札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第４回定例会 2015-12-02 第2号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、68人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として村松叶啓議員、わたなべ泰行議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　去る11月27日、議長は、議案第13号　札幌市職員の退職管理に関する条例案、議案第14号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議案第15号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第17号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　財政市民委員会に付託されました議案第17号　西２丁目線地下自転車等駐車場整備工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、国からの交付金を活用して都心部に自転車等を1,600台収容可能な整備工事を行うものだが、本市の負担はどの程度になるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されました議案については、賛成であります。
　しかし、実は、この内容については、今回、議案として市長から議会に上程をされて初めて内容がわかりました。今回、かかるお金が32億円、これで1,600台ということであります。
　さて、この32億円というお金を使って、自転車を1,600台、夏の間、駐輪をする。駐輪場だけに活用するということでは、私は、余りにも額が大き過ぎるのではないかという気がしてなりません。これは、堀川議員ともいろいろ話したのですが、同じ意見であります。夏の自転車と、冬は何に使うかということについてもっと考えるべきではなかったかなと。例えば、大通公園の地下を、夏は自転車置き場、冬は融雪槽にする。ふたをして夏は自転車置き場にする。こういうような使い方もあるのではないか。
　皆さんもご承知のように、大通公園には、札幌市で初めて下水の熱を利用して融雪装置というのを地下につくっております。これは、札幌市で初めてつくったのがあの場所であります。そういうことでやれば、雪の処理なども、中心部の雪がもっと円滑に処理できる。そして、ＪＲ札幌駅の北口の融雪槽は、北区のほうの雪をもっとあそこに運んで処理ができる。こういうことでいいのではないかなというふうに私も堀川議員も考えたのです。この辺のところは、どんなところで、どんなふうな検討がされてこういう結論になったのか、実は、我々には皆目見当がつきませんでした。
　したがって、ちょっと相談があれば、今みたいな一つの案も出してあげたのにな、こう思っているのですが、後の祭りであります。したがって、今後、やはり、お金を使うときには、有効にどう使うかということを広く意見を求めて、議会側の意見も聞いて、そして、きちっと案を決めていくということが大事だというふうに私は思います。このことは、指摘をしておきます。
　それから次に、工事に当たってでありますけれども、現在、上程されておりますのが地下を掘る土木工事であります。この後、建築工事が発注になってまいります。しかし、説明をよくよく聞きますと、狸小路側の出入り口は、一つは、法律でもって横断歩道から５メートル離すということで、狸小路のアーケードの中にはつながっておりません。これは、やっぱり、雨よけとして、上に建築基準法の適用外の構造物ができますから、こういうものをきちっとつくって、そして、雨に当たらないで狸小路まで出られるということが大事だと思うので、これをぜひやっていただきたい。これが一つであります。
　それから、二つ目は、金市館の前が出口になるわけですけれども、原局からの説明では、その出口の構造について、札幌市側は提示をしているのですが、まだ金市館と合意していないということであります。私は、こういう仕事の進め方はまずいと思います。札幌市のいわゆる管理区域の中に構造物をつくるのだから、最終的には市のやる方向でやらせてもらいますというふうにもとれることなんです。したがって、これは、やっぱり、工事を発注する前に、地先地権者であります金市館とその構造物のつくり方についてきちっと合意する、それから発注するということが、今の行政における対市民、あるいは企業とのありようではないかというふうに思いますので、この点について指摘すると同時に、きちっとした真摯な、謙虚な態度で金市館と話し合いをして早急に合意を得る、このことを求めておきます。
　次に、管理の問題であります。
　現在、ＪＲ札幌駅周辺の自転車置き場は4,810台あるそうでありますけれども、１日100円で年間約4,000万円、これで人件費を賄い、市側から設備の管理費として1,500万円を出しているということなのですが、今度のところについては、お金を取らないで無料でやる方法を考えてみたらどうか。それには、例えばボランティアなんかの人を活用して管理に当たってもらう、そして、ボランティアには交通費程度を出す、こういうような形でやってみてはどうかと。そうすると、１日100円のお金を取らなくても済むのではないか。
　さらにまた、市が負担している1,500万円の管理費についても、もっと精査をすると、そういう形でやる場合には安くなるのではないかと、例えばＪＲの駅前の4,800台で言いますと。ここで、そういう新しい形の管理のありよう、これをぜひ検討して試行してみるべきだということを提案します。
　以上で、賛成でありますけれども、私の申し上げた点について受けとめて、今後の業務の執行に生かしていただきたい。そして、金市館との協議の関係、そして、これからの管理のありよう、これについては、ぜひ、提案を生かす形で取り組んでいただくことを求めて、討論といたします。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第９号まで、第11号から第16号まで、第18号から第22号までの20件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇・拍手）

◆松井隆文議員　私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題並びに市政運営につきまして、順次、質問をさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
　秋元新市政になって半年がたち、さきの第３回定例市議会は、12年間続いた上田市政の最後の年を振り返る決算議会でした。特に、我が会派が一貫して主張してきた強い経済と雇用により市民生活を維持し、向上させることの重要性は、国の大規模な経済対策に連動し、上田市政末期には必然となり、本年決算議会に至ってはより現実的なものとなりました。これまで、公共事業を平準化せず、過度にこれを抑制し、先延ばしにしてきた反動で、前市政当時の平成24年度からは市債残高が増加傾向に転じ、秋元市長が普通建設事業費の年1,000億円ベース確保を表明するに至りました。このことは、公共事業による経済循環を促すきっかけになるとともに、持続可能なまちづくりにとって公共事業は重要であるということが改めて疑いのない真実として証明されたところであります。
　さて、秋元市長の施政方針を踏まえた中期実施計画、いわゆるアクションプラン2015は、長期計画であるまちづくり戦略ビジョンに包含されているとはいえ、経済と雇用を前面に打ち出すなど、前市政が理念や思想を先行した抽象的な内容よりも、目標に向けた戦略と道筋を具体的に持つ現実的な市政へと転換してきていることは高く評価できるところであります。
　このアクションプラン2015では、四つのまちづくりの挑戦を重点化し、そのための取り組みとして五つのリーディングプロジェクトを掲げ、それに資する主な事業を具体的に明示しています。こうした事業を実行する根拠となる財政運営についても、中期５カ年の財政フレームとして想定内の基本的な財政動向を踏まえ、実態に即した財政計画として明確化したことは、前市政にはなかったことであり、大変評価できるものであります。
　また、さきの第３回定例市議会の我が会派の代表質問において、市役所並びに関連団体の人と組織についても、間断なく改革を行っていく姿勢がまずは市長から示され、企画・調整や経済と観光などの組織改編が同時に提示されたことも、市役所出身の秋元市長に対し、私たち市民側もまずは安堵したところであります。
　そこで、市長にお伺いしますが、前市政から新市政となった約半年間で、どのような改編でいかなる変化があったとご自身で評価していますでしょうか。
　加えて、前市政と比べ、大きく力を入れる分野や事業は、主にどのようなものでしょうか。
　また、アクションプランにおける各種事業を進めていくための公共投資と市債発行は、長期的に市の充足と発展に資するものであるかどうかについて、市民に適時適切に説明を果たしていく責任がありますが、市長は、いかがお考えでしょうか。
　さらに、前市政の極度なトップダウンによる組織の硬直化、組織横断的な課題や新たな挑戦に対する消極性、特定の事業に翻弄されるアンバランスな組織などにより、庁内連携の欠如と責任所在の不明瞭がこれまで散見されてきましたが、こうした一連の憂える問題を踏まえ、市役所全体の組織再編について一体何を検討しているのか、現在の検討状況を総じてお伺いします。
　次に、人口減少対策についてお伺いします。
　現在策定中のさっぽろ未来創生プランによれば、札幌市は、ここ数年のうちに人口が減少に転じることが見込まれ、このままでは経済活動を主に支える生産年齢人口が平成22年の129万人から平成72年には69万人と、およそ半分にまで減ってしまうとされております。また、総人口の減少は、マーケットの縮小に加え、生産年齢人口の減少による労働力の不足が札幌の経済に非常に大きな影響を与えるものであり、今のうちから手を打たなければならない喫緊の課題であると認識しております。
　これまで、札幌市が人口の増加を続けてきた要因の一つとして、道内各地域からの転入者が多いことが挙げられますが、道内各市町村においては、既に人口減少や高齢化が急速に進んでいる現状であります。こうした地域からの転入者数は、じきに頭打ちになることは明白であるとともに、札幌市の労働力を道内から吸い上げるという発想は、札幌市が取り組んでいる道内連携の趣旨にも反すると考えるところであります。このように道内からの転入に限界がある状況の中、短期間での出生率の目覚ましい向上が現実的でないとすれば、進学や就職などで道外に転出する若者を札幌に定着させるとともに、首都圏を初めとした日本国内、さらには、国外に人材を求めていくことが必要ではないかと考えます。
　しかしながら、これまで道内から多くの人が札幌に集まってきているのは、経済規模や利便性、教育機関の集積といった都市機能が道内の各都市と比較して優位性があったからであります。しかしながら、人材の量や質を求める先を道外に向けようとしたとき、国内の魅力ある多くの都市、さらには海外の大都市がライバルとなり、その数あるライバル都市の中から札幌市を選んでもらうことは、簡単なことではありません。しかも、これまで、札幌市あるいは北海道に住んだ経験のない方々の生活の拠点を札幌に移してもらうためには、札幌市側における明確な戦略と極めて強い覚悟が必要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、道外から人材を呼び込むためには、市長が先頭に立って取り組む必要があると思いますけれども、市長の考え並びにその意気込みについてお伺いします。
　次に、ウインタースポーツ都市札幌と冬季オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。
　オリンピック・パラリンピックの大会コンセプトに関しては、有識者を集めた検討委員会において議論されており、この議論をまとめたコンセプト案の中には、持続可能なオリンピック・パラリンピックを目指すとのことであり、財政負担の少ない施設整備や、大会後に稼働率の高い後利用などが記述されております。市長自身も、新聞等でのインタビューにおいて、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を起爆剤とした観光客のインバウンドなど、経済への効果やコストを意識したコンパクトな施設整備を行うという趣旨の発言をされております。
　もちろん、経済への効果や無駄な費用をかけない大会とすることは重要な視点でありますが、冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催意義そのものではなく、開催に伴う副次的な効果や影響に視点を向け過ぎているのではないかと思うところでもあります。冬季オリンピック・パラリンピックを招致し、成功させるためには、札幌市民がウインタースポーツに親しみ、ウインタースポーツが根づいたまちであることが何より大切であり、札幌市がそうしたまちであることを世界に向けてアピールすることで、冬季オリンピック・パラリンピック開催の栄誉をつかみ取ることができるのではないでしょうか。
　札幌市の現状を見ますと、直近である平成26年度の札幌市のウインタースポーツ実施率は12.6％であり、平成26年２月に策定されたスポーツ推進計画で目標値として掲げている25.0％の間には、まだ大きな開きがあるのが現状であります。札幌には、北海道日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌といったプロチームがありますが、こうしたプロチームや選手の存在が子どもたちに夢を与え、将来のプロ選手を夢見て野球やサッカーを始める子どもがふえ、野球やサッカーの裾野を広げることにも寄与してきたと思うところであります。ウインタースポーツにおいても、こうした枠組みが大切であり、オリンピックなどの国際大会などで活躍した選手を見て、子どもたちがウインタースポーツに興味を持ち、競技人口がふえ、その中からトップアスリートが生まれ、そのトップアスリートが次世代の子どもたちに夢を与えていくといった好循環が必要であり、こうした循環により、ウインタースポーツ実施率も高まっていくのではないかと考えます。
　スポーツ推進計画では、スポーツ元気都市さっぽろを基本理念としており、この計画の中には、ウインタースポーツを楽しむ機会を充実させることや、トップスポーツやアスリートと身近に触れ合う機会をふやすことなどが施策として掲げられております。こうした施策をしっかりと行いながら、札幌市民の多くがウインタースポーツをする、見る、支えることができる環境づくりを行い、ウインタースポーツの裾野を広げることで初めて、札幌が世界に誇るウインタースポーツ都市になることができると言えるのではないかと考えます。札幌をこうした真のウインタースポーツ都市にしていくのだというメッセージを市長が率先して市民に訴えていくべきであり、その中で、冬季オリンピック・パラリンピック招致を位置づけるべきであります。
　そこで、質問でありますが、ウインタースポーツ都市としての札幌の現状をどう認識しているか、そして、今後、ウインタースポーツ都市としてどのような姿を目指すのか、伺います。
　あわせて、その札幌が冬季オリンピック・パラリンピックを開催する意義について、市長の考えをお聞かせください。
　さらに、11月13日にフランス・パリで起きました同時多発テロは、多くの方が犠牲となり、全世界的に大きな戦慄が走ったところであります。冬季オリンピック・パラリンピックなど今後の大規模な国際大会の誘致を進めている本市においても、テロの発生について不安に思う市民も多いのではないかと考えますし、これまで以上にテロ対策の強化が求められるものと判断されます。
