それは枕言葉であって、そのほかは、全部、体制擁護、責任は自分たちでないという言いわけをしているその態度は、亡くなった子どもの身内の人にしてみたら、警察の調べもあなた方の調べもまだ十分じゃないのに、そのようなことを先に言っていいのかと。
　僕の感じですけれども、僕は、これは防げたのではないかと思うのです。厚生労働省の虐待に関する取り扱いのいろいろなものをよく読んでください。そうするならば、今回の事件は、死なないで済んだ可能性が十分にある。
　まず、一番大事なのは、病院に伝えた人は、ふだん、虐待だとか子どもの様子を近間で見られる立場の人であった。その人に対する情報収集がない。イロハのイだと思いますよ。
　それから、ここの病院は、わざわざ虐待だとかいじめのチームをつくっている病院ですよ。複数の目から見ての虐待、一人の医者からではないですよ。そういう専門家の判断をなぜ甘く見たのか。
　それから、虐待というのは、隣近所なんかからの通報がよくありますよ。そういうことの中で、隣近所に子どもの泣き声なんかが聞こえたらぜひ教えてくださいと、相手方の家庭に知られないように協力を求めること、これも極めて大事なんですよ。
　そして、一貫しているのは、一度しかそれぞれやっていない。しかも、その中で、全部から情報をとろうと努力していない。お医者さんに会った、母親に会いました、父親に会いました、これで終わっているじゃないですか。そんなことでは虐待は防げない。
　そして、さっき言った厚生労働省の虐待対応についてのマニュアルをよく見てください。市長ね、市長の気がいいところはわかります。でも、もう少し慎重じゃなければ、市民の信頼は逆に失われる可能性が高いということを僕は申し上げているんです。もう一度、その辺について、あなたの言いわけ、これはどうであったのか、もう少し議会の皆さんにも傍聴者の皆さんにもわかるように教えてください。それが、今の虐待死の問題です。
　それから、リサイクル公社の問題ですが、再構築価格で買ったということを言いたかったのだと思います。これは確かに鑑定の世界の中にはありますよ。しかし、リサイクル公社の機械を買うときの再構築価格というのは、これからは明らかに使わないというものについて価値をつけろとは書いていないのですよ。吉岡副市長は、さっき、当初、設立当時に買ったことについては問題ないと言う。そんなことを僕は聞いていないですよ。問題があるとも僕は言っていないですよ。僕が言っているのは、会社がある間、その責任は果たしてきたと言っているんです。問題は、買ったときに、そのものの価値があったかどうか。解散に当たって、それが本当に価値のあるものを買ったのか。価値があるものを買ったならばいいですよ。価値のないものを買ったじゃないですか。だから、いまだに、８年間、全く手をつけられずにあそこに投げ捨てられているじゃないですか。
　何回も僕は言っているんですよ、この間。まだ置いてあるな、まだ置いてあるな、まだ置いてあるなと何回も言っている。機械類ですから、ああいうふうになお投げっ放しにしたら使えなくなる。やはり、これを処分することが大事なんじゃないですか。そうして、当時はこういう買い方をしたけれども、これは望ましい買い方ではなかったし、価値のつけようではなかった、こう皆さんの前で謝らなければならぬことだ、こう思うのですよ。僕は、あなたの責任だと言っているのではないですよ。組織としての札幌市がおかしいよ、こう言っているのですよ。
　それから、最後、藻岩山の観光についてです。
　社長は、あそこでおよそ10年ぐらいのキャリアを積んでいます。でも、そういうふうになった場合に、札幌市とどういう関係になるかといえば、向こうは10年もいる人です。こちらから人を１人送りましたと言っても、知らない人がそこに行くわけです。圧倒的に力の差が出てくる。そうするならば、野放しにしてはだめなのですよ。やはり、いつでも株式の力を使いながら、牽制をしながら人を使わなければだめなんですよ。そういうことがなされていない。
　そのほかに、契約があった、その存否、これを教えるのは当然ですよね。その契約期間、この契約はいつからいつまでがお互いに権利義務が発生する責任を持ち合わなければならない期間なのか、このことを明らかにして何の問題があるのですか。私がもらった契約書の中では、売っているもの、物販のものさえも隠している。出ているのはお土産、そのほか、なぜ隠さなければならないんですか。
　こういうこと一つ一つについて、やはり、あなた方は、しっかりとこれからやっていかなければならぬ。今、秋元内閣が札幌市ではできた。これからですよ。いろいろな厳しいことがあるかと思います。でも、過去の問題があるやつについては、反省するべきは反省して、新たな気持ちで市民のために頑張ってもらいたい、僕はこう思って質問をしているんです。そのことについて、あなたはどう考えるのか、もう一回、お聞かせ願いたいと思います。

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　円山動物園の関係につきましては、今回の繁殖計画といいますか、行動そのものを含めて、正しかったのかどうか、間違いがなかったのかどうか、そのことも含めてきちんと対応していかなければならないというふうに思っていますし、先ほど来、申し上げておりますように、そのために、これまでの施設の計画だとか改修、いろいろな市民が親しみやすい動物園をつくってきたこと、そのことは堀川議員にも評価をいただいていますが、やはり、そういう見え方、見せ方に少し力を入れ過ぎたのではないかといいますか、そのために、足元の部分、専門性だとか飼育の技術の継承とか、これは、従来、私も問題があったのではないかということで、この後、悲しい事件を次に生かしていかなければいけない、そういうふうに申し上げてまいりました。そういうつもりでお答えをさせていただきました。
　それから、手稲区の問題であります。
　これも、記者会見の中で、組織を防衛するとか、児相の対応が全然問題ないということを私は申し上げたつもりではなくて、例えば、通報から48時間以内に面接なりいろいろな情報収集をするというようなことを含めて、これは、９月３日に手稲の病院のほうでお医者さんと面談をして、その後も養父、実母との面談もしながら、そして、今後の対応について区の保健師との連絡体制もとっていこうということについて、手続的に大きな手違いという部分はないだろうと。
　しかしながら、なぜこれを防げなかったのか、あるいは、こういった事件を防いでいくことができないのかということをしっかり考えて、二度とこういう問題が起きないようにしていかなければならない。そのために、先ほど申し上げましたように、外部の方々の検証というものをしっかり行います、そういうふうに申し上げております。
　ですから、誤解をいただきたくないのは、組織の防衛、あるいは、役所のやっていることが全て正しいというようなことを言いたくて記者会見で申し上げたわけではないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、藻岩山の関係につきましても、これは、長期の施設計画で、これを回収していかなければならない、そういうことでありますので、現状の経営状況も含めてでありますけれども、長期的なスパンで全体に物を見ていかなければならない、そのように考えてございます。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　藻岩山の関係について、私からも補足させていただきます。
　今、市長のほうから答弁がございましたように、札幌振興公社と事業者、公募型のプロポーザルにより選定しました株式会社合人社計画研究所との間の契約につきましては、長期契約ということでございます。安定した経営と雇用を保つために、こういった契約形態を結んでいるところでございます。
　ただ、藻岩山というのは、多くの市民、そして観光客が訪れ、何よりも札幌市民の藻岩山でございますので、この経営に関しましては、札幌振興公社は、議員からお話があるように、札幌市は８割を超える株式を所有する大株主でございますので、これからもきちんとした形で同社を指導するような中で、市民の藻岩山として、今後、愛されながら利用されていくような形に指導していきたいと思います。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　清算会社のリサイクル公社についてのご質問でございます。
　使いもしないものを取得し、８年間も放置し続けているというご指摘でございますけれども、繰り返しとなりますが、燃やせないごみや大型ごみなどの破砕処理を目的として取得したものでございまして、その後、新ごみルールによるごみの減量が当初の想定を超えて進んだことなどによりまして、結果として破砕機を使用するには至っていないということでございます。
　破砕機の今後の取り扱いにつきましても、ご指摘の処分も含め、早期に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　再々質問になります。簡潔に発言願います。
　堀川議員。

◆堀川素人議員　今の市長の答えについて言えば、もう少し市民の理解を得られるように、あそこではもう少し慎重になるべきだ、遺族もいるんだ、こういうことを言っているんですよ。これからも中途半端なところでああいうようなことを言い続けるならば、これには気をつけていただきたいということですよ。
　それから、町田副市長の答弁については、あれは、たしか25年か30年のスパンで考えているものですよ。よく知っています。あるところから黒字になる、こういう計画も全部できているんですよ。ところが、それが計画にあるようになっているかといったら、全くなっていないんだよと。そうするならば、25年なら25年のスパンで考えていようが、どうであろうが、単年度黒字にならなかったら黒字になることはないじゃないですか。そのことをきちんと考えなければだめだということなんですよ。
　それから、吉岡副市長の話の中で、僕は、買ったときの値段が正当だとか不当だとかと言っているんじゃないんですよ。それを２回にわたって繰り返すというのは、答えとして極めて不誠実だと言わなければならぬ。僕が聞いているのは、清算するときの買い方が問題だ、買う価格が問題だ、このことを言っているのに―ただのものを１億3,000万円も出して買ったんじゃないか、それは市民の税を無駄に使っているんじゃないか、これについてどう思うんだということを聞いているんですよ。（「聞いてないんだって」「聞いているんだって。使えてないものを何で買ったんだ、こういうことなんだよ、わかっていないな」と呼ぶ者あり）それについて、きちんと答えてください。（「不動産鑑定士が鑑定した価格だって言っているの」「不要なものは要らんだろう。何ぼ鑑定士だって、不要なものは要らんだろう」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　静粛に、質問者は１人です。
　堀川議員。

◆堀川素人議員　（続）整理をいたします。
　今言うのは、買ったときの値段ではなくて、既に価値がなくなって、今後使わないというものについて、なぜ買ったんだと。（「答えたよ」「答えていないって」と呼ぶ者あり）答えていないんですよ。（「買う必要のないものを買ったんだから」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　静粛に願います。

◆堀川素人議員　（続）それから、ちょっと戻りますけれども、町田副市長の答弁の中で、全体とすれば黒字になっていると。僕も聞いているわけですね。黒字になっているのは、どこからその財源を持ってきて埋め合わせをしているのだと。それは、駐車場で貸しているやつなのですね。駐車場で貸している値段に対して、その土地は誰が貸しているのですか。札幌市がただで貸しているじゃないですか。札幌市がただで貸しているものを駐車場として貸したら、そこから利益が出る。本来、そのお金は札幌市民に還元されるべき利益なのですよ。それを左から右に持って行って、それでもって黒字だということは、札幌市民は許さぬですよ。どうする。どう答える。
　これが再々質問で、これで終わります。答えてください。

○副議長（恩村一郎）　答弁を願います。
　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　リサイクル公社についてでございます。
　私のお答えの仕方が誤解を招いたのかもしれませんが、最初に取得したときのことではなくて、リサイクル公社の清算時に取得したときに札幌市が目的を持って取得したということ、すなわち、堀川議員のご質問の趣旨に沿ってお答えしているつもりでございます。（発言する者あり）

○副議長（恩村一郎）　静粛に願います。

◎副市長（吉岡亨）　（続）答弁といたしましては、繰り返しになってしまいますが、ご指摘の破砕機につきましては、リサイクル公社を清算するときに、札幌市が取得するに当たって、札幌市も……（「札幌市に使う目的があるか。ないぞ、そんなもの」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　静粛に願います。（発言する者あり）

◎副市長（吉岡亨）　（続）札幌市も、燃やせないごみや大型ごみなどの破砕処理に使用することを目的として取得したものでございます。その後、新ごみルールによるごみの減量が当初の想定を大きく超えまして進んだことによりまして、結果として破砕機を使用するには至っておりません。ご指摘のように、８年間、放置しているという状況が続いているということをお答えしているところでございます。
　したがいまして、破砕機の今後の取り扱いにつきましては、ご指摘の処分も含めて早期に検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　藻岩山につきましては、確かに長期契約でございます。そして、その長期契約の中で当初の見込みが達成できないときにはどうするかというようなご質問でございますが、それは、そのときに、札幌振興公社、さらには合人社との間でいろいろな形で今後についての話し合いがなされるものと思います。札幌市としても、そういったことについては大株主としてきちんと注視をしていきたいと思うものでございます。
　それから、札幌振興公社は、先ほど3,900万円の利益が出ているというようなお話を申し上げましたが、藻岩山部門では確かに赤字ではございますが、札幌振興公社は、ほかの、例えば不動産の賃貸部門、駐車場部門、大倉山の部門、そういったところでは利益が出ておりまして、そういったものとの相殺の中で3,900万円の利益が出ているものでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇・拍手）

◆中川賢一議員　私は、自由民主党議員会を代表しまして、一昨日の北村議員の代表質問に引き続き、平成26年度決算及び諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　まず、地元企業の育成と地域経済の活性化についてお伺いいたします。
　最初に、地元企業の育成方策のための入札制度の改善と企業支援についてお伺いいたします。
　札幌市の入札は、原則、全件が一般競争入札でありますことから、公平性、透明性にはすぐれておりますものの、事業者としては厳しい競争環境にさらされている実態にあり、特に、公共事業への依存度が高い土木系工事や小規模な事業者が多い建設コンサルタントなどでは、多くの企業の入札が最低制限価格に集中し、くじ引きで落札者が決まってしまう、そういう入札が多発している現状にあります。
　このくじ運任せの落札に加えて、最低制限価格に抑えられた受注となってしまうため、売り上げや利益確保の見通しが立たず、設備投資や新規雇用に多くの事業者が踏み込めないでいるのが実情でございまして、このままでは、札幌市の建設産業を担う企業や技術者、労働者が不足し、市長公約に掲げる災害に強いまちづくりや除排雪のレベルアップに対しても深刻な影響が危惧されるところであります。工事の最低制限価格については、これまでも、積雪寒冷地である地域特性や緊急経済対策により、国の水準以上に設定基準が引き上げられてきたところではありますが、我が会派としては、地域の業界の実態に鑑み、さらなる引き上げが必要であると主張してきたところであります。
　しかしながら、測量や地質調査等の建設コンサルタント業務の最低制限価格は、地域性が考慮されているとは言えず、特に測量業務では実際の落札率が73％前後と非常に低く、最低制限価格の引き上げは関係業界団体の長年にわたる切実な要望であります。公共工事の品質確保に関する法律、いわゆる品確法に掲げる将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を実現するためには、発注者の責務として、企業の安定した経営につながる適正な価格での契約を目指すべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、最低制限価格の見直しを公約に掲げておられますが、公約の実現に向け、どのような考えで進めていこうとしておられるのか、お考えをお伺いいたします。
　あわせて、今後の入札契約制度の改善への取り組みについてもお伺いをいたします。
　さらに、札幌のまちづくりにおいて札幌の産業を下支えしている市内の土木建設業への支援も重要であり、特に、人材確保面においては建設関連の型枠大工や土木作業員などの確保が大変厳しい状況にあります。公共工事等における地元企業への優先契約の仕組みをつくり上げても、人材確保がままならない現状であれば、結局は、地元企業が仕事を受注することができず、本州企業に仕事が流れてしまうということが懸念されます。
　そこで、質問ですが、市内の土木建設業に対し、人材育成・確保の視点でどのような対策を講じていくのかについてお考えをお伺いいたします。
　次に、地域経済対策についてお伺いいたします。
　札幌市は、平成23年１月に、今後10年間の産業振興の方向性を示す札幌市産業振興ビジョンを策定し、食、観光、環境、そして健康・福祉の四つの重点分野を定め、積極的にその振興を図るとともに、市の産業全体を底上げしていくため、グローバル化への対応や融資制度の充実を図るなどして、ビジョンに沿って各種施策の展開を推進しているとのことであります。
　しかし、これまでの産業振興施策全般を見てみますと、市内企業向けの新製品開発への補助や低利融資など、従来型の施策設計と余り変わりばえがしないという印象を受けておりまして、人口減少や超高齢社会の到来といった大きな課題に直面していく中で、これまでの定石にとらわれた産業振興の考え方では、今後の変化の著しい社会経済情勢や市場動向に適切に対応できないのではと不安を覚えるところでもあります。
　このような大きな課題に立ち向かっていくには、国内外の社会経済情勢に合わせて、重点分野に関する人、物、金、情報といった産業資源と、関連する市場の動向等を冷静に見据えたマーケティングを重視し、その上で企業誘致や人材の確保、育成支援などの施策を現実的、一体的に講じていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、一体的な地域経済対策を進めていく上で、策定から５年が経過しようとしている産業振興ビジョンは、現状の社会経済情勢に対応したものとなっているのか、ご認識をお伺いいたします。
　また、地域経済対策の中でも、特に企業誘致については、人口減少対策の一環として大きく期待を寄せるところであります。これまで雇用の場の創出のため積極的に進めてきたコールセンターの誘致につきましては、一定の役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、重点分野を中心としたさまざまな産業を牽引するとともに、足腰の強い経済基盤を確立し、波及的な雇用の広がりを創造するといった観点からは、産業立地の柱とはなり得ないのではないかと考えるところでもあります。やはり、重点分野の産業を中心に、将来に向けて大きな経済効果や雇用効果を見込める、そういう企業活動を取り込んでいかなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、企業誘致は秋元市政の公約にも掲げられているところであり、今後どのような方向性で企業誘致を展開していくのか、お考えをお伺いいたします。
　続きまして、ただいま伺った地域経済の活性化を図る上で、その柱の一つであります観光産業の推進につきまして、特に取り上げていきたいと思います。
　観光は、ただいまも触れました産業振興ビジョンの四つの重点分野の一つであるのみならず、市長ご自身も、公約の中で札幌の成長を牽引する産業として位置づけ、今年度の観光関連予算をほぼ倍増させるなど、極めて明確な姿勢を打ち出しておられます。
　そこでまず、基本的な認識として確認をさせていただきますが、こういった取り組み強化の成果としての観光による経済効果をどのように捉え、将来、市の生産額のどの程度を担う産業に引き上げていくお考えなのか、展望をお聞かせください。
　そして、それらの目標を実現するために、観光産業も市の産業振興施策の中で一体的に推進しておられるはずと考えますが、具体的な取り組みを拝見しますと、観光関連の施策は、イベントやプロモーションのような、いわゆる魅力を伝えるといった類いの事業ばかりが中心で、通常の産業振興で必要とされている要素や方策が必ずしも重視されていないように感じます。例えば、先ほども話題に上げました企業誘致に目を向けますと、対象業種は製造業関係ばかりで、観光関係の産業は対象になっておりません。また、人材育成の施策でも観光は対象になっていないというのが実態でありますように、産業戦略全体の整合性が十分にとられていないと言わざるを得ません。観光も産業である以上、冷静で客観的な環境分析と市場にかかわる企業活動の実態、そして、そこに働く人の力、交通や物流といった通常の産業活動に必要な要素をしっかりと把握し、明確な目標とその達成に向けて課題を解決していく地道な取り組みが求められると考えます。
　そこで、質問ですが、観光をこれからの札幌経済を牽引するにふさわしい産業としていく上で、市長は、現在の企業誘致や人材育成なども含めた産業支援策全体の構成が適正であると考えておられるのでしょうか、その見解をお伺いいたします。
　また、もし改善すべき点があるとご認識なら、どのような方向を目指すのか、あわせて、お考えを伺いたいと思います。
　それから、もう１点、札幌の観光において古くから言われて、また、今もなお顕著な課題である季節変動についてでございますけれども、近年は、アジアを中心に海外からの旅行者が急増し、昨年は北海道全体で150万人を超える外国人が来道され、道都である札幌にも140万人を超える方が宿泊をされました。このような外国人来訪者の急増のおかげもあったのでしょうか、ことしの夏は市内の宿泊容量を上回るような旅行ニーズが発生し、ホテルの不足や宿泊価格の異常なまでの高騰があったと聞いております。
　一方で、札幌と言えば、冬や雪が魅力の一つなのかと思いきや、冬期間はいわゆる閑散期となっておりまして、市では、今年度、雪まつりの一部会場の期間延長、ホワイトイルミネーションの一新などの予算措置を講じてはおられますが、イベント頼みだけでは、冬の閑散期対策としては、若干、短絡的ではないかと言わざるを得ない印象でございます。
　この大きな季節変動を見たときに、夏はホテル不足による旅行希望者の取りこぼしや価格高騰に対する利用者の不満を極力少なくできるよう対策を講じ、また、冬期間は来訪者の底上げを図っていかなくてはならないものと考えますが、市長は、現状の季節変動をどのように捉え、今後どのように対処していく方針なのか、お考えを伺います。
　次に、創造都市さっぽろに対する取り組みについてお伺いいたします。
　札幌市は、創造都市さっぽろという理念を掲げて取り組んでおられますが、これは、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟や国際芸術祭など、さまざまな活動やイベントの根底を貫く広範かつ包括的な重要な概念であり、文化芸術のみならず、観光や経済に至るまで幅広い分野にかかわる大きな目的を有するものであると伺っております。また、秋元市長は、公約の中で、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟の意義を継承してまちづくりを進めると明言をしておられます。これらは、単に文化芸術に触れるという意味にとどまらず、市民一人一人の新たな発想や創意工夫でみずからの暮らしを豊かにしていく、そんな市民の営みを通じて新しい文化が生まれ、経済を育むまちになっていく、そういう大きな思いを込めたものであると理解をしております。
　このように、創造都市さっぽろが、市民一人一人の発想力や創意工夫する力を高め、それらを通じて暮らしが豊かになること、経済を育んでいくことを目的としている以上、そこから派生した事業につきましても、市民の暮らしをいかに豊かにしたかとか、札幌の経済を育む結果につながっているのかというようなことが常に意識され、検証されなければなりません。
　そこで、質問でありますけれども、まず、札幌市が掲げる創造都市さっぽろという概念につきまして、秋元市長はどのように捉えており、また、市長が継承しようとされておりますユネスコ創造都市ネットワーク加盟の意義とはどのようなものであるのか、お伺いいたします。