　そこで、質問でありますが、大規模なイベントなどにおけるテロ行為に対しては、国や警察が中心となって対応するものではありますけれども、その中で、札幌市はどのような役割を担うことになるのか、お伺いします。
　次に、都市計画のあり方について伺います。
　最初に、今年度中に策定予定の新しい都市計画マスタープランについてお伺いします。
　まず、郊外住宅地の考え方についてでありますが、新しい都市計画マスタープランは、立地適正化計画とともに、現在、計画案を取りまとめている段階で、来年１月からパブリックコメントを実施する予定と聞いております。
　さきの第３回定例市議会において、我が会派の北村議員から、今後の札幌市の居住のあり方を代表質問し、また、村松議員からは、この計画において特に重要視すべき点について決算特別委員会で伺ったところであります。これらに対する答弁において、市街化区域全体について居住機能を維持する考えであること、そして、地域交流拠点における総合的な取り組みを特に重要視しているとのことでありました。また、地域交流拠点を特に重要視している理由の一つとして、地域交流拠点は、郊外住宅地など後背圏の住宅地も支える役割があるとの答弁でありました。
　しかしながら、人口減少という新たな時代を迎えようとしている状況においても、現在の良好な住宅地を今後とも維持させていく必要があることから、地域交流拠点ばかりではなく、もっと郊外にも目を向けた取り組みが必要であると考えます。実際に、郊外住宅地の一部においては、空き地や空き家の発生による防犯上や景観上の問題、また、日用品スーパーの撤退による買い物難民化などの課題が発生している地域や、今後、高齢化がさらに進み、地域の人口が急速に減少する地域もあると想定されることから、郊外住宅地における直接的な対応が必要と考えます。
　都市計画マスタープランを策定した後に、具体的な取り組みを進めていくことが極めて重要であり、郊外住宅地の取り組みをどのような考え方で進めていくのか、市民は高い関心を持っていると思います。また、郊外住宅地が抱える課題は多岐にわたることから、郊外住宅地での生活を支える取り組みを進めていくためには、全体を掌握した体制が必要であるとも考えます。
　そこで、質問でありますが、特に人口減少が進むと予測される郊外住宅地の取り組みについて、市長の基本的な考え方をお伺いします。
　また、取り組みを進めていくための体制をどのように考えているか、あわせてお伺いします。
　次に、市街化調整区域における土地利用の考え方についてお伺いします。
　今後、本市の人口が減少すると予測される中、市街化調整区域においてむやみに開発を進めることは、理にかなうことではありません。そうした状況の中、今後は、市街化調整区域内の良好な環境維持や優良な農地の保全、そして、有効な土地利用を図っていくといったことが重要になっていくものと認識しております。
　しかしながら、農地については、農業従事者の高齢化などにより、営農の担い手が減少しており、農地の保全が今後とも図られるのか、大変危惧しているところでもあります。一方で、自動車解体施設など、都市活動を維持する上で不可欠でありながら市街化区域での立地がなじまない施設や、大規模な太陽光発電施設といった土地利用については、開発許可の基準を見直すことによって、それらの施設の立地が可能となるよう対応してきたとのことでありますが、それら以外にも、生産性や利便性といったさまざまな観点から判断し、必要性のある施設などについては、基準の見直しや規制緩和などにより、その立地を進めていくべきと考えます。
　これらのことを踏まえ、札幌の市街地を取り囲む広大な面積を有する市街化調整区域においては、環境維持や農地の保全に向けた取り組みとともに、その土地利用への対応について今後とも検討を継続していかなければなりません。
　そこで、質問でありますが、新たな都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の土地利用について、市長の基本的な考え方をお伺いします。
　次に、公共交通のあり方についてお伺いします。
　札幌市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少や高齢化の急速な進行など、今後、大きく変化することが見込まれており、超高齢社会の到来に伴う地域課題への対応が求められているところであります。このような状況の中、自動車を利用できない人や子どもから高齢者、障がい者にも優しい公共交通の役割はますます高まっており、公共交通機関は、まさに福祉的財産としての側面を有しております。札幌市が進める福祉政策の一環としても、交通ネットワーク整備の重要性は極めて高いものと言えます。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015においても、公共交通を中心とした交通ネットワークをさらに活用していくため、交通結節点の整備や地下鉄の利便性の向上等による利用促進を図るとともに、地域の移動を支えるバスネットワークの維持・向上に向けた取り組みなどを進めることとしております。地下鉄やＪＲ、バスなど公共交通全体の利用者数は、近年、やや増加傾向にありますが、引き続き、多くの市民に公共交通を使ってもらうためには、利用者の満足度をさらに高めていくことが必要と考えるところであります。
　札幌市では、事業の実施効果や成果を把握、評価するため、各事業の効果に関して市民から意見を採取する指標達成度調査を毎年行っておりますが、ここ数年間の調査結果を見ますと、公共交通に対する市民の満足度は、市全体では７割を超える方が、満足している、やや満足していると回答しており、おおむね満足度は高いと評価できるところであります。
　しかし、これを区別に見ると、中央区では８割を超えている一方で、手稲区や清田区では５割から６割にとどまっており、地域によって公共交通に対する市民の満足度には大きな差が出ております。中でも、手稲区と清田区は、最も満足度が低い地域として固定傾向を示している状況にあります。満足度が低くなっていることについては、さまざまな要因があると考えられますが、手稲区と清田区には共通して地下鉄がないこともその一因ではないかと考えられるものであります。
　私が住む手稲区には、ＪＲの駅がありますが、敬老パスやＳＡＰＩＣＡが使えないといった利便性の面での課題や、冬期間には運休やおくれが発生するリスクといった運行上の課題がありますとともに、バスについても、運行経路やダイヤの設定、冬期間の定時性の確保など地域によってさまざまなニーズがあります。このような地域のニーズを踏まえて、都心部だけでなく、周辺地域においても広く公共交通のサービス向上を図り、満足度を向上させることが重要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、公共交通サービスに対する満足度を向上させるため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、エネルギー政策についてお伺いします。
　さきの第２回定例市議会で我が会派の宗形議員の代表質問において、エネルギービジョンの具体的なロードマップを明らかにするよう求めたところ、アクションプラン2015において示すという答弁でありましたが、そのプランの素案を見ますと、電力に関しては、やはり、省エネ、分散電源、再生可能エネルギーの目標についての施策のみが示され、目標年次の平成34年度において８割以上を占めるそれ以外の電源については、一切言及されていないところであります。確かに、その部分は、北電や電源政策を直接担っている北海道の仕事であり、札幌市として直接は関与できないのかもしれませんが、200万人もの人々の生活を預かる札幌市の姿勢として、本来であれば、８割にもわたる部分を知らないでは済まされないように思うところであります。
　しかしながら、今回、アクションプランの中で、少なくとも再生可能エネルギー等については取り組みが示されているので、その方向性について少し伺いたいと思います。
　市では、エネルギービジョンの目標年度である平成34年度において、太陽光発電を再生可能エネルギー全体の約４分の３を占める規模にしたいとして大変肩入れをしており、その発電容量を基準年次である平成22年度より約41万キロワット増加させるとしております。
　一方で、太陽光発電に関する北海道内の実態を見ると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が太陽光発電に偏重していたことにより、メガソーラーを初めとする太陽光発電施設への投資が近年急増するとともに、家庭用太陽光発電システムの普及などもあって、接続電力量が、申し込み分も含めると北電の接続可能容量である117万キロワットを大幅に上回り、平成27年９月時点で207万キロワットに達しております。この207万キロワットにしても、平成27年１月の出力ルールの変更によって、出力制御の際の補償がなくなったために採算を危惧する事業者が大量に撤退し、ピークの253万キロワットから既に大幅な減少に転じてこの水準に落ちてきたというのが実態であります。
　このように、太陽光発電に大きく依存したエネルギービジョンは、本道の発電事業の実態を的確に踏まえたものになっていないように見受けられ、さらに、アクションプラン2015は平成27年１月の大きなルール改正後に策定したものでありますので、これらの環境変化を踏まえたものになっているべきではないかと思うところであります。
　そこで、質問でありますが、これまでも、市有施設への太陽光発電システムの設置を初め、太陽光発電の導入を促していくために各種の取り組みを進めてきておりますが、これまでの財政措置によってどの程度の太陽光発電が導入され、その結果、どのような効果が得られたのか、お伺いします。
　また、エネルギービジョンの目指す姿、目標値は、少なくとも、太陽光発電に関しては、今、指摘したように妥当性が毀損しつつあるとも見受けられますが、昨今の環境変化を踏まえ、今後のビジョンの方向性やアクションプラン2015に盛り込む事業などについてどのように対応していくのか、お伺いします。
　再生可能エネルギーは、安定的な発電や供給の面でまだまだ課題が残るものが多く、電力事業者が容易に接続受け入れできないような状況でもある以上、それらを克服して現実的に汎用性のあるものとして普及させていくには、技術面でも、社会インフラ的にも、これからまだ相当の時間と膨大なコストを要するものと予想され、これらを、今後、民間事業者、行政、そして消費者も、それぞれの立場でどう分担していくのかといった検討が避けられないものと思われます。
　これらの技術が今後どのように展開し、どのようなインフラを必要とし、どの程度のコストがかかっていくのかを今の段階で具体的に算定していくことは容易でないものと考えますが、目指すエネルギー社会を実現するためであれば、採算性は二の次だとはならないことは、民間事業者では当然のこととして、行政にあっても同じであると思います。そういった意味では、エネルギービジョンの目標達成に向けても、財政コストや社会コストと、その成果がもたらすメリットとの投資対効果や事業採算性などが具体的にどうなっていくのかまでを現段階で明示することは難しいにせよ、少なくとも、それらをどう考えるのか、基本的な方向性は持って臨まなければならないと考えます。
　そこで、質問でありますが、少なくとも、今回のアクションプラン2015で具体的に示している再生可能エネルギー関連事業については、ある程度の採算ビジョンを持って臨むことが必要と考えますけれども、これらの財政投入に際しての採算に関する基本的な考え方について、見解をお伺いします。
　次に、産業振興策の推進についてお伺いします。
　11月上旬に北海道新聞社が行った市政世論調査によると、最も力を入れるべき政策として経済・雇用対策を上げた方が全体の33％となっており、子育て・福祉政策に次いで２番目に高く、経済分野に対して市民の関心が高いことがうかがえるものであります。
　また、市長が就任直後に示した施政方針を見ると、取り組む四つの挑戦の一番初めに、雇用を生み出す力強い街さっぽろを掲げ、地域経済を元気にする振興策を積極的に展開していくことを示しております。これまでの市長の発言などを見ても、札幌を活性化させる投資に前向きな姿勢や、産業振興に重点を置いていることが見受けられるところでもあります。このような市長の経済活性化に向けた方向性は、我が会派の主張にも沿ったものと評価するところであり、今後は、この方向性に基づいて着実に産業振興策を推進していくことで地元企業を盛り上げていくことが大切だと考えます。
　こうした経済活動の主役は、言うまでもなく産業界における個々の企業であり、行政は企業を後押ししていく役割を担っております。このことから、産業振興の取り組みを進めるに当たっては、企業、広くは各業界のニーズを酌み取りながら、その時々の社会情勢に対応した効果的な施策を打ち出していくことが重要であります。
　札幌市においては、これまでも、意見交換や懇談会などの場で経済団体の声を聞きながら、産業振興に係る事業や制度を構築してきていると思うところでありますが、雇用情勢の変化による人手不足や人口の流出防止などの社会的な課題に立ち向かっていくためには、行政が今まで以上に本市経済の実態や企業ニーズを把握していくことは当然のことであり、行政と経済界が課題や目標を共有し、政策をつくり上げる段階から一体となって二人三脚で産業振興に取り組んでいくことが重要であると考えます。すなわち、経済活性化のストーリーは、経済界が持つ経験と、そこから生み出される知恵に沿って描かれ、構築されるものであって、初めて実現可能な施策と言えるわけであります。
　そこで、質問ですが、これまでの札幌市と経済界との関係をどのように認識しているのか、また、札幌産業の振興を図っていく上で、今後、経済界とどのように連携していくのか、市長の考えをお伺いします。
　次に、札幌市強靱化計画についてお伺いします。
　本市においては、国の国土強靱化基本計画に基づき、地方版の強靱化計画の策定作業が進められており、さきの総務委員会において計画案が示されたところであります。当日の委員会におきまして、我が会派は、人命救助のための航空防災の重要性や大規模災害時の広域防災のあり方等について積極的に調査研究を行い、道都札幌としての有利性を生かし、果たすべき役割を明確にすべきとただしたところであります。
　最近の全国的な災害状況は、これまでの台風による水害を初め、これまでにない竜巻被害、ゲリラ豪雨等による河川の氾濫、地震や火山災害などあらゆる災害が発生しており、本市においても、いつ大きな災害に見舞われるかと市民が不安を覚えるところであり、その被害を最小限にとどめるための日ごろからの対策が重要となってきているところであります。
　さらに、札幌市は、北海道の政治、経済の中心であり、災害に強い安全で安心なまちづくりを目指しており、一方で、道内を初め、広域災害時の救援や支援についても力を発揮することを求められているものと考えます。このことは、道都としての機能を失うことなく、災害時においても、周辺都市との幹線道路や市内のアクセス道路がしっかりと機能すること、大規模な避難場所や高度医療施設等の支援体制が整っていること、災害時の司令塔としての防災拠点化が期待される丘珠空港や、自衛隊、警察といった広域的な救助や救護が可能な拠点を有していることなど、他都市に比べ、災害に強く、安全で安心なまちを整備するためのふさわしい環境が存在しているものと考えます。幸いにも、札幌市は、これまで比較的大きな災害には見舞われておらず、地域的優位性にも恵まれ、北海道の政治、経済の中心として発展してきたところでありますが、東日本大震災を契機に、広域的な大災害に対しての考え方も大きく変わり、今後、札幌市が担う役割も、これまで以上に求められるものと予想されます。