　また、いかなる事業であっても、市の事業である以上はしっかりとした評価、検証を行う必要がありますが、創造都市さっぽろにかかわる事業について今後どのように取り組んでいくのか、評価、検証を含めてお聞かせください。
　昨年、初開催となりました札幌国際芸術祭は、この創造都市さっぽろの目玉事業と認識しておりますが、その開催結果報告を見ますと、来場者数や一般的な経済効果の数字が一応出されてはおりますが、来場者数は、近代美術館や芸術の森といったような、いわゆる芸術を見に行くような施設への来訪者も、地下歩行空間のようなただの通りすがりの人もいるような場所も同一に集計され、また、経済効果も、この幅広いカテゴリーの来場者数と観光客の平均消費額とを単純に掛け合わせただけの数値をベースにしているという、正直言って、楽観過ぎではないかと言わざるを得ない評価であると感じます。
　次回開催も見据え、この事業を、創造都市さっぽろの理念に沿って、本当に市民にとって有益であり、国内外から真に評価され、人々が集うイベントとするのであれば、さらに踏み込んだ検証をしっかりと行い、しっかりとした方向性を持って次回開催に臨むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、創造都市さっぽろを掲げる札幌市の事業として、国際芸術祭によって市民の暮らしをどれだけ豊かにしたのか、そして、札幌の経済をどのように育んだのか、この点を具体的にお聞かせください。
　あわせて、国際芸術祭の目的として、札幌独自のライフスタイルの創出や札幌の魅力再発見と新たな創造価値などが掲げられております。これらについても、具体的にどのようなライフスタイルが創出され、どんな魅力が再発見され、どんな新たな価値が創造されたと評価されておられるのか、今後の方向性も含めてお聞かせください。
　次に、環境都市さっぽろへの取り組みについて、特にごみ収集と公園整備に絞ってお伺いをいたします。
　最初に、今後の高齢化社会に向けたごみ収集への対応についてお伺いいたします。
　平成24年５月に公表されました札幌市の将来人口推計では、65歳以上の高齢人口は平成22年度の20.5％から平成47年度には35.1％に、高齢単身世帯は８万2,000世帯から13万9,000世帯に増加するとのことであります。
　高齢化の進展は、介護等を必要とする方や、毎日のごみ出しが大変難しい方の数の増加をもたらすことになるため、市としても、市民のごみ出しに対する負担感を軽減するよう早目に対応策を講ずる必要があると考えます。現在、市は、ごみ出しが困難な高齢者や障がいのある方々への支援策として、週１回、清掃事務所の職員が対象者の自宅の玄関先からごみを収集するさわやか収集を行っておりますが、平成26年４月には、対象要件を緩和して全市に拡大し、安否確認を追加したことで、利用世帯数は、平成24年９月末のモデル実験開始前の372世帯から、平成27年７月末現在、７倍強の2,718世帯へと大幅に伸びていると聞いております。このさわやか収集は、福祉的意義もあって、今後もニーズと必要性が高まるものと考えますが、高齢化が進むにつれ、今以上にごみ出しが難しい方の増加は避けられず、さらなる対応が求められてくるものと思われます。
　これまで、我が会派は、家庭ごみの収集に戸別収集方式を導入するよう主張してまいりましたが、市は、ごみステーション収集方式を継続し、排出困難者に限定してさわやか収集を行う方針をとっておられます。しかし、高齢化が急速に進む現状下においては、これまで以上に福祉的な観点を重視してごみ収集サービスのあり方を検討していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、今後、超高齢社会の到来に向けて、さわやか収集を含め、どのような方針や施策により家庭ごみの収集を行っていこうと考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、人口減少と高齢化に向けた身近な公園整備についてお伺いいたします。
　札幌市内においては2,700を超える公園があり、市民生活に密着した施設として利用されているところでありますが、これらの公園は、昭和40年代から50年代の高度経済成長期に造成されたものが多く、現在では老朽化が進み、雪国特有の雪害などによって壊れてしまう施設も毎年多数に上ると聞いております。実際に、市民の方からも、遊具が壊れて使用禁止になっていたり撤去されたままになっている公園があるというような声をよく耳にするところでもあります。このまま老朽化が進行すると、公園施設の補修、更新が追いつかなくなり、子どもたちの遊び場やお年寄りの憩いの場など、公園として必要な機能が失われていくのではないかと危惧をしているところであります。
　また、身近な公園については、かつては、子どもたちの利用を想定した遊具を主体に設置されているのが通常でしたが、現在は、少子高齢化が進み、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の人たちが憩いの場として利用できる公園へと市民ニーズも多様化しているところであります。
　しかしながら、現状では、特に小さな公園が近接しているような地域におきましては、どの公園も、ブランコ、滑り台、砂場といった同じような遊具が設置されているばかりで、画一的で利用者のニーズに必ずしも沿っていない公園が少なくないように見受けられ、そのようなことが利用の低下を招いているのではないかと推察されます。これからは、身近な公園においては、地域ごとのニーズの変化や多様化を意識した整備を行い、市民の日常的な公園利用を促進し、健康増進や地域コミュニティーの活性化を図るなど、市民が集う場所として魅力ある公園づくりが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市民が安全に安心して公園を利用できるよう、公園施設の老朽化対策についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　また、札幌市の人口は減少に転じ、少子高齢化も一層進行していくことが予想される中、多様化するニーズに応えるためにも、これらの身近な公園の整備のあり方を見直していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、超高齢社会に対応したまちづくりについて伺います。
　まず、高齢者の社会参加の促進についてであります。
　昨今、超高齢社会に突入する中、仕事が生きがいと言えるほど仕事一筋に励んできた方々が、退職を迎えた後、新たな趣味にも出会えず、金銭的な余裕もなく、自宅から外へなかなか出ない、いわゆるひきこもりになってしまうということが少なからずあると聞いております。この高齢者のひきこもりは、健康への悪影響をもたらすのはもちろんのこと、近隣地域の情報を含め、必要な情報に触れる機会が減ってしまい、結果として世の中の動きに取り残されてしまうと、特殊詐欺などの被害に遭う可能性も高まってくるなど、多くの不都合や危険を誘引するものと懸念されます。何より、高齢者が外へ出かけ、多様な人たちとかかわることは、健康で元気な生活を維持していただくためにも、また、安心で住みよいまちを築いていく上でも、大切な第一歩であると考えます。
　しかしながら、高齢者みずからが外出するきっかけを見つけることが現実的に難しい状況なのであれば、行政や地域がそのきっかけづくりをお手伝いし、高齢者の社会参加を促していくような取り組みが大変重要ではないかと考えます。また、今後、超高齢社会がさらに進む中で、元気で健康な高齢者が、本人が希望する限り働き続けられることはもちろん、現役時代の能力を生かした地域活動や生活支援の担い手として活躍していくなど、社会的な役割を持つことが期待されます。そのことは、高齢者自身にとっても、生きがいや健康的な生活の維持、ひいては、介護などを極力必要としない自立した生活の継続にもつながることから、より多くの高齢者に社会参加を促し、活躍していただくことが望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、本市では、高齢者の外出や社会参加の必要性についてどのように認識し、具体的にどのような取り組みを行っているのか、まず、お伺いをいたします。
　また、より多くの高齢者が積極的に社会に参加し、活躍していただけるよう導いていくための課題を、本市はどのように考え、どのように解決していこうとするのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、認知症の予防と早期発見に対する取り組みについてお伺いいたします。
　ことし５月に公表された慶應義塾大学医学部グループの推計によりますと、認知症の方の医療や介護で社会全体が負担したコストは、平成26年に14兆5,000億円にも達しているとのことであります。我が国の平成24年における認知症の患者数は約462万人、これを10年後の平成37年に当てはめてみますと約700万人になると推計されており、認知症対策の取り組みは国全体の大きな課題であると言えます。
　超高齢社会を迎えた本市においても、認知症高齢者の増加が想定されておりまして、高齢保健福祉部の推計では、現在約５万人の認知症高齢者が、10年後には８万人を超えて、高齢者の７人に１人が認知症になっていると予測されております。認知症は、脳の細胞がさまざまな原因で衰え、減少していく病気であるため、本人は、日々、自分自身を失っていくという不気味で耐えがたい現実に苦しみ、また、家族もどう接してよいかわからずに苦悩することが多く、さらには、発症しつつあるとも気づかずに、または、発症を認めたくないという、そういう気持ちなどから、適切な医療、介護に結びつかないうちに病状が悪化してしまう例も少なくないものであります。
　高齢化が進み、さらには孤立化も問題視される昨今において、認知症になってからの対応策はもちろん重要でありますけれども、他の病気同様、認知症であっても、発症前の予防と早期発見が大変有効であります。自治体によっては、認知症チェックシートなるものを活用して、素人でも認知症の早期発見を可能にする取り組みが行われております。こうしたツールを活用することによって、本人の自覚を促し、家族の意識づけや、早期に病院に行くことへのきっかけづくりになるのではないかと考えます。
　また、最近では、認知症の検査手法も実用化しつつあり、これらを先駆的に取り入れて早期発見を促し、発症の予防に有効な手だてやサポートなどを講じている医療機関もふえてきていると伺っております。認知症、またはその予備群と診断されることは、本人にとりましても、家族にとりましても受けとめがたいことでありますが、少しでも発症をおくらせることができるよう、また、少しでも自分らしく希望を持って暮らしていただけるよう、利用可能な検査や対策、サービスなど、幅広い情報をわかりやすく提供していくことに努め、認知症に対する本人や家族の漠然たる不安を軽減し、理解を深める取り組みが求められております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、認知症の予防や早期発見について現在どのように取り組んでおられるのか、また、認知症の人や疑いのある人とその家族に対して、予防、早期発見も含め、利用可能な制度や資源をどう効果的に活用し、周知していくのか、お伺いいたします。
　次に、市民自治とまちづくりセンターについてお伺いいたします。
　市長は、選挙公約の中で、町内会活動の促進のための条例制定を掲げておりますので、その内容については既に検討されているものと思いますが、地域課題を解決しようとするとき、まちづくりセンターや区役所などの機能の充実と並行して、市民みずからが地域活動に積極的に参加していきたいという機運の醸成を図っていくことも求められているものと考えます。
　札幌市は、これまで、自治基本条例のもと、各種施策の推進を図ってきたところでありますが、依然として町内会の加入率は低迷が続いており、孤独死などに対する地域の見守り機能をどう構築していくのかが課題となっております。
　その中で、地域住民にとって最も行政の身近な窓口であり、決して多くはない職員体制の中で、日々、地域に密着し、課題の把握と行政サービスの浸透に努めておられるのがまちづくりセンターであると認識しております。まちづくりセンターは、従前、連絡所として行政窓口の役割を担ってきましたが、市民自治によるまちづくりを目指し、地域のまちづくり活動の拠点とするために機能を見直し、平成16年４月に現在のまちづくりセンターに名称変更したものであります。
　それから10年余りがたち、この間も、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。特に、超高齢・人口減少社会が到来し、地域課題もますます複雑多岐にわたってきており、行政のみならず、町内会を初めとして、企業や学校など地域のさまざまな活動主体が力を合わせて課題に対応していくことが重要となってきております。まちづくりセンターは、地域の各主体を結びつけ、その活動を支援していく役割を担っており、今後もその重要性は増してくるものと考えます。
　一方、数年前のアンケートを拝見しますと、約６割の方がまちづくりセンターの業務内容を知らないという、そういう結果もあります。まちづくりセンターは、これからの地域づくりの核となるべき組織であり、その役割や現状をきちんと認識した上で、今後どうあるべきか、その方向性をしっかりと定めることが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、町内会活動の今後の方向性や地域課題を議論していく上でまず基本となるのは、市民自治や地域に対する認識ではないかと考えますが、上田市政から秋元市政にかわった中で、市民自治や地域へのスタンスということについてはどのようにお考えになっているのか、伺います。
　その上で、まちづくりセンターの現状と今後の方向性についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　また、まちづくりセンターの自主運営制度については、より地域主体のまちづくりを進めるため、まちづくりセンターの運営を地域の団体に委ねるというものであり、平成20年10月に第１号となる元町まちづくりセンターが自主運営に移行して以来、７年間にわたって推進が図られてまいりましたが、いまだ９カ所にとどまっている現状にあります。
　そこで、質問ですが、まちづくりセンターの自主運営制度について、市長は今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、子どもの育児・育成環境の改善に関して、何点かお伺いいたします。
　少子化及び人口減少は、全国的に対策が急がれる重要課題であり、この札幌市とて例外ではありません。子どもを安心して産み育てられる、また、生まれてきた子どもたちのかけがえのない可能性を育んでいける、そういった社会環境の確立に待ったなしで取り組んでいかなくてはなりません。
　そこでまず、出産後の育児サポートについてであります。
　妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの一連の支援を切れ目なく行うことは、子どもを安心して産み育てられる社会を築く上で大変重要であります。札幌市では、妊産婦の生活場面に出向き、妊産婦一人一人に合わせた出産、育児に関する相談及び保健指導を実施することとしております。こうした相談ができる仕組みによって、妊産婦にとっての特に不安の大きい初産婦の心理的なサポートになるものと期待をしておりますが、今後は、心理的サポートのみならず、産後の身体面へのケアもあわせて進めていく必要があると考えます。
　心身の不調、または育児不安等がある場合に利用できる、助産所を含めた医療機関等での宿泊型または日帰り型のサービスなどが、他の一部の自治体では既に実施をされております。また、その実施に当たって利用料の一部を助成するなど、経済的負担の軽減についても考慮をされております。
　そこで、質問でありますが、札幌市では、そうした産後の心と体の双方のケア事業の実施について、その必要性をどのように考えておられるのか、また、全国的に進んできているこうした産後ケア事業について、札幌市がおくれることなく取り組むために、事業の速やかな実施についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
　次に、子どもの貧困対策についてであります。
　秋元市長は、教育、生活、就労などの分野を総合的に支援する子ども貧困対策計画を策定するとしておられます。将来の社会を支える大切な子どもたちが、産まれた環境の違いに左右されることなく、それぞれかけがえのない可能性を大切にしながら成長していける、そういう社会をつくり上げることは大変重要なことであると考えます。
　そこでまず、質問ですが、このような計画を策定し、体系的に支援しようとしている貧困な子どもとは、抽象的にではなく、実際にどのような状況や環境にある子どもであると考えておられるのか、市長のご見解を伺います。
　そして、現にそうした状況や環境にある子どもたちの育成環境が改善され、そこから抜け出すことができるような施策こそが貧困対策と言えるわけであります。
　そこで、さらに質問ですが、さまざまな指標が考えられる中で、子どもの貧困状況の改善に向けて、どのように指標を設定し、改善を目指すのか、お考えをお聞かせください。
　最後に、主に中央区などに見られる課題についてお伺いいたします。
　一昨日、我が会派の北村議員の代表質問でもその対応をお伺いしましたが、人口減少社会の到来は、札幌市においても例外でなく、喫緊の課題であり、現在、（仮称）さっぽろ未来創生プランを策定するなどして、人口減少を見据えた方策を打ち出そうとしておられることは確認をさせていただきました。
　一方で、中央区に着目してみますと、近年においても人口は増加傾向であり、ことし４月１日現在の住民基本台帳によると22万7,385人と、１年前に比較して2,455人の増加となっております。年齢層別に見てまいりますと、高齢者の増加もさることながら、ゼロ歳から14歳の子どもの人口も372人ふえており、他の区と比較して特徴的な傾向を見せております。こうした背景としては、企業の遊休地などが売却されるなどして、近年、中心部にマンションが数多く建設される中、交通等の利便性の高い中央区に人口が流入していると考えられ、幌西や円山、桑園地区などはこうした状況が顕著にあらわれている地域であると言えます。
　人口がふえる、特に未来を担う子どもがふえるということは、活気あるまちづくりという観点から大変喜ばしいことでありますが、一方で、児童の放課後の居場所が過密化したり、中央区のように土地の高度利用が比較的進んでいる地域においては、子どもが遊ぶ公園や空き地などが不足しがちであり、さらに、昔は自由に使えた学校の校庭も、さまざまな地域活動等がある中で児童がなかなか思うように使えなくなってきております。そのような環境の中で、子育て世代から、子どもの遊び場がないとか、野球やサッカーなど運動する場所がないというような声をしばしば耳にすることがあります。子どもが健全に成長していく上で、思いっきり体を伸ばして自由に遊べる環境や、身近でスポーツに打ち込んでいけるような環境というものは不可欠なものであり、高齢化など社会環境が変化する中であっても、しっかりとこういった環境を確保し、地域社会が温かいまなざしで子どもの健全な成長を見守っていくことが重要であると考えます。
　そこで、お伺いしますが、中央区を初めとした、子どもの数がふえているような地域において、子どもたちの健全な育成環境を確保していくため、札幌市としてはどのような方向で施策を講じていくのか、市長のご所見をお聞かせください。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　８項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの地元企業の育成と地域経済の活性化について、そして、３項目めの創造都市さっぽろに対する取り組みについて、６項目めの市民自治とまちづくりセンターについての３項目についてお答えをさせていただきます。その余の部分につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの地元企業の育成と地域経済の活性化についてお答えをいたします。
　まず、地元企業の育成方策のための入札制度改善と企業支援についてでありますが、１点目の最低制限価格の見直しについてであります。
　現在のところ、工事に係る札幌市の最低制限価格は全国的に見ても高い水準にありますが、今後も入札結果の推移を注視し、見直し時期を見きわめてまいりたい、このように考えてございます。
　一方、測量などの建設コンサルタント業務につきましては、１件当たりの設計金額が低い上に、落札率も低い状況にありますことから、厳しい受注環境にあると認識をしており、速やかに最低制限価格の見直しを進めてまいります。
　２点目の今後の入札契約制度の改善についてであります。
　将来にわたって質の高い社会資本整備を実現するため、実績のある優良な地元企業の受注機会に配慮した入札環境の整備が必要だと認識をしてございます。そのため、地域要件の強化や総合評価方式の活用を拡大するなど、改善を積極的に進めてまいりたい、このように考えてございます。
　３点目の市内土木建設業に対する人材育成・確保対策についてでありますが、市内建設業の人手不足は重大な課題と認識をしており、今年度から若者や女性の雇用、活用に着目した総合評価方式を導入したところでございます。さらに、市内建設業の人材確保の取り組みを支援する各種助成事業の創設や、学生や親子などを対象とした建設業の魅力や意義を伝える現場見学会というものを業界団体などと連携して実施をしているところであります。今後とも、建設業の人材確保・育成に向け、積極的に取り組んでまいります。
　次に、地域経済対策についてであります。
　１点目の産業振興ビジョンの現状認識についてでありますが、産業振興ビジョン策定時は、就職を望んでも雇用の受け皿が少ない状況であったために、企業誘致や市内企業の販路拡大支援など、雇用の受け皿を増大、創出することに重点を置いてきたものであります。しかしながら、現在は有効求人倍率が0.93となるなど、雇用環境の回復や生産年齢人口の減少などから、むしろ企業の人材確保ということが大きな課題となっており、その点で現行の産業振興ビジョンは十分に対応できていないものと認識してございます。
　こうした社会経済情勢の変化を踏まえ、今後は、生産年齢人口の流出防止、流入増加、あるいは、女性、高齢者の活躍推進などの視点を強化する方向で産業振興ビジョンの改定について検討してまいりたい、このように考えてございます。
　２点目の企業誘致の今後の方向性についてでありますが、企業誘致につきましては、これまで、雇用の拡大も重視し、コールセンターを初めとしたさまざまな企業の誘致に取り組んでまいりましたが、これからは、若い世代の流出防止などの視点から、より魅力ある就労の場を創出していくことが重要であると認識しているところであります。
　今後は、自然災害リスクの低さや、大学など研究機関の集積といった札幌の強みを生かし、本社機能や、健康、医療、バイオ系の研究開発企業などの誘致を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
　３項目めの創造都市さっぽろに対する取り組みについてお答えをいたします。
　まず、創造都市さっぽろの概念とユネスコ創造都市ネットワークへの加盟意義についてであります。
　私が描く未来の札幌の姿は、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街であります。そのため、市民・企業・行政の総力、いわゆる市民力を結集し、創造的なアイデアや意欲的な活動をまちづくりに生かしていき、そして、産業や経済の活性化にもつなげていくことが創造都市さっぽろであると考えております。
　ユネスコ創造都市ネットワークは、音楽、工芸、食文化、メディアアーツなど、独自の創造的・文化的産業の振興により持続的発展を目指す特色ある都市を認定するものでありまして、そのネットワークに加盟が認定をされたということは、すぐれた知見を持つ世界の各都市と交流しながら、まちの魅力を高め、広く札幌を世界に発信していくブランドというものと、その機会を得たものと認識をしてございます。
　次に、創造都市さっぽろの今後の取り組みと評価、検証についてであります。
　札幌市が加盟をいたしましたメディアアーツ分野の都市には、芸術文化の振興や創造産業の育成はもとより、ＩＣＴ、情報通信技術でありますが、ＩＣＴ、デジタルテクノロジーを活用した都市課題の解決が期待されており、その活用により豊かな市民生活の実現に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。さらには、ヨーロッパを中心に世界に広がるユネスコ創造都市のネットワーク、このネットワークを冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた後押しにもつながっていくよう活用してまいりたいと考えてございます。
　事業の評価につきましては、ユネスコが加盟都市に求める視点を重視しながら、創造都市の理念が反映されているまちづくり戦略ビジョンの成果指標に基づき、検証を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、国際芸術祭について、一括してお答えをさせていただきます。