　現在策定中の札幌市強靱化計画における目指すべき姿の中では、都心の企業の集積や高いブランドイメージを持つ北海道の中心都市である札幌の被災拡大は、道内全体にも大きな影響を与えかねないと記されており、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく地方創生の取り組みが求められているとの方向性を示しておりますが、強靱化計画の実効性を高めるためにも、北海道との連携はもとより、積極的な国への働きかけにより、推進すべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、強靱化計画においては、札幌を災害に強い都市にすることのみならず、広域災害にも十分対応できる都市にしていくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　あわせて、北海道や国との連携についてどのように働きかけていくか、市長の見解をお伺いします。
　次に、札幌市独自の子育て施策の充実についてお伺いします。
　本年４月から始まりました子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、質の高い、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保と、教育、保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを目的にスタートしたものであります。新制度は、利用者である保護者の立場から見ますと、小規模保育などの新たな保育サービスの形態が創設されることで保育の場の選択がふえ、また、親の就労状況にかかわらず、同一施設での利用が可能となる認定こども園の増加など、保護者にとって大きなメリットとなるものと考えます。
　しかしながら、新制度が実際にスタートして明らかになった課題として、保育料の問題が大きくクローズアップされたところであります。その内容は、年少扶養控除のみなし適用が廃止されたことにより、多子世帯への保育料が大きく増額されたとの声が多く寄せられたことから、今回、これらの声に応えるべく、後追いながら、保育料の激変緩和措置として差額を返還する措置がとられることとなったものであります。本市においては、新制度の内容の説明時、このような保育料の実態について、ある程度の影響を想定していたにもかかわらず、特に対策を講じない方向であったと聞いており、子育て中の親は、非常に不安があったのではないかと考えるところであります。
　市長は、就任後の第２回定例市議会の提案説明におきまして、未来の札幌の姿を実現するために、四つのまちづくりに挑戦するとした中で、女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街さっぽろをつくるとしており、女性の能力を発揮できる環境の整備の重要性を掲げ、保育所整備や幼稚園の認定こども園化などによる待機児童ゼロ対策、児童の放課後の居場所づくりなどの子育て支援策の実施など、社会全体で子育てを支える仕組みづくりを進めると表明しております。
　しかしながら、今回の一連の保育料のあり方の経過を見ますと、激変緩和措置を講じたとのことでありますが、見方を変えれば、なぜこのような事態になることを予想していなかったのか、行政が日ごろから使うきめ細やかな対応とのフレーズが全く機能していないものであり、今回の対応も後追い行政と批判されてもいたし方ない内容であると考えます。そもそも、子育て環境と雇用政策を充実し、人口減少社会に少しでも歯どめをかける政策を進めることが国全体としても求められている中にあって、札幌市も積極的に財源確保を図り、子育て環境の充実に努めるべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、１点目は、保育料の問題です。
　今回の激変緩和措置の対象世帯は、平成27年８月31日以前に入園している場合で、平成27年９月１日付で在籍している児童がいる多子世帯が対象とのことであり、幼稚園、保育所を合わせた市の負担額は約１億2,000万円とのことであります。しかしながら、今後、同様な世帯で新制度を活用する方にとっては一切の措置がないため、29年度からの無償化までの間において不公平な対応となることが予想されるため、９月１日以降の在籍者にも対応すべきと思いますが、いかがか、さらに、この対象となる世帯数と市の負担額はどの程度となるか、あわせてお伺いします。
　２点目は、市長が就任時に掲げている社会全体で子育てを支える仕組みづくりの考え方や、その動向、内容が見えず、現状では、制度の運用に苦慮し、後追い行政と受け取れる内容でありますが、これまでの保育料問題を含めた子育て環境の充実について、どのように認識しているのか、お伺いします。
　また、３点目に、子育てしやすいまちを目指す札幌市においては、国の制度の活用だけでなく、保育料や子ども医療費の無料化を初めとした各種制度の大幅な改善に向けて集中的に財源を投資するなど、独自に、大胆に施策展開を行うことが重要と考えますが、今後の施策推進に当たっての考え方をお伺いします。
　次に、市電ループ化に伴う安全対策についてお伺いします。
　12月20日の路面電車路線ループ化開業に向けて、工事や準備が着々と進められ、11月11日からは試運転が開始されております。今回のループ化は、停留場から誰もが気軽に乗りおりできることで利便性が一層高まることを期待してサイドリザベーション方式を採用したとのことであり、一方で、サイドリザベーション方式は、道路の使い方が従来と大きく変わることもあり、市民からは賛否両論の意見があると認識しているところであります。
　我が会派では、今まで、機会があるごとに、市電ループ化に伴う既存の交通への影響、冬期間の除雪や渋滞対策など交通の課題について指摘してきたところ、札幌市としても相応の対策を講じてきたと聞いております。
　まず、除雪の問題について、特に懸念していた軌道の除雪については、都心の熱エネルギーを有効活用してロードヒーティングにより対応するとのことであります。また、タクシー、荷さばきの問題については、南２条線、南３条線にタクシー乗り場、荷さばきスペースを新設し、公安委員会に交通規制の緩和の手続を経て既に運用を開始しているとのことであり、これらの取り組みについては、ループ化開業後、すぐに対策の効果があらわれることとなるので、今後の状況をしっかりと確認していきたいと考えております。
　一方、安全対策については、交通諸課題の中でも最も心配をしてきたことでありますが、サイドリザベーション方式では、自転車が車道を走行する場合は路面電車と車両の間を走行する状況における危険性が生じ、車両についても、既設線では右折する際に路面電車との軌道と交差するために生じる接触の危険性に加え、サイドリザベーション方式で軌道が敷設される駅前通は、さらに左折時に路面電車と接触する懸念があり、この状況を市民にいかに周知してなれていただくかが当面の大きな課題であります。
　既に試運転が始まり、テレビや新聞などでサイドリザベーション方式に関する安全上の懸念があるという報道を目にしており、市民からもループ化後の交通安全について不安の声を耳にしております。先日、試運転期間中の状況を確認したところ、歩道のすぐそばを路面電車が走行するため、歩行者との接触等の危険性を感じたところであります。このように、実際に路面電車が走行してみて危険と感じることもあるため、試運転期間中は、運転手の訓練だけではなく、安全面の確認を開業前に行うという側面も必要であると考えます。
　したがって、試運転時に危険な点や危険が予測される点があれば速やかに改善し、より安全な状況にしなければなりません。公共交通においては、まずは、安全に運行することが第一であり、安全が守られなければ、まちづくりへの活用も、にぎわいの醸成も達成できないと考えます。
　そこで、質問でありますが、間もなく開業を迎えるサイドリザベーション区間の交通安全対策についてどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、平成30年度に閉館、解体予定の北１条西12丁目、さっぽろ芸術文化の館、いわゆる芸文館の跡地についてお伺いします。
　この芸文館跡地は、本市において最も重要な拠点の一つであり、特に今後の都心まちづくりには欠かせないキーポイントであります。一方で、札幌博物館の建設計画や中央区役所の建てかえ計画といった重要課題のほか、既存のコンベンションセンターがあるものの、大規模な国際会議場が不足しているなどの課題も挙げられます。こうしたさまざまな施設建設が検討されている状況を踏まえ、芸文館跡地の総合的な有効活用は、周辺一帯を含むグランドデザイン、つまり、本市の新たな都心まちづくり計画を中心としたさまざまなまちづくり計画と整合性を持たせるための丁寧かつ慎重な議論と検討がなされるべきであります。
　そこで、質問でありますが、芸文館跡地利活用の検討開始に向けて、本市は、どのような姿勢で臨むべきとお考えでしょうか、また、新たな都心まちづくり計画等と本市の各施設の建設計画や政策課題を踏まえ、芸文館跡地利活用の検討はどのように進めていくべきか、それぞれお伺いします。
　また、ＭＩＣＥ施設については、今後、こうした都心まちづくり計画の検討に合わせて改めて適切な配置場所などが吟味されていくべきものと考えており、施設整備そのものについて言えば、単一的な施設整備だけでなく、周辺道路や周辺地区を含めた複合的な計画と開発に基づく整備のあり方や、民間の資金とノウハウを得ていく手法を検討するなど、開発主体や運営手法のあり方も今後の大きな課題ですが、いかがお考えか、お伺いします。
　次に、知的財産権についてお伺いします。
　平成15年に知的財産基本法が施行され、10年を経過した平成25年には、安倍内閣が知的財産政策に関する基本方針を閣議決定し、我が国産業の競争力強化及び国民生活の向上のため、知的財産における世界最先端の国となることを目指し、知的財産政策に取り組んでいるところであります。
　今回の東京オリンピックのロゴの問題もそうでありますが、今後、札幌市が芸術祭やオリンピックを初め、創造都市さっぽろを掲げて行われるさまざまなイベントなどに取り組んでいく中で、知的財産権が注目を受けていくのではないかと考えております。今回の報道や時代の流れを受けて、知的財産権に対する市民の権利意識が高まっていくことが予想される中で、札幌市としては、知的財産権に関して権利者とトラブルが起きないように適切に管理しつつ、その活用を図っていくことについて、市民や権利者にしっかりとした姿勢を見せることが必要ではないかと思うところであります。
　知的財産権は、地方自治法上、土地・建物などの不動産と同様に公有財産として取り扱うこととされており、札幌市は、現在、約140件の特許権、商標権、著作権などの知的財産を管理しているということであります。これらの権利は、それぞれ所管の部局で管理し、これを財産管理の総括部局が把握しており、必要に応じて専門家に相談する窓口となっていることは承知しておりますが、知的財産権の内容は多岐にわたり、かなりテクニカルで専門性が高く、不動産などの財産権とは違って判例も少なく、解釈、判断が難しいケースが多い分野でもあります。そのため、知らずに第三者の権利を侵害してしまうものもあれば、もともと札幌市が持っていた権利を加工された形で引用されてしまった場合には、もとの権利者にとっても実害がないとは言えないケースもあるわけです。
　こうした知的財産権に関する一時的な窓口については、それぞれの各所管部局であるということでもよいとは思いますが、最終的に庁内で判断する管理の専門職員として、弁護士や弁理士、それぐらいの専門レベルで札幌市が管理する時代に入っているのではないか、トラブルを未然に防ぐ、いわゆる予防法務という観点からも、知的財産権についての職員の専門性を高めていくことが必要ではないかと考えるところであります。
　また、現実には、第三者の知的財産権の侵害を知らない間にやっていることも多く、専門職員がというよりも、庁内で各職員が知らずに侵害行為をやってしまったという可能性も多分にあるのではないかと思う次第であります。第三者の著作物などを市の刊行物に引用することなども含めて、既に一定のマニュアルがあるかもしれませんが、知的財産権への意識というものを庁内で高める取り組みも必要ではないかと考えます。このように取り組む姿勢は、創造都市さっぽろを掲げ、知的財産を中心とするコンテンツを重要視するという本市にとって不可欠と言えるものであります。
　そこで、質問でありますが、今後ますます重要性が高まる知的財産権について、市長はどのように認識しているのか、お伺いします。
　また、職員の専門性や意識を高めるために、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。
　次に、動物愛護条例の制定及び動物愛護センターの新設についてお伺いします。
　我が会派は、かねてより、さらなる動物愛護の施策の実施を求めてきたところでありますが、平成25年の大幅な動物愛護管理法の改正、施行を受け、昨年の６月当時の牧原環境大臣政務官は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指して、牧原プランというアクションプランを発表し、殺処分ゼロを目指して積極的に取り組んでいこうという気概を見せておりました。
　動物は、私たちの生活に潤いを与え、時には家族と同じようにかけがえのない存在であります。しかし、無責任な飼い主による飼育放棄、迷子の犬や猫など、自治体の動物管理センターや保健所に引き取られる犬や猫の数は、国全体で平成25年度、年間約18万頭にも上り、そのうち約13万頭がやむを得ず殺処分されていると聞いております。
　なぜ、このように犬や猫の殺処分がなくならないのでしょうか。この大きな課題の解決には、やはり、犬や猫を取り巻く現状を踏まえて、札幌市の目指すべき姿をどのように捉え、どのように取り組んでいくかが非常に重要であります。
　こうした中において、本年５月、札幌市動物愛護管理基本構想が策定され、これを受けた（仮称）札幌市動物の愛護及び管理に関する条例の素案がまとめられ、10月26日から市民へのパブリックコメントを実施したところであります。
　しかしながら、私は、９月17日に行われた厚生委員会で、動物管理センターの本所と福移支所を視察してまいりましたが、現在のように二分化され、なおかつ、利便性の悪い札幌市動物管理センターでは、この基本構想の実現に向けてどう工夫しても物理的に無理があるのではないかと考えるところであり、その拠点となる施設整備がなければ机上の空論に終わる可能性が高いと危惧するところであります。
　平成26年度において、札幌市での犬の殺処分ゼロが達成されました。しかし、猫については、譲渡率が上がったことにとどまっており、殺処分ゼロを今後とも継続するための課題に対応し、動物愛護行政をさらに推進するために、その拠点となる新たな施設を整備する必要があるのではないかと考えます。
　先進事例としては、道内では旭川市が、道外では横浜市や京都市において動物愛護センターが設置されているほか、神奈川県や川崎市においても施設の建設が計画されていると伺っております。
　そこで、質問でありますが、今後、札幌市が進むべき動物愛護の基本的な方向性とその実現に向けた条例に盛り込む特徴的な事項はどのようになっているのか、お伺いします。
　また、動物愛護センターの新設について、市長はどのようにお考えなのか、あわせてお伺いします。
　最後に、教育現場における政治的中立性の確保問題についてお伺いします。
　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法がことしの６月に成立しました。これに伴いまして、特に高校生に対しては、選挙制度はもとより、政治意識を高め、選挙への参加を促すため、各政党の政策の違いを学んだり、模擬投票を実施したりする取り組みを通じて、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育、いわゆる主権者教育を行うことが重要であると考えております。
　我が会派の北村議員がさきの第３回定例市議会における代表質問において主権者教育に関する取り組みについて質問したところ、各学校では、選挙管理委員会と連携し、模擬投票などの体験的な学習を行ってきており、今後、文部科学省から送付される副教材を活用し、政治への関心や参加意識を高める学習指導の充実を図るとのことでした。
　近年、投票率の低下が指摘されており、年代別では、特に20代の投票率が低い傾向にあります。ただでさえ少子化が進行し、若者の有権者数が減少している中で、さらに若者の投票率が下がる状況となりますと、若者や子育て世代に必要な施策を盛り込むといった意思が政治に届きにくくなるのではないかと危惧しているところであります。
　こうしたことを考えると、現在、学校で若者に政治への関心を高める取り組みを進めていることは大変好ましいことだと思います。ただ、選挙権を得て実際に投票するということになりますと、子どもたち自身が、常日ごろから政治に関心を持ち、社会にはさまざまな考え方があることを知った上で、自分が理想とする社会に近づくための投票行動を判断できるようにならなければなりません。そのためには、周りの大人、とりわけ、直接、子どもたちの学習指導に当たる教職員は、実際の政治について多様な考え方があることを説明し、政治的中立性を確保した中で、子どもたちに社会に対する判断力を身につけさせるべきではないかと考えるところであります。
　教職員は、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいということを十分に留意し、公正かつ中立な立場で生徒を指導すべきであり、個人的な主義主張を述べたり、特定の政治上の主義や施策、または特定の政党や政治的団体を支持し、または反対するような指導を行ったりしてはならないのであります。
　そこで、質問でありますが、教育委員会では、主権者教育にかかわる政治的中立性についてどのように認識し、各学校に対してどのような働きかけを行うのか、お伺いします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で８項目についてご質問をいただきました。私からは、最初の私の政治姿勢についての６点についてお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、私の政治姿勢についての１点目であります市政運営とアクションプラン2015についてであります。
　まず、私になりましてからの新市政の評価とアクションプランの説明責任ということでございますが、私は、市長としては新人であるという認識のもと、就任後、いち早く北海道との行政懇談会を開催するとともに、札幌商工会議所との３年ぶりの懇談会に出席するなど、北海道や経済界、さらには、国とも良好な関係を築くことに意を用いてきたところであります。また、同様の観点から、各地域で行われている取り組みや行事、会議などさまざまな場にみずから足を運び、市民の皆さんと対話を重ねてまいりました。
　その結果、多くの市民や各方面の方々に私の姿勢や考え方というものを理解していただき、そういう意味では、よいスタートを切ることができたと考えております。加えて、今後５年間にやるべきことを中期計画、アクションプランとして、財源も含めた形で、早期に、かつ具体的にお示しすることができたということも大きな成果と考えているところであります。
　今後に向けましては、市民が安心して暮らしていくには働く場の確保が何よりも大切だという強い思いと、そして、若い世代が地元で就職をし、結婚をし、安心して子どもを産み育てていけるようにしたいという考えから、観光を含めた経済政策や子育て支援を重視していきたいと考えております。
　アクションプランの説明責任についてでありますけれども、アクションプランにおきましては、既存の市有建築物や都市基盤の更新のほか、再開発事業を初めとするまちを再構築していく事業など、未来の札幌をつくるための公共投資を盛り込んでいるところであります。これらの事業を進めるに当たりましては、将来に過度な負担を残さないよう意を配るとともに、これからの札幌市の発展に真に資するものであるという観点から、その事業の必要性や効果などについて、市民にわかりやすい説明をしっかりと行っていく考えであります。
　次に、市役所全体における組織再編の検討状況についてでありますけれども、組織横断的に取り組まなければならない課題がますますふえてきている状況の中、総合的な企画・調整機能の強化や、アクションプランでお示しした重要施策の強力な推進を図るために、より効果的・効率的な組織体制の構築について検討をしているところであります。
　２点目の人口減少対策についてお答えをいたします。
　生産年齢人口の大幅な減少は、札幌市の経済活動にも大きな影響を与えるものと認識しており、20歳代の若年層の首都圏に対する転出超過の改善は、重要な課題と認識をしているところであります。そのため、若者が地元で安心して働くことができる環境をつくるとともに、首都圏の大学生などを対象としたＵ・Ｉ・Ｊターン就職の支援など、道外からの人材還流の推進に取り組んでいく考えであります。
　また、地域が必要とする人材を迎え入れるには、安定した雇用を生み出すということはもとより、国内外の他都市にまさる札幌ならではの魅力を高め、その魅力を私自身がしっかりと発信をしてまいります。
　加えて、市民や企業の皆さんなど札幌を愛する多くの方々にも、さまざまな場面で働きかけをしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目のウインタースポーツ都市札幌と冬季オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。
　まず、ウインタースポーツ都市としての現状認識と目指す姿及びオリンピック・パラリンピックの開催意義についてであります。
　アジア初となる1972年冬季オリンピック大会の開催から40年余りが経過し、当時整備された競技施設も老朽化が進むとともに、札幌オリンピックを知る世代も年々減少するなど、オリンピック開催都市としてのレガシー、遺産というものを未来へ継承していく上で、さまざまな課題を抱えていると認識をしているところであります。
　このような中で、子どもたちを初め、多くの市民が日常的にウインタースポーツに親しむことができ、さらには、札幌、北海道出身のアスリートが世界の舞台で活躍する姿に市民が感動し、多くの市民が札幌というまちに改めて誇りを持つことができるようなウインタースポーツ都市札幌の再構築を図ってまいりたいと考えております。加えて、今後、ウインタースポーツ人口の増加が見込まれるアジアにおいて、ウインタースポーツの拠点としての北海道ブランドというものをより一層高めることで、アジア、そして世界各国との交流を促進し、北海道全体の活性化にもつなげてまいりたい、このように考えております。
　そのためにも、世界最高峰のスポーツの祭典でありますオリンピック・パラリンピックを招致し、ウインタースポーツ都市として札幌をさらに飛躍させていきたい、このように考えております。
　次に、大規模なイベントなどにおけるテロ対策についてであります。
　平成20年の洞爺湖サミットの際には、札幌市のサミット推進本部に安全対策部会を設置し、テロ等の防止のため、所管施設の点検などを行いましたほか、期間中は、事態発生時の救護や避難などを迅速、的確に行えるよう、監視体制の強化や24時間体制による情報収集ということを行ったところであります。
　昨年５月には、道警が中心となり、札幌市や集客施設、交通事業者などによる関係者の連絡会議が組織され、テロの防止や有事の際の迅速、的確な対応等を可能とするための連携強化を図っているところでありまして、このような平時からの取り組みに加え、大規模なイベントの際には、過去の事例を踏まえ、情報収集、警戒や警備を行う国や警察と連携を強化しつつ、札幌市としても、テロ等の防止、事態発生時の救護や避難など安全対策の役割をしっかり果たしてまいりたい、このように考えてございます。
　４点目の都市計画のあり方についてであります。
　まず、都市計画マスタープランに関して、郊外住宅地の考え方と取り組みを進めるための体制についてでありますが、郊外住宅地におきましては、今後、人口が減少していくと予想されますことから、生活利便性や交通利便性を確保し、良好な地域コミュニティーの維持が重要な課題と捉えているところであります。特に、宅地需要の低下が見込まれますことから、それぞれの地域での望ましい土地利用やその実現に向けた手法の検討が必要であり、民間の事業者や子育て、高齢福祉などの分野とも連動させながら検討を進めていく考えであります。また、こうした課題に対応するためにも、地域のまちづくりを進めるための体制を強化していきたいと考えております。
　次に、市街化調整区域における土地利用の考え方についてでありますが、今後も、市街化調整区域におきましては、森林や農地など緑の保全を前提としつつ、市街地内での立地になじまない施設や農業振興に係る施設に対しては、一定の基準を設けて適切に対応することを継続していく考えであります。また、新たに、モエレ沼公園周辺などの高次機能交流拠点におきましては、拠点の機能や魅力向上に資するよう、地域特性を踏まえて周辺の景観にも配慮した土地利用について検討していきたいと考えてございます。
　次に、公共交通のあり方についてであります。
　超高齢社会の到来などを踏まえ、公共交通の役割はますます高まると考えており、とりわけ、郊外住宅地などの公共交通サービスの維持や利便性向上は、重要な施策と認識をしているところであります。そのための取り組みの一つとして、東区内のモデル地区において、地域住民、バス事業者及び行政の三者により、地域の実情に合ったバスネットワークのあり方や利用促進の方策などについて検討し、バスの運行間隔や終発時刻の見直しなどを行ったところでもあります。
　今後とも、このような地域と連携した取り組みやアンケート調査などにより、地域のニーズをしっかりと把握しながら、満足度の向上につながる取り組みについて検討し、誰もが使いやすい公共交通となるよう努めてまいります。
　次に、５点目のエネルギー政策についてであります。
　まず、太陽光発電の市内への導入状況、そして、その効果ということでありますが、平成26年度末の導入状況は、市民・事業者向けの導入補助や市有施設への率先導入、これらの取り組みによる普及啓発効果などにより、発電容量で平成22年度比3.6倍増の約３万3,000キロワット、一般家庭約１万1,000世帯分の消費電力量相当に達したところであります。これにより、温室効果ガスの削減に一定程度寄与するとともに、再生可能エネルギーを最大限活用する社会の実現に向けた第一歩を踏み出したものと考えているところであります。
　次に、太陽光発電に対する昨今の状況を踏まえた対応についてであります。
　太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーは、現在の状況下においてもエネルギー転換や温暖化対策などの観点から、引き続き、導入拡大を図ることが重要であると認識しているところであります。
　今後も、国や北海道、北海道電力とさまざまな情報交換を行うなど、状況をしっかりと把握し、連携を深めながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、エネルギー転換に向けた取り組みと採算性についてということでありますが、再生可能エネルギー導入推進による便益は、温室効果ガス削減や新たな需要創出による経済効果など社会全体で享受するものがありますので、その費用は社会全体で負担していくことが基本と考えているところであります。
　あわせて、市民や事業者が費用対効果に対する一定の見通しを持って導入を決められるという環境整備を図るということも重要と考えているところでありまして、こういった点について国にも働きかけていきたいと考えております。
　６点目の産業振興策の推進についてであります。
　経済界とは時期を捉えて意見交換を行い、産業振興策に反映するなど良好な関係を築いていると認識しているところであります。
　今後は、今まで経験したことのない人口減少に立ち向かっていくため、正社員化による雇用の質の向上や女性が働きやすい環境整備など、企業の取り組みによるところも大きくなりますことから、これまで以上に経済界と一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　このような考えのもと、ことし７月に、札幌商工会議所から中間報告をいただいたさっぽろ成長戦略では、最終報告に向けて意見交換を行うとともに、現在策定中の札幌市の中期実施計画にその提言内容を盛り込んだところであります。
　今後とも、政策の立案など早い段階から経済界と課題、目標などを共有し、官民一体となって札幌経済を活性化させてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私から、２項目めの札幌市強靱化計画についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、広域災害に対する考え方についてでございますが、現在策定を進めている札幌市強靱化計画におきましては、市内で発生する自然災害はもとより、南海トラフ地震や首都直下地震といった災害もその対象としており、リスク分散の受け皿としてのバックアップ機能の発揮など、広域的な災害への対応も盛り込んでいるところでございます。また、施策の策定に当たりましては、北海道新幹線の整備や丘珠空港の機能強化を初めとした広域的な基幹交通ネットワークの整備等について重点施策としたところでございます。道内の中心都市である札幌市の強靱化を、札幌のみならず、北海道、国の強靱化へつなげることで広域的な災害にも対応できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北海道や国への働きかけについてのご質問でございますが、これまでも、北海道や国の関係機関とも意見交換を行いながら計画の策定を進めてきたところでございます。また、施策の推進に当たりましても、北海道や国等と一体的に取り組むことが不可欠でありますことから、それぞれの役割を踏まえた上で、財源も含めて必要な働きかけを行い、連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、３項目めの札幌独自の子育て施策の充実について、６項目めの知的財産権について、そして、７項目めの動物愛護条例の制定及び動物愛護センターの新設についてお答えを申し上げます。
　まず、３項目めの子育て施策の充実についてであります。
　１点目の保育料についてでありますけれども、今回の保育料の問題につきましては、国の制度変更によりまして大きく保育料が増加しました多子世帯への激変緩和が目的でありまして、恒久的な措置とは異なるものというふうに考えております。
　札幌市におきましては、一旦、８月まで経過措置を実施したことに伴い、制度変更が事実上、９月になったことを勘案いたしまして、その時点での在園児を対象としたところでございます。仮にこの激変緩和措置の対象を平成28年度の新入園児までといたしますと、保育所及び新制度に移行しました幼稚園につきましては約250世帯、現行制度に基づく幼稚園は約350人、市の負担額といたしましては、合わせて約4,000万円増の総額で１億6,000万円ほどになるということが想定されております。
　次に、２項目めの子育て環境の充実に係る認識と今後の考え方についてであります。
　既に、日本の人口減少が始まっている中で、少子化への対応、子育て世帯への支援は、国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であります。とりわけ、今回の保育料など制度の根幹にかかわる部分につきましては、国におきまして責任を持って対応すべきものであり、自治体によって格差が生じることは、本来であれば望ましいことではないというふうに認識をしております。
　しかしながら、もとより、札幌市にとりましても子育て世帯への支援は市政における非常に重要な課題でありまして、保育料に係る現行の国の制度を補完するために既に保育料の30％の軽減を独自に行ってきており、さらに、今回の激変緩和措置の実施に踏み切ったところであります。