　昨年の芸術祭がもたらしたものとして、例えば、芸術祭の参加者からは、アートを視覚的にとらえるだけでなく、作品の背景にある社会的課題や札幌の歴史・文化に関心を持つことができた、アートを通じた交流がふえたなど、自身の変化を感じていらっしゃる、そういった声を伺っております。また、芸術祭で実施したイベントがまちのにぎわいにもつながるという観点から、さっぽろ八月祭として札幌駅前通まちづくり会社を中心とした民間団体に引き継がれるなど、芸術祭をきっかけに意欲的な市民活動や経済的な活動につながる芽が出つつあると感じているところであります。今後も、芸術祭の継続的な実施によりまして、こうした創造的な諸活動が積み重なることで、文化芸術にとどまらない多様な分野における交流が広がり、将来的には地域や産業の活性化にも結びつくものと考えているところであります。
　次に、６項目めの市民自治とまちづくりセンターについてお答えをいたします。
　まず、市民自治や地域へのスタンスについてでございますが、複雑多様化する地域課題を解決していくためには、町内会などの多様な主体によるまちづくりが不可欠であり、今後、より一層、市民自治の重要性は増していくものと認識をしているところであります。市民自治をさらに深化させ、市民・企業・行政の力を結びつけていくこと、すなわち市民力の結集を進めていかなければならない、このように考えてございます。
　そのためには、市の職員も、市民と直接向き合い、話し合うことで、地域の実情を把握するとともに、市民と課題を共有して行政運営に生かしていくことが重要であると考え、今後は、さまざまな機会を通じて、これまで以上に市民との対話を進めるよう指示をしているところであります。
　次に、まちづくりセンターの今後の方向性についてであります。
　まちづくりセンターは、これまで、地域活動の支援や情報の共有、そして、活動場所の提供などの役割を担ってまいりました。今後は、さらに地域におけるより多様な活動主体を結びつけること、また、将来を見通した課題を地域が共有し、解決に向けた活動を生み出していけるよう、地域まちづくりビジョンの策定や実践などを支援する機能を充実させていく必要があると考えております。
　まちづくりの自主運営でありますけれども、地域によるまちづくりセンターの自主運営につきましては、あくまでも地域の発意によるものであることが前提と考えております。今後も、既存の自主運営地域に対する支援を継続するとともに、新たに地域の発意がある際にはしっかりとサポートをしてまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの観光産業の推進についてお答え申し上げます。
　観光産業の展望についてでございますが、平成22年度に実施した札幌市観光産業経済効果調査によりますと、市内の観光消費額は3,689億円と推計されており、平成26年度に策定した札幌市観光まちづくりプランでは、平成32年度までに観光消費額を4,700億円に引き上げる目標を掲げているところでございます。観光産業は、経済波及効果の裾野が広い産業であると認識しており、今後は、観光客数の増加や消費額単価の向上に資する取り組みをさらに加速させ、目標の早期達成を目指すとともに、札幌の経済成長を力強く牽引していくリーディング産業として振興してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の観光産業への支援策についてでございますが、これまで、観光客入り込み数を増加させ、観光事業者のビジネスチャンスを拡大させることに力点を置き、誘客プロモーションや観光客受け入れ環境整備などの取り組みを行ってきたところでございますが、今後は、まちの魅力アップや交通アクセスの強化といった取り組みに加え、観光事業者の投資促進や人材育成に資する支援策など、総合的な観光振興施策をアクションプランにおいて具体化させていくとともに、現在、経済局を中心に改定を検討しております札幌市産業振興ビジョンにおきましてもしっかりと位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、３点目の札幌観光の季節変動についてのご質問でございますが、平成26年度の市内ホテルの月別稼働率を見ますと、７月から８月までは85％を超える高い水準を示しているものの、４月の60％を筆頭に、国内の他地域と比べ、繁忙期と閑散期の差が大きくなっております。この繁忙期と閑散期の差が民間の設備投資意欲を阻害する一因となっていると認識しており、閑散期に開催されるイベントの魅力アップといった取り組みに加え、一年を通じた来訪者の底上げを図ることが重要な課題であると考えているところでございます。
　今後は、季節変動要素の比較的少ないＭＩＣＥ推進の取り組みを強化するとともに、観光のピーク時期が日本とは異なる外国人観光客の誘客を促進すること、例えば、タイからの観光客を４月に誘客することを目指すなどによりまして、通年での集客力向上を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、５項目めの超高齢社会に対応したまちづくりについて、７項目めの子どもの育児・育成環境の改善について、そして、８項目めの中央区などの課題について、この３項目についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、５項目めの超高齢社会に対応したまちづくりについてであります。
　そのうち、高齢者の社会参加促進についてであります。
　１点目の高齢者の外出や社会参加の必要性についての認識と具体的な取り組みについてでありますが、高齢者が積極的に外出し、地域を支える一員として主体的に社会参加することは、喜びと張り合いのある健康的な生活習慣の維持に結びつくとともに、地域の活性化にもつながるものというふうに認識しております。それを受けまして、札幌市では、現在、高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行う介護サポートポイント事業や、地域の人々が集うサロンの運営を行う高齢者団体への支援などの取り組みを行っているところであります。
　２点目のより多くの高齢者が社会で活躍するための課題と解決策についてであります。
　高齢者の中には、社会に参加する意欲がありながら、きっかけや情報がないなどの理由から、具体的な行動に踏み出すことができない方が相当数いるというふうに考えておりまして、有益な情報を適切な時期に提供することが重要だろうというふうに認識しております。今後は、職場で活躍されていた方々には引き続いて社会の中でも活躍されるよう、退職前後の機会を捉えまして、活動の具体例を紹介するなど、より効果的な情報提供を行うことで高齢者の社会参加を一層促進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、認知症の予防と早期発見に対する取り組みについてであります。
　札幌市では、従来より、介護予防センターを拠点といたしまして、地域の高齢者を対象とした認知症予防教室などを実施しております。また、札幌市のホームページにおきまして認知症に関する解説やチェックリストを掲載したサイトを開設するとともに、認知症サポーター養成講座などを通じまして市民の気づきと早期発見に向けた啓発に努めてきたところであります。さらに、認知症の診断に結びつきにくい方などに対しまして、専門職が出向いて早期に支援をいたします認知症初期集中支援推進事業、こちらをこの10月から３区で開始することとしております。
　認知症の制度や資源の活用、周知方法についてでありますが、札幌市では、認知症の発症前から介護を必要とする状態の方まで、その必要度に応じて適切な制度などを選択できるよう、市民向けのガイドブックとなる認知症ケアパスを今年度中に作成する予定であります。今後は、これを活用し、対象者やその家族にできるだけわかりやすい方法で周知してまいりたいというふうに考えております。
　次に、７項目めの子どもの育児・育成環境の改善についてであります。
　まず、出産後の育児サポートについてでありますが、１点目のその必要性の認識についてであります。
　平成24年度に実施いたしました母子保健事業に関する市民ニーズ調査、これによりますと、母親が育児や自身の体調について不安に陥るのは出産直後から生後４カ月までの間が最も多く、出産後の育児サポートは大変重要であるというふうに認識しております。助産所などの医療施設と連携しました宿泊型や日帰り型の支援を行ういわゆる産後ケアにつきましては、産後の体調回復や育児不安軽減のための育児サポート制度として大変有益だというふうに考えております。
　２点目の今後の取り組みについてでありますけれども、産後ケアにつきましては、国が平成26年度にモデル事業を実施いたしまして、平成27年度には妊娠・出産包括支援事業の一部として事業化したところであります。札幌市におきましても、先行実施している自治体の状況などを参考にしながら、産後ケア事業の導入に向けて既に具体的な検討を始めているところであります。
　次に、子どもの貧困対策についてであります。
　１点目の支援を必要としている貧困な子どもについてでありますが、国が定めました子供の貧困対策に関する大綱では、貧困な子どもについては明確に定義がされておりませんが、その重点施策の中で、児童養護施設、生活保護世帯や就業が困難なひとり親家庭の子どもなどが対象とされておりますことから、札幌市としても、そうした厳しい生活環境にある子どもたちをしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
　２点目の指標についてでありますが、子どもの貧困対策に関する計画の検討を進めるに当たりましては、国の指標や、現在検討されている北海道の指標、そして札幌市における実態も踏まえ、関係者の皆様のご意見を十分お聞きしながら、子どもの貧困状況の改善に寄与する指標を設定したいというふうに考えております。
　次に、８項目めの中央区などの課題についてであります。
　札幌市では、児童会館、保育所、子育てサロンなど遊びを中心とした屋内の子どもの居場所づくりや、子どもの遊び場となる公園の整備に努めてきたところであります。一方、中央区などでは、議員のお話のとおり、野球やサッカーなどで子どもたちが自由に使える広い屋外空間を望む声があることは認識しております。しかしながら、土地利用が高度化している都心部におきましては、現実には新たにその空間を確保することが容易ではないことから、今後、既存施設についてどこまで有効に活用することができるか、生活環境との両立などさまざまな課題はございますが、区も含めて、庁内におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの環境都市さっぽろへの取り組みについてお答えいたします。
　１点目の今後の高齢化社会に向けたごみ収集の対応についてでございます。
　高齢化が進む中、市民のごみ出しの負担に配慮する視点は大変重要と認識しており、引き続き、高齢者がごみを出しやすい環境づくりを地域とともに進めていく必要があると考えるところでございます。今後のごみ収集に当たりましては、収集の体制やコストを考慮しつつ、さわやか収集の一層の活用を図るほか、ごみステーションの小規模化を望む声にも地域の実情に配慮するなど、高齢化社会の進展に即した対応を行ってまいります。
　次に、２点目の人口減少と高齢化に向けた身近な公園整備についてでございます。
　最初に、公園整備の老朽化対策についてでございます。
　公園施設につきましては、これまでも、定期的に点検を行い、必要に応じて補修、更新を行うなど、安全性の確保を図ってきたところでございます。今年度には、より計画的、効率的な維持管理を行うことを目的とする札幌市公園施設長寿命化計画を策定することとしており、増加する老朽化施設の補修、更新にしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
　次に、身近な公園の整備のあり方についてでございます。
　公園の整備に当たっては、地域住民の皆様との意見交換会などを通じてニーズを把握し、事業を進めてきたところでございます。今後は、これに加え、例えば公園が近接して複数ある場合に、面積の大小や利用状況に応じて、遊具や広場主体の公園にする、あるいは、遊具を撤去し、ベンチなど休憩施設が主体の公園にするというような機能分担を図るなど、めり張りをつけた整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。これらにより、多様化するニーズに適切に対応し、幅広い年齢層が楽しめる公園づくりを行ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（中川賢一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　中川賢一議員。