　また、アクションプランでは、子育て世代応援プロジェクトをリーディングプロジェクトとして位置づけまして、指定都市では初めてとなる３歳未満児の第２子保育料の無料化のほか、子ども医療費助成の拡大など、独自の施策を盛り込んでいるところでありまして、今後も、子育て環境の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、６項目めの知的財産権についてであります。
　知的財産権は、重要な資産でありますことから、札幌市の有する権利を適正に管理し、その活用を図るとともに、一方で、第三者の権利を侵害しないよう、十分配慮していかなければならないというふうに認識をしております。
　今後も、ロゴやキャラクターなどを広報や啓発のツールとして活用していくことも想定されますことから、庁内の連携を密にしながら、研修などを通じまして知的財産権に関する職員の専門性や意識の向上を図るとともに、担当部局からの相談に応じる体制を整えるなど適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、７項目めの動物愛護条例の制定及び動物愛護センターの新設についてであります。
　動物愛護の基本的な方向性と条例に盛り込む特徴的な事項についてでありますが、ことしの５月に策定いたしました札幌市動物愛護管理基本構想におきまして、動物愛護精神の涵養、動物の適正管理の推進、動物の福祉向上という三つの柱を基本的な方向性として設定したところであります。今後、この構想の実現に向けまして、新たな条例の設定、動物愛護管理推進計画の策定、そして、動物管理センターの機能の充実強化などの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、条例に盛り込みます特徴的な事項についてでありますけれども、市民、事業者、関係団体、行政の動物愛護管理に関する役割と責務を明示するとともに、飼い主のいない猫に餌を与える者の遵守事項の設定や新たな引き取り手数料の徴収などを盛り込む予定であります。
　次に、２点目の動物愛護センターの新設についてでありますけれども、こちらにつきましては、今後、推進計画を策定する中で、動物管理センターの機能をいかに充実強化していくか、そのような観点から、そのあり方を含めて鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの市電ループ化に伴う安全対策について、５項目めのさっぽろ芸術文化の館の跡地について、２項目についてお答えいたします。
　最初に、市電ループ化に伴う安全対策についてでございます。
　新たにサイドリザベーションとなる区間は、既設区間と異なり、路面電車が歩道寄りを走行することになるため、その交通安全対策につきましては、交通管理者及び道路管理者と検討を重ねるとともに、運輸業の関係団体との意見交換も行いながら進めてきたところでございます。具体的には、車や自転車が路面電車の通る場所を視覚的に認知しやすいよう軌道敷をカラー舗装にしたことを初め、歩行者の飛び出しを防ぐため、横断防止柵の設置などを行ったところでございます。また、この区間では、路面電車の運転手は右側の車と自転車にも注意しながら運行することになるため、運行面からの安全対策として車体の右側にバックミラーを設置いたしました。さらに、現地では、試運転期間中から警備員を配置し、歩行者や車に対して街頭での安全啓発を行っており、開業後も、当分の間、継続して行う予定としております。
　今後も、サイドリザベーション区間における交通状況を注視し、継続して効果的な安全対策に取り組んでまいります。
　次に、さっぽろ芸術文化の館の跡地についての１点目、跡地利活用の検討姿勢と都心まちづくり計画における検討についてでございます。
　相互に関連いたしますので、あわせてお答えいたします。
　芸術文化の館跡地は、今後の公共施設の配置を考える上で貴重な土地であり、その利活用につきましては、将来を見据えた都心のまちづくりの中で検討すべきものと認識するところです。現時点では、複数の公共施設を候補として、さまざまな可能性を考慮しながら議論を進めているところでございます。このため、現在見直しを進めている都心まちづくり計画の議論も踏まえ、これらの公共施設の整備スケジュールや整備手法なども考慮しながら、最も効果的かつ効率的な跡地の利活用について総合的に判断してまいります。
　２点目のＭＩＣＥ施設の整備や運営手法のあり方についてでございます。
　札幌では、大規模なＭＩＣＥがこれまで西11丁目エリアを中心に開催されてきたことを考慮いたしますと、都心部に大規模ＭＩＣＥに対応した新たな施設が必要と認識するところでございます。このため、現在、都心部に求められるＭＩＣＥ施設の機能や規模、整備及び運営手法、コンベンションセンターとの役割分担などについて調査研究を進めているところでございます。
　今後、その調査結果や都心におけるまちづくりの議論、周辺の開発動向などを踏まえ、具体化に向けて適地や施設整備の方向性などについて検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、８項目めの教育現場における政治的中立性の確保についてお答えいたします。
　教員は、生徒が政治的な課題について多面的、多角的に考え、主体的に判断することができるよう、公正かつ中立な立場から指導すべきものと認識しております。国がこのたび作成した教師用指導資料には、政治的中立性を確保した学習指導についての留意点や指導に関する具体例が示されております。
　今後、教員研修等においてこの指導資料を活用するなどして政治的中立性を確保した指導を徹底するとともに、政治的教養を育む教育を充実するよう、各学校と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松井隆文議員。

◆松井隆文議員　ご答弁、ありがとうございます。
　私からは、公共交通のあり方ですとか産業振興策等の種々の項目について、共通する再質問を１点させていただきます。
　例えば、私が質問の中で触れました公共交通の満足度調査、あれは、単純に満足しているか、していないかといったシンプルな調査結果だそうで、なぜ不満足なのかといった具体的な内容について踏み込んだ調査ではないというふうに聞いております。札幌市が進める施策において、市民が何を求めているのかという意識、ニーズを捉えるというのは非常に重要なことであって、もちろん、そうしたニーズの中で優先順位ですとか実施時期といった問題はあろうかと思います。
　その一方で、市民ニーズを受けとめる札幌市側において、市民の生の声というものを受けとめるというと、直ちに何か行動しなければならないとか具体化しなければならないという一種のプレッシャーみたいなものを感じているのだろうかというのを、今回のやりとりの中でも若干感じたところです。市民の声に応えようとすることは、もちろんすばらしい姿勢でありますけれども、過度に神経質に扱うことは、かえって、市民の生の声を聞くこと自体をためらってしまうという結果になりかねないという部分があるのではないかというふうに思います。創造都市さっぽろと言うぐらいですから、やはり、柔軟な発想で、一見、実現が難しいそうなアイデアとか、あるいは前例がないという提案であっても、市民の多彩なアイデアというものを受けとめていただきたいというふうに思うところです。
　そこで、再質問ですけれども、時代とともに絶えず変化する市民の意識を常に詳細かつ正確に調査し、把握し、そうした市民の生の声、リアルなニーズや札幌をすばらしいまちにするための柔軟なアイデアや知恵をためらうことなく絶えず聞き取り、向かい合う気持ちがおありかどうかを端的に市長に伺います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　市民が何を求めていて、今、行っている行政の中でどういうふうにそのことを改善させていけばいいのかということは、常に改善をしていくということであります。そういう意味では、今、ご質問に端的に答えろということですので、そのとおりで、しっかりと―いろいろな、私も、直接、地域に行ってお伺いすることもありますし、各区であれば区長がお伺いするというような場面もふやしていきながら、さまざまなお話を聞き、ニーズや要望だけではなくて、こうしていきましょうというような積極的なことについても、柔軟に対応して、お伺いしていく姿勢を貫いていきたいというふうに思います。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇・拍手）

◆林清治議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表し、2015年第４回定例市議会に上程されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　初めに、2016年度予算の編成についてであります。
　さきに政府が発表した10月の月例経済報告によると、我が国の景気の動向は、個人消費が底がたい動きになっていることや、生産に弱含みの動きが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしています。札幌の経済状況は、経済局取りまとめの「データで見る！さっぽろ経済の動き」によると、個人消費や公共工事の動向など一部に弱い動きが見られるものの、国と同様、緩やかに持ち直している状況にあると報告されていますが、景気が持ち直していると実感できる市民は少ないのではないでしょうか。
　このような中、秋元市長は、まちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンを実現するため、2019年度までの中期実施計画としてアクションプランを策定しているところであります。この計画案においては、計画事業として、一般会計分１兆1,381億円分の事業を盛り込んでいるとともに、計画事業以外の経費を含めた計画期間中の全体事業費４兆6,242億円とその財源の見通しを示すものとして中期財政フレームを設定したところであり、この中期財政フレームに基づき、単年度の予算編成を行うことを想定しているとのことであります。
　そのことを踏まえ、さきに公表された来年度の予算編成方針の中では、市長の施政方針である誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街さっぽろ、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街さっぽろの実現に向けた予算編成を目指すことを基本的な考え方とし、アクションプランにおいて、2016年度に一般会計分として見込まれている2,486億円の計画事業については政策事業として位置づけるとともに、行財政改革の取り組みの着実な実施により、中期財政フレームの財源を確保することが示されています。
　現在、この方針に沿って各局からの予算要求概要が公表されておりますが、計画期間のさらにその先を見据えると、市有建築物の更新需要の本格化や、超高齢社会の到来による社会保障費のさらなる増加などが見込まれるところであります。また、さきの第３回定例市議会において我が会派から今後の財政運営について質問したとおり、人口減少が見込まれる中で市税収入を初めとした財源確保の先行きが不透明であると考えます。今回のアクションプランにおいて、計画期間内の事業費とその財源の見通しは立っているところでありますが、今申し上げたような不安な要素がさまざまあることを考えると、決して楽観視できない現状であります。
　そこで、質問ですが、秋元市長の初めての編成となる来年度予算について、どのような姿勢で編成していくつもりか、お伺いします。
　次に、組織体制のあり方についてお聞きします。
　少子高齢化の急速な進行や先の見えない経済不安など、市政を取り巻く環境変化が著しい中で、市政の総合的な企画・調整機能をより一層強化し、迅速かつ的確な意思決定を支える体制の確保を目的として、2009年に市長政策室が設置されてから７年が経過しようとしております。市長政策室は、従来の総務局と市民まちづくり局が担っていた機能の一部を統合し、今後10年間の札幌のまちづくりを方向づけるまちづくり戦略ビジョンを策定したほか、これに基づき、北海道全体の発展に向けた道内連携の推進や公共施設の再構築に向けた市有建築物の配置基本方針の策定など、特に推進すべきテーマについて、市長政策室がエンジンとなり、全庁一体的な施策展開を図ってきたものと理解しているところでありますが、近年、新たな課題も発生しております。
　札幌市は、人口が減少する転換期を迎え、人口構造が大きく変化していくことに伴い、消費市場の縮小や労働力の不足が引き起こされ、地域から活力が失われることが懸念されます。人口減少対策は、子ども・子育て環境の充実、雇用の安定化、男女共同参画社会の実現のほか、元気な高齢者が活躍する社会の仕組みづくりなど、さまざまな分野が連携して取り組まなければならない課題であります。
　札幌冬季オリンピックの開催や政令指定都市への移行からおおよそ半世紀が経過し、そのころに集中的に整備を進めた公共施設が老朽化し、今後、一斉に更新時期を迎えることになるため、安全・安心な都市を構築するための対応も必要となってまいります。
　また、東日本大震災の教訓により、平時から大規模自然災害に対する備えを行い、社会経済機能を保護することが必要となっており、災害時の避難場所についても、地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する必要があります。
　さらに、将来を見据えると、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致や、2030年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸など、札幌の魅力をさらに大きく高める契機であり、さまざまな分野の意見を取り入れながら将来の札幌のまちづくりについて検討する時期が到来しています。
　このように時代の転換点を迎える中で、より実行力のある企画・調整機能を構築していくことが大切であります。企画・調整機能の強化については、さきの第３回定例市議会の決算特別委員会において、我が会派から、札幌市のシンクタンク的な機能の強化を図り、市長が描く未来の札幌の実現につなげるべきとの提言をしたところであります。
　そこで、質問ですが、人口減少・超高齢社会の到来や都市基盤の老朽化に伴う更新時期の到来など社会情勢が大きく変化する中で、札幌の持続可能な社会の実現に向けた企画・調整機能について、今後どうあるべきと考えているのか、お伺いします。
　また、その企画・調整機能を実現するために必要な組織体制のあり方について、どのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、路面電車のループ化開業に伴うまちのにぎわいづくりと利用促進について伺います。
　札幌市の路面電車は、馬車鉄道を起源とし、市域の拡大に伴って路線が延長され、最盛期には総延長25キロメートルを有し、市民生活の利便性の向上とまちづくりの発展に大きく貢献してきました。しかし、モータリゼーションの到来や地下鉄開業に伴い、路線が縮小され、1974年には現在の8.5キロメートルとなり、その後、利用者減少による経営の悪化や施設の老朽化などの課題が指摘されてきました。このため、2001年から2005年にかけて路面電車の存廃論議が行われ、最終的には市民の意向やまちづくりへの活用の可能性を踏まえて路面電車事業の存続が決定されました。
　そして、2012年には、札幌市路面電車活用計画を策定し、都心のにぎわいの軸である駅前通において路線をループ化すること、また、線路の敷設方式は国内では３例目となるサイドリザベーション方式を採用し、狸小路に新停留場を設置することが示されました。このサイドリザベーション方式とは、歩道側に軌道が敷設されるものであり、高齢者など誰もが歩道の停留場から安全に乗りおりできることから、利用者増によるまちの回遊性向上が期待できるものです。