◆中川賢一議員　もろもろご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
　いろいろ有意義なご答弁もいただきましたが、私から、改めて３点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　まず、観光産業の推進に関連してなんですが、ご答弁の中で、産業振興ビジョンを現在の社会情勢等に合わせてしっかりと見直して、重点分野である観光産業も産業振興施策の中でできる限りしっかりと一体的に取り組んでいくというような方向性については確認をさせていただきました。
　であればなんですけれども、組織的にも一体的に取り組んでいくほうがよほど効率的であると考えますけれども、札幌市の場合、平成16年に前上田市長が行った機構改革において、観光コンベンション部を経済局から分離して現在の観光文化局という枠組みにしてしまったことが、観光と産業振興策との一体感を弱める大きな要因になってしまったのではないかと考えます。一昨日の我が会派の北村議員への答弁の中でも、機構改革に関して、経済、観光、そして国際化推進といった部門を集約して組織体制を検討するというようなお話を伺いましたが、観光を経済、産業等と一体的に推進するということは別にとりたてて新しいコンセプトでもなくて、上田市政下においてちょっと通常とは違う道を歩んだものを本来の道に戻すだけではないかと考えます。現在は観光と一緒になっている文化・スポーツ部局もあるべき姿に戻すこともあわせまして、速やかに手をつけるべきではないかと考えます。
　産業を取り巻く環境変化というものは極めて早いものでございますので、観光を筆頭に、現在、札幌にいろいろなビジネスチャンスが訪れている今、来年度の予算編成におくれをとることなく、あるべき施策を反映できるようスピーディーに組織と施策の一体化に道筋をつけるべきではないかと考えますが、スピード感も含め、市長のお考えをご確認させていただきたいと思います。
　それから、国際芸術祭ですが、ご答弁では前回の開催における効果、影響についていろいろとお話しいただき、なるほどなというような部分も感じながら聞かせていただきました。
　ただ、今後の方向性ということになりますと、これは、文化とか芸術とかという分野の性格上、仕方がないのか、それとも、最初のリーダーである前市長が描いた絵がやや抽象的なせいなのか、どうも、検証も楽観的で、向かうべき方向も何かぼやけているように感じたところでございます。おおむね評価が良好というアンケート調査の結果も、サンプルが実際の会場別の来場者数の割合を反映していないというように、余りこういった言い方をしたくありませんけれども、正直、この報告も恣意的なものも若干感じるところでございます。
　市長がおっしゃられるように、こういった事業の成果は息の長い取り組みの結果、あらわれてくるものだと、私も同感でございますけれども、さりとて、それは、明確な理念と方向性のもとに、具体的な目標を定めて取り組んでいくことによって手にすることができる成果でありまして、何となくいつか成果が出てくるというものでは決してないと思います。
　本日、次回、2017年の芸術監督について新聞報道もされておられるようで、既に次に向けて動き出してはおられるようでございますけれども、この国際芸術祭を創造都市さっぽろの顔としてふさわしい事業に育てて人のにぎわいをつくる、そういった方向に向けていくのであれば、次回に向けてそれにふさわしい方向性と目標をもっと明確に持つことが不可欠であり、それらを、前市長からの引き継ぎではなくて、これからこの芸術祭を育て上げていく秋元市長ご自身のお言葉で、今後、市民に明確に示していくべきと考えますが、そのあたりの市長のご認識をお伺いしたいと思います。
　それから、最後に、ごみ対策に関してでございますけれども、ご答弁がございまして、ごもっともなんですが、聞いておりますと、困っている人がいるのはわかるけれども、予算だとか人だとかの制約があるので、無理のない範囲でできることはちゃんとやりますというような感じに聞こえないこともございません。
　財源や人員に限りがあって、その中でいろんな市政のもろもろのことに優先順位をつけて対応していかなければならないということは私も重々承知しておりますので、何でもかんでも、言われたとおりに、市民が言ったとおりにやれというふうに言うつもりは決してございません。
　ただ、課題に向かっていく姿勢としまして、まずは、市民からの、高齢者からのニーズに寄り添った形で現実的にどこまでやれるかを考えていくのか、それとも、まずやれそうな範囲を決めて、その中で拾えるニーズを拾っていくのかという姿勢では、大きな差が出てくると思います。これからの秋元市長の姿勢としまして、高齢者等のごみ出し負担の問題につきまして、まずはニーズに寄り添った上で、限られた中でも少しでも何とかしようとしていこうとされるのか、それとも、予算的な制約というものをとにかく優先し、無理ない範囲で取り組んでいくというのか、どちらの姿勢で取り組んでいかれるのか、このあたりの市長の姿勢を確認させていただきたいと思います。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　国際芸術祭の関係でございますけれども、これから、札幌市も、超高齢社会、そして人口減少というような時代に向けて、札幌のまち自体をハード・ソフトの両面で新しい時代に対応させていかなければいけないわけであります。一方で、そういうものにちょうどつくり変えていくチャンスでもあるというふうに認識をしておりますので、そういう意味でのさまざまな人の交流ということを積極的に生かしていく、つくっていく、グローバルに物を考えていくということの中に、芸術祭というものを一つのきっかけにしながら、アジアを初めとした海外との交流、あるいは、さまざまな知見を持った人たちが交流できる、そういう場をつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、目標値についても、単なる入り込み数というようなことだけではなく、もう少し質といいますか、そういった人の交流なども含めて、中身についてしっかり目標を持っていかなければいけない、このように考えてございます。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　観光産業の推進について、経済と観光部門の一体化に対してスピード感を持ってやっていくべきではないかというようなご質問でございます。
　限られた人的資源の中、重点的な施策をより効果的・効率的に実現するための組織体制について検討を進めております。この中で、経済と観光部門を一体化するという形で、今、検討しているところでございますが、こうした新しい組織体制において効果的な事業を実施していくために、そういったことを十分配慮しながら平成28年度の予算編成作業を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　環境都市さっぽろの取り組みについての今後の姿勢でございます。
　ごみの問題は、市民の日常生活に大変密着する問題と認識しているところでございます。高齢化社会が進展する中、さわやか収集の対象者や小規模化によるごみステーションの数はますますふえていくと見込んでおりまして、今後、ごみ収集について、市民が困ることのないよう、市民の思いに寄り添いながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇・拍手）

◆松原淳二議員　私は、民主党・市民連合を代表して、一昨日の村上ゆうこ議員に引き続き、諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問いたします。
　初めに、円山動物園にかかわる事業について伺います。
　１点目は、円山動物園の動物死亡事案に伴うアフリカゾーン全面オープンの見通しについてです。
　７月25日のマレーグマのウッチーを初め、円山動物園では相次いで死亡事案が発生いたしました。マレーグマの死亡事案では、既に円山動物園が改善計画を公表しており、今月17日に開催されました総務委員会において、私からも、獣医療機能の強化や組織体制の拡充について、その必要性を指摘しました。これに対し、喫緊の獣医療体制の拡充について、獣医療体制の強化と、2016年春に向けて抜本的な獣医療体制の見直しをする考えが示されましたが、改めて、この議会の場でも、円山動物園に向けられている市民の声に応える努力をするよう強く求めます。
　グラントシマウマの死亡事案は、本年10月のアフリカゾーンオープンへの最終段階で、このゾーン内に移送した際のストレスによるものとされています。マレーグマの死亡事案を踏まえて、万全の体制で臨んだにもかかわらず、死亡事案が発生したことに、獣医師や飼育員を初め、関係者の皆さんは、野生動物を飼育することの難しさを再確認されたと思います。
　さらに、その１週間後には、胃内容の誤嚥によりマサイキリンが窒息死したという悲報を聞くこととなり、重ねて大変なショックを受けました。こうした動物の連続死亡事案を受けて、アフリカゾーンを部分オープンすることは、極めて残念なことですが、やむを得ないものと理解するところです。
　アフリカゾーンは、敷地面積約１万平方メートルのエリアに、キリン館とカバ・ライオン館の２棟が設置され、この二つの建物に挟まれた小道は、サバンナ・ストリートとして、大パノラマビューにより多くの動物の元気な姿を眺められる円山動物園の新たな顔として期待しています。また、動物観覧の見どころも多く、キリン館２階の展望テラスからはキリンと同じ目線で、カバ・ライオン館では壁面ガラス張りの大型プールで水中を動くカバの行動や生態を間近で見られるなど、新たな観覧の仕掛けも用意されて人気スポットになるはずです。
　しかし、10月に予定されている部分オープンでは、既に移動しているハイエナ、ダチョウ、ハダカデバネズミ、ミーアキャットの４種の展示にとどまり、ここでは大型動物の姿は見られません。
　そこで、質問ですが、アフリカゾーンの全面オープンに向けて、動物の健康、体調に配慮した移送方法についてどのように考えているのか、また、スケジュールなどの見通しについて伺います。
　２点目は、象導入の正式調印の内容と今後の取り組みについてです。
　我が会派では、2007年に象の花子が亡くなって以降、円山動物園に象を再導入させるべく、さまざまな機会を捉えて働きかけをしてきましたが、今年度は、アジアゾウ導入費が予算計上され、具体化に向けて期待が膨らむところです。また、ことし７月には、ミャンマー政府との間で正式調印を取り交わし、象導入に向けた動物交換の枠組みについて合意がなされたと聞いています。
　アジアゾウは、希少動物としてワシントン条約の附属書で指定されていることなどから、展示にとどまらず、種の保存、いわゆる繁殖に成功することが重要であり、調印内容を満たす施設整備や飼育体制の確保が必要不可欠と考えます。動物園の役割、責務として、希少動物の命を未来につなげるとともに、多くの子どもたちに象の生態を知ってもらう、また、生息地で起こっている問題を伝えることなども期待するところです。
　そこで、質問ですが、象導入に向けて、正式調印はどのような内容で合意されたのか、またあわせて、今後の取り組みについても伺います。
　次に、コンテンツ産業の振興について伺います。
　１点目は、札幌コンテンツ特区の2014年度の成果についてです。
　札幌コンテンツ特区につきましては、日本で唯一の映像コンテンツ分野での総合特区であり、映像を活用し、さまざまな取り組みを推し進めることで地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。映像を活用した産業は、映像を通してロケの現地を訪ねる観光客や、映画などに付随するグッズ販売など、他の産業への波及が高く、国においては、2016年に約５兆円の産業規模に達するという試算予測もあるところです。こうしたことからも、コンテンツ特区を活用した取り組みは、雇用創出や観光産業を初めとする地元経済への貢献など、今後ますます重要な役割を担うことから、市民にとっても大変重要な取り組みであると考えます。
　我が会派では、これらを具体化、具現化するには、地元映像関連事業者、企業、市民との連携が不可欠であるとの認識に立ち、代表質問などで質問、提言をしてきたところです。
　札幌コンテンツ特区は、2011年12月、地域活性化総合特別区域に指定され、４年が経過しました。具体的な数値目標を設定し、達成状況、進捗状況を把握しながら取り組みを進めてきましたが、今年度がコンテンツ特区計画の最終年度となります。こうした中で、札幌が舞台の映画「鏡の中の笑顔たち」の誘致を行い、映画の中では、札幌テレビ塔や北３条広場、アカプラなど札幌のランドマークとも言えるロケーションが多く使われたと聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌コンテンツ特区の2014年度の具体的な成果と課題について伺います。
　２点目は、特区計画終了後のコンテンツ産業の振興の方向性についてです。
　今年度で特区計画は終了しますが、引き続き映像産業の振興を進めていくことは重要だと考えます。現在、国においては、コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込むクールジャパン戦略として、日本のポップカルチャーなどを中心に、文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されており、映像を初めとしたコンテンツや食、観光、ファッションなどの取り組みを推進するとしています。
　札幌市も、このクールジャパン戦略に基づく施策に呼応したコンテンツ産業の振興を通じて、札幌、北海道の魅力を海外に発信していくことが必要であるとともに、周囲の状況や環境の変化に対応することが求められています。特に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けては、札幌の存在や魅力を広く効果的にＰＲすることが必要不可欠であり、映像の力を活用することは極めて重要な柱の一つと考えます。
　札幌市では、昨年制定された、映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例、映像のまち条例の理念を具現化するために、基本計画を定め、映像産業の振興と映像の力を活用したまちづくりに特に力を注ぐとしております。
　そこで、質問ですが、今後のコンテンツ産業の振興の方向性と基本計画の策定状況について伺います。
　３点目は、札幌国際短編映画祭のあり方についてです。
　札幌国際短編映画祭、通称ＳＡＰＰＯＲＯショートフェストは、ことしで10周年となり、大きな節目を迎えます。札幌国際短編映画祭は、過去９年間で140以上の国と地域から延べ２万4,640作品が応募され、総来場者数は11万人を超えるまでに成長しました。また、応募作品の取引を行う国内唯一のショートフィルム・マーケットを併設し、好評を得ています。今年度は、既に世界99の国と地域から3,321作品が応募されており、10周年企画として過去の受賞作品などを集めたプログラムを特別上映するほか、大通公園などで野外ＰＲ上映会の開催など、さまざまなイベントを企画していると聞いています。短編映画祭は、映像産業を振興していく上で象徴的かつ重要なイベントへと成長し、今後もますますその役割に期待が高まっています。
　そこで、質問ですが、札幌国際短編映画祭のこれまでの成果と課題、今後の方向性について伺います。
　次に、都心部の放置自転車対策について伺います。
　自転車は、経済的であることや環境に優しいことなどから、その利用が増加傾向にあり、都心部を走る自転車は１日１万台以上と言われています。しかし、その一方で、都心部や駅周辺での迷惑駐輪や歩道上での歩行者との事故などに見られるように、走行ルールや利用マナーの欠如など多くの課題が顕在化しており、都心部の自転車走行事故や路上放置自転車の対策は喫緊の課題となっています。
　こうした中、札幌市では、自転車マナーの向上対策として、利用マナーやルールの徹底を図るため、札幌駅前通における自転車押し歩きキャンペーンの実施や、西３丁目線での走行空間設置等の社会実験などを行い、その成果や課題などを分析、検証し、今後の取り組みに生かすこととしています。また、都心部の路上放置自転車対策については、再開発事業と連動した整備を実施しているほか、地下駐輪場や民間の青空駐車場を活用した駐輪場整備を進めています。
　こうした一方で、自転車や原動機付自転車の放置により都市景観が著しく阻害またはそのおそれがあると認められる場所を自転車等放置禁止区域として指定し、禁止区域に自転車などが放置されている場合には撤去する措置を講じています。現在、市内では、地下鉄やＪＲなど駅周辺の22カ所が禁止区域に指定されており、今後、都心部では、2019年を目途に、現在の札幌駅周辺に加え、大通駅周辺も禁止区域として拡大する予定だと聞いております。
　放置禁止区域の指定は、自転車の乗り入れに見合う駐輪場確保が原則とされています。現在、都心部での増設のめどが立っている駐輪場整備台数は約3,600台となっており、目標の5,000台を下回っています。こうした状況を見ると、予定どおり禁止区域の拡大を実現できるのか、懸念が残るところです。
　放置禁止区域の拡大は、放置自転車対策の切り札と言える施策であり、一刻も早い実施が必要だと考えます。秋元市長は、選挙公約において、サイクルアンドライドの充実を掲げ、地下鉄やＪＲ主要駅の駐輪場整備を進めるとしています。また、少子高齢化社会の到来による人口減などに伴い、今後、都心部への自転車乗り入れは減少傾向になることも予想されています。札幌市が目標としている整備台数の5,000台を堅持することで、残り1,400台を都心部において整備しなければいけない困難さを考慮すると、一気に指定区域を拡大するのではなく、現在、駐輪場整備に取り組んでいる周辺地域から段階的に拡大していくことは有効な方法の一つと考えます。
　そこで、質問ですが、当初目標の5,000台にとらわれることなく、柔軟に放置禁止区域を設定するなどの対策を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、パシフィック・ミュージック・フェスティバル、通称ＰＭＦについて伺います。
　ＰＭＦは、20世紀を代表する音楽家レナード・バーンスタインの提唱によって、1990年に第１回目が開催されてから四半世紀、ことしで26回目を迎えました。この間、ＰＭＦで学んだアカデミー修了生は、世界70以上の国と地域から延べ3,200人に上り、世界各地の著名なオーケストラのメンバーなどとして活躍しております。また、アメリカのタングルウッド音楽祭やドイツのホルシュタイン音楽祭と並び、世界３大教育音楽祭の一つとなるまでに発展し、音楽を通じた国際交流はもとより、札幌市の魅力向上の一助となる事業となりました。
　しかし、昨今の厳しい経済情勢もあり、今年度においては、ＰＭＦの創設時から25年にわたり大口の支援をいただいていたグランドパートナーズ各社が、その支援規模を縮小することとなりました。これにより、ＰＭＦ開催に向けて深刻な財政状況となることが予想されましたが、ことしから新たに加わったメーンスポンサーを初め、多くの企業に支援をいただきながら今年度の開催に至ったところです。これは、ＰＭＦ事業の意義やすばらしさに理解や賛同が広がったという点では大変喜ばしいことである反面、ＰＭＦが果たすべき役割や、市民に対してより身近なものであってほしいという期待感が込められていることも真摯に受けとめなければなりません。
　同じように音楽祭を開催し、札幌市と観光・文化交流都市協定を締結している長野県松本市では、クラシック音楽祭、セイジ・オザワ松本フェスティバルが開催され、期間中、松本市及び近隣市町村はこのフェスティバル一色に染まり、小学生から大人まで、まちと市民が一体となってフェスティバルを盛り上げ、また、遠方からの観客も多く集めています。松本市と札幌市では、人口規模や年間を通じた集客イベントの多様さなど、一概に比較することはできませんが、ともに音楽祭を実施している札幌市としては、ＰＭＦが松本フェスティバルのようにもっと多くの市民に喜ばれ、足を運んでいただける事業であることが必要であると考えます。
　毎年７月、８月に開催されているＰＭＦを心待ちにし、熱心に応援している多くの市民がいる一方で、ＰＭＦに行ったことがない、具体的な内容までは知らないという声が少なからず聞こえてくるのも事実です。札幌市が26年も継続して実施している事業において、いまだに市民からこのような声があることに対し、札幌市や組織委員会はしっかり耳を傾けなければいけないと考えます。
　ＰＭＦは、若手音楽家の育成のほか、高いレベルの演奏を提供する演奏会事業、市内小学生がＰＭＦオーケストラと共演するリンクアップ・コンサート、クラシックをより身近に楽しめる大通公園やまち角でのコンサートなど、事業内容一つ一つはすばらしいメニューが並んでいます。それにもかかわらず、事業内容が市民に十分知れ渡っていないということは大変残念であり、まちを挙げての一体感が感じられるような工夫の余地があるのではないかと考えます。
　秋元市長は、市長公約において、魅力と活力にあふれた暮らしやすい街をつくると掲げ、文化芸術による豊かなまちづくりを進めると述べられております。今後、ＰＭＦを継続的に発展させるためには、より札幌市民に親しまれ、根づく音楽祭とすることが必要であり、市民にもっと知っていただき、足を運んでいただくことが重要です。また、そのことが、企業からの継続的な支援につながるとともに、市民に感動や刺激を与え、心豊かな札幌づくりに大きく貢献できると考えます。
　そこで、質問ですが、秋元市長は、ＰＭＦについてどのような見解をお持ちで、今後、ＰＭＦをどのように進めていこうとお考えなのか、伺います。
　最後に、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　新さっぽろ駅周辺地区は、1971年に策定された札幌市長期総合計画において初めて副都心として位置づけられ、翌1972年、厚別副都心開発基本計画が策定され、質の高い都市サービスの提供、公共的空間の創出、都市ビジネス機能の分担、交通ネットワークの整備、公害・災害のないまちづくりの五つの基本方針のもと、第三セクターである札幌副都心開発公社が中心となり、1977年のサンピアザの開業を契機に商業機能を充実させてきました。
　一時期は、まさに副都心としての顔にふさわしいにぎわいや活気が生まれましたが、今なお暫定駐車場として利用されている未開発の土地も存在しています。現在進められている市営住宅の建てかえ、集約化により、市営住宅Ｇ団地の跡地1.7ヘクタールと市営住宅Ｉ団地の3.2ヘクタールという非常に大きな余剰地が発生します。これに札幌副都心開発公社が所有する暫定駐車場の２ヘクタールを含めると、6.9ヘクタールと相当な面積の開発可能地が存在することとなり、今後の発展において大きなポテンシャルを秘めている地区と認識します。
　札幌市では、2013年度に札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定し、この新さっぽろ駅周辺地区を札幌市の中でも非常に重要な地域交流拠点として位置づけました。これを受け、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画が策定され、市営住宅Ｉ団地跡地を中心とした新さっぽろ駅北エリアは、商業・複合・新規開発ゾーンと位置づけ、商業機能を中心とした機能集積を目指すとともに、市営住宅Ｇ団地跡地を中心とした新さっぽろ駅南エリアは、文化・教育・地域コミュニティゾーンとして、文化・教育機能を中心とした機能集積を図り、歩行者ネットワークなどの充実において一体的にまちを活性化していくこととしています。新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画に基づく開発の方向性に沿ってにぎわいや活気を再び取り戻すことは当然のことではありますが、何より、この余剰地を含めたポテンシャルを最大限に生かし、かつ、持続的、永続的に発展させていくイメージを持って取り組みを進めていくことが重要だと考えます。また、最初の副都心計画策定から40年以上が経過し、高齢化、情報化などの社会経済情勢の変化、市民ニーズの多様化、そして立地ニーズなどを把握した上で実現性を高めることも必要不可欠です。
　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画では、Ｉ団地、Ｇ団地の跡地などについては、今後、民間の開発提案を募集するプロポーザルにおいて余剰地を活用するとしています。民間の力を活用することは、これまで我が会派が提言してきたことであり、再開発を進める上で有益な手法と考えます。
　そこで、質問ですが、余剰地の活用事業を決めるプロポーザルに向けて、どのような検討を行おうとしているのか、伺います。