　さらに、観光の観点からも、その波及効果について非常に期待が寄せられています。札幌のメーンストリートであり、歩行者でにぎわう駅前通の歩道際を、低床の路面電車ポラリスが颯爽と走行する風景そのものが、札幌の新たな魅力、観光資源になるものと考えております。
　近年、日本を訪れる外国人観光客が年々増加しており、2012年度は830万人だったのに対し、2014年度には２倍近い1,340万人の外国人が日本を訪れています。札幌市においても例外ではなく、外国人の宿泊者数は、路面電車活用計画が策定された2012年度は68万人だったのに対し、2014年度には２倍以上の141万人と伸びており、狸小路周辺では外国人の観光客をよく見かけるようになっています。
　札幌を訪れた観光客がループ化によって遠回りすることなく移動できるようになると、路面電車沿線の観光施設、例えば中島公園や藻岩山ロープウェイに足を延ばすような行動も期待されます。さらに、札幌市は、ことし10月９日に開催された夜景サミット2015ｉｎ神戸において、長崎、神戸とともに日本新三大夜景に認定され、藻岩山の夜景の魅力が観光スポットとして脚光を浴び、多くの観光客が訪れるものと期待しています。
　このような絶好のタイミングでループ化の開業を迎えることから、札幌市民にとどまらず、多くの観光客に来ていただけるよう、狸小路を含む大通地区を札幌や北海道の顔としてアピールするチャンスであると私は捉えています。いよいよ今月20日から駅前通で路面電車ループ化の営業が開始になりますが、路面電車の存廃問題からスタートし、存続すると決めてからは長い年月をかけて課題や活用方法などを市民と議論し、いよいよ迎える開業の日は札幌市民にとっても感慨深い日になると思います。開業後は、ループ化の効果を最大限に発揮し、路面電車をまちづくりに生かして生まれる経済効果を、都心だけでなく、市内全域に波及させていくことが肝要であります。
　そこで、質問ですが、路面電車ループ化を契機としたまちのにぎわいの創出や、路面電車の利用促進に向けた新たな取り組みを積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、大通・創世交流拠点のまちづくりについて伺います。
　これまで、札幌における都心のまちづくりについては、駅前通、大通、創成川通、北３条通の四つの骨格軸と、創成東地区を重点地区と見立てた一つの展開軸、そして、軸が交わった部分でもある札幌駅交流拠点、大通交流拠点、創世交流拠点の三つの交流拠点を定め、計画を推進してきました。この４骨格軸、１展開軸、３交流拠点という考え方に基づき、創成川公園や北３条広場など、市民が憩い、親しみ、来訪者が札幌の魅力を感じることのできる施設が順調に整備されたことは、まちづくりが着実に進められてきた成果として評価しているところであります。
　これらのまちづくりが進められる中、直近では路面電車のループ化、延伸の開業も目前となったことから、中心部のさらなる活性化も期待されるほか、オリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線の札幌延伸などを機会として、まちの建てかえ更新等が一層加速されるなどの発展要素が含まれることが考えられます。
　その一方で、札幌オリンピック開催に合わせて整備された多くのビルの老朽化や、観光バスの滞留による交通阻害、大通公園と沿道空間の分断、時計台周辺などの観光客受け入れ体制、都心部の駐輪対策、創成川東西市街地の連携、商業機能の活性化など、解決すべき課題が山積しています。こうしたさまざまな社会情勢の変化等へ対応するため、本市が行っていた都心まちづくり計画の見直しについて計画素案の公表があったところであり、これまでの骨格構造を継承、発展させながら４骨格軸、１展開軸、２交流拠点へ進化させていく説明がありました。
　まちづくりの先導的展開を担う新たなターゲットエリアの一つとして、都心強化先導エリアの形成をすること、また、骨格構造としては、札幌駅交流拠点と大通・創世交流拠点の二つの交流拠点の再編強化を図ることとしています。都心強化先導エリアについては、高次なビジネス環境の整備やエネルギーネットワークの形成を進め、二つの交流拠点の相互連携、相乗効果を生み出し、都心の価値の向上を目指すものとし、これからのエリア形成、拠点再編については、都心のまちづくりを進める上で重要な位置づけがされているものと認識しています。
　札幌駅交流拠点については、北５西１・西２街区の一体的整備による道都札幌の玄関口にふさわしいシンボル空間の創出や、北海道新幹線や高速道路へのアクセス強化などを考慮して交通結節機能の強化を図るとの見解が示されており、着実に事業が進められていくことを期待しております。
　大通・創世交流拠点については、従来の大通交流拠点と創世交流拠点を大通などの骨格軸を介して連鎖、連携を図ることで相乗効果を生み出し、札幌の都市文化を育成、体感できる魅力的な場として整備を進め、創成東地区へのゲートとなる空間整備を進める計画となっています。この大通・創世交流拠点については、大通公園、時計台、テレビ塔、創成川公園といった札幌を象徴する観光交流資源を有し、市民はもとより、来訪者においても、札幌の歴史、芸術文化を感じることのできる大切なエリアであり、その意義や役割には大変重要なものがあると認識しています。新たなにぎわいの創出や創成東地区へのまちづくりにつなげていくためにも、大通公園のあり方を再認識していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、大通・創世交流拠点において、都市文化を育むという観点からどのようなまちづくりを実現しようとしているのか、また、どのように進めていくのか、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、ひきこもり支援について、２点伺います。
　１点目は、高年齢化が進むひきこもり者への支援についてです。
　札幌市は、去る10月１日、公益財団法人が運営する白石区のこころのリカバリー総合支援センター内に、札幌市ひきこもり地域支援センターを開設しました。札幌市ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり専門の第１次相談窓口としての機能を果たし、ひきこもりに悩んでいる本人及びその家族からの電話、メール、来所による相談に応じるとともに、必要に応じて家庭訪問を中心とした訪問型の支援や、相談内容に応じて医療、保健、福祉、教育、就労など地域の関係機関と連携し、ひきこもり支援のネットワーク構築に取り組んでいます。こころのリカバリー総合支援センターでは、2009年に北海道から北海道ひきこもり青年相談センターの運営業務も受託しており、これまでの経験も十分に生かされるものと考えます。
　一方、ひきこもり者の長期化、高年齢化は年々深刻化し、予断を許さない状況です。先日、ひきこもり支援に携わっている札幌のＮＰＯ法人が開催したひきこもり者やその家族のための集いには、20代から40代のひきこもり当事者や、30代、40代のひきこもり者を持つご家族が参加され、中にはひきこもって10年を超える方もいました。ひきこもり者のいる多くの家庭では、長年、本人も家族も社会とのつながりを持てないまま、長期化、高年齢化だけ進んでいるという状況があります。
　札幌市では、2011年に若者の意識に関する調査、いわゆるひきこもり実態調査を実施し、その当時で15歳から39歳までの若者約9,500人がひきこもり群といった推計値が出されております。しかし、この推計値は、若者に限ったものであり、高年齢化したひきこもり者を初め、支援を必要とするより多くのひきこもり者がいると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市ひきこもり地域支援センターでは、このように高年齢化が進んでいるひきこもり者への支援にどのように取り組んでいくお考えか、伺います。
　２点目は、今後の支援の充実についてです。
　ひきこもり者とその家族の悩みは尽きず、この悩みに共感でき、ひきこもりの経験がある当事者の立場から、潜在的な支援希望者に手を差し伸べるアウトリーチを行うことが可能なひきこもりピアサポーターの養成と配置は喫緊の課題です。厚生労働省のひきこもり対策推進事業においては、2013年度にひきこもりサポーター養成研修、派遣事業が創設され、ピアサポートを含むひきこもりサポーターを養成し、派遣することで、本人やその家族に対するきめ細やかで継続的な支援が期待されます。
　また、ひきこもり当事者の意欲や社会参加を促進するためには、当事者同士の交流を通して就労への一歩が実現できる場が求められます。今回、開設されたセンター内でも居場所が確保されたと聞いていますが、市内各所にいる当事者にとっては、いつ来ても、いつ帰ってもいい居場所づくりが必要です。就労に向けては、就労手前支援の拡充、中間的就労の構築やひきこもり者のためのジョブコーチ支援も早急に進めていかなければなりません。
　札幌市には、先ほどのＮＰＯ法人のようにひきこもり支援に強みを生かすことができるさまざまな団体があり、こうした経験や知識を活用することにより、ひきこもり者やその家族にとってよりよいサービスの提供が可能と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、悩みを抱えるひきこもり者やそのご家族にしっかり寄り添うことができるよう、ひきこもりサポーター養成研修や有意義な仲間づくりができる身近な常設の居場所づくりなど、さらなる支援の充実を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地球温暖化対策について伺います。
　現在、フランス・パリでは、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21が開催されております。このＣＯＰ21では、各国が2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みについて合意しようとするものであり、アメリカやＥＵ、中国など各国においては、この枠組みの合意に向け、2020年以降の新たな温室効果ガス削減目標を表明しているところです。
　この新たな枠組みの合意に向けては、本年においても数度の国際交渉が続けられておりますが、ＣＯＰ21での最終的な合意文書の採択に向けた検討の中で、途上国と先進国との間に意見の対立が見られるなど、交渉は難航しているというように聞いております。また、多くの国が2020年以降の目標を決めたにもかかわらず、現状では、温室効果ガスの排出量は2030年でもふえ続け、2100年までに気温は少なくとも2.7度上昇し、産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑えるという世界全体の目標は守れないとの分析結果が示されているところであります。
　このような世界情勢の中、本年７月、国の地球温暖化対策推進本部において、2030年度に2013年度比で26％削減を目指すことを約束草案として決定し、国連に登録したところでありますが、その実現については、これまで以上に取り組みを強化していくことが必要となっています。
　さて、札幌市における温暖化対策ですが、本年３月に札幌市温暖化対策推進計画を策定し、2030年に札幌市内の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するという目標を掲げました。秋元市長は、公約において、環境首都・さっぽろとして再生可能エネルギーの積極的活用や効率的なエネルギーネットワークの構築を進めることを掲げており、市長就任後、初めての補正予算においても、都心エネルギー施策の推進を図るための事業や、水素エネルギーの普及促進に向けた事業を計上するとともに、アクションプランにも必要な事業を盛り込むなど、市民による温暖化対策は重要な位置づけをされていると評価しています。
　札幌市も、現在の温室効果ガス排出量は、2013年速報値で約1,310万トンとなっており、目標達成には609万トンの削減、つまり、2030年には2013年比で約46％を削減することとなります。この削減目標は、本年７月に示された国の削減目標である26％を大きく上回るものとなっています。このような高い目標を掲げ、本市として対策を進めていくことを示していくことは、大変重要であります。我が会派も、地球温暖化という世界的課題を解決し、その影響を可能な限り後世に残さないために、温室効果ガス排出量をできる限り削減していくことが非常に重要であるとこれまでも主張してきたところであります。
　また、行政機関、市有施設等から排出される温室効果ガスは、2013年で約79万トンであり、これは全体の６％程度になります。削減目標達成に向けては、行政としての直接的な取り組み以外の約94％に当たる企業や地域、個人の協力が不可欠であります。そのためには、市民や事業者へ効果的な支援や助成を行うことにより、温室効果ガス削減の機運の醸成を図ることで最大限の効果を生むことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市温暖化対策推進計画において温室効果ガス削減量の高い目標を掲げており、その目標達成のために、秋元市政として、今後、地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、インフラビジネスグローバル化事業について伺います。
　札幌市においては、今後、人口減少が進行し、経済規模が縮小していくことが予想される中、海外における需要をしっかりと獲得していくことが札幌の経済を支えていく大きな鍵となります。札幌市の食分野の海外展開において、重要なターゲットの一つであるアジア諸国は、その経済成長の速さと、あわせて、急激に都市が成長し、近代化を遂げており、インフラ整備、維持管理、環境、住宅建設、防災などの分野において課題に直面している地域も数多くあります。都市化に伴う課題解決は、アジア諸国で重要性が高まっており、例えば、中国においては、2015年１月、環境保護法が改正、施行され、これまで以上に環境保護対策を強化するなど、対策に取り組んでいる国もあります。今後、アジア諸国において、都市化の課題を解決できる技術やノウハウに対する需要は一層高まっていくものと考えています。
　一方、札幌市は、世界の大都市の中で類を見ない年間６メートルもの降雪がある特殊性を持ち、1970年代から数十年間で人口100万人から200万人近くまで急速に成長を遂げた都市であります。こうした過程で顕在化してきた都市課題に対して、さまざまな技術の開発を行い、導入していくことで成長を続けてきました。この成長を支えてきた市内企業は、寒冷地という地域性や急激な都市化に対応する技術やノウハウを多く有しています。こうした企業は、アジア諸国が抱える課題の解決に、これまでの経験の蓄積を生かし、ビジネスにつなげ、海外の需要を取り込んでいく、そうした視点も重要であります。
　札幌市が策定した札幌市国際戦略プランやまちづくり戦略ビジョンでも、札幌、北海道の強みを生かした技術を有する企業の海外展開の促進の方向性が掲げられています。これら市内企業が有するいわゆるインフラ技術の海外展開に当たっては、企業みずからの取り組みに加え、それを下支えする政府間のネットワークづくりも重要です。最近では、本年10月に本市建設局と瀋陽市都市建設管理局とが、さらに、11月には本市経済局と青島市商務局とが協定を締結するなど現地政府との連携を深めており、こうした環境整備が今後のインフラビジネスの海外展開を促進するきっかけにつながるものと期待しています。
　こうした取り組みと並行して、本市では、2014年度補正予算でインフラビジネスグローバル化事業が予算化され、事業に着手しています。この事業展開においては、本市消防局がＪＩＣＡ、国際協力機構の事業を活用し、技術協力をしているモンゴル国ウランバートル市への消防関連企業のＰＲをしているほか、中国瀋陽市友好都市35周年を契機として、環境技術を有する市内企業のビジネスマッチングの機会を札幌市、瀋陽市双方で提供するといった取り組みを実施し、市内企業の海外展開を支援しています。