　また、新さっぽろ駅北エリアの商業・複合・新規開発ゾーンの活用に当たっては、市営住宅余剰地と札幌副都心開発公社の土地を大街区化し、一体的な利活用を行うこととなっており、既に存在する駅周辺の商業機能との相乗効果を発揮するためにも、札幌副都心開発公社との連携強化は必要不可欠と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌副都心開発公社とどのように連携して事業を進めていくか、伺います。
　次に、新さっぽろ駅南エリアについては、青少年科学館やふれあい広場、また水族館や劇場があるなど、文化、教育に関する機能が集積していることから、文化・教育・地域コミュニティゾーンと位置づけられています。南エリアにおけるにぎわいづくりにおいては、とりわけシンボル的な施設である青少年科学館の充実が非常に重要だと考えます。
　教育委員会では、2014年に青少年科学館を活用した理科教育推進の在り方検討調査を実施し、今後の科学館の位置づけや望まれる機能などについて有識者会議から報告がなされました。その報告では、学校教育での青少年科学館の活用機会の拡充とともに、大規模実験室や大型展示物、企業や大学の持つ先端科学技術に関する展示スペースの整備のほか、産学官及び市民ぐるみの人材育成の取り組みなどの方向性が示されています。
　こうした内容を踏まえ、今後、青少年科学館の整備について検討が行われると思いますが、文化・教育・地域コミュニティゾーンの魅力向上に当たっては、青少年科学館の来館者増の取り組みが大変重要であり、人々の往来により交流人口が増加し、それがまちのコミュニティ機能の向上につながるものと認識します。このため、小学生や中学生ばかりではなく、高校生、大人、さらには道内外からも多くの人々が訪れ、生涯学習の一環として継続的に学ぶことができる事業内容の充実が必要と考えます。
　特に、2013年度に行った天文・地球科学コーナーのリニューアル効果は非常に大きく、近年、来館者は35万人程度で推移していましたが、2014年度には44万人を超え、約25％増の９万人も増加し、大人の来館者数も伸びています。このように、科学館の中核をなす展示物などの更新はさらなる来館者を促す効果があり、更新などに不断に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、現在行っているプラネタリウムの更新についてどのような効果を見込んでいるのか、また、青少年科学館の今後の整備の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　５項目にわたりましてご質問をいただきました。私からは、１項目めの円山動物園に係る事業についてと、４項目めのパシフィック・ミュージック・フェスティバルについての２項目にお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長、それから、教育長のほうからもご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、円山動物園に係る事業についてでございます。
　１点目のアフリカゾーンの全面オープンの見通しについてでございます。
　アフリカゾーンへの動物の移動に当たりましては、動物の安全を最優先とし、動物に負担のかからない方法で、他園の実例を調査するなど、より慎重に実施してまいりたいと考えております。
　先日実施をいたしました施設の総点検で指摘をされた施設の改修ということが年内いっぱいかかる見込みでありますことから、カバ、キリンなど残る動物につきましては、来年の雪解け後のゴールデンウイーク明け以降に順次移動を開始することになろうかと思います。動物移動と新施設におけるならし飼育にある程度の時間が必要ではありますけれども、新しい施設を楽しみにされている市民の方々が多いということから、なるべく早い全面オープンを目指してまいりたいと考えてございます。
　次に、象導入に関する正式調印の内容と今後の取り組みについてでございます。
　ことし７月22日に、ミャンマーとの間で、繁殖を目的とする動物交換プログラムに関する正式調印を行ったところであります。内容につきましては、ミャンマーからアジアゾウ４頭の寄贈を受け、札幌市からはジャガー、フラミンゴなど５種類の動物を寄贈することとなってございます。今年度中には、ミャンマーに対し、一部の動物の寄贈を行いますほか、象舎の設計に着手をする予定でございます。まずは動物園全体の飼育体制の見直しなどを進めつつ、今後は職員派遣などの交流を進め、万全の体制で象を迎えられるよう準備をしてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、４項目めのパシフィック・ミュージック・フェスティバル、ＰＭＦについてお答えをさせていただきます。
　ＰＭＦは、26回の歴史を積み重ねる中で、世界から高く評価されるまでに成長したところであります。この間、ＰＭＦを通じ、Ｋitaraや芸術の森など、札幌の魅力を国内外に発信することに寄与してきたほか、市民に世界水準のすぐれた音楽に気軽に触れる機会を提供してきたところでございます。
　今年度は、財政面において厳しい局面を迎えたところでありますが、多くの企業協賛や市民の応援などにより、無事、継続することができ、深く感謝をしているところでございます。
　このたびの継続支援の動きを通じまして、企業からの協賛と並んで、多くの市民に愛されるＰＭＦであることが何より重要であると改めて認識をしたところでありまして、今後も、すぐれた若手音楽家の育成など、世界の音楽文化への貢献はもちろんでありますが、より多くの市民がＰＭＦに足を運んでもらえるよう取り組みを実施し、ＰＭＦをまち全体で盛り上げていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　ＰＭＦは、札幌が国内外から評価をされ、世界に誇れる大きな財産でありますので、議員の皆様におかれましても、ぜひ、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めのコンテンツ産業の振興についてお答え申し上げます。
　そのうち、１点目の札幌コンテンツ特区の2014年度の成果と課題についてでございますが、成果としては、国内外の映画やテレビ番組のロケ誘致を９件行ったほか、札幌市内のテレビ局が持つ地域の特色ある映像を、香港などでの商談会を通じて海外に販売する取り組みを支援したところでございます。こうした取り組みを行った結果、特区計画に掲げております映像制作の誘致、実施に伴う経済効果などの三つの指標の全てにおいて目標を達成することができました。
　一方、映像を活用することによって、さらに食の輸出促進や観光客の増加を図るなど、さまざまな産業の振興につながるような工夫をする余地はまだまだあるものと認識しております。
　次に、２点目のコンテンツ産業振興の方向性と基本計画の策定状況についてでございますが、映像や音楽、ゲーム、アニメなどのコンテンツ産業の中でも、映像分野は、規模が大きく、札幌のＰＲをする上で人を引きつける訴求効果や宣伝効果が高いことから、引き続き、この分野を基軸とした振興を進めていきたいと考えております。今後は、コンテンツ産業とさまざまな産業との連携による取り組みを支援し、その成果を周知することで、新たな連携事例が生まれ、産業全体が活性化するような好循環をつくってまいりたいと考えております。
　また、基本計画につきましては、映像事業者などから構成される懇話会の意見を踏まえた素案を今年度中に策定し、パブリックコメント等を経て来年６月に公表する予定で準備を進めているところでございます。
　次に、３点目の札幌国際短編映画祭の成果と課題及び方向性についてでございますが、成果としては、国の内外の映画関係者に認知され、札幌のシティプロモートに大きく寄与しているほか、映像産業にかかわる人材の育成につながるなど、幅広い効果を創出しているところでございます。一方、課題としては、市民の認知度や市民参加の機会が十分でないことに加え、経済効果をさらに高めていかなければならないものと認識しております。
　今後は、短編映画祭という枠にとどまらない発想が必要であると考えており、現在、実行委員会の中で音楽やＩＴ、食などと連携し、広がりのあるイベントとする案などが企画されていることから、こうした民間の発案を生かしながら新たな事業展開を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの都心部の放置自転車対策について、５項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてのうち、１点目の余剰地活用のプロポーザルに向けた検討についてと、２点目の札幌副都心開発公社との連携についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの都心部の放置自転車対策についてでございます。
　都心部の駐輪場整備につきましては、ご指摘のとおり、現時点で整備計画の目標に達していない状況ではございますが、引き続き、整備の可能性のある箇所について土地所有者と協議を進めているところでございます。一方、都心の商店街では、店舗の空きスペースに駐輪場を設けるなど、放置自転車対策に取り組んでいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、放置禁止区域の段階的な設定につきましては、その可能性について、今後、商店街などと協議を進めるほか、官民が協働しながら、より効果的な放置自転車対策を検討してまいります。
　次に、５項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについての１点目の余剰地活用のプロポーザルに向けた検討についてでございます。
　新さっぽろ駅周辺地区につきましては、まちづくり計画を策定して、まちづくりの基本的な方向を定めたところでございます。今後は、余剰地活用のプロポーザルに向け、企業の立地ニーズなどにつきまして幅広く情報収集を行いますとともに、まちづくりの基本的な方向性に沿って、地区の活性化や札幌市全体の魅力向上に向けた機能集積のあり方などについて検討してまいります。
　２点目の札幌副都心開発公社との連携についてでございます。
　札幌副都心開発公社とは、当地区にふさわしい土地活用が図られるよう、今後、プロジェクトチームを立ち上げ、地区全体の目指すべき将来像を共有しながら検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　５項目めの新さっぽろ駅周辺地区まちづくりについての３点目、プラネタリウムの更新の効果と青少年科学館の今後の整備の方向性につきましては、私からご答弁させていただきます。
　現在、青少年科学館のプラネタリウムは、来年４月のリニューアルオープンに向け、準備を進めてございまして、道内初となる１億個の星を映し出すことができる最新鋭機器等を導入することとしてございます。今回の更新で、小・中学校における理科の学習効果がより一層向上することに加え、誰もが楽しめる魅力ある科学番組などを提供することができ、来館者数の大幅な増加が見込まれるところでございます。
　今後の整備の方向性につきましては、開館から既に34年が経過し、科学館を取り巻く環境は大きく変化していることから、昨年度、理科教育の専門家等から成る有識者会議より、そのあり方について報告を受けたところでございます。この報告を踏まえ、今回のプラネタリウムの更新を行うものであり、また、大型実験室の整備等、理科教育の充実に向けた新たな機能の拡充についても、その方向性が示されたところでございます。
　教育委員会では、今後、これらの整備等について検討を深めることとしてございますが、あわせて、新さっぽろ駅周辺地区の魅力向上にもつながるよう十分配慮してまいりたいと考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案18件のうち、平成26年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案18件のうち、平成26年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、そのほかの議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に國安政典議員を、第二部決算特別委員長に坂本きょう子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に國安政典議員が、第二部決算特別委員長に坂本きょう子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月１日から10月５日までは委員会審査等のため休会とし、10月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。