　そこで、質問ですが、インフラビジネスグローバル化事業の今年度の取り組みについて、現時点での成果と課題について伺います。
　また、今後の展開をどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、既存幹線道路の再整備について伺います。
　札幌市では、1972年の札幌冬季オリンピックを契機として、道路、橋梁といったインフラ施設を集中的に整備してきましたが、現在は、これらの施設は老朽化が進み、更新時期を迎えています。厳しい財政状況の中で、損傷などが発生してから補修をする事後保全だけではなく、計画的に補修する予防保全が求められます。例えば、橋梁や建築物、下水道等においては既に担当部局ごとに計画的に予防保全及び更新を行っておりますが、道路においては、舗装の表面を大規模に補修する、いわゆるオーバーレイ工事を計画的に実施しています。幹線道路においては、冬季オリンピック以降の急速なまちの発展に伴って自動車交通量が増加するとともに、冬期間のきめ細やかな除雪作業により、厳冬期においても路面が露出し、近年は雪解け時期の２月においても、昼夜の寒暖差による凍結、融解の繰り返しで舗装に負担がかかっています。道路舗装については、劣化や損傷等が局所的な場合は部分的な補修により対応し、損傷が広範囲に及ぶ場合はオーバーレイ工事を行っています。しかしながら、毎年、降雪前に同一箇所を補修していることなどを考慮すると、舗装表面の補修だけでは限界になっている道路もあり、再整備による抜本的な取り組みが必要と考えます。
　一方、少子高齢化により人口構造が大きく変化することを踏まえ、人や車などの移動実態を把握するために行われた直近のパーソントリップ調査に基づく札幌市内の2030年の将来交通量は、全体交通量が４％減少する中でも自動車の交通量については横ばいになっており、自動車依存が高まることが予測されています。こうしたことを踏まえると、市民の多くが日常的に利用する公共交通機関への連絡や企業の円滑な経済活動を確保するためにも、引き続き道路ネットワークの構築を進めていくことが必要です。
　再整備や道路の新設に必要な道路整備費は、1995年度の約800億円をピークに減少しており、現在はピーク時の４割程度となっていますが、市民生活や都市活動を支えるためには一定の予算規模を確保していかなければなりません。既存の道路全体については、適切な維持管理を行っていくことが基本であると考えますが、特に交通量が多く、大型自動車が多く通行する幹線道路等においては、部分的な補修やオーバーレイで対応するだけではなく、現在の交通状況に合わせて、路盤も含めた舗装全体をやり直すなどの対策が必要です。財政状況が厳しい中にあって、予算の効率的かつ有益な執行が求められますが、抜本的な再整備に取り組むことにより、道路設備の長寿命化や将来的なコストの縮減につながると考えます。
　そこで、質問ですが、道路ネットワークの中核をなす既存幹線道路の再整備を進めていくことについて、市長はどのように考えているのか、伺います。
　次に、災害用マンホールトイレの普及について伺います。
　災害時の避難場所においては、工事現場やイベント会場で使われる仮設型の災害用トイレの使用が一般的ですが、下水道管に直接接続できるマンホールトイレもあります。このトイレは、災害発生時にマンホールのふたをあけて上部に囲いと便器などを設置し、トイレとして使用するシステムであり、汚物を直接下水道に流すことができることから衛生的であり、今後、普及が期待されております。マンホールトイレは、新潟県の中越地震以降に注目を集め、現在、東京都では2,000基が整備されています。横浜市では地域防災拠点に指定されている学校などに400基、神戸市は目標の60カ所300基が既に設置されるなど、大都市を中心に全国的に導入が進んでいます。
　我が会派では、2011年６月、東日本大震災発生直後の被災地を視察した際に、避難所を訪問し、避難者から仮設トイレのにおいや衛生面での問題も聞き、確認してきました。また、2012年４月には東京都世田谷区の二子玉川公園の造成状況を視察し、防災機能の整備、マンホールトイレなどについても調査してきました。
　2012年第１回定例市議会の予算特別委員会で、建設局下水道河川部へ設置に向けた考え方を質問したことに対し、市からは検討する旨の答弁がありました。これを受けて、2013年に月寒公園に20基が設置されました。こうした状況の中、今年度には北郷公園や東部下水管理センターに、また、来年度には白石区役所の新庁舎にマンホールトイレが設置される予定であると聞いています。
　このように設置箇所がふえていることに対しては一定の評価もできますが、大規模公園など多くの人が集まる広域避難場所が約50カ所、学校や公共施設など一定期間の避難生活が想定される収容避難場所は600カ所以上も指定されていることを考えると、現在のマンホールトイレの整備状況は余りにも少なく、また、市民にもほとんど知られていないのが現状です。大地震や津波による大災害のほか、異常気象による河川氾濫など、住民避難につながるような広域的な災害が頻繁に発生している状況を見ると、災害時に電気や水道のライフラインがとまり、既存トイレが使えなくなった場合、このマンホールトイレは有効なものであり、積極的な整備が必要と考えます。
　また、マンホールトイレは、都市部における帰宅困難者対策としても整備が始まっています。札幌市においても、都心部は多くの企業が集積し、買い物やレジャーなどで訪れる市民、観光客なども数多くいるほか、一年を通して大通公園でのイベントも開催されている状況などを考慮しますと、市民へ周知などを行いながら普及を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、大通公園など市民へのＰＲ効果が高い場所へマンホールトイレを設置し、普及を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、設置後の取り組みについてです。
　災害用のマンホールトイレは、設置が目的ではなく、災害時に使用できなければその意味をなしません。そうした意味では、日常からその備えをしっかりとしていくことが重要です。設置から２年が経過している月寒公園では、地元住民への周知や使い方の説明が十分にされていないとの声も聞いているところであります。今後は、マンホールトイレの整備とあわせて、市民への周知や使い方の訓練など、災害時に有効に使用できる取り組みが必要であると考えます。
　そこで、次の質問ですが、マンホールトイレが災害時に円滑かつ有効に使用されるようどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　次に、くいの施工データの流用問題について、札幌市の建物に関することと民間の建物に関することの２点について伺います。
　横浜市内のマンションにおいて、旭化成建材によるくいの施工データの流用が発覚したことを発端として、現在、全国的に大きな問題となっています。旭化成建材が公表した過去10年間の既製コンクリートくいの施工実績、後日の追加分も合わせた3,052件において、北海道内は425件、このうち札幌市発注分は30件とされています。この30件について、札幌市では11月12日に記者会見を行い、学校２件、市営住宅１件、下水道施設１件、河川防災施設１件の合計５件で施工データの流用があったことを公表するとともに、いずれの施設も安全性は確保されているとの検証結果を表明しました。本市の施設においてもデータの流用があったことは大変遺憾ですが、安全性が確保されていることが確認され、利用者や入居者の不安が解消されたことについては、ひとまず安心しているところであります。
　一方、一部の地方自治体においては、旭化成建材以外にも所有建物の調査対象を広げる動きが見られ、新たに業界最大手の複数の施工会社においても施工データの流用が判明し、くいの施工データの流用問題は広がりを見せています。このため、国土交通省では、複数の現場責任者の関与や複数の建設会社に広がっている状況を受けて、調査対象の拡大を検討しているとの報道もあります。
　そこで、質問ですが、札幌市として調査対象の拡大についてどのように考えているのか、伺います。
　また、旭化成建材によるくいの施工データの流用は、国や地方自治体といった公共団体が発注した建物について主に取り上げられていますが、くいの施工は当然ながら民間の建物においても行われています。11月25日の国土交通省の公表によると、札幌市内の民間工事においてもくいの施工データの流用があったことが判明しましたが、一部の建物の公表しかなく、民間の建物の所有者の中には不安を感じている方もいることが予想されます。
　そこで、２点目の質問ですが、データの流用が判明した民間の建物について、札幌市としてどのように対応していくのか、お伺いします。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてであります。
　現在、冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案の策定作業が進められており、大会コンセプトの決定に向けて、学識者やアスリートなどを委員とする検討委員会において活発な議論が行われています。10月19日には第３回検討委員会が開催され、これまでの検討委員会の議論をまとめた大会コンセプト案が提示されました。大会コンセプト案は、札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルを提案するとし、1972年の札幌オリンピックのレガシーをしっかりと未来へ受け継ぎながらも、次世代に過度な財政負担を残さず、環境にも配慮した大会を目指すこととしています。
　このレガシーという言葉は、直訳すると遺産という意味ですが、競技施設などハード面でのレガシーと、大会を開催することで得られるウインタースポーツの振興や世界との交流、市民の誇りといったソフト面でのレガシーという両方の意味があると言えます。昨年12月に国際オリンピック委員会が提唱した改革案であるアジェンダ2020でも、レガシーや持続可能性というキーワードが特に重要視されています。
　冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会において、11月５日に大倉山ジャンプ競技場と真駒内屋内競技場を視察してきました。大倉山ジャンプ台は、国際競技ルールに合わせた改修を行ってきており、ワールドカップ大会など数多くの大会が開催されているほか、毎年40万人の観光客を集める観光資源にもなっています。また、ジャンプ台に併設されたウィンタースポーツミュージアムでは、1972年のオリンピック開催の展示など、オリンピックレガシーをしっかりと継承していると言えます。
　次に視察した真駒内屋内競技場は、北海道の施設でありますが、施設の老朽化が進んでおり、命名権の売却によって五輪マークも外されているものの、競技大会やイベントなどを中心に活用されています。一方で、開会式会場となった真駒内屋外競技場は、ここ最近は大きな競技大会もなく、1972年のオリンピックレガシーが十分に継承されているとは言えない状況であります。
　オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、アジェンダ2020に記載されているとおり、仮設施設を多用することで財政負担を軽減することは大切な視点でありますが、必要な施設は市民合意のもとでしっかりとつくり、開催後に市民のスポーツ振興などに役立てていくことも、レガシーを次の世代に継承する意味で重要な観点であると考えます。
　そこで、質問ですが、次のオリンピック・パラリンピックにおいて、競技施設についてはどのようにレガシーを継承し、札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルを提案していくのか、伺います。
　さらに、今後は、大会コンセプト案をもとに、各競技施設や選手村、メディアセンターなどの施設の配置計画や競技プログラム、財政計画が作成される予定です。昨年10月に札幌市が行ったアンケート調査によると、札幌でのオリンピック・パラリンピック開催を支持する市民の割合は66.7％でしたが、新聞社が11月に行った世論調査では開催に賛成する割合は55％となっていました。昨年に同社が行った世論調査の結果は68％であり、13ポイントほど評価が下がっています。調査対象者の違いなどもあるとは思いますが、賛成割合が下がった原因として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場の問題やエンブレムの変更問題などが大きく影響していると思われます。また、建設費の大きさもさることながら、新国立競技場の計画づくりが都民不在の中で進められてきたことや、責任の所管が不明確であったことなどが背景としてあるのではないかと考えます。
　札幌でオリンピック・パラリンピックを開催するに当たっては、市民に説明責任を果たし、理解を得ながら進めていくことが極めて重要です。こうしたプロセスを経ることで、より多くの市民からオリンピック・パラリンピック開催の支持を得ることができると考えます。ロンドン、東京の例を見ても、誘致成功の時点では70％を超える住民の賛成がありました。札幌においても、この70％を念頭に置いて、市民の理解、支持を高めなければ招致は成功しないと思います。
　そこで、質問ですが、今年度作成する開催概要計画案について、市民に対してどのように周知していくつもりなのか、お伺いします。
　最後に、教育の大綱について伺います。
　先日発表されたアクションプランでは、子ども、若者を社会全体で育成、支援する環境づくりが掲げられ、関連する事業のメニュー数も本プラン中で最多となっております。このことからもわかるとおり、子どもの育みは社会全体の大きなテーマです。しかし一方で、子どもたちを取り巻く環境が厳しさを増し、いじめ、不登校、虐待、貧困などの解決に向け、取り組まなければならない課題が山積しています。
　そのような状況の中、国がことし４月に施行した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、教育等の振興に関する総合的な施策の大綱を地方自治体の長が定めるよう規定されています。そこで、札幌市においては、市長と教育委員会で構成する総合教育会議での２回の協議を経て、10月27日に市長が育むさっぽろっ子教育の大綱を策定したところです。
　この大綱には、まず、教育の方針として、子どもたちの中にある「生きる力」を育み、大きく伸ばすことで、世界の舞台で活躍する「さっぽろっ子」を育てますと提示され、さらに、三つの取り組みの柱として、一つに、子どもたちが安心して生活し学習することのできる環境を整えます、二つに、学びや成長の機会を充実させ、子どもたちの可能性を広げます、三つに、ふるさと札幌への思いを持ちながら国際的な視野で創造的に考えることができる子どもたちを育みますという取り組みが掲げられており、どれも普遍的かつ重要なものであると感じています。
　市長は、就任に当たって施政方針を示したことに続き、現在、策定中のアクションプランにおいてまちづくりの方向性を具体化しようとしていると認識していますが、教育の大綱もそれらと同じ考えに基づいて策定されたことと思います。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市のまちづくりを総合的に進めていく上で、教育の大綱をどのような思いで策定したのか、お伺いします。
　また、今回、策定された大綱のもと、今後、市長と教育委員会がそれぞれの役割で教育行政を進めていくものと認識していますが、これまで、札幌市では、2014年に教育委員会が策定した札幌市教育振興基本計画に基づき、教育施策に取り組んできたことと思います。ことしの第２回定例市議会において、我が会派が新たな教育委員会制度について質問した際、市長は、新制度においても、これまで同様、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することは大変重要なことと認識しており、教育委員会の独立性を尊重してまいりたいと答弁しています。
　そこで、２点目の質問ですが、大綱が策定されたことで札幌市の教育にどのような影響があるのか、また、大綱と教育振興基本計画との関係性について伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目についてご質問いただきました。私からは、１項目めの2016年度予算の編成について、２項目めの組織体制のあり方について、そして、６項目めの地球温暖化対策について、11項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、12項目めの教育の大綱についてお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの2016年度予算の編成についてお答えをいたします。
　2016年度の予算は、私が描く未来のさっぽろの姿、すなわち、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街さっぽろの実現に向け、特に喫緊の課題である観光分野の充実を初めとする地域経済の活性化や子育て支援に重点的に取り組んでいく考えであります。
　一方、アクションプランにおいて収支の見通しを立てているところでありますが、議員がご指摘のとおり、計画期間後においても、引き続き市有建築物の更新需要が本格化することや、少子高齢化の進展による社会保障関係費のさらなる増加が見込まれているところであります。そのため、持続可能な財政運営の実現という観点から、事業費の精査はもとより、市債や基金の残高ということも考慮しつつ、めり張りのきいた予算編成に努めてまいります。来年度の予算は、アクションプランの推進のためのスタートとなる予算であり、プランに計上した事業を確実に実施できるようしっかりと取り組んでまいります。
　２項目めの組織体制のあり方についてであります。
　まず、持続可能な社会の実現に向けた企画・調整機能についてでありますが、ハード・ソフトの両面でまちを大きくつくり変えていく時期が到来していく中で、より長期的かつ総合的な視点に立って課題に対応していくことや、組織横断的な視点で課題解決手法を検討するといった企画・調整機能のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、企画・調整機能を実現するための組織体制のあり方についてでありますが、都市の再構築をより迅速かつ的確に進めるために、中長期的な視点を持った政策立案部門と、市街地開発、交通などの計画策定、事業実施部門が一体となった組織体制が必要と考えております。また、複雑多様化する課題を解決するために、情報技術を活用した先進的な取り組みなどを検討していく組織体制なども必要と考えております。
　次に、６項目めの地球温暖化対策についてお答えをいたします。
　札幌市温暖化対策推進計画で定める目標の達成を目指し、アクションプランにおきまして、政策分野の一つに低炭素社会、エネルギー転換を掲げ、市民、事業者による取り組みを推進するための次世代エネルギーシステム導入補助事業や、札幌スマートライフ推進事業等を展開することとしております。
　温暖化は、地球規模の問題であり、さまざまな主体との協働により取り組みを進めていくことが重要でありまして、また、市民一人一人が温暖化に対する意識を高め、みずから実践することや、次世代を担う人材を育成していくことが必要であります。したがいまして、札幌市は、エネルギーの大消費地であることも踏まえ、道都として各自治体や関係機関等との連携を深めるとともに、市民、事業者等と一体となって環境首都・さっぽろを目指し、温暖化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、11項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお答えをいたします。
　まず、レガシー、遺産の継承と札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルの提案についてでありますが、オリンピック・パラリンピックの競技関係施設の整備に当たりましては、競技機能を大会後も維持し、そのレガシーを末永く継承していくという観点と、将来の財政負担の軽減や大会後の利用など持続可能性の観点からさまざまな検討を行うことが重要であると認識しております。
　そこで、競技会場となる施設につきましては、オリンピック・パラリンピックの記念展示スペースを設けるとともに、随時、改正される競技基準に対応しやすい施設設計を心がけ、大会後も競技機能を維持していくことで、将来にわたって継承していくようにしてまいりたいと考えております。また、本設と仮設を効率的に組み合わせることに加えて、イベントや展示場、さらには他の競技会場としての転用も可能な多目的化を図るなど、コストを抑え、多くの市民に利用される稼働率の高い施設整備を行うことで、札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルを構築してまいりたいと考えております。
　次に、開催概要計画案の市民への周知についてであります。
　開催概要計画案の周知に当たりましては、競技運営や施設配置、さらには将来の財政負担を示すことはもちろんのこと、今後の札幌市のまちづくりにおけるオリンピック・パラリンピックの位置づけなどを丁寧に説明することで、市民の共感を得てまいりたいと考えております。
　そこで、今後、オリンピック・パラリンピック招致をテーマとしたシンポジウムや、大学生など若い世代を対象としたワークショップなどを開催するとともに、経済界、競技団体などで構成される招致期成会ともさまざまな意見交換を行いながら、開催概要計画の周知を図ってまいります。
　次に、12項目めの教育大綱についてお答えをいたします。
　私は、施政方針において、札幌の未来の姿として、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を描いたところであります。その実現のために、人を大事にするということを原点に据えており、まちづくりの根本は人づくりであると考えております。
　教育は、どの世代においても重要と認識しておりますが、中でも未来を担う子どもたちの育成を特に重視すべきと考え、今回策定した大綱においては、子どもに対する教育に焦点を当てたところであります。大綱における教育の方針は、施政方針でもお示しをした私の子どもたちへの思いを掲げたものであります。
　また、取り組みの柱は、教育の方針に沿って定めており、まず、一つ目には、子どもたちの生きる力を育むために、その土台となる環境を整えることが必要だという考えをあらわしました。二つ目は、子どもたちがみずからの可能性を見出し、持てる力を大きく伸ばすため、学習、スポーツ、芸術などあらゆる分野でそれぞれの成長の機会や場をふやしたいという思いによるものであります。三つ目には、札幌で育った子どもたちには、幅広い視野や創造性を身につけることでさまざまな分野で活躍してほしいという願いを込めました。
　こうした思いをより明確に内外に示すことができましたことは、大綱策定の大きな意義と認識しているところであります。また、教育に対する私の思いを教育委員会と共有できたことによって、その独立性を尊重しながらも、これまで以上に連携を強化することができるものと考えているところであります。
　具体的な教育施策については、札幌市教育振興基本計画の札幌市の教育が目指す人間像と、私の目指すまちづくりの方向性が合致をいたしますことから、教育振興基本計画に基づき、展開していきたいと考えております。この大綱のもとで総合的に施策を推進することで札幌の子どもたちを健やかに育んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、７項目めのインフラビジネスグローバル化事業についてお答え申し上げます。
　まず、今年度の成果と課題についてでございますが、二つの地域で実施した事業には、現地の政府機関や企業が多数参加しており、市内企業の技術に対する関心の高さや市場としての可能性を確認できたところでございます。
　まず、モンゴルでの消防関連企業のＰＲ事業につきましては、この事業をきっかけとして、参加企業が防火機材の販路を開拓するため、既に現地を複数回訪問するなど、ビジネスチャンスをつかむ動きを進めているところでございます。また、中国への販路開拓におきましては、現在も汚水処理や土壌改良といった環境技術や機器の導入に向けた商談が続けられており、具体的な成約につながる手応えを感じているところでございます。
　一方、インフラ産業の海外展開は、企業単独での交渉となりますと、信頼できるパートナーの発掘は容易ではなく、短期間での成約は難しいことから、行政による継続的な支援の必要性を改めて認識しているところでございます。今後は、インフラ産業の海外展開の促進について、アクションプランに盛り込み、継続的に取り組むとともに、現地政府とのネットワークを有する北海道やＪＩＣＡなどともより一層の連携をしながら、効果的な支援施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、５項目めのひきこもり支援についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目の高年齢化が進むひきこもり者への支援についてでありますけれども、高年齢層のひきこもり者は、ひきこもり状態の長期化によりまして、さまざまな社会活動の機会を逃しており、また、２次的に精神症状が出現し、治療の対象となる場合もありますことから、自立に向けた継続的な支援が必要であるというふうに認識しております。
　こうした中で、10月のひきこもり地域支援センターの開設以来、既に40代、50代のひきこもり者にかかわる相談も寄せられているところであります。このような高年齢層のひきこもり者に対しましては、生活困窮者の自立支援機関でありますとか医療機関などと連携をしながら、粘り強い支援に取り組んでいくとともに、多くのひきこもり者やそのご家族が利用しやすいセンターとなるよう、その支援内容などの周知を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後の支援の充実についてでありますけれども、センター開設後、間もないことから、まずは、さまざまな相談に対応することにより、多くのノウハウを蓄積していくことが重要であろうというふうに考えております。ひきこもりサポーター養成研修など支援の充実につきましては、そうしたセンターにおける相談状況を踏まえるとともに、他自治体の取り組みも参考としながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの路面電車ループ化に伴うまちのにぎわいづくりと利用促進についてでございます。
　ループ化を契機に、路面電車の魅力を一層高め、市民や観光客の需要喚起に結びつけていくことが重要であると認識しており、その取り組みの一環として開業式典を実施するとともに、それに合わせて市民参加のイベントも実施することとしております。そのイベントの中で、中央図書館と連携して、車内での読み聞かせなどを行う図書電車や、路面電車に乗って藻岩山ロープウェイを訪れた方に記念品を配付するなどの新たな取り組みを予定しております。また、開業に合わせた都心の商店街の取り組みとして、約70軒が参加する特別セールや、買い物客に記念乗車券の配付を予定するなど、沿線商店街からもにぎわいの創出につながる動きが出ているところでございます。
　今後も、沿線の施設や商業者などとの連携を充実・発展させ、にぎわいの創出や路面電車の利用促進に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、４項目めの大通・創世交流拠点のまちづくりについてでございます。
　現在、見直しを進めている都心まちづくり計画におきましては、札幌ならではのさまざまな資源を生かし、市民生活、文化芸術、歴史など多様な都市文化を育み、発信していくことが重要と認識するところです。具体的には、大通公園や創成川公園と連携した連続的なパブリックスペースの活用によるにぎわいの創出や、高質な景観の形成を目指すとともに、大通公園の価値向上と創成川を挟む東西両市街地の連携強化を目指しているところでございます。このため、大通と創世、二つの交流拠点の一体的なまちづくりのあり方を議論し、その基本的な方向性を共有する場といたしまして、この10月に街区の地権者やビルオーナーの皆様などとともに、都市文化創造拠点まちづくり研究会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。この研究会では、都市文化を育む意義を踏まえつつ、拠点のにぎわい創出や魅力の向上をテーマに議論を進めており、官民協働によるまちづくりの指針として取りまとめることとしております。
　次に、８項目めの既存幹線道路の再整備についてでございます。
　幹線道路は、市民生活や経済活動を支える重要な施設でありますことから、適切な路面状況の確保が重要であると認識するところです。既存幹線道路の一部では、損傷の多い路線もありますことから、舗装の強度など健全度調査を行い、現在、交通量に応じた抜本的な再整備が必要な区間を抽出しているところでございます。
　今後につきましては、この結果を踏まえ、来年度から計画的な再整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、９項目めの災害用マンホールトイレの普及についてでございます。
　１点目のマンホールトイレの普及についてでございますが、札幌市の災害時のトイレ対策は、避難所への仮設トイレの設置を基本としておりますけれども、多様な備えという視点から、公園などの公共施設の改築に合わせてマンホールトイレの設置も行ってきたところでございます。
　マンホールトイレは、災害を前提とした施設であるため、水道などのインフラ施設に被害があっても使用できる利点がある一方で、利用面では、屋外に設置するため、寒さや積雪の影響を受けやすいといった課題がございます。こうした利点や課題を踏まえ、マンホールトイレの必要性や効果などを総合的に判断しながら、新たな設置箇所について検討を進めてまいります。
　２点目の設置後の取り組みについてでございますが、マンホールトイレは、日常的に使用する機会が少ないことから、地域の防災訓練などに合わせてＰＲや周知、使い方の説明を行うなど、災害時の円滑な利用につながる取り組みを行ってまいります。
　最後に、10項目めのくい打ち工事施工データの流用問題についてでございます。
　１点目の札幌市発注工事における調査対象の拡大についてでございますが、現在、新たにデータ流用が判明したくいの業界大手の２社を初め、他の施工会社においても自主的に調査を行っているところでございます。国土交通省では、くい施工会社にこの自主点検結果を報告させることとしておりますが、現在のところ、国土交通省からは、札幌市発注工事にデータ流用があったという報告は受けていない状況にございます。
　札幌市といたしましても、独自にデータ流用が判明した以外のくい施工会社とも連絡をとり合い、調査計画の報告を受ける予定であり、データ流用が判明した場合は速やかに安全性の確認を行ってまいります。
　２点目のデータの流用が判明した民間の建物への札幌市の対応についてでございます。
　データの流用が判明した民間の建物につきましては、札幌市から元請建設業者に対し、国から示されている安全確認の方法に基づき、傾斜、ひび割れなど建物のふぐあいやくいの支持層到達の状況について、12月中に報告するよう求めているところでございます。今後、その報告の結果を受け、速やかに建物の安全性の確認に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